■今期収益向上へ、新規出店・業態転換を積極的に実施

　外食の節約意識が依然続く中外食産業は、放射能汚染やユッケ食中毒事故など食への不安感が募り厳しい環境が続いたが、東北地区から中部地区（滋賀県含む）を営業基盤として外食事業を展開するアトム＜７４１２＞（東･名２）の前３月期は、売上高３８，３０６百万円（前年度比１．７％減）、営業利益１，８４５百万円（同５．９％減）、経常利益２，０５５百万円（同５．７％増）となり、当期の最終純利益は１，０８２百万円と黒字転換した。

　期中同社グループは、震災被害を受けた店舗の復旧を急ぐとともに、新店１５店舗、業態変更１１店舗と不採算店など１８店舗の閉鎖を実施し、厳しい環境下での収益改善に積極的に取り組んだ。前期末現在の店舗数は３８７店舗（直営店３６５店舗・ＦＣ店２２店舗）

■本格的な回復路線へ差別化！「手作り感」重視した『特徴ある店づくり』

　今期１３年３月期は、消費者へ「安心」と「満足」を提供する店舗つくりを目指し、メニューの開発、接客・サービス、販売促進策を強化し、集客力を向上させ黒字転換を実現させた業績をさらに伸ばし、本格的な回復路線へ向けた積極展開を実施する。

　今期中の新規出店２５店舗を計画しているが、同社グループは、地域の共通性を重視した多様な業態を持つ４社が統合しグループ化した経緯から、傘下３８７店舗の業態は、飲食、カラオケ、インターネットカフェなど、大別して５業態（居酒屋・洋食・すし・焼肉・カラオケ）だが、それぞれがさらに異なった業態を抱え、現実は３０以上の業態に分かれている。したがって、収益性の高い業態への転換は今後も積極的に進める方向にある。

　こうしたが現状を踏まえ、店舗運営にあたっては、「寧々家」はダイニング重点に創作系にこだわり、「いろはにほへと」は『北海道のおばあさんの家』をコンセプトとするなど、親しみを感じさせる手作り感を重視し差別化を進める方針だ。

　計画的に店長の調理講習･研修を実施し、センター・キッチンが提供する食材に工夫を加えるなど"現場力を活かす"店舗運営を大切にし、業態ごとにコンセプトを明確にした｢特徴ある店づくり｣で競合他社との差別化を図る。

■今期１円増配し２円配当を予定

　通期業績は、４１，５７８百万円（前期比８．５％増）、営業利益２４億円(同３０．１％増)、経常利益２，３８０百万円(同１６．０％増)、当期純利益９２０百万円（１５．０％減）を見込んでいる。
今期配当は１株当たり２円（前期１株当たり１円）への増配を予定している。

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　ニッカトー＜５３６７＞（東１）は８日、９円高の５００円まで上げて３営業日続伸し、３月１日につけた年初来高値５３８円を視界に捉えたが、引けにかけて値を崩し終値は５円安の４８６円と反落した。

　前日７日大引け後に３月期決算を発表、前期は、期初予想を上ぶれて連続して過去最高純利益を更新し、今期は、単独決算に変更となるが、純利益の増益転換を予想した。

　前期業績は、前々期比０．４％減収、８％経常増益、１６％純益増益と続伸した。セラミックス事業は、上半期が好調に推移したことで下半期の減収分をカバーし、エンジニアリン事業も大型案件がなく売り上げが減少したが、売上原価率に変化はなく、販売管理比率も、一部開発品を研究開発部門から製造部門に移管して低下、全社挙げての経費削減、新商品開発に注力したことが連続最高純利益につながった。

　今期業績は、子会社の関東電子計測を清算・解散したため単独決算に変更となるが、一部製造設備の移転を含めて合理化を進め、新規設備の導入も積極化することから売り上げ、経常利益は続伸、純利益も、５億７０００万円（前期比２３％増）と増益転換を予想している。

　株価は、今年２月に実施した自己株式立会外買付取引（買付価格４６８円）をテコに年初来高値まで買い進まれてほぼ往って来いの調整となっている。ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正が続こう。

