■日本企業だけでなく韓国企業からも大型案件を受注

　リーガルテクノロジーのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は９日、１２年３月期４回目となる上方修正を発表した。
　１２年３月期連結業績予想の売上高は前回予想を５億３２百万円上回る５１億３２百万円（１１年３月期比８９．８％増）、営業利益は３億２６百万円上回る２２億７６百万円（同１１４．１％増）、経常利益は３億８６百万円上回る２２億８６百万円（同１２５．９％増）、純利益は２億５百万円上回る１３億５百万円（同７９．０％増）と上方修正により大幅増収増益を見込む。
　米国司法省や欧州委員会によるカルテル調査の増加や、米国大手法律事務所とのＪｏｉｎｔ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇの成果として、日本企業だけでなく韓国企業からも大型案件を受注できたことに加え、新規顧客開拓や既存顧客への継続した営業活動により、知名度・信頼性が向上したこともあり受注が順調であったことから前回の業績予想を上回る見込みとなった。

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■主原料であるロジン（松脂）の価格高騰を始めとする原燃料価格の上昇が響く

　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は９日、１２年３月期連結業績を発表した。
　主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界は、震災の影響から回復傾向にあるものの、原油価格の上昇、材料費の高止まりもあり、厳しい環境であった。
　その様な状況下、同社グループでは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入することで売上の拡大に努めたが、売上高２２７億１６百万円（１１年３月期比０．６％減）、営業利益１０億５９百万円（同３５．４％減）、経常利益１１億６百万円（同３４．０％減）、純利益３億４９百万円（同６７．６％減）と減収大幅減益となった。
　売上高は、微減とほぼ前年並みに止めたが、利益面では、生産性向上・合理化に努めたものの、主原料であるロジン（松脂）の価格高騰を始めとする原燃料価格の上昇等が響いたことで、大幅な減益となった。最終利益については、中国事業における固定資産の減損損失２億９２百万円を含め３億２百万円の減損損失を特別損失に計上したことで更に減収幅が拡大した。

■今期業績予想は、増収大幅増益を見込む

　しかし今期については、売上高２３６億３０百万円（前期比４．０％増）、営業利益１４億９０百万円（同４０．６％増）、経常利益１５億６０百万円（同４１．０％増）、純利益１０億６０百万円（同２０３．０％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　主力である、製紙用薬品事業では、板紙のアルカリ抄紙など製紙業界の操業性向上・品質安定化・省資源に寄与する薬品システムを提供することにより製紙用薬品の販売の確保に努め、中国においては、現地市場のニーズに適合した製紙用薬品を投入することにより販売増を図る計画。
　また、同日に２０１２年度〜２０１４年度中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−Ｉ」を発表している。
　「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−Ｉ」は、２０１７年度の設立５０周年における経営目標である連結売上目標３５０億円、営業利益３５億円、営業利益率１０％、海外売上高比率２０％、新規事業領域売上高比率１０％を達成するための第１段階の位置づけである。基本方針は、選択と集中、事業領域の拡大、業務提携・Ｍ＆Ａ等による事業領域拡大のための外部資源の活用、企業体質の強化と４点の重要施策を掲げている。
　「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−Ｉ」の最終年度に当たる２０１４年度の連結売上高は２７０億８０百万円、営業利益２６億２０百万円、営業利益率９．７％、海外事業売上高比率１１．４％、新規事業領域売上高比率４．１％。

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　ディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は、９日（水）１５時に２０１２年３月期決算を発表。売上は３．０％増の１０億４４００万円、営業利益１．４％増の３億１９００万円、純益６１．７％減の１億８８００万、１株利益８１．９円だった。純益の減益は繰延税金資産の見直しを行い、法人税等調整額が増加した。

　同社の属する半導体業界は、引き続きスマートフォン関連分野が好調。反面、年度後半に国内の半導体メーカーやコンシューマーエレクトロニクスメーカーを襲った事業環境の変化を受け厳しい受注環境だった。主力であるＩＰコアライセンス事業における新規受注獲得や既存顧客への技術サポートに努めた。新規ライセンスの獲得は年度前半に米国大手半導体メーカーをはじめとする複数の顧客との間において締結した。

