朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の業績は、２０１２年３月期の増収増益に続いて２０１３年３月期も増収増益見通し。好業績で配当を２０１２年３月期に２円増配して年８円とする。

　セグメントとしては、「工業用ゴム事業」と、「医療・衛生用ゴム事業」の２つ。２０１２年３月期の売上高は４．２％増の５０億１０００万円で、この内、工業用ゴム事業が７６．０％、医療・衛生用ゴム事業が２４．０％の比率。セグメントの詳細は次ぎの通り。

【工業ゴム事業】

　売上は２．２％減の３８億１２００万円、同事業営業利益１２．４％減の２億６３００万円だった。同社独自の開発製品である『ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ』は、年度前半の震災の影響や後半のタイ洪水の影響を受けたものの、想定より影響が少なく回復が速かった。ただ、他の自動車用ゴム製品は円高の影響による受注減少や開発製品の量産立上げの遅れがあった。一方、スポーツ用ゴム製品は順調だった。『ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ』は、蛍光体を配合したシリコーンゴム製のキャップを青色ＬＥＤに被せることで１万色以上の光のバリエーションを提供できる。自動車内装照明や特殊照明などに用いられる。一方、スポーツ用ゴム製品では卓球ラケット用ラバーが反発弾性、高摩擦抵抗などを追及した高品質から世界的。

【医療・衛生用ゴム事業】

　売上は３２．０％増の１１億９８００万円、同事業の営業利益は２．１倍の２億６００万円と好調。昨年度よりスタートした開発製品が本格的に寄与。点滴液バッグ用ゴム栓や真空採血管用ゴム栓、プレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケットなどの使い捨てのデイスポーザブル用ゴム製品が中心。とくに、２０１０年９月に増築した医療専用の第二福島工場の受注が好調で大きく寄与している。

　次期（２０１３年３月期）は、工業用ゴム事業の売上４．６％増の３９億８９００万円、医療・衛生用ゴム事業１．１％増の１２億１１００万円の合計５２億円と前期比３．８％増収を見込んでいる。売上構成比率は工業ゴム事業７６．７％、医療・衛生用ゴム事業で２３．３％。医療関連事業には２億５０００万円（全体で約５億円）の設備投資を予定している。次期の営業利益は２３．３％増の３億円、純益８５．３％増の２億４０００万円、１株利益２９．６円の見通し。配当は年８円を継続の予定。

　株価は、年初来高値が３１０円（３月２７日）、安値２３４円（１月１１日）、直近５月２９日（火）は２８４円。利回り２．８１％、ＰＥＲ９．５倍。

＞＞朝日ラバーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「強固な営業体制」確立へ！営業拠点整備が進む

　小野建＜７４１４＞（東１）は、「販売のエリア拡大、販売シェア向上」を基本戦略に地域密着営業を実施し販売数量を伸ばし増収となったが、利益面では市況が軟調に推移した影響を受け、在庫販売の利益率が低下し減益となった。

　売上高１４７，９４２百万円（前年同期比１０．６％増）、営業利益２，４９７百万円（同２３．６％減）、経常利益２，６４６百万円（同２３．３％減）、当期純利益１，５１０百万円（同３０．１％減）

　前期の概況は、地域に密着した営業展開に徹し、中長期を見据え、市場動向に左右されにくい「強固な営業体制」の確立に取り組んだ。

　期中には、滋賀県草津市（４月）、兵庫県姫路市（１０月）に営業所２箇所を開設し、着実に営業拠点を整備、強化した。３月末現在の同社営業拠点は１８ヵ所となった。

　エリア別収益状況は、販売数量は各エリアともに増加し売上高を伸ばした。特に、関西・中京エリアでは、滋賀、姫路の２営業所開設で積極的エリア展開を行い、また、関東・東北エリアは、震災の影響で東北エリア中心に上期苦戦したが、四半期ごとに販売が回復し販売数量を伸ばした。