　カプコン＜９６９７＞（東１）は８日、１３０円高の１８１８円まで上げて５営業日ぶりに急反発した。前日７日大引け後に３月期決算を発表、前期は、期初予想をやや下ぶれて減収減益転換率を悪化させて着地したが、今期は、増益転換して１３期ぶりの過去最高純利益更新を予想、市場コンセンサスをクリアすることからコンテンツ関連の割安株買いが再燃した。

　前期業績は、前々期比１６％減収、１３％営業減益、８％経常減益、１３％純益減益と落ち込んだ。家庭用ゲーム機、パソコン、携帯電話、スマートフォン向けの開発部門を再編、ソーシャルゲームの開発、供給などオンラインゲームの強化に取り組み、売り上げが、前々期に相次いだ大型ソフト投入の反動や主力タイトル「ドラゴンドグマ」の発売延期などで下ぶれ、コンシューマー・オンラインゲーム事業の営業利益が１６％減となったことが要因となった。

　今期業績は、成長シナリオの実現に向けて大型タイトルの「バイオハザード６」「ドラゴンドグマ」を投入しグローバル展開に本格的な攻勢をかけることから２ケタの増収増益転換を予想、純利益は、９８億円（前期比４５％増）と２０００年３月期の過去最高（９７億円）を更新するとともに、市場コンセンサスをクリアする。

　株価は、前期第３四半期の減益転換業績で突っ込んで年初来安値１５２１円を再度、確かめ、大型タイトル投入の先取りで下げ過ぎを訂正して同高値１９５９円まで底上げ、前日は全般相場の急落とともにツレ安した。ＰＥＲ１０倍台の割安修正で高値にキャッチアップしよう。

　日本製鋼所＜５６３１＞（東１）は８日、寄り付きに１２円安の４５９円と急続落し、連日の年初来安値更新となった。ただ安値後は、８円高まで上げるなどプラス圏でのもみ合いを続けている。

　同社株は、前日７日に国内の原子力発電所５０基がすべて運転を停止したことを嫌い売り先行となった。これに加えて同日大引け後に３月期決算を発表、前期は、昨年１１月の上方修正通りに連続減益率を縮めて着地し、今期は連続減益を予想、市場コンセンサスは下回ることが響き売り増勢となっているが、悪業績織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いも交錯している。

　前期業績は、前々期比４％増収、１９％経常減益、２３％純益減益と２期連続の減益となった。受注高が、各国の原子力政策の見直しで電力・原子力製品で大幅に減少したが、売り上げは、クラッド鋼板・鋼管で大型案件の売り上げを計上、産業機械事業でも樹脂製造・加工機械や射出成形機などが堅調に推移し、受注減少による操業低下、円高による価格競争の激化をカバーして減益率を縮めた。

　今期は、受注が減少した素形材・エネルギー事業、電力・原子力関連製品は、期央を底に下期から回復すると見込んだが、業績自体は続落を予想、純利益は、９０億円（前期比２８％減）と続落、増益転換を観測した市場コンセンサスを約４０億円下回る。

　株価は、前期第３四半期の続落業績で悪材料出尽くし感を強めて年初来高値６６４円まで買い上げられたが、原発再稼働が不透明化していることが響いて下値調整、連休中に全原発の運転が停止したことで安値をつけた。なお下値固めが長引きそうだ。

　ドン・キホーテ＜７５３２＞（東１）は８日、９２円安の２８０９円まで下げて続急落している。前日７日大引け後に発表した今６月期第３四半期（３Ｑ）業績が、２ケタ増益と続伸し、今年２月に上方修正した６月通期業績に対して高利益進捗率を示したが、６月通期業績の再上方修正がなく通期利益が、引き続き市場コンセンサスを下回ることが響いて利益確定売りが先行している。

　３Ｑ業績は、前年同期比６％増収、１３％経常増益、５７％純益増益となり、６月通期業績対比の利益進捗率は、８３〜９６％と目安の７５％を大きく超えた。１２店舗を新規出店（閉店３店舗）し、買い回り品、食料品、日用雑貨品などまで品揃えを充実させリーズナブルな価格提案を行い、プライベートブランド「情熱価格」の販売が拡大したことなどが要因となった。

　６月通期業績は今年２月の上方修正値に変更はなく、純利益は、１６４億１０００万円（前期比２９％増）と連続の過去最高更新を予想している。ただ純利益は、市場コンセンサスに約８億円未達となる。