　２０１３年３月期は、売上前期比５．３％増の１１億円、営業利益２８．０％減の２億３０００万円、純益１６．８％増の２億２０００万円、１株利益９１．２円の見通し。配当は無配。増収、営業減益となるのは、次世代製品の開発着手に伴い経費負担が増加する。

　決算と同時に自己株式取得を発表。期間２０１２年５月１０日から２０１２年７月３１日までで、上限１０万株、上限金額１億８０００万円。

　９日の株価は２１円安の９９３円。ＰＥＲ１０．８倍。

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　ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の今９月期・第２四半期（１０〜３月）は、前年同期比減収減益だったものの、営業利益が期初予想を上回った。今９月期通期についても予想を上回る。

　第２四半期（中間期）の従来予想は、前年同期比０．８％増収、営業利益２７．８％減益だった。実績は売上が前年同期比６．６％減の１５２億９０００万円、営業利益８．７％減の１８億９８００万円。

　「溶接器関連事業」が、売上で前年同期比２４．５％増の１０８億７０００万円、同部門営業利益で９１．８％増の２０億１５００万円と好調。取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、アジア地域を主体に積極的な増産投資が行われ、設備品及び消耗品が伸長した。

　「平面研磨装置関連事業」は、売上が前年同期比４２．２％減の４４億２１００万円、同部門営業利益は９５．６％減の４５００万円だった。取引先であるシリコンウェハーなどのエレクトロニクス関連素材において、設備投資及び生産活動の軟調が響いた。

　溶接機器関連好調、平面研磨装置関連の低迷という明暗のくっきりした第２四半期決算となった。また、地域別でも日本向けが前年同期比２４．０％減収、中国などアジア地域で１２．６％増収、アメリカ４０．１％増収と海外好調が際立った。海外売上比率は７４．７％となった。当初、円高でみていた為替が第２四半期は円安となって１億５９００万円の為替差益が発生した。

　下期については、国内エレクトロニクスに回復の兆しがみられ、中国などアジアのモータリーゼーションから溶接機器は引き続き好調。このため、今９月期通期では、売上前期比１４．０％減の３０５億円、営業利益１９．３％減の３５億円、純益２３．１％減の２６億円、１株利益１３３．８円の見通し。配当は中間、期末各１０円の年２０円の予定。従来予想の営業利益は３５．５％減の２８億円だった。

　株価は年初来高値１１４４円（３月３０日）、安値８１６円（１月１６日）、直近値９４８円（５月８日）。年利回り２．１０％、ＰＥＲ７．０倍。

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　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東１）は、９日（水）１５時に２０１２年３月期決算を発表。売上は前期比６．１％増の８８億９１００万円、営業利益６．３％増の１０億８２００万円、純益５．３％増の５億５３００万円、１株利益１３１．１円（前期１２５．０円）だった。配当は年４０円の予定。

　同社の所属するＩＴ関連業界においては、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要がある反面、パソコン及びサーバ等の物品販売については価格競争が厳しさを増している。こうした中で、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ『ｅｃｂｅｉｎｇ』の販売及びカスタマイズに加え、ＳＥＯ対策及びリスティング広告等の付加価値サービスの充実を図るなど、ＥＣソリューション事業が好調。

　２０１３年３月期は、売上前期比６．８％増の９５億円と１００億円に接近、営業利益８．６％増の１１億７６００万円、純益８．４％増の６億円、１株利益１３２．３円の見通し。配当は年４０円の予定。

　９日の株価は５円安の１１４５円。利回りは３．４９％、ＰＥＲ８．６倍。

■新・中期経営計画(１３年〜１５年)を決める

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の１２年３月期連結業績は、円高に加えて、燃料油価格の高止まり、さらには運賃の低下など厳しい経営環境がつづく中、きめ細かな営業活動と効率的配船ならびに諸経費の削減に取り組み、売り上げは、近海（５．６％）、内航（７．６％）の両部門ともに増収を堅持し、減益ながら期初に予想した減益幅を縮小した。