　しかし、利益面では新設した川崎センターを活用した外注費削減効果が出始めたものの、市況軟化が続き利益率低下を招いた結果、利益が減少した。

　今期は、復興関連なども含め公共投資も増加見込み、民間需要も回復基調にあることから、地域密着営業をさらに拡充・強化し、大幅増収増益で業績回復から、一息に上昇路線乗せをめざす。

　売上高１５４，８９３百万円（前期比４．７％増）、営業利益３，４８４百万円（同３９．５％増）、経常利益３，５５０百万円（同３４．１％増）、当期純利益２，１４９百万円（同４２．３％減）。


＞＞小野建のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　昨年４月に社名変更して１年のＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）の業績は新社名にふさわしく好調に伸びている。２０１２年１２月期・第１四半期（１〜３月）は、「ホスティングサービス事業」、「セキュリティサービス事業」、「ソリューションサービス事業」ともそろって堅調で、とくに、日本および欧米での販売代理店の拡大と利便性の高い商材の拡充効果からセキュリティサービス事業が前年同期比１３．７％増の２ケタ伸長。スピード翻訳サービスの本格的な寄与でソリューションサービス事業は前年同期比６９．１％増の大幅な伸びとなった。

　この結果、売上高は前年同期比４．５％増の２３億４８００万円、営業利益１．２％減の２億５５００万円、純益０．４％増の１億３４００万円だった。ここで注目されるのは、第２四半期の業績予想（２０１２年１２月期）に対する進捗率。売上で進捗率５０％に対し、営業利益で７５％、純益で７７％と優秀。このため、この先、通期予想に対し上方修正の期待は膨らむ。ちなみに、今１２月期通期は売上７．７％増の９７億２８００万円、営業利益１３．９％増の８億６６００万円、純益２９．８％増の４億９０００万円、１株利益４２２８円の見通し。配当は年１５００円の予定。

　各事業部の近況を取り上げると次の通り。

【ホスティングサービス事業】

　社名にクラウドを採用、成長分野のクラウドサービスを２０１１年から提供開始している。「ＧＭＯクラウド」ブランドの価値向上をすべく、主要ブランドである「アイル」を「ＧＭＯクラウド」へ統合集約した。クラウドサービスについては、パブリッククラウドサービス「ＧＭＯクラウドＰｕｂｌｉｃ」のサービスパフォーマンスを従来の約４倍に増強、３月には日本と米国サンノゼの２拠点からデータセンターを選択できるマルチロケーションサービスの提供を開始した。とくに、クラウドサービスによる事業上のメリットはストック型のサービスであることが大きい。ホスティングは月額制で中小企業がメインであるのに対し、クラウドでは使用量に応じた料金の従量課金型で単価の向上が大きく、顧客層も従来の顧客プラス中堅・大企業がターゲットとなり範囲を拡大している。

【セキュリティサービス事業】

　２００７年に約２０億円を投じてセキュリティ分野に進出。先行投資負担で当時の業績を一時的に圧迫したものの、今では成長期を迎えている。第１四半期では英米の海外拠点における販売拡大が順調に推移。シンガポール法人の連結化、フィリピン法人の設立、タイ語サイト開設など、特に東南アジアにおけるアプローチが順調に推移。今夏にはインドでも営業を開始する。先日、北米エネルギー企画委員会の指定認証局に認定された。第１四半期末での世界での代理店数は３７９９社と前年比２７．３％の増加、ＳＳＬサーバ証明書発行枚数も３万１１３９枚と前年比２１．１％増加している。

【ソリューションサービス事業】

　Ｗｅｂコンサルティングサービスにおいて東日本大震災による影響から回復し順調な受注となっている。とくに、スピード翻訳サービスは法人、大学などからの受注により利用者数は順調に増加。第１四半期では会員数１万５２０４件（個人１万３７８３人、法人・大学１４２１件）と前年比２２．１％の増加。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

　タカショー＜７５９０＞（ＪＱＳ）は２４日、６円高の３８０円と反発したあと、変わらずと伸び悩むなどもみ合いが続いている。前日２３日大引け後に今１月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、２ケタ増益転換となったことを評価して節電関連の割安株買いが再燃したが、戻り売りも交錯している。