　株価は、今年２月の上方修正で年初来高値３０３５円まで２００円高してほぼ往って来いの調整をした。目先売り一巡後は、株不足で逆日歩のつく信用好需給もフォローしてＰＥＲ１３倍台の割安修正に再度、動こう。

　浜松ホトニクス＜６９６５＞（東１）は８日、１７８円安の２９２７円まで下げて続急落している。前日７日大引け後に今９月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示と同時に、９月通期業績の下方修正を発表、連続最高純利益更新予想が減益転換して市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

　９月通期業績は、期初予想より売り上げを６３億円、経常利益を４３億円、純利益を３８億円それぞれ引き下げ、純利益は、１０９億円（前期比２０％減）と減益転換して、市場コンセンサスを２０億円強下回る。

　光電子倍増管の売り上げが、ＰＥＴ・ＳＰＥＣＴ用などの核医学画像診断装置向けに減少し、油田探査装置向けは堅調に推移、光半導体素子の売り上げも、歯科用のＸ線診断装置向けのイメージセンサが伸びたが、主力のシリコンフォトダイオードが減少、２Ｑ累計業績が、期初予想を下ぶれて減益転換しており、欧州の債務危機などによる世界経済の下ぶれ懸念や日本のエネルギー情勢などを勘案して下方修正した。

　株価は、今期第１四半期の減益転換・低利益進捗率業績を嫌って年初来安値２５７５円まで売られ、売り方の買い戻し主導で下げ過ぎとして同高値３２４５円まで大きく反発し、高値固めを続けてきた。下値再確認が続こう。

　ブラザー工業＜６４４８＞（東１）は８日、４７円高の１０５５円と急反発し、１月１８日につけた年初来安値９３５円に並ぶ安値水準から底上げしている。前日７日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年２月の再下方修正値を上ぶれて減収減益転換率を縮めて着地し、今期は、増収増益転換を予想しており、市場コンセンサスは下回るが、売り方の買い戻しも交えて下げ過ぎ訂正期待の買い物が先行している。

　前期業績は、前々期比１％減収、１１％経常減益、２５％純益減益と落ち込んだ。為替相場が、１ドル＝７９．３０円（前々期実績８５．８２円）、１ユーロ＝１１０．１７（同１１３．５６円）と円高となり、通信・プリンティング機器や産業機器などの需要が堅調に推移したが、研究開発費の増加や為替のマイナス影響も重なり減益転換した。

　今期業績は、為替レートを１ドル＝８０円、１ユーロ＝１０５円と想定して、経常利益は、為替差益の増加で３５０億円（前期比１％増）と予想したが、市場コンセンサスを１０億円強下回る。純利益は、税効果の影響で法人税等が減少することから２３０億円（同１７％増）と増益転換幅を拡大する。

　株価は、昨年１０月、今年２月の前期業績の下方修正のたびに１０００円台を割り、今年２月の再下方修正では円高修正や売り方の買い戻しもサポートして年初来高値１１７５円まで持ち直す場面もあった。ＰＥＲは１１倍台と割り負けており、一段も戻りを試そう。

　シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞（東１）は８日、２３９円高の２１０９円まで上げて急反発し、５月２日に顔合わせした年初来高値１９２９円を更新している。前日７日大引け後に３月期決算を発表、前期は、期初予想を上ぶれて連続増収増益率を拡大して着地し増配、今期は、連続の過去最高純利益更新を予想して市場コンセンサスは上回っており、内需関連の割安株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比１６％増収、２７％経常増益、１８％純益増益と続伸、純利益は、前々期の過去最高を連続更新した。トータルパックシステム事業では、手術室・ＩＣＵなどのユニットや無影灯、連結子会社の介護用浴槽の販売などが好調に推移、ヘルスケア事業も、昨年１２月のアントケアホールディングス（東京都中央区）などの４社買収で介護施設が５９施設に増加し、入居率が約８９％と計画通りとなり、調剤薬局事業で９店舗の新規出店が続いたことなどが寄与した。

　期末配当は、前期実績・期初予想の２９円を３５円に増配した。

　今期は、「医療」、「保健」、「福祉」、「介護」の各分野で最適なソリューションを一括提供して続伸を予想、純利益は、７２億５０００万円（前期比３％増）と過去最高を連続更新し、市場コンセンサスも約２億円上回る。

