■今期業績予想は大幅増収増益基調

　日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は１５日、１２年３月期連結業績を発表した。
　売上高３１８億３２百万円（前年同期比５４．０％増）、営業利益２億５１百万円（同５８．３％減）、経常利益２億６６百万円（同５４．４％減）、純利益１３億５６百万円（同４９．４％増）と大幅増収ながら、営業・経常利益は大幅減益、しかし、最終利益は負ののれん代の計上で大幅増益となった。
　大幅増収の要因は、ＥＭＳ事業の売上高が１８９億５０百万円と前年同期比１２８．４％増と大幅増収となったことで、ＭＳ事業、ＧＥ事業の減収をカバーしたことによる。
　売上総利益は３５億８３百万円（同３１．１％増）と大幅増益となったが、東日本大震災による影響額△１億９９百万円、タイの大洪水による影響額△３７百万円、海外の事業投資△１億１７百万円、ＴＫＲの経営統合費用△３０百万円により営業利益が大幅減益となった。しかし、この要因は一過性であることから、今期１３年３月期業績は急回復する見込み。
　今期通期連結業績予想は、売上高４５０億円（前期比４１．４％増）、営業利益１０億円（同２９７．５％増）、経常利益１０億５０百万円（同２９４．３％増）、純利益５億円（同６３．１％減）を見込んでいる。
　最終利益については、前期負ののれん代１１億４０百万円が消える影響であり、実状は大幅増収増益基調といえる。
　１６日の株価は、前日比４，２００円安の３万２，８００円と年初来の安値で引けている。株価の下げは、あくまでも株式市場の影響であり、本業は順調であることから仕込み好機といえる。

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　沢井製薬＜４５５５＞（東１）は１６日、３６０円高の８６１０円まで上げて急続伸した。前日１５日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、期初予想を上回って最高純利益を伸ばし、今期純利益も連続過去最高を予想、配当も連続増配することを評価して割安ディフェンシブ株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比５％増収、１８％経常増益、２５％純益増益と続伸した。昨年６月に１１成分１４品目、１１月に１２成分２５品目の後発医薬品を発売、卸・販売会社と連携して処方元への営業を強化、とくに１１月発売のアトルバスタチン錠の売り上げ寄与が大きく、原価率の改善や販管費のコントロールを進めたことも上乗せとなって連続過去最高となった。

　今期業績も、今年４月に数量シェア３０％を目指す新たな後発医薬品の使用促進策として制度改正が実施されたことも追い風となって続伸、純利益は、１０３億円（前期比１４％増）と連続の過去最高更新を予想している。

　配当は、前期に１４０円（前々期実績１１０円）に増配し、今期はさらに１５０円に引き上げる。

　株価は、前期第３四半期の２ケタ増益・高利益進捗率業績を見直して年初来高値８８９０円まで６００円幅の上昇をして、８０００円台で高値調整を続けた。ＰＥＲ１３倍台の割安修正に再発進しよう。

■主力製品である金属拡張アンカーが好調に推移

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）は１５日、１２年３月期連結業績を発表した。
　売上高１３８億５１百万円（前年同期比１．７％増）、営業利益５億８３百万円（同２３．２％増）、経常利益５億８３百万円（同３１．４％増）、純利益２億８５百万円（同３５．３％増）と増収大幅増益で着地。
　公共事業が全般的に低調に推移する中、東北地方を中心とした一部被災地の復旧・復興需要への対応が下支えとなった。一方で、太陽光発電市場向けの新製品を出展するなど、今年７月に施行される「再生可能エネルギー全量買取制度」の速やかな対応を見据えて取り組んできた。
　その結果、ファスニング事業では、耐震関連工事の発注が停滞したが、震災後の復旧・復興に向けた小規模な物件が多く発生し、主力製品である金属拡張アンカーが好調に推移した。売上高は１０８億１７百万円（同３．８％増）、セグメント利益は５億８３百万円（同２２．７％増）となった。
　リニューアル事業では、ＦＲＰシート関連製品や外壁補修関連製品が順調に推移したが、西日本地域を中心に新規工事物件の受注が低調であったことから、売上高は２５億５９百万円（同２．０％減）、セグメント利益は△０百万円（前年同期１１百万円）であった。
　センサー事業については、アルコール測定器が、前年度の法改正による駆込み需要の反動減となったほか、医療機器向け等の電子基板関連製品が低調に推移しましたため、売上高５億６８百万円（同１８．２％減）、セグメント利益
△２２百万円（前年同期△１３百万円）と減収減益で赤字幅が拡大した。
　利益に関しては、増収であったことに加え、原価率が０．７８ポイント低下したことで、売上総利益は４２億４１百万円（同４．３％増）となった。更に、販管費もほぼ前年度並みであったことから、営業利益以下が大幅増益となった。
　好業績であったことから、前期末の配当については、３５円と５円の増配となっている。
　今期は、維持保全工事の需要増、自然エネルギーを活用した環境分野での需要拡大などもあり、同社では「建設分野でのファスニング」を越えて事業領域の拡大を目指すことで、売上高１４９億５０百万円（前期比７．９％増）、営業利益６億６０百万円（同１３．２％増）、経常利益６億円（同２．８％増）、純利益３億５０百万円（同２２．６％増）と増収増益を見込む。