　１Ｑ業績は、前年同期比２１％増収、５９％経常増益、２．３倍純益増益とＶ字回復した。プロユース部門では、新設住宅着工数が低水準で推移するなか、家と庭をつなぐ空間となる「ポーチガーデン」シリーズの販売が好調に推移し、ホームユース部門では、原子力発電所の稼働停止で消費者の節電意識が高まり、暑さ対策商品のシェード、よしずなどの日除け商品や木製品の売り上げが順調に伸びたことなどが寄与した。

　第２四半期累計・１月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、４億１８００万円（前期比３２％増）と増益転換し２期ぶりに過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、年初来高値４３５円から４月２日払い込みで実施した新株式発行・株式売出し（発行価格３９３円）がボディーブローとなって同安値３５９円まで調整した。ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．６倍の割安修正だが、なお発行価格が上値の関門として意識される展開が続きそうだ。

　ダイドードリンコ＜２５９０＞（東１）は２２日、７０円高の３３００円と変わらずを含めて４営業日ぶりに急反発、３月１２日につけた年初来高値３３２０円目前となっている。前日２１日大引け後に今１月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、経常利益が続伸、純利益が黒字転換して着地したことを評価し内需割安株買いが再燃している。

　１Ｑ業績は、前年同期比２％減収、４２％経常増益となり、純利益は４億４７００万円（前年同期は５億２４００万円の赤字）と黒字転換した。

　飲料販売部門で主力ブランド「デミタスコーヒー」シリーズで新製品をラインアップに加えてシェアを維持・拡大、自販機も、節電効果の高いエコ自販機を投入、飲料受託製造部門でも、大手医薬品などの有力メーカーの生産方式が自社生産からＯＥＭ生産にシフト、安定的に受注を確保できたことなどが要因となった。

　第２四半期累計・１月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は３１億円（前期比３１％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、今期の続伸予想業績が市場コンセンサスを上回るとしてとして年初来高値まで買い進まれて３２００円台を固めてきた。ＰＥＲ１７倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安内需株として上値評価が高まろう。

　ニッピ＜７９３２＞（ＪＱＳ）は２２日、４２円安の６０２円と急続落している。前日２１日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年３月の再々上方修正通りに連続最高純利益を伸ばして着地したが、今期純利益を減益転換と予想、利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比３％増収、２９％経常増益、３．１倍増益と続伸した。天然羊腸の価格上昇が世界的に拡大し、ソーセージコラーゲンやケーシングの国内外販売が好調に推移し、ゼラチン事業も、健康食品向けのコラーゲン・ペプチドが続伸したことなどが要因となっており、純利益は、「大阪市難波土地区画整理事業」終了で配分された剰余金５億２０００万円を特別利益に計上したことで大幅増益となった。

　今期業績は、売り上げの若干の増加を見込んだが、利益は、原材料価格上昇、電気料金値上げなどで減益転換、純利益を２０億円（前期比８％減）と予想した。ただ今期も、東京都足立区に保有している土地を売却、１７億５０００万円の特別利益計上を予定している。

　株価は、今年２月の前期業績再上方修正でストップ高し、３月の３回目の上方修正では窓を開けて年初来高値８３３円まで急伸し、ほぼ往って来いの調整をした。目先売り一巡後はＰＥＲ３倍台、ＰＢＲ０．４倍の超割安修正を試す展開も想定される。

　ソニーフィナンシャルホールディングス＜８７２９＞（東１）は２１日、４４円高の１１７８円と急反発し、前週末１８日ザラ場につけた年初来安値１１２５円から底上げしている。前週末１８日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年５月１０日開示の決算速報通りに連続減益率を縮めて着地し、今期は、純利益の増益転換を予想、市場コンセンサスを下回ったが、下げ過ぎ訂正期待の買い物が再燃している。