　株価は、前期第３四半期の好決算を手掛かりに年初来高値まで３００円高して１９００円台を固めてきた。ＰＥＲ１１倍台の割安修正で２００６年１月高値２４１０円が次の上値フシとして意識されよう。

■１２年３月期連結業績を発表

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は７日、１２年３月期連結業績を発表した。
　同社では、１２年３月期を「次世代クレスコ」の創生に向けた重要な１年と位置づけ、「顧客創造」を基本方針に掲げ、営業部門の拡充、グループ本部の設置、擬似カンパニー制の強化、政策予算の確保 、モバイルへの取組みの５施策を実行することで、ＩＴ業界の大きな変化に対応する、企業体制を整え業績の拡大に努めた。その結果、ソフトウェア開発事業の売上高は、１４２億９７百万円（前年同期比１４．３％増）となり、営業利益は、１３億７５百万円（同２１．２％増）と２ケタの増収増益を確保したことで、組込型ソフトウェア開発事業の減収減益をカバーした。
　１２年３月期連結業績は、売上高１７２億７２百万円（同９．９％増）、営業利益１０億３０百万円（同２５．２％増）、経常利益１１億７４百万円（同１１．７％増）、純利益４億４４百万円（同２７．５％減）となった。
　最終利益の減益要因は、退職給付制度において１１年１０月１日に適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行したことに伴い、その影響額について「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用したことによる特別損失１億１２百万円を計上したこと及び税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額が９５百万円増加したことが影響し、法人税が前年に比較し３億２８百万円増加したことによる影響。

■今通期連結業績予想は増収増益を見込む

　今期については、経済成長率は全産業分野でプラスに転じると予想されていることから、通期連結業績予想は、売上高１９０億円（前期比１０．０％増）、営業利益１２億５０百万円（同２１．３％増）、経常利益１３億５０百万円（同１４．９％増）、純利益７億６０百万円（同７０．９％増）と増収増益を見込む。
　７日の株価は、６２７円で引けた。予想ＰＥＲ８．９倍、ＰＢＲ０．８８倍、配当利回り３．５％と割負け感が強く、今期も増収増益を見込むことから、７００円を意識した動きが予想される。

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　フォスター電機＜６７９４＞（東１）は７日、１３６円高の１３０８円まで上げて３営業日ぶりに急反発した。連休の谷間の２日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年４月２６日の再下方修正通りに大きく続落して着地したが、今期はＶ字回復を予想、市場コンセンサスは上回ることから、寄り付きの日経平均株価の２７０円安に逆行して割安修正買いが再燃した。

　前期業績は、前々期比１８％増収、７２％経常減益、７５％純益減益と２期連続の減益となった。売り上げは、ヘッドホン・ヘッドセットの出荷数量が、取引先の拡大も加わった旺盛な需要を享受して過去最高となったが、利益は、期初から急騰したレアアース・マグネットの原材料価格が、高水準で推移、価格転嫁、代替品提案などの対応策を推進したが、進捗状況が計画より遅れ、労働コスト上昇、円高止まりも重なり続落した。

　配当も、２５円（前々期実績５６円）に減配した。

　今期は、スマートフォンを軸とした高機能端末などが電子部品需要を牽引し、同社も業務改善を強力推進することからＶ字回復を予想、純利益は、３０億円（前期比２．６倍）と市場コンセンサスを約４億円上回る。

　株価は、前期第３四半期の悪決算で突っ込んだ年初来安値９６２円から円高修正や米アップル関連人気の波及で同高値１４４１円まで５割高、４月２６日の前期業績の再下方修正・減配も悪材料出尽くしとして半値押し水準固めが続いた。ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．９倍の割安修正に弾みをつけよう。

　ベネッセホールディングス＜９７８３＞（大１）は７日、２８５円安の３６９０円まで下げて急続落している。連休中の２日大引け後に３月期決算と自己株式消却を発表、今期業績の増益転換を予想したものの、市場コンセンサスを下回ることを嫌い利益確定売りが増勢となっており、自己株式消却には限定的な反応にとどまっている。