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■医療用医薬品：主力商品アサコール、Ｔ社自販体制整備（海外）・長期処方可（国内）で売り上げ拡大、今期も増収増益見込む

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の前３月期連結業績は、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも各商品群が揃って好調に伸張し、売上高が前の期に比べ７．５％増収、４割近い営業利益の増加で最終利益は５５．３％と大幅増加となった。

　前期業績は、連続して増収増益となったが、今期通期連結業績見通しも増収増益を予想している。

　当期の部門別概況は、「医療用医薬品」事業は、主力製品の潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が、海外でティロッツ・ファーマ社の自販体制が整備されてくるのにつれ営業力が強化され売り上げを拡大、国内でも昨年１月から長期処方が可能となったことで市場浸透が進み、売り上げを大きく伸ばし、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」も堅調であった。

　社内的には、ＭＲ（医薬情報担当者）の資質向上と学術情報活動の一層の充実を図った。売上高は、３０，９２２百万円（前期比６．７％増）。

　「コンシューマーヘルスケア」事業は、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品を通じた市場形成を進め、なかでも主力製品群である「コンドロイチン群」、滋養強壮剤「ヘパリーゼ群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」は、テレビＣＭやそれに連動した店頭販売促進活動、を積極的に実施し、また、コンビニエンスストア向け新製品として「ヘパリーゼＷ」（清涼飲料水）を発売、ヘパリーゼ群、ウィズワン群は大きく売り上げを伸ばし、コンドロイチン群も安定した伸びとなった。売上高２２，０３０百万円（同８．７％増）。

　「研究開発の状況」は、国際的に通用する新薬の創製を念頭に、自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に進めるとともに、海外で実績のある薬剤を導入し、国内での開発を進めている。最重点領域である消化器分野の新薬パイプライン強化に取り組む。「アサコール」については、協和発酵キリンと共同でクローン病対象にフェーズＩＩを実施中であり、また、中国では潰瘍性大腸炎対象のフェーズＩＩＩを進めている。

　自社オリジナル品の「Ｚ−３３８：予定製品名＝アコファイド」は日米欧３極で開発を進め、国内では前期に実施した機能性ディスペプシアを適応症とした製造販売承認申請か審査中である、など新薬の開発研究に積極的に取り組んでいる。当期の研究開発費は、５，３０８百万円（前期比０．５％増）。

■ヘルスケア３商品群、ブランド認知度アップで売り上げ拡大

　今期通期の連結業績は、売り上げ面では、医療用医薬品事業は、薬価改定の影響はあるが、主力製品のアサコールの国内外での売り上げ拡大、コンシューマーヘルスケアも「コンドロイチン群」、「ヘパリーゼ群」、「ウィズワン群」中心に積極的な広告展開で、ゼリアブランドの認知度向上につれ、売り上げ拡大を見込んでいる。

　売上高５６０億円（前期比５．３％増）、営業利益４６億円（同０．７％増）、経常利益４５億円（同１．９％増）、当期純利益３２億円（同１１．８％増）を見込んでいる。

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　タケエイ＜２１５１＞（東マ）は１６日、８７円高の１７４７円と６営業日ぶりに急反発している。前日１５日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年４月２５日の再上方修正通りにＶ字回復し、今期業績の続伸を見込んだことをテコに東日本大震災のガレキ処理関連の割安株買いが再燃している。

　前期業績は、前々期比１４％増収、２．２倍経常増益、２．８倍純益増益と大幅増益転換した。タケエイでは、東日本大震災で発生した震災廃棄物の処理を千葉県内の対象市町村のほか、特定建設共同企業体として岩手県釜石市、大槌町などで取り組み、子会社のリサイクル・ピアも、東京都の災害廃棄物受入処理事業を落札・受注したことなどが寄与した。