　前期業績は、前々期比７％増収、２％経常減益、２１％純益減益となった。経常収益は、生命保険事業、損害保険事業、銀行業のすべての事業で増加し続伸したが、経常利益は、生命保険事業の減少と損害保険事業、銀行業の各増加が綱引きとなって連続減益となり、純利益は、生命保険事業で価格変動準備金繰入額８５億円を特別損失に計上、法人税率引き下げに伴う税金資産取り崩しで法人税等調整額が７１億円増加したことなどが響き、連続減益率を広げた。

　今期は、経常収益を前期比３％増と続伸、経常利益を１０％減と続落、純利益を１２％増と増益転換を予想した。生命保険は、保有契約高の順調な伸びにより保険料等収入の増加を見込んだが、前期計上の有価証券売却益などの利益増加要因がなく経常利益が９％減となり、損害保険事業も、自動車保険を中心に正味収入保険料が増加するが、システム関連費用増加で経常利益が伸び悩み、銀行業の業務拡大に伴う業務粗利益の増加と綱引きするが、経常利益は続落する。純利益は、前期計上の特別損失一巡などから増益転換するが、市場コンセンサスを約１５億円下回る。

　株価は、今年２月の前期業績増額で年初来高値１５５０円まで買われてほぼ往って来いの調整となり、５月１０日の決算速報でやや上ぶれたものの、全般相場の急落とともに安値追いとなった。ＰＥＲは１３倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。

　東京電波＜６９００＞（東１）は２１日、３円高と買われたあと前週末１８日大引値比変わらずの３２８円と伸び悩み、１８日ザラ場につけた年初来安値３２６円を前にもみ合いを続けている。前週末１８日大引け後に３月期決算を発表、前期業績が、今年４月２６日の再下方修正通りに大幅赤字転落して着地し、今期純利益の黒字転換を予想し、市場コンセンサスを上回ったが、反応は限定的で売り買いが交錯している。

　前期業績は、売り上げが前々期より１０％減と減収転換し、経常利益が１１億６７００万円の赤字（前々期は２億４００万円の赤字）、純利益が２８億５１００円の赤字（同７２００万円の黒字）と悪化した。水晶振動子は、スマートフォン、無線ＬＡＮ向けなどに販売数量、金額とも増加したが、水晶発振器が、主要顧客のシェア低下による受注減や発振器から振動子への転換で大きく減少、水晶事業のセグメント利益の赤字幅が悪化したことが要因となっており、純利益は、固定資産減損損失、棚卸資産評価損を計上し赤字幅を拡大した。

　今期は、水晶デバイス市場が、スマートフォン、タブレット端末向け、さらにＬＥＴ導入に伴う端末や基地局の置き換え需要などで続伸すると想定、昨年５月に提携した村田製作所＜６９８１＞（大１）と連携して新製品開発、販路拡大を進めることなどから回復、経常利益は１億５９０００万円、純利益は１億３０００万円とそれぞれ黒字転換を予想し、市場コンセンサスを７０００〜８０００万円上回る。

　株価は、今年４月の前期業績の再下方修正で値を崩し安値追いとなった。ＰＥＲ評価では投資採算圏外となるが、ＰＢＲ評価では０．４倍と下げ過ぎを示唆しており、一段の底上げを試そう。

　今年３月３０日に東証１部銘柄に指定されたツクイ＜２３９８＞（東１）の２０１２年３月期は東日本大震災後の厳しい状況だったものの、主力の在宅介護事業が好調なほか、有料老人ホーム事業、人材開発事業も黒字転換。３事業がすべて黒字化を達成したことで売上９．７％増の４８９億６５００万円、経常利益５０．６％増の４１億７０００万円、純益６１．３％増の２２億１００万円、１株利益１４５．６円と好調だった。配当は５円増配の年１５円の予定。

【在宅介護事業】

　売上は１３．４％増の３７７億１３００万円、同経常利益２０．１％増の３９億４３００万円。デイサービスセンター１４ヶ所の新設、既存グループホーム等１２ヶ所の単独事業化を行い、一方で東日本大震災の影響により休止していたデイサービスセンター１ヶ所を建物の破損状況から安全上、継続困難と判断し廃止した。期末のデイサービスセンターは３４９ヶ所。