　売上高４１，５７０百万円（前年同期比６．９％増）、営業利益１，７０８百万円（同３５．６％減）、経常利益１，５８６百万円（同３７．１％減）、当期純利益５６６百万円（同６２．３％減）。

　今３月期については、近海部門：不定期船の輸送量は増加傾向ながら、運賃水準は低下し、定期船は燃料油高止まりで状況が続くと見ている。

　内航部門：石灰石専用船は安定稼動を見込み、ＲＯＲＯ船定期航路は昨年１０月の航路再編で収支改善と安定した輸送量を維持する見込み。フェリー輸送では、最新鋭船「シルバープリンセス」の投入で貨物、乗用車、旅客輸送量の増加を図る。

　その結果、１３年３月期連結業績見込みとして、売上高４１８億円、営業利益１６億５千万円、経常利益１５億円、当期純利益１０億円を見込んでいる。

■新中計：新造船投入など船隊整備、アジア三国間輸送貨物の取り込みなど積極的に進め、収益力向上に注力

　今期をスタートの年とする「１２年度中期経営計画（１３年３月期〜１５年３月期）」は、（１）近海部門の収支改善に傾注し、収益力の向上と安定配当の継続、（２）新鋭船投入により輸送サービスの充実を図るとともに燃費効率のアップによる環境保全に取り組み、更なる顧客のニーズに応える。という二つの課題に全社が取り組む。

　具体的計画として、期中には新造船（１１隻建造予定）を投入し、船隊整備による輸送力の増強、アジア地域内での三国間輸送貨物の取り込みなどの施策に積極的に進め、収益力向上に注力する。

　終年度となる１５年３月期連結業績目標は、売上高４４，２００百万円（前期実績比６．３％増）、営業利益２，５５０百万円（同４９．３％増）、経常利益２，４００百万円（同５１．３％増）、当期純利益１，４００百万円（同１４７．３％増）とした。

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　理想科学工業＜６４１３＞（東１）は９日、１２６円高の１２３０円まで上げて３日ぶりに急反発している。前日８日大引け後に３月期決算を発表、前期は、昨年７月の上方修正通りに減収減益転換率を縮小して着地し、今期は、連続減益を予想したが、同時発表の自己株式取得でカバーして下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　前期業績は、前々期比２％減収、１２％経常減益、５４％純益減益と前々期の過去最高から落ち込んだ。印刷機器事業で国内は堅調に推移したが、海外販売が苦戦、利益面ではインクジェット事業を同社独自運営として売上原価を低減したが、のれん償却費発生や研究開発費の増加、さらに期中平均為替レートが、１ドル＝７９．０８円、１ユーロ＝１０８．９８円と前々期に比べてそれぞれ６．６４円、４．１４円の円高になったことも響いて減益転換した。

　今期業績は、為替レートを１ドル＝８２円、１ユーロ＝１０７円と想定、インクジェット事業と孔版事業の売り上げを維持して増収転換するが、経常利益は、新規商品開発のための研究開発費や海外販売拡大の販促費が増加することから２８億円（前期比３５％減）、純利益３０億円（同３％増）と見込んでいる。

　自己株式取得は、上限を８０万株（発行済み株式総数の３．３１％）、１０億円、取得期間を５月１７日から６月１５日までとして実施する。

　株価は、年初来安値１０４０円から前期第３四半期の減益転換業績で悪材料出尽くし感を強めて同高値１３８５円まで３割高して、３分の２押し水準でもみ合っていた。前期も再三にわたって自己株式取得を実施しそのたびに株価は上ぶれており、ＰＥＲ９倍台の下げ過ぎ訂正をサポートしよう。