　今期業績も、今年４月に宮城県内初の２次仮置き場での震災廃棄物処理事業となる亘理町の事業がスタートするなど事業が本格化することから続伸、純利益を９億３０００万円（前期比６％増）と予想している。

　なお配当も、前期に１５円（前々期実績１３円）に増配したが、今期は１８円への連続増配を予定している。

　株価は、民事再生手続きを開始した金属リサイクル会社とスポンサー契約を締結したことを材料に年初来高値２３１０円まで６５０円高して往って来いの調整をした。再度、ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．８倍の割安修正に挑戦しよう。

　コロナ＜５９０９＞（東１）は１６日、寄り付きに１円高と買われたものの、５９円安の９４１円と売り直されて続急落、連日の年初来安値更新となっている。前日１５日大引け後に３月期決算を発表、前期は、昨年１０月の上方修正値を上ぶれ連続の大幅増益で着地し、今期も増益と連続増配を予想したが、とくにサプライズはないとして材料出尽くし感を強めて売り増勢となっている。

　前期業績は、前々期比８％増収、２．１倍経常増益、２．０倍純益増益と連続高変化した。東日本大震災後の節電・省エネ・防災意識の高まりで石油燃焼機器が注目を集めて需要を拡大、とくに寒冷地向けの石油ストーブの需要が急増、全社で徹底したコストダウンと業務効率化を推進したことも加わり大幅続伸した。

　今期業績も、石油ファンヒーターは前期並みの約３１０万台、ポータブル石油ストーブは前期の約２４７万台から約２２０万台に減少すると予測しているが、大震災の復興需要に積極的に取り組み続伸、純利益は、３２億円（前期比１％増）と見込んでいる。

　配当は、前々期の１５円を前期に２４円に引き上げ、今期は２６円に連続増配する。

　株価は、前期第３四半期の好決算とともに年初来高値１３２４円をつけ、同安値まで３００円幅の調整となった。目先売り一巡後は、相場格言の「麦藁帽子は冬に買え」の通りに今冬の石油ストーブ需要を先取り、下値からＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．４倍、配当利回り２．７％の下げ過ぎ訂正に再トライする展開も想定される。

　酒井重工業＜６３５８＞（東１）は１６日、１９円高の２８５円と続急伸している。前日１５日大引け後に３月期決算を発表、前期は、５月１１日の上方修正通りに高変化し、今期も２ケタ続伸を予想したことを手掛かりに東日本大震災の復興需要関連人気を高め下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比１３％増収、２．６倍経常増益、３．７倍純益増益と大幅続伸した。国内売り上げは、上半期に震災復興のガレキ処理や西日本の市場停滞で伸び悩んだが、下半期に道路関連の復興工事の機械需要が高まり、海外向けも、北米市場で住宅建設投資は低調に推移したものの、ディーラーやレンタル業の投資回復やシェールガス関連で建設機械需要が持ち直し、インドネシア向けも続伸、コストダウンと内製化で円高や鋼材価格値上げを吸収して高変化した。

　今期業績も、復興工事が本格化する国内市場や、旺盛なインフラ投資が続く新興国向けに道路建設機械の需要が拡大するとして大幅続伸、純利益は、５億円（前期比５０％増）と予想した。

　株価は、年初来安値１３１円から大震災復興工事の本格化で年初来高値３６３円まで大化けし、５月１１日の前期業績の上方修正では大きく積み上がった信用買い残の整理が先行して４０円幅の下ぶれをした。ＰＥＲは２４倍台と割高だが、ＰＢＲは０．９倍と割り負けており、リバウンド幅を拡大しよう。

　常磐興産＜９６７５＞（東１）は１６日、４円高の８７円と変わらずも含めて６営業日ぶりに急反発し、１月４日につけた年初来安値８１円に並ぶ安値水準から底上げしている。前日１５日大引け後に３月期決算を発表、前期業績が、昨年１１月に開示した予想値を上ぶれて赤字幅を縮め、今期純利益の黒字転換を予想したことに反応し、極低位値ごろ株買いが再燃している。

　前期業績は、売り上げが前々期比１０％減と続落し、経常利益が２２億２８００万円の赤字（前々期は３億６８００万円の黒字）、純利益が８８億５３００万円の赤字（同３億６７００万円の赤字）と落ち込んだ。東日本大震災の影響でスパリゾートハワイアンズが、昨年９月３０日まで休業を余儀なくされ、今年２月の全面営業再開後の３月には日帰り入場者が震災前の水準を回復したものの、通期では前々期を大きく下回り、一人当たり利用単価も減少したことなどが要因となり、純利益は、災害損失６０億３６００万円、減損損失１６億２７００万円を計上したことで赤字幅を悪化させた。