【有料老人ホーム事業】

　売上は２０．１％増の７０億７３００万円、経常利益は１億５９００万円（前期は３億１４００万円の損失）。既存施設の新規入居者の確保に努めた効果、特に利益が大幅に向上した。一方で、２０１１年５月に定員１６８名のツクイ・サンシャイン町田西館を開設。期末の有料老人ホームは２４ヶ所。

【人材開発事業】

　売上は２３．５％減の４１億７８００万円、同経常利益は６６００万円（前期は１億９９００万円の損失）だった。雇用環境の悪化による派遣売上の落ち込みはあったものの、経営資源を集約し経営効率化を図るため３１ヶ所の支店の統廃合を行った。

　以上の結果、期末の事業所数は４７都道府県に５０７ヶ所を誇る。介護業界においては２０１２年４月１日に改正介護保険法が施行された。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据え、国が推進する地域包括ケアシステムの実現を目指して定期巡回・随時対応型サービスや複合サービスが新たに創設された。同社では家族介護者への支援（レスパイト）に対応するとともに、顧客の自立した日常生活を支援するために「デイサービスの３６５日営業」や、「サービス時間の延長対応」、「個別機能訓練の強化」等に取り組んでいる。とくに、サービス産業生産性協議会が実施した「２０１１年度ＪＣＳＩ」（日本版顧客満足度指数）の調査において２年連続介護業界１位の評価を得ている強さを発揮する。

　次期（２０１３年３月期）は、今年４月施行の改正保険法で同社が主力とする在宅介護事業の報酬単価が実質的に引き下げられた。デイサービスセンターの利用率向上とサービス提供時間６〜８から７〜９移行へ努める。需要の見込まれる都市部を中心にデイサービスセンター３０ヶ所程度、グループホームの新設を計画している。有料老人ホームについては都内に１ヶ所の開設を計画している。

　今期の売上は９．１％増の５３４億４４００万円、経常利益１９．２％減の３３億７１００万円、純益１５．１％減の１８億７０００万円、１株利益１２３．７円の見通し。配当は年１５円の予定。

　１８日（金）の終値は９７３円。利回り１．５４％、ＰＥＲ７．８倍。

＞＞ツクイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　山一電機＜６９４１＞（東１）は２１日、８円安の１７２円と３営業日ぶりに急反落し、５月１６日に顔合わせした年初来安値１６３円を覗いている。前週末１８日大引け後に３月期決算を発表、今期業績の黒字転換を予想したが、前期業績が、今年２月の再下方修正値よりさらに再々下方修正されて大幅赤字転落したことを嫌って利益確定売りが先行している。

　前期業績は、売り上げが前々期より１５％減と減収転換し、経常利益が７億８６００万円の赤字（前々期は３億６６００万円の黒字）、純利益が１５億３７００万円の赤字（同１億５７００万円の黒字）と落ち込んだ。

　売り上げは、２月の修正値を維持したものの、利益は、デジタルカメラ向けのコネクタ製品の需要減、太陽電池モジュール用製品の単価下落、国内半導体メーカーなどの会社更生法手続開始などによる貸倒引当金計上で赤字転落、純利益は、中国、ドイツの子会社の固定資産減損損失計上が響き赤字幅を悪化させた。

　今期業績は、スマートフォン・タブレット端末の需要拡大を想定して、新製品開発と顧客サポート体制強化、コスト構造改革、固定費削減を進めて黒字転換、経常利益を２億円、純利益を３０００万円と予想した。

　株価は、今年２月の前期業績の再下方修正では悪材料出尽くしとして一時１９９円まで上ぶれたものの、戻り売りが重く安値圏で小動きが続いた。なお年初来安値水準での値固めが続こう。