　大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）は９日、２０円高の６９０円まで上げて続伸している。前日８日大引け後に３月期決算を発表。前期業績は、前々期比１％減収、５３％経常減益、８１％純益減益と前々期の過去最高から悪化した。半導体メーカーの設備投資抑制でバッチ式洗浄装置が大きく減少し、ＦＰＤ機器事業でも、中小型パネル用コーターデベロッパーの売り上げは増加したが、大型パネル用コーターデベロッパーが減少、製品価格の下落や研究費・人件費の増加、さらにＦＰＤ機器事業の減損損失、貸倒引当金繰入、投資有価証券評価損なども重なり大幅減益転換した。

　今期業績は、半導体機器事業が半導体メーカーの微細化投資期待で前期並みを維持し、印刷関連機器はＰＯＤ装置の売り上げが拡大、プリント基板関連機器の直接描画装置の売り上げも増加し、コストダウン活動も継続することから増益転換を予想、純利益は１１５億円（前期比２．４倍）とＶ字回復するが、市場コンセンサスを約１０億円下回る。

　株価は、今年２月の前期純利益の再々下方修正で年初来安値５６５円まで突っ込んだが、売り方の買い戻し主導で同高値７８７円まで大きくリバウンド、半値押し水準を固めてきた。利益確定売りとＰＥＲ１２倍台の割安修正買いとが綱引きするなか下値を再確認しよう。

　アズビル（旧山武）＜６８４５＞（東１）は、前日８日大引け後に４月１日の商号変更後の初決算となる３月期決算を発表した。株価は、これを受けて１６円安と売られたあと３円高の１６８２円と戻すなど、前日終値水準でもみ合いを続けている。

　前期業績は、昨年１０月の上方修正値を上ぶれ、今期も続伸を予想したが、純利益が、市場コンセンサスに未達となることから利益確定売りと割安株買いが交錯している。前期業績は、前々期比２％増収、２％経常減益、７％純益増益となった。

　アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場でバルブや現場型計器の売り上げが増加して増収増益となり、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業も、大型の改修投資は先送り傾向にあるが、省エネ提案などによる派生工事の掘り起こし、新規領域への拡大で売り上げが着実に増加、事業体質の改善、経費の効率的な使用・抑制に努めたが、価格圧力や社会保険料、退職給付費用の増加などで、経常利益は小幅減益転換した。純利益は、前々期計上の特別損失が一巡して続伸した。

　今期業績は、ＡＡ事業、ＢＡ事業とも増収・営業増益を見込んで続伸、純利益を９０億円（前期比５％増）と予想したが、市場コンセンサスを約６億円下回る。

　株価は、前期第３四半期の続伸業績の評価と商号変更先取りで年初来高値１９２４円まで２００円高してほぼ往って来いとなっている。利益確定売りとＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ０．９倍の割安修正とが交錯するなか下値固めが続こう。

　グリー＜３６３２＞（東１）は９日、１２８円安の１５２２円まで下げて３日続落し、前日ザラ場につけた年初来安値１３８０円が再び視界に入ってきている。

　前日８日大引け後に今６月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、大きく利益を伸ばし、今年２月に再上方修正した６月期通期のレンジ予想に対して順調な利益進捗率を示したが、有料ゲームアイテムを高額課金で獲得する「コンプリートガチャ」手法に関する規制強化の動向がなお不透明として、反応は限定的でリスク回避売りが増勢となっている。

　３Ｑ業績は、前年同期比２．７倍増収、３．０倍経常増益、２．８倍純益増益となり、純利益は、６月通期のレンジ予想に対して８０〜７１％の進捗率と目安の７５％をほぼクリアした。今年３月末のグループ全体の会員数が、約２億３０００万人に達し、全世界にソーシャルゲームを提供する新しい「ＧＲＥＥ　Ｐｌａｔｏｆｏｒｍ」を構築、ソーシャルゲームのデベロッパーや提供コンテンツのタイトル数が拡大したことが好決算要因となった。

　６月通期業績は２月の上方修正値に変更はなく、純利益は、４４０〜５５０億円（前期比２．４〜２．７倍）と連続過去最高更新を見込んでいる。なお「コンプリートガチャ」問題については、同社田中良和社長が「真摯に対応する」と発言したと伝えられたが、なお不透明感が拭えないと観測されている。