　今期業績は、引き続き風評被害など厳しい経営環境下、復興元年として観光事業を活性化し売り上げは、４２０億６０００万円（前期比４２％増）と急回復、経常利益は４億５０００万円の赤字と改善、純利益は３億７０００万円の黒字転換と各予想した。

　株価は、今年２月のハワイアンズ全面営業再開の先取り、「フラガール」人気でつけた年初来高値１１１円から年初来安値水準まで調整した。再度の底上げ展開が想定される。

　サンドラッグ＜９９８９＞（東１）は１６日、１６６円高の２６１３円と急続伸し、４月２日につけた年初来高値２５８９円を更新している。前日１５日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、期初予想を上ぶれ連続最高純利益を伸ばして着地し、今期業績も続伸、連続増配を予想したことを手掛かりに内需割安株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比７％増収、１５％経常増益、１５％純益増益と続伸した。グループ全体でフランチャイズ店５店舗を含めて５０店舗を新規開設（閉店９店舗）し５店舗をスクラップ＆ビルドし、東日本大震災の影響で高単価の化粧品などは苦戦したが、電力不足で節電対策関連品や季節品が好調に推移し、ディスカウントストア事業でも、売り場面積の拡大や医薬品の導入などで粗利益の改善を図ったことなどが寄与した。

　今期業績も、新規出店を８７店舗と積極化し、既存店も、店舗改装で活性化、ローコスト化に取り組むことから続伸、純利益は、１４４億５０００万円（前期比１４％増）と連続の過去最高更新を予定している。

　配当は、前期期末配当を引き上げ年間４０円（前々期実績３４円）に増配したが、今期はさらに４４円に連続増配を予定している。

　株価は、前期第３四半期の好決算を評価して年初来高値まで２５０円高して２４００円台を固めてきた。信用取組も薄めながら株不足で逆日歩がついており、ＰＥＲ１１倍台の割安修正をサポートしよう。

■今３月期、最終益５割超など連続増収益で過去最高更新を見込む

　寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ）の前期業績は、前の期の減収減益を取り戻し、売上高で過去最高を記録し、営業益２４．７％増益などで大きく業績を回復させた。今３月期は連続して増収となり、営業益２８．４％増など利益面で前期以上の大幅増益を見込む。

　前３月期は節約志向の浸透や食の安全性に対する不安など厳しい環境が続いたが、業績回復と強固な経営基盤構築に向けた『熱狂的ファン創り』の実践、『新成長エンジン創り』をテーマに、新規出店、新商品・新ブランドの開発、主力商品の販売強化などの施策を推進し、第１四半期（４月〜６月）は震災の影響を大きく受けたが、第２四半期（７月〜９月）以降は回復基調を取り戻し、売上高１９，７３７百万円と前期比７．１％増加し、利益も第２四半期以降の増収効果、売上総利益率の１．７ポイント向上などで第１四半期の法人税率引下げに伴う法人税等調整額増加などの減益要因を吸収し、営業利益１，５６４百万円（２４．７％）、経常利益１，５２５百万円（１６．０％）、当期純利益７０２百万円（２１．２％）それぞれ前期を上回った。

■ケイシイシイ、販売子会社など増収・益に大きく寄与

　主なセグメントの動向は、「ケイシイシイ」が、小樽市６店舗目となる大型店「パトス」（５月）、新千歳空港店（７月）を開店、新商品では「シンデレラデ　フロマージュ」、「ルタオプレミアまあある」などを投入、テレビで紹介されたことも効果がありクリスマス商戦が好調に推移した。「寿製菓」は発売４年目となる「白ウサギフィナンシェ」の続伸と「ラングドシャ」ライン商品中心にグループ会社向け売り上げが堅調であった。また、新たな取組みとして「栃の実茶」の全国紙広告でのキャンペーンを展開し、新規顧客獲得を図った。

　「販売子会社」は、交通機関市場中心に販売を強化、名古屋地区で期初より発売した「小倉トーストラングドシャ」、関西地区ではコンディトライ神戸の「神戸バニラフロマージュ」、宮崎地区では「宮崎マンゴーラングドシャ」などが堅調であった。「九十九島グループ」は、震災影響によるテーマパークの休館で、大幅受注減、直営店舗「グランマーケット店」の退店（５月）が減収要因となったが、博多駅地区で九州新幹線開通に合わせた、新商品「博多創菓子　はかたんもん」などの販売強化で、売上高は微減（１．８％減）ながら、営業利益は３１．０％増となった。