　前期業績は、今年２月の再修正通りに前々期比２％増収、２２％経常減益、２０％純益減益と連続減益率を縮めた。高齢者向け生活ホームの拡大、入居者増加、語学・グローバル人材教育事業子会社の売り上げ増などで通信教育や学習塾子会社の生徒数減少をカバーして増収をキープしたが、東日本大震災からの早期回復を目指した販売費の増加や通信教育の新講座開設のための費用増加などが利益を圧迫、純利益は、法人税率変更に伴い法人税が増加したことも重なって続落幅を悪化させた。

　今期業績は、今年３月にアップを連結子会社化したことや通信教育の会員数が、今年４月に前年同月比６万人増の４０９万人と好調な出足となり、シニア・介護事業も続伸することなどから連続増収・増益転換を予想、純利益を２０８億円（前期比２７％増）としたが、市場コンセンサスを約５０億円下回る。自己株式消却は、６月２９日を予定日に１７０万株（発行済み株式総数の１．６％）を対象に実施する。

　株価は、アップへの株式公開買い付けに加えて、前期第３四半期業績が、減益転換したものの昨年１０月に上方修正した通期業績対比で高利益進捗率を示したことを評価して年初来高値４１５０円まで６００円高、３分の１押し水準の３９００円台を固めていた。下値再確認が続こう。

■「３ヵ年目標」で営業利益率１０％

　資生堂＜４９１１＞（東１）の２０１２年３月期は、国内は震災の影響など厳しかったものの前年並みを確保し健闘、海外は欧米及び中国を含むアジアの伸長が寄与した。この結果、売上高は１．７％増の６８２３億８５００億円と２期連続の増収、営業利益は国内外で成長に向けた積極的なマーケティング投資の実施により１２．０％減の３９１億３５００万円、純益は昨年のような特別損失がなかったことで１３．５％増の１４５億１５００万円だった。営業利益率は５．７％。投資指標の１株利益は３６．４円、配当は年５０円の予定。

　「国内化粧品事業」は、１．３％減の３５３７億８９００万円。市場環境の厳しい中、これまでの新製品に集中して取組む活動ではなく、「商品の価値と顧客への提案活動の磨き直し」に徹底的に取組んだ。とくに、新製品の販売数を半分に絞り込み、高い顧客支持の見込める商品に厳選して発売した。たとえば、節電の夏を涼しく乗り切る「涼活のススメ」、秋の「癒しのススメ」、冬の「冬温活のススメ」、春の「爽活のススメ」など季節ごとの生活実感に合わせた提案を実施した。

　なかでも同社最高級ブランド「クレ・ド・ポー・ボーテ」が好調。ロングセラー化を進めた「マキアーシュ」、マスカラやアイライナーのヒットが続いたセルフメーキャップブランド「インテグレード」、中味をリニューアルしコミニュニケーションを刷新したヘアケアブランド「ＴＳＵＢＡＫＩ」なども好調だった。ヘルスケア事業においては、主力ブランドの皮膚賦活食品「ザ・コラゲン」が堅調。

　一方、「グローバル事業」は現地通貨ベースで１２．２％増、円換算後で５．６％増の３１９６億７８００万円だった。化粧品事業のプレステージ市場において、グローバルブランド「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」がエイジジングケアライン「ＳＨＩＳＥＩＤＯベネフィアンス」や、プレミアウスキンケアライン「ＳＨＩＳＥＩＤＯフューチャーソリューションＬＸ」などを中心に世界各国で伸長。とくに、北米ではメーキャップアーティストブランド「ＮＡＲＳ」が大きく成長。米国におけるインターネット販売も順調なスタート。一昨年買収したベアエッセンシャル社のミネラルメーキャップブランド「ベアミネラル」の北米既存店舗での販売強化、固形タイプの新メーキャップ「レディ」を発売した。

　一方、最重点市場である中国ではデパートテャネルでは美白スキンケアラインをリニューアルした中国専用ブランド「オプレ」が好調だった。専門店チャネルでは専門店専用ブランド「ウララ」や「ピュアマイルド」が好調。中国においても、インターネット販売が順調なスタートを切った。