　株価は、２月の業績再上方修正で年初来高値２６９７円まで買い進まれたが、「コンプリートガチャ」に対する規制強化懸念でストップ安を演じる急落となり、年初来安値まで半値となる大幅調整した。なお規制強化問題を巡り、下値模索が続きそうだ。

　ドウシシャ＜７４８３＞（東１）は９日、１５０円安の２２１５円まで下げて急反落している。前日８日大引け後に３月期決算を発表、前期に続き今期も過去最高純益更新を予想、市場コンセンサスをほぼクリアしたが、全般市況の反落が響いて利益確定売りが先行している。

　前期業績は、期初予想をやや下ぶれたが、前々期比９％増収、１７％経常増益、１３％純益増益と続伸し、純利益は連続して過去最高を更新した。「開発型ビジネスモデル」では、地デジ移行後にテレビ販売が鈍化したが、節電や寒さ対策商品のＬＥＤ照明、セラミックヒーター、加湿器などの販売が好調に推移し、エコ・内食志向でステンレスマグボトルも続伸、「卸売型ビジネスモデル」も、有名ブランド関連でカジュアルブランドを拡販、既存得意先のシェアアップと新規顧客開拓を進めたことが寄与した。

　今期業績も、引き続き省エネ・エコ、防災などをテーマとした商品の調達、開発を強化、約３５００社に達する得意先とのシナジー効果を高めて続伸を予想、純利益は、５４億円（前期比８％増）と連続して過去最高を更新するとともに、市場コンセンサスもクリアする。

　株価は、年初来安値２１７８円から前期第３四半期の続伸・高利益進捗率業績を手掛かりに同高値２４５８円まで３００円高して２３００円台固めを続けてきた。目先売り一巡後に節電関連人気を再燃させ、ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．９倍の割安修正に再発進する展開も想定される。

　ヒロセ電機＜６８０６＞（東１）は９日、４００円安の７８２０円まで下げて変わらずを挟んで３日続落している。前日８日大引け後に３月期決算を発表、前期は、昨年１１月の下方修正値をやや上ぶれて着地し、今期は、経常増益転換、純益続伸を予想したが、経常利益が、市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが先行している。

　前期業績は、前々期２％増収、８％経常減益、９％純益増益となった。一部携帯電話・スマートフォンメーカーの停滞、産業用機器分野の受注伸び悩み、タイの洪水の影響があったが、ヒロセコリアの連結子会社化の増加分もあり、小幅減益にとどめた。

　今期業績は、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ向けなどの量的拡大やカーエレクトロニクス進展による自動車市場での成長などを見込み、経常利益は２２０億円（前期比５％増）と増益転換を予想したが、市場コンセンサスを１０億円強下回り、純利益は、１４０億円（前期比９％増）と続伸し、市場コンセンサスにやや未達となる。

　株価は、前期第３四半期の高利益進捗率業績と自己株式取得が相乗して年初来高値８９２０円まで６００円高し、自己株式取得終了とともに往って来いとなった。売り長で逆日歩のつく信用好需給と綱引きしつつ下値を再確認しよう。

　やまや＜９９９４＞（東１）は９日、３１５円安の１３９１円まで下げて急反落し、１０時５０分現在の東証１部値下がり率ランキングの第２位と売られている。前日８日大引け後に３月期決算を発表、前期は、期初予想を上ぶれて連続増収増益率を拡大して着地し増配、今期も続伸を予想したが、東日本大震災の復興需要関連人気は不発で、逆に反動の利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比１％増収、３３％経常増益、２．６倍純益増益と大幅続伸した。大震災からの早期復旧と会社設立４１周年目の再創業のイメージ刷新で、被災地域を含めて３８店舗をリニューアルし、１４店舗を新規出店（閉店４店舗）、東北の蔵元を応援する「がんばれ東北」の売り場を設け、被災地の地酒を販売するなど、地産地消、現地調達を積極化したことが、連続の過去最高業績につながった。