■全員のレベルアップと新規採用で「戦闘体制創り」を推進

　今３月期は、安定的成長と盤石な経営基盤の構築へ向け、２０１２年経営スローガン『突破口をこじ開けろ！』を掲げ、重点実践項目として全従業員のレベルアップと新規人材採用による「戦闘体制創り」の推進、新商品・新ブランド・新売場・新ビジネスの創出による「新成長エンジン創り」をテーマとした事業施策に取り組む。

　１３年３月期連結業績については、積極的な上記の施策、前期の震災による減収の反動増が見込まれるため、売上高２０５億円（前期比３．９％増）、営業利益１，８２０百万円（同１６．３％増）、経常利益１，８２０百万円（同１９．３％増）、当期純利益１，０８０百万円（同５３．６％増）で、売り上げ、利益ともに過去最高記録更新を予定している。

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　サンリオ＜８１３６＞（東１）は１６日、２３３円安の２９６２円と急続落し、連日の年初来安値更新となっている。前日１５日大引け後に３月期決算を発表、前期営業利益が、今年２月の再々上方修正値を上ぶれ、今年５月８日の観測報道値通りに１３年ぶりに過去最高を更新し、今期も続伸を予想したが、純利益が減益転換し、市場コンセンサスを下回ることを嫌いリスク回避売りが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比２％減収、２６％営業増益、３７％経常増益、５３％純益増益と続伸した。ライセンス事業で、主力キャラクターの「ハローキティ」が、米国など海外市場で好調に推移し、先物為替予約も差損から差益に転換、国内物販事業も、直営店退店や事業部統合の経費削減効果などで改善、上乗せとなって営業利益が過去最高を更新した。

　今期業績も、北米で現地化、海外事業体制強化に向け米国人のＣＯＯを起用し、南米地域などで営業強化することなどから続伸を予想、営業利益は１９１億円（前期比１％増）と連続して過去最高を更新する。純利益は、税制改正などで法人税等が増加することから１２２億円（同１５％減）と減益転換を見込み、市場コンセンサスを４０億円強下回る。

　株価は、昨年１１月の世界の機関投資家の運用上のベンチマークとなっているＭＳＣＩ株価指数の構成銘柄への新規採用から海外Ｍ＆Ａなども続いて４０００円台を出没し、前期業績の再々上方修正では材料出尽くし感を強め年初来安値まで調整、信用売り残も積み上がり売り長で逆日歩がついている。売り方と買い方の攻防が続くなか着地点を探ろう。

　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は１６日、１０円高の１７８円と１１営業日ぶりに急反発している。前日１５日大引け後に３月期決算を発表したが、この業績評価より、この日朝方に発表された世界の機関投資家の運用上のベンチマークとなっているＭＳＣＩ株価指数の構成銘柄に新規採用されたことによる需給好転の思惑が先行し買い再燃となっている。

　３月期業績は、前期が、純利益を除き昨年８月の予想値を上ぶれて着地し、今期も続伸を予想したが、営業利益が、今年５月１１日の観測報道値、純利益が市場コンセンサスにそれぞれ未達となっている。

　前期業績は、前々期比０．２％増収、７７％営業増益、２．４倍経常増益、７６％純益増益と大幅続伸した。東日本大震災の津波被害を受けた大船渡工場が復旧して被災地のガレキなどの焼却処分を開始し、セメントの国内需要も、官公需が減少したが、民需がマンション建設や首都圏の再開発を受けて増加、資源事業で北海道新幹線建設工事や震災復興需要で骨材の販売数量が伸び、環境事業で災害廃棄物処理を進めたことなどが寄与した。

　今期業績は、官需の震災復興需要が本格化するとして続伸を予想、営業利益を３６０億円（前期比２３％増）としたが、観測報道値を約１０億円下回り、純利益を１００億円（同２７％増）としたが、市場コンセンサスに約７０億円未達となる。

　株価は、前期第３四半期の好決算に復興需要本格化の先取り人気が加わって年初来高値１９５円まで買い進まれ再度の１６０円台固めとなっている。信用倍率７倍弱と積み上がった信用買い残と綱引きしつつ一段の戻りを試そう。