　国内と海外の売上比率は、国内が５５．７（２０１１年３月期５７．１％）、海外が４４．３％（同４２．９％）。

　次期（２０１３年３月期）は、国内売上回復、４月に開始したＷｅｂを活用した新ビジネスモデルによる寄与、米における継続的な売上成長、中国や新興国の売上伸長などで売上は５．５％増の７２００億円の見通し。売上の国内・海外比率は、国内５０．７％、海外約４８％。

　営業利益は１１．２％増の４３５億円、純益は５１．６％増の２２０億円、１株利益５５．２円の見通し。配当は年５０円継続の予定。

　なお、期間２０１１年度〜２０１３年度の「３ヵ年目標」での、売上年率５％成長、営業利益率１０％を目指している。

　同社株の年初来高値は１４８２円（３月９日）、安値１３５３円（２月３日）、直近値１３５７円（５月２日）。利回り３．６９％（他に優待あり）、予想ＰＥＲ２４．５倍。

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　ポーラ・オルビスホールディングス＜４９２７＞（東１）は２日、９９円高の２４９６円まで上げて４営業日ぶりに急反発し、４月２６日につけた上場来高値に顔合わせしている。前日１日大引け後に今１２月期第１四半期決算の開示と同時に、第２四半期（２Ｑ）累計業績の下方修正と９月通期業績の上方修正と増減マチマチの業績修正を発表、通期業績増額をポジティブに評価して割り負け訂正買いが再燃している。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを４２億円引き上げたが、経常利益を９億円、純利益を７億円それぞれ引き下げ、純利益は、２０億円（前年同期比３３％減）と減益転換率を悪化させる。

　一方、１２月通期業績は、売り上げを１００億円、経常利益を１億円引き上げたが、純利益は、変更せず７０億円（前期比１２％減）とした。今年２月に買収が完了した豪州のジュリーク社の株式取得の影響額を反映して２Ｑ累計業績を下方修正したが、通期業績は、国内や中国、インドなどでのスキンケア化粧品が堅調に推移したことで上方修正した。

　株価は、昨年１１月発表のジュリーク社買収で１８４５円まで下ぶれ、今期の続伸予想業績が市場コンセンサスを上回ることを評価して上場来高値円まで買い進まれ高値調整場面にあった。信用取組が売り長で逆日歩がつく好需給もサポートし、ＰＥＲ１９倍台、ＰＢＲ０．８倍の割り負け訂正を試そう。

　リオン＜６８２３＞（東１）は２日、寄り付きの２１円安から買い直され４円高の７００円と３営業日ぶりに反発するなど、前日終値を挟みもみ合いを続けている。前日１日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、今年１月の下方修正値を上ぶれて減益転換率を縮めて着地し、今期は、増益転換を予想したが、利益確定売りと割安株買いが交錯している。

　前期業績は、前々期比０．３％減収、０．９％経常減益、２７％純益減益と前々期の過去最高から減収減益転換した。医用検査機器の買い替え促進に向けた販売活動が奏功して売り上げがほぼ前々期並みを確保したが、環境機器事業部の売り上げが減少し、補聴器のテレビＣＭなどの積極的な広告宣伝費や東日本大震災の復興支援費用などが重なって減益転換した。

　今期は、補聴器の新製品をタイムリーに投入し、環境機器事業でも前期投入の新型騒音計や地震計の拡販を図って増収増益転換、純利益は、７億円（前期比２４％増）と予想している。

　株価は、昨年１２月の東証第１部指定替えに上場記念配当増配と続いて指定替え後高値８２５円まで買い進まれ７００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安であり、下値逆張り妙味も示唆している。

　日本調剤＜３３４１＞（東１）は２日、寄り付きから買い気配値を切り上げ５００円高の３０５０円買い気配とストップ高している。変わらずを挟み６営業日ぶりの急反発で、４月１０日につけた年初来安値２４００円からの底上げを鮮明化している。

　前日１日大引け後に３月期決算を発表、前期は今年１月の下方修正値をやや下ぶれて連続増益率を縮めて着地したが、今期は、連続増益・過去最高純利益更新を予想、市場コンセンサスを大きく上回ることが内需関連の超割安株買いを再燃させている。