　今期も、積極的な新規出店と改装による既存店の活性化を進めて酒販事業を拡大して続伸、純利益は、２２億円（前期比２％増）と過去最高を連続更新する。

　株価は、前期第３四半期の高利益進捗率業績をテコに震災復興関連株人気を高めて年初来高値１９０９円まで７割高して、３分の１押し水準を固めてきた。下値ではＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．８倍の好実態が見直されよう。

　東芝＜６５０２＞（東１）は９日、４円安で始まったあと６円高の３２３円まで買い直され続伸している。

　前日８日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年１月の下方修正通りに減収減益転換したが、今期は、増収増益転換を予想、前日８日の観測報道値や市場コンセンサスをクリアしており、前日の海外市場で欧州株が軒並み安となり、ＮＹダウも７６ドル安と５営業日続落したことから、強まっている欧州債務危機再燃懸念を押し返し下げ過ぎ訂正買いが優勢となっている。

　同社の前期業績は、前々期比４％減収、１４％営業減益、２２％継続事業税引前純益減益、４５％純益減益と落ち込んだ。デジタルプロダクツ部門の営業利益が２８２億円の赤字に転落し、電子デバイス部門や社会インフラ部門も営業利益の続伸幅を縮めたことが要因となった。

　今期業績は、デジタルプロダクツ部門でパソコン事業が堅調で映像事業も改善し営業利益が、１５０億円と黒字化、電子デバイス部門もディスクリート、システムＬＳＩが回復して営業利益を伸ばし、社会インフラ部門の営業利益も２２％増と続伸することから増収増益転換を予想、営業利益は、３０００億円（前期比４５％増）と観測報道通りとなり、純利益も、１３５０億円（同８３％増）と市場コンセンサスを８０億円超上回る。

　株価は、年初来安値３０１円から今年１月の前期業績の下方修正で悪材料出尽くし感から底上げ、円高修正、ＨＤＤ事業売却、期末配当の増配、米アップル社関連人気などが続いて同高値３８３円をつけ、ほぼ往って来いの調整となった。ＰＥＲ１０倍台の下げ過ぎ訂正で一段の戻りを試そう。

■今期収益向上へ、新規出店・業態転換を積極的に実施

　外食の節約意識が依然続く中外食産業は、放射能汚染やユッケ食中毒事故など食への不安感が募り厳しい環境が続いたが、東北地区から中部地区（滋賀県含む）を営業基盤として外食事業を展開するアトム＜７４１２＞（東･名２）の前３月期は、売上高３８，３０６百万円（前年度比１．７％減）、営業利益１，８４５百万円（同５．９％減）、経常利益２，０５５百万円（同５．７％増）となり、当期の最終純利益は１，０８２百万円と黒字転換した。

　期中同社グループは、震災被害を受けた店舗の復旧を急ぐとともに、新店１５店舗、業態変更１１店舗と不採算店など１８店舗の閉鎖を実施し、厳しい環境下での収益改善に積極的に取り組んだ。前期末現在の店舗数は３８７店舗（直営店３６５店舗・ＦＣ店２２店舗）

■本格的な回復路線へ差別化！「手作り感」重視した『特徴ある店づくり』

　今期１３年３月期は、消費者へ「安心」と「満足」を提供する店舗つくりを目指し、メニューの開発、接客・サービス、販売促進策を強化し、集客力を向上させ黒字転換を実現させた業績をさらに伸ばし、本格的な回復路線へ向けた積極展開を実施する。

　今期中の新規出店２５店舗を計画しているが、同社グループは、地域の共通性を重視した多様な業態を持つ４社が統合しグループ化した経緯から、傘下３８７店舗の業態は、飲食、カラオケ、インターネットカフェなど、大別して５業態（居酒屋・洋食・すし・焼肉・カラオケ）だが、それぞれがさらに異なった業態を抱え、現実は３０以上の業態に分かれている。したがって、収益性の高い業態への転換は今後も積極的に進める方向にある。

　こうしたが現状を踏まえ、店舗運営にあたっては、「寧々家」はダイニング重点に創作系にこだわり、「いろはにほへと」は『北海道のおばあさんの家』をコンセプトとするなど、親しみを感じさせる手作り感を重視し差別化を進める方針だ。