■メディカルサービス事業が増収増益となったことに加え、インテリア事業も大幅に赤字幅を縮小

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は１５日、１２年３月期連結業績を発表した。
　売上高４９７億７６百万円（前年同期比３．０％増）、営業利益１６億２５百万円（同１７３．５％増）、経常利益１５億９３百万円（同１９１．９％増）、純利益４億７１百万円（同１００．５％増）と増収大幅増益で着地。
　大幅増益の要因は、主力のメディカルサービス事業が、売上高２７０億１５百万円（同７．６％増）、営業利益１６億２６百万円（同２４．１％増）と増収増益となったことに加え、インテリア事業も減収ながら大幅に赤字幅を縮小したことが挙げられる。
　今期１３年３月期連結業績層は、売上高５２７億円（前期比５．８％増）、営業利益２３億２０百万円（同４２．７％増）、経常利益２２億５０百万円（同４１．２％増）、純利益１１億９０百万円（同１５２．１％増）と前期に引き続き増収大幅増益を見込む。

■外食産業全般の需要が比較的堅調に推移

　寿司ロボットの鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱＳ）は１５日、１２年３月期連結業績の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３億１５百万円上回る６３億１５百万円（前年同期比３．６％増）、営業利益は１億５１百万円上回る７億１１百万円（同１８．５％増）、経常利益は１億５４百万円上回る７億１４百万円（同１７．０％増）、純利益は５１百万円上回る３億６１百万円（同９．０％増）と上方修正したことで、前回予想の減収減益から一転増収増益で着地。
　東日本大震災の影響による生産販売活動の落込みが懸念されていたが、外食産業全般の需要が比較的堅調に推移したことや、各企業の協力のもと通常生産体制の維持が確保できたことに加え、コスト削減が出来たことを上方修正の理由としている。
　今期１３年３月期連結業績予想は、売上高６５億円（前期比２．９％増）、営業利益７億１５百万円（同０．５％減）、経常利益７億１５百万円（同０．０％増）、純利益３億９０百万円（同８．０％増）と増収増益を見込んでいる。

■円高ドル安による為替の影響と振動試験機の販売価格を考慮したことが響く

　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）は１５日、１２年３月期連結業績を発表した。
　同社グループは、前期、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機と共に、研究開発用の試験装置である各種の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を積極的に展開し、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン向けタイヤ関連試験機を中心に１０６億２百万円 （前年同期比１３．４％減）の受注を獲得した。
　その結果、１２年３月期連結業積は、売上高１０８億７３百万円（１．１％増）、営業利益１１億４６百万円（同３７．８％減）、経常利益１１億７３百万円（同２７．４％減）、純利益５億５６百万円（同４５．０％減）と増収ながら大幅減益となった。
　大幅減益となった要因は、外貨建の売上高の割合が高いことから、円高ドル安による為替の影響、また新規開発製品である大型の電気サーボモータ式振動試験機について、同試験機の市場占有率を高めるための営業戦略的見地から、販売価格について考慮したこと等により売上総利益率が低下したこと

■１３年３月期連結業績予想は増収大幅増益を見込む

　今期は、主力製品である生産ライン用のタイヤ関連試験機についてコストダウン・精度向上を目指して研究開発に取組んでいる。
　一方の、新規開発の電気サーボモータ式振動試験機は、自動車関連メーカーに加え、鉄道・流通・家電関連メーカー・大学・研究所等の多方面の業界に拡販しているが、今後も、家電・事務機器・建築業界・電力業界等で防災研究のための試験設備（地震振動シミュレーション装置）として需要が高まるものと期待している。
　１３年３月期連結業績予想は、売上高１１０億円（前期比１．２％増）、営業利益１７億円（同４８．３％増）、経常利益１６億５０百万円（同４０．６％増）、純利益８億８０百万円（同５８．１％増）と増収大幅増益を見込む。

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■特許、知財などの分野で、日本系企業が訴訟に巻き込まれるケースが増える

　リーガルエージェンシーのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は１５日、１２年３月期連結業績を発表した。
　売上高５１億３２百万円（前年同期比８９．８％増）、営業利益２２億７６百万円（同１１４．０％増）、経常利益２２億８６百万円（同１２５．８％増）、純利益１３億５百万円（同７８．８％増）と大幅増収増益で着地した。
　同社グループが掲げる戦略予防法務支援事業は、特許、知財などの分野で、日本系企業が米国を係争地とする訴訟に巻き込まれるケースが増えている。また、欧州、アジア新興国へと拡大している。その様な状況下、同社では、積極的な営業を行うと共に、顧客ニーズに合わせたソリューションを提供することで、売上を拡大した。
　利益面でも大幅な増収効果に加え、自社開発の電子証拠開示支援ソフトウェア「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」の活用により経費の大幅な軽減を実現したことから大幅増益を達成した。