　前期業績は、前々期比１６％増収、１３％経常増益、１４％純益増益と続伸し、純利益は、連続して過去最高を更新した。主力の調剤薬局事業で、Ｍ＆Ａも含めて過去最多の７７店舗を新規開局して処方箋単価も上昇したことが要因となっており、医薬品製造販売事業で、ジェネリック医薬品普及が想定を下回りコスト増加があったことで下ぶれ着地した。

　今期も、安定的に調剤薬局の新規出店を継続し、今年４月の調剤報酬改定などでジェネリック医薬品の使用が飛躍的に伸びるとして続伸を予想、純利益は、３８億４８００万円（前期比８４％増）と連続した過去最高を更新するとともに、市場コンセンサスを約１３億円上回る。

　株価は、今年１月の前期業績下方修正で年初来安値まで２７０円安し、下げ過ぎ訂正で半値戻し水準までリバウンドした。なおＰＥＲ５倍の超割安修正にトライしよう。

　小林製薬＜４９６７＞（東１）は２日、２００円高の４２５０円まで上げて続伸し、１月１０日につけた年初来高値４１７５円を更新している。

　同社株は、前日に東京都庁や企業が、１カ月前倒しでクールビズ活動を開始したことに関連して暑さ対策関連人気を再燃させたが、同日大引け後には３月期決算を発表、前期、今期と連続して過去最高純利益を更新し市場コンセンサスを上回ることを追撃材料に割安株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比０．３％増収、５％経常増益、２５％純益増益と続伸し、純利益は、過去最高を連続更新した。東日本大震災で子会社が被災して芳香・消臭剤の出荷数量を制限したが、新製品を１７品目を発売、傷あと改善外用薬「アットノン」や薬用ハミガキ「トマリナ」が好調に売り上げを伸ばし、夏場の額用冷却シート「熱さまシート」などの暑さ対策製品が好調に推移したことなどが要因となった。

　今期も、腸内環境改善薬「クレンジル」、芳香消臭剤「アロマポット」、頭用冷却スプレー「ヘッドクール」など１５品目の新製品を発売して続伸を予想、純利益は、１２５億円（前期比５％増）と過去最高を更新し、市場コンセンサスを約１４億円上回る。

　株価は、前日のテレビニュースで早くも始まったホームセンターのクールビズ商戦で、同社の「クールヘッド」などが取り上げられたことで反発、２月２日につけた年初来安値３８６０円からの底上げを鮮明化した。なおＰＥＲ１３倍の割安修正をサポートしよう。

　出光興産＜５０１９＞（東１）は２日、３６０円高の７５６０円まで上げて急反発し、前日ザラ場につけた年初来安値７１６０円から底上げしている。

　前日１日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年２月の下方修正値を上ぶれ、純利益が連続して過去最高を更新して着地し、今期純利益を減益転換と予想したが、市場コンセンサスは上回ることから下げ過ぎ訂正買いが再燃している。前日の米国市場で、原油先物（ＷＴＩ）価格が、１．２９ドル高の１バーレル＝１０６．１６ドルと反発して引けたことも支援している。

　前期業績は、利益が、２月の下方修正値を１３５〜８３億円上ぶれ、前々期比１７％増収、４％経常増益、６％純益増益となり、連続して過去最高を更新した。国内石油製品需要は、原子力発電所の稼働停止に伴う電力向け燃料需要の増加で前々期並みを維持、原油価格（ドバイ原油）が、１バーレル＝１１０．１ドルと同２５．９ドル上昇、ナフサ価格も１トン＝９７１ドルと２０８ドル上昇、石油製品のマージンは縮小したが、合理化の進展や石油化学製品のマージン改善で上ぶれ連続過去最高となった。

　今期は、原油価格の前提を１バーレル＝１１５ドルとし、在庫評価益の減少や石油製品マージンの縮小から増収・減益転換、純利益を５６０億円（前期比１３％減）と予想したが、市場コンセンサスを約８０億円上回る。

　株価は、今年２月の前期業績の下方修正で７８１０円まで６００円安し、原油先物価格持ち直しで年初来高値８７９０円までリバウンドしたが、その後続いたイエローハット＜９８８２＞（東１）との資本・業務提携などでも利益確定売りが先行して同安値まで調整した。ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．５倍の下げ過ぎ訂正を試そう。