■震災の影響で、厳しいスタートとなったが、５月にはほぼ前年並みに回復し、６月以降は順調に推移

　高級和食・洋食レストランのうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は１８日、１２年３月期業績を発表した。
　１２年３月期は、３月１１日に発生した東日本大震災の影響を受け個人消費が落ち込み、４月の売上が大幅に減少した。その様な状況の中で、前事業年度に行った情報の一元化を目的として新設した「営業本部」の体制が機能を発揮した。また、新しい業態の試みであるうかい竹亭の中に店舗機能を持つ「方丈の間」を設けた。更に、海外での「うかい亭フェア」を開催するなど、さまざまな試みを展開した。
　震災の影響で、厳しいスタートとなったが、５月には地域・業態によって差はあるもののほぼ前年並みに回復し、６月以降は順調に推移した。
　その結果、売上高は１１６億２２百万円（前年同期比４．８％増）、営業利益５億７２百万円（同２５８．４％増）、経常利益４億７１百万円（同９４６．７％増）、純利益３億１２百万円（前年同期△６億８９百万円）と震災の影響を跳ね返し、増収大幅増益で黒字転換を果たした。
　今期１３年３月期業績予想は、売上高１１６億８０百万円（前期比０．５％増）、営業利益４億５７百万円（同２０．２％減）、経常利益３億５４百万円（同２４．８％減）、純利益１億７３百万円（同４４．７％減）と微増収ながら減益を見込んでいる。
　利益面で減益を見込んでいるのは、サービス力を上げるための最優先課題である人材育成に力を入れるため、人件費の増加を見込む一方で、利用客、従業員の安全・安心及び新規商品開発のための設備投資や修繕費が増加することによる。

＞＞うかいのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■１株純資産は１１９４円６０銭で株価は６００円台

　ＣＭ制作や映画翻訳の東北新社＜２３２９＞（ＪＱＳ）は１８日の大引け後、２０１２年３月期の決算を発表。連結業績は、売上高が前期比３．４％増の６２６．４億円となり、営業利益は同３１．３％増の６１．７億円と好調。純利益は前期のたな卸資産評価損がなくなり、同７．４倍の３３．５億円となった。制作関連事業の売上高は、前期に比べ５．８％増加。放送関連事業の売上高は、前期に比べ１３．５％の増加。映像関連事業の売上高は、前期に比べ１．０％増加した。１株純資産は１１９４円６０銭。
　
今期は、放送関連事業で、「スカパー！ｅ２」におけるＨＤ放送の開始に伴う費用増や、前期に増加したＣＳ放送向け番組販売の反動があるため、部門利益の前期比較では減益を想定。
連結業績予想は、売上高を２．４％減の６１１．１億円、純利益は３．２％増の６３．７億円、純利益は９．３％増の３６．６億円とした。予想１株利益は８１円５２銭。

　株価は３月２３日に７３０円の高値をつけたあと５月初まで７００円前後の高値圏でもみあい、その後の安値は５月１５日の６００円。本日の終値は６２５円（１３円高）だった。１株純資産の５割の水準（ＰＢＲ０．５２倍）。

■純利益は前３月期の黒字転換に続き２８％増へ

　カラオケなどのシダックス＜４８３７＞（ＪＱＳ）は１８日の大引け後、２０１２年３月期の決算を発表。連結業績は、営業利益が前期比３６．６％増の５８．９億円となり、純利益は黒字転換し７．８億円と好調だった。給食受託のエスロジックス事業の売上高は１３．１％減となったものの、カラオケレストラン事業は同０．７％増加した。１株純資産は５４４円１８銭。今期の業績予想は、連結売上高を３．６％増の１９５０億円とし、営業利益は１８．８％増の７０億円、純利益は２８．０％増の１０．０億円、１株利益は２６円３５銭。

　株価は３月２７日の３９５円を高値に調整相場となり、安値は本日の３１６円（前日比５円安）。終値は３１９円だった。１株純資産５４４円１８銭からみて６割前後の水準（ＰＢＲ０．５９倍）になり、割安感が拡大している。

■予想１株利益は１０円０６銭

　無農薬・産直の秋川牧園＜１３８０＞（ＪＱＳ）は１８日の大引け後、２０１２年３月期の決算を発表。連結営業利益は前期比２３．０％減の３８００万円となったものの、今期の予想は９６．７％増の７６００万円を見込む。鶏肉の需要増や商品開発・生活提案を推進。純利益は１２年３月期の７８．６％増に続き、今期も５４．８％増の予想とした。予想１株利益は１０円０６銭。