　計画的に店長の調理講習･研修を実施し、センター・キッチンが提供する食材に工夫を加えるなど"現場力を活かす"店舗運営を大切にし、業態ごとにコンセプトを明確にした｢特徴ある店づくり｣で競合他社との差別化を図る。

■今期１円増配し２円配当を予定

　通期業績は、４１，５７８百万円（前期比８．５％増）、営業利益２４億円(同３０．１％増)、経常利益２，３８０百万円(同１６．０％増)、当期純利益９２０百万円（１５．０％減）を見込んでいる。
今期配当は１株当たり２円（前期１株当たり１円）への増配を予定している。

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　ニッカトー＜５３６７＞（東１）は８日、９円高の５００円まで上げて３営業日続伸し、３月１日につけた年初来高値５３８円を視界に捉えたが、引けにかけて値を崩し終値は５円安の４８６円と反落した。

　前日７日大引け後に３月期決算を発表、前期は、期初予想を上ぶれて連続して過去最高純利益を更新し、今期は、単独決算に変更となるが、純利益の増益転換を予想した。

　前期業績は、前々期比０．４％減収、８％経常増益、１６％純益増益と続伸した。セラミックス事業は、上半期が好調に推移したことで下半期の減収分をカバーし、エンジニアリン事業も大型案件がなく売り上げが減少したが、売上原価率に変化はなく、販売管理比率も、一部開発品を研究開発部門から製造部門に移管して低下、全社挙げての経費削減、新商品開発に注力したことが連続最高純利益につながった。

　今期業績は、子会社の関東電子計測を清算・解散したため単独決算に変更となるが、一部製造設備の移転を含めて合理化を進め、新規設備の導入も積極化することから売り上げ、経常利益は続伸、純利益も、５億７０００万円（前期比２３％増）と増益転換を予想している。

　株価は、今年２月に実施した自己株式立会外買付取引（買付価格４６８円）をテコに年初来高値まで買い進まれてほぼ往って来いの調整となっている。ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正が続こう。

　カプコン＜９６９７＞（東１）は８日、１３０円高の１８１８円まで上げて５営業日ぶりに急反発した。前日７日大引け後に３月期決算を発表、前期は、期初予想をやや下ぶれて減収減益転換率を悪化させて着地したが、今期は、増益転換して１３期ぶりの過去最高純利益更新を予想、市場コンセンサスをクリアすることからコンテンツ関連の割安株買いが再燃した。

　前期業績は、前々期比１６％減収、１３％営業減益、８％経常減益、１３％純益減益と落ち込んだ。家庭用ゲーム機、パソコン、携帯電話、スマートフォン向けの開発部門を再編、ソーシャルゲームの開発、供給などオンラインゲームの強化に取り組み、売り上げが、前々期に相次いだ大型ソフト投入の反動や主力タイトル「ドラゴンドグマ」の発売延期などで下ぶれ、コンシューマー・オンラインゲーム事業の営業利益が１６％減となったことが要因となった。

　今期業績は、成長シナリオの実現に向けて大型タイトルの「バイオハザード６」「ドラゴンドグマ」を投入しグローバル展開に本格的な攻勢をかけることから２ケタの増収増益転換を予想、純利益は、９８億円（前期比４５％増）と２０００年３月期の過去最高（９７億円）を更新するとともに、市場コンセンサスをクリアする。

　株価は、前期第３四半期の減益転換業績で突っ込んで年初来安値１５２１円を再度、確かめ、大型タイトル投入の先取りで下げ過ぎを訂正して同高値１９５９円まで底上げ、前日は全般相場の急落とともにツレ安した。ＰＥＲ１０倍台の割安修正で高値にキャッチアップしよう。

　日本製鋼所＜５６３１＞（東１）は８日、寄り付きに１２円安の４５９円と急続落し、連日の年初来安値更新となった。ただ安値後は、８円高まで上げるなどプラス圏でのもみ合いを続けている。