　イーピーエス＜４２８２＞（東１）は２日、１万７９００円安の１９万１１００円まで下げて３営業日ぶりに急反落している。前日１日大引け後に４月２７日に上方修正した今９月期第２四半期（２Ｑ）累計業績を発表し、通期純利益は期初予想を据え置き、２期ぶりの過去最高更新としたが、市場コンセンサスを下回ることが響き、前日ザラ場につけた年初来高値２０万９５００円を前に利益確定売りが先行している。

　２Ｑ累計業績は、前年同期比１３％増収、３２％経常増益、６４％純益増益と回復した。ＣＲＯ（医薬品開業務受託機関）関連事業のモニタリング業務やデータマネジメント業務、統計解析業務などが順調に推移し、ＳＭＯ（治験施設支援機関）関連事業が、人材確保のための先行投資で減益となったことをカバーして増益転換した。

　９月通期業績は期初予想を据え置いたが、純利益は、２２億５５００万円（前期比３％増）と増益転換を予想、２０１０年９月期の過去最高（２１億９１００万円）を更新するが、市場コンセンサスを約２億円下回る。

　株価は、年初来安値１３万６２００円から第１四半期の好決算をテコに１９万７０００円まで４割高し、２Ｑ累計業績増額でさらに年初来高値まで買い進まれた。目先売り一巡後にＰＥＲ１５倍台の割安修正展開も想定される。

　西川計測＜７５００＞（ＪＱＳ）は１日、２４円高の９６６円まで上げて３営業日ぶりに急反発して、４月１２日につけた年初来高値９９５円を窺い、全般相場が下げ幅を悪化させるなか堅調に推移した。

　連休前の４月２７日大引け後に今６月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、今年１月に続き今期業績の再上方修正と期末配当の増配を発表、純利益が、５期ぶり過去最高更新の更新幅を伸ばすうえに、さらに再々上ぶれ期待も高めて割安修正買いが再燃した。

　６月通期業績は、１月の増額値より売り上げを５億円、経常利益、純利益をそれぞれ５０００万円引き上げ、純利益は、５億円（前期比４９％増）と２００７年６月期の過去最高（３億５７００万円）を更新する。

　３Ｑに制御・情報機器システム、産業機器その他で大型案件が順調に売り上げを計上、エンジニアリング業務の効率化も寄与したことを要因に、１月増額の通期予想値を１００％以上上ぶれて着地したことが再増額につながった。

　ただ再上方修正した通期純利益は、なお３Ｑ利益を２６００万円下回っており、再々上ぶれ期待を高めている。期末配当は、前期実績・期初予想の２７円を３０円に増配する。

　株価は、１月の業績増額で年初来高値まで１８５円高してスピード調整中である。なおＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．７倍、配当利回り３．１％の割安修正が続こう。

　村田製作所＜６９８１＞（大１）は１日、寄り付きの２０円安から切り返して７０円高の４６６５円まで上げて３営業日ぶりに反発した。

　２７日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年１月の再下方修正値を下ぶれて減益転換率を悪化させ、今期は、増益転換を予想、市場コンセンサスは下回るが、織り込み済みとして下値に下げ過ぎ訂正期待の打診買いが続いた。

　前期業績は、前々期比５％減収、４２％営業減益、３７％税引前純益減益、４２％純益減益と落ち込んだ。

　カーエレクトロニクス向けが好調で、スマートフォン、タブレット端末向けも増加したが、ノートパソコンや薄型テレビなどの生産台数が減少、製品価格が値下がりし、平均為替レートも、対ドルで前々期に比べ６．６５円の円高となったことが響いており、この減益要因をコストダウンで吸収できずに下ぶれ着地した。

　今期は、スマートフォン、タブレット端末、カーエレクトロニクスが引き続き高成長し、主要な電子機器の生産回復も見込めるとしたほか、新製品の継続的な投入とコストダウンも加わり増収増益転換を予想、税引前純利益は、７２０億円（前期比４１％増）と市場コンセンサスを約５億円上回るが、純利益は、４８０億円（同５５％増）と約３５億円下回る。

　株価は、年初来安値３８８５円から米アップル社の好決算にツレ高、続く１月の業績再減額では悪材料出尽くし感を強め同高値５１００円まで３割高し、足元は３分の１押し水準にいる。強弱感の対立のなか方向感を探る展開が続こう。