■早急に専属ベンダーになるための米国でのブランド力強化が重要視されている

　今期は、前期に開設したワシントンＤＣ支店、ニューヨーク支店をフルに活用することで、米国におけブランド戦略を進め一層の売上拡大を目指す。また、同社が属しているｅディスカバリ業界においては、ｅディスカバリーベンダーは弁護士の下請けとして採用されるケースが主流であったが、最近の傾向として、企業に直接採用され、企業の専属ベンダーとなる動きがでてきた。そのため、新規参入はこれまで以上に難しいものとなると思われることから同社でも早急に専属ベンダーになるための米国でのブランド力強化が重要視されている。現時点における通期見通しについては、米国でのブランド戦略へ引き続き注力し、企業の専属ベンダーとしての契約獲得を目指し、「Ｌｉｔ ｉ Ｖｉｅｗ」とリーガルクラウドを中心としたワンストップソリューションの提案を軸に事業を推進する計画。
　今期１３年３月期連結業績予想は、売上高６０億円（前期比１６．９％増）、営業利益２４億円（同５．５％増）、経常利益２３億８０百万円（同４．１％増）、純利益１３億５０百万円（同３．４％増）と増収増益を見込んでいる。
　伸び幅が前期と比較すると縮小しているが、同社の場合は、前期年４回の上方修正行っていることから、今期も上方修正の可能性は高いと思われる。

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■国土交通省の施策で、国際コンテナ・バルク戦略、港湾の整備などが重点項目として挙げられる

　海洋土木の東洋建設＜１８９０＞（東１）は１５日、１２年３月期連結業績を発表した。
　建設業界は、公共投資は震災の復旧・復興が本格化し、１９９５年度以降の漸減傾向に歯止めがかかった。一方、民間投資は被災した設備の復旧などにより、緩やかな回復基調であったが、円高進行による製造拠点の国外シフトや、海外の景気減速を受け、微増にとどまった。
　その結果、売上高１０７９億５７百万円（前年同期比１１．６％減）、営業利益１８億８８百万円（同５５．２％減）、経常利益１２億４百万円（同６４．３％減）、純利益９億１８百万円（同２４．６％減）となった。
　今期の建設業界は、公共投資は震災復興のための予算執行や、防災・減災意識の高まりから、緩やかな増加が見込まれる。民間建設投資は、施設の耐震・防火対策や住宅投資など、復興需要が押し上げ要因となり、緩やかな回復基調になると見ている。国土交通省の施策では、災害に強い社会基盤の整備や、成長戦略の推進による国際コンテナ・バルク戦略、港湾の整備などが重点項目として挙げられている。
　今通期連結業績予想は、売上高１，３３０億円（前期比２３．２％増）、営業利益３４億円（同８０．０％増）、経常利益２５億円（同１０７．６％増）、純利益１３億円（同４１．５％増）と大幅増収増益を見込む。

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■合理化と商品力・景品力などでシニア層まで顧客広がる

　アミューズメント施設の運営や設計・施工の大手・アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１５日の大引け後に２０１２年３月期の決算を発表。業績は、売上高が前期比１５．８％減の２１８．５億円となったものの、営業利益は同３．８倍の１０．０億円となり、純利益は前期の約４２億円の赤字から９．２億円の黒字に大転換した。不採算店の閉店や節電対応、本社施設の統合や倉庫の解約など、徹底した合理化策を推進した。期末配当は１円とし、２期ぶりの復配となった。

　主力のアミューズメント施設運営事業では、マーケティングや商品力、景品の差別化などにより、女性・ファミリー層に加え、シニア層にまでわたる多くの新規顧客層に恵まれた。また、この年度から開始したカプセル自販機の設置・運営事業では、当初見込んでいた設置台数には若干届かなかったものの、台あたりの売り上げは、おおむね計画通りの水準を確保することができた。

　今期は、このＶ字回復基調を維持・延伸し、売上高は５．０％減の２０７．５億円、営業利益は０．３％増の１０．１億円、純利益は２３．９％減の７．０億円を予想する。予想１株利益は５．８０円。

　株価は、４月１６日に１５７円の高値をつけたあと調整相場に転じ、５月中旬からは日経ＪＡＳＤＡＱ平均株価の下げ足加速に連動するように軟化し、安値は本日前場の８４円（１２円安）。終値は持ち直して９１円（５円安）だった。高値に向かう途中、９０円をはさんでもみ合う局面があったため、今度は９０円前後が下支えになる可能性がある。