　同社株は、前日７日に国内の原子力発電所５０基がすべて運転を停止したことを嫌い売り先行となった。これに加えて同日大引け後に３月期決算を発表、前期は、昨年１１月の上方修正通りに連続減益率を縮めて着地し、今期は連続減益を予想、市場コンセンサスは下回ることが響き売り増勢となっているが、悪業績織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いも交錯している。

　前期業績は、前々期比４％増収、１９％経常減益、２３％純益減益と２期連続の減益となった。受注高が、各国の原子力政策の見直しで電力・原子力製品で大幅に減少したが、売り上げは、クラッド鋼板・鋼管で大型案件の売り上げを計上、産業機械事業でも樹脂製造・加工機械や射出成形機などが堅調に推移し、受注減少による操業低下、円高による価格競争の激化をカバーして減益率を縮めた。

　今期は、受注が減少した素形材・エネルギー事業、電力・原子力関連製品は、期央を底に下期から回復すると見込んだが、業績自体は続落を予想、純利益は、９０億円（前期比２８％減）と続落、増益転換を観測した市場コンセンサスを約４０億円下回る。

　株価は、前期第３四半期の続落業績で悪材料出尽くし感を強めて年初来高値６６４円まで買い上げられたが、原発再稼働が不透明化していることが響いて下値調整、連休中に全原発の運転が停止したことで安値をつけた。なお下値固めが長引きそうだ。

　ドン・キホーテ＜７５３２＞（東１）は８日、９２円安の２８０９円まで下げて続急落している。前日７日大引け後に発表した今６月期第３四半期（３Ｑ）業績が、２ケタ増益と続伸し、今年２月に上方修正した６月通期業績に対して高利益進捗率を示したが、６月通期業績の再上方修正がなく通期利益が、引き続き市場コンセンサスを下回ることが響いて利益確定売りが先行している。

　３Ｑ業績は、前年同期比６％増収、１３％経常増益、５７％純益増益となり、６月通期業績対比の利益進捗率は、８３〜９６％と目安の７５％を大きく超えた。１２店舗を新規出店（閉店３店舗）し、買い回り品、食料品、日用雑貨品などまで品揃えを充実させリーズナブルな価格提案を行い、プライベートブランド「情熱価格」の販売が拡大したことなどが要因となった。

　６月通期業績は今年２月の上方修正値に変更はなく、純利益は、１６４億１０００万円（前期比２９％増）と連続の過去最高更新を予想している。ただ純利益は、市場コンセンサスに約８億円未達となる。

　株価は、今年２月の上方修正で年初来高値３０３５円まで２００円高してほぼ往って来いの調整をした。目先売り一巡後は、株不足で逆日歩のつく信用好需給もフォローしてＰＥＲ１３倍台の割安修正に再度、動こう。

　浜松ホトニクス＜６９６５＞（東１）は８日、１７８円安の２９２７円まで下げて続急落している。前日７日大引け後に今９月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示と同時に、９月通期業績の下方修正を発表、連続最高純利益更新予想が減益転換して市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

　９月通期業績は、期初予想より売り上げを６３億円、経常利益を４３億円、純利益を３８億円それぞれ引き下げ、純利益は、１０９億円（前期比２０％減）と減益転換して、市場コンセンサスを２０億円強下回る。

　光電子倍増管の売り上げが、ＰＥＴ・ＳＰＥＣＴ用などの核医学画像診断装置向けに減少し、油田探査装置向けは堅調に推移、光半導体素子の売り上げも、歯科用のＸ線診断装置向けのイメージセンサが伸びたが、主力のシリコンフォトダイオードが減少、２Ｑ累計業績が、期初予想を下ぶれて減益転換しており、欧州の債務危機などによる世界経済の下ぶれ懸念や日本のエネルギー情勢などを勘案して下方修正した。

　株価は、今期第１四半期の減益転換・低利益進捗率業績を嫌って年初来安値２５７５円まで売られ、売り方の買い戻し主導で下げ過ぎとして同高値３２４５円まで大きく反発し、高値固めを続けてきた。下値再確認が続こう。