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■蓄積してきた技術力を提案として活用、施策奏功し、受注拡大・保有機材稼働率が向上

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の１２年月期連結業績は、今まで蓄積してきた技術力を顧客への提案として活用するなど企業努力を重ねた結果、前年度実績に比べ３割を超す増収、ならびに4割以上の営業増益で、最終利益は１．５倍となった。

　当期は、東日本大震災被災地では、瓦礫撤去や除染作業が進められるなど、復旧関連工事が本格化するのに伴い、工事従事者の不足や人件費の高騰などから、工事の進捗に遅れが懸念されるが、新型機材を活用した技術提案等を含め人手不足を解消できるよう現場の省力化体制に取り組んだ。また、火力発電所の再稼働に向けた煙突補修工事では、機材導入にあたり、今まで蓄積してきた技術力を顧客への提案として活用し、新規機材普及のための努力を行った。

　さらに、復旧関連工事に加え、全国的に補修・改修工事が本格的に動き出したため、グループ保有の軽仮設機材の稼働が高い水準で推移し、全国レベルで、工事現場への機材供給ができる適正配置に取り組むなどの施策が奏功し、受注獲得の拡大・保有機材の稼働率が向上し好業績に寄与した。

　売上高２３，２０１百万円(前年度比３２．６％増)、営業利益１，０３７百万円(同４３．５％増)、経常利益１，０８０百万円(同７３．９％増)、当期純利益７５５百万円（同１５０．１％増）、１株当たり純利益６９．８８円、同配当２０円。

■「Ｇ経営基盤の確立/環境関連へのシフト加速/復興支援」重点に「成長戦略展開」に向け経営基盤を強化

　今期は、立ち遅れた復興工事の本格化、さらに、震災の影響で特に社会インフラの維持補修・耐震・防災への対応が全国的に波及することなど、事業環境は有利に展開することが期待され、「グループ経営基盤の確立」、「環境関連事業へのシフト加速」、「復興支援」を重点課題として取り組み、成長戦略の展開に向けた経営基盤の強化を目指す。

　具体的には、建設分野では、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制をより強化し、顧客ニーズに合った新商品を導入し、維持補修・耐震・防災工事への営業活動の強化、新たな分野では、太陽光発電パネル用架台や住宅用制震パネルの製造販売、生活環境インフラの整備工事等の環境関連分野への事業領域の拡大に取り組む。復興関連では、復興工事注力のため東北での製造拠点・レンタル機材センターを新設、販売・レンタル機材供給体制を強化する。

　１３年３月期通期連結については、売上高２５，６００百万円円、営業利益１，５７０百万円（前期比１０．３％増）、経常利益１，３００百万円(同５１．３％増)の連続増収益を見込んでいる。なお、当期純利益については、前期の特別利益分を除いて見込み７００百万円（同７．３％減）とした。

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■国内株式運用の含み損益ゼロ水準は日経平均８４００円

　第一生命保険＜８７５０＞（東１）は１５日の大引け後に２０１２年３月期の決算を発表。連結経常収益は前期比７．９％増の４兆９３１７．８億円となり、純利益は同６．４％増の２０３．６億円となった。ともにＶ字型の回復。

　第一生命保険単体の営業職員１人当たり新規契約件数は連続増加し、前期の３０．２件から３０．９件となったほか、グループの基礎利益は前期比約１７％増加した。３月末のグループＥＶ（エンベディッド・バリュー）は２兆６，６１５億円に増加し、新契約価値の伸展、事業費率などの非経済前提も改善した。

　今期の見通しとして、外部環境は不透明感強く、保守的な前提ながら、運用収支の改善等により、連結純利益は２２．８％増の２５０億円と増益を見込むとした。経常収益は６．８％減の４兆５９６０億円。予想１株利益は２５２８円６６銭。

　なお、参考データとして、運用資産の中で国内株式の含み損益がゼロになる水準（１２年３月末現在）は、日経平均で８４００円とした。前期末も８４００円。

　株価は３月１９日に１２万１９００円の高値をつけたあと調整基調に転じ、安値は本日の後場寄り後につけた８万４２００円（３９００円安）。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均との連動性が高い銘柄のため、日経平均の一時８９００円割れを受け、日経平均などに連動するファンドなどからの売却などの影響があったようだ。終値は８万５９００円（２２００円安）。