　株価は日頃、売買の成立しない日が少なくなく、直近で売買の成立した日は５月１６日の３７８円。本日は気配値のままで、３７７円買い・４０３円売り。３月２７日に４１７円の高値がある。

■ＰＢＲ０．６倍台で割安感が強い

　テレビＣＭ制作の大手・葵プロモーション＜９６０７＞（東１）は１７日の大引け後、２０１２年３月期の決算を発表。連結業績は、売上高が前期比３５．５％増の２１６．７億円となり、営業利益は同１．４％増の１５．０億円、純利益は同８６．９％増の６．７億円と好調だった。第１四半期から、ゴルフに関連する出版・広告・オンライン事業を行う株式会社パーゴルフを連結の範囲とした。また、アジアで活躍する日系企業の現地マーケット向ＣＭ制作のニーズも拡大し、インドネシアに２０１１年９月に設立した現地法人も本格的に稼働を開始した。１株純資産は８０３円７７銭。

　今期・１３年３月期の連結業績予想は、テレビ向けの回復、海外での拡大などが見込まれ、売上高を６．１％増の２３０億円、営業利益を１５．４％増の１７．３億円、純利益は３．８％増の７．０億円とし、１株利益は５８円９６銭とした。

　株価は株価は４月２日に５４０円、２７日に５３８円の高値をつけて調整基調となり、その後は５月１５日の４８５円を下値に持ち直す動き。本日の終値は５０５円（７円高）だった。１株純資産の６割の水準（ＰＢＲ０．６３倍）のため割安感が強い。

■登山・トレッキング関連も好調で株価に割安感

　ミズノ＜８０２２＞（東１）は１７日の大引け後、２０１２年３月期の決算を発表。連結業績は、売上高が前期比３．３％増の１５４９．８億円となり、営業利益は同１９．６％増の５５．０億円、純利益は同１０．７％増の３１．４億円と好調だった。マラソン人気が衰えず、ランニングシューズの需要が増加。オフィシャルスポンサーをつとめた「大阪マラソン２０１１」（１１年１０月に開催）の効果もあった。スポーツウエアも好調で、走りやすさとスタイリングの良さを兼ね備えたウォームアップスーツなどが拡大。アウトドア関連では、軽登山・トレッキング・ハイキングの愛好者が定着し、季節ごとの買い替え需要などが進んだ効果もあった。１株純資産は６２０円８６銭。

　今期・１３年３月期の連結業績予想は、売上高を３．２％増の１６００億円、営業利益を１２．８％増の６２億円、純利益を１４．５％増の３６億円とし、１株利益は２８円９０銭とした。

　株価は４月２日の４６６円を高値に調整基調になり、安値は５月１６日の３８０円。本日は３８１円を下値に持ち直し、終値は３８９円（７円高）だった。１株純資産６２０円８６銭の６割の水準（ＰＢＲ０．６３倍）のため、割り負け感が目立つ。ロンドン五輪に関連する需要の上乗せ効果にも期待がある。

■今期業績予想は大幅増収増益基調

　日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は１５日、１２年３月期連結業績を発表した。
　売上高３１８億３２百万円（前年同期比５４．０％増）、営業利益２億５１百万円（同５８．３％減）、経常利益２億６６百万円（同５４．４％減）、純利益１３億５６百万円（同４９．４％増）と大幅増収ながら、営業・経常利益は大幅減益、しかし、最終利益は負ののれん代の計上で大幅増益となった。
　大幅増収の要因は、ＥＭＳ事業の売上高が１８９億５０百万円と前年同期比１２８．４％増と大幅増収となったことで、ＭＳ事業、ＧＥ事業の減収をカバーしたことによる。
　売上総利益は３５億８３百万円（同３１．１％増）と大幅増益となったが、東日本大震災による影響額△１億９９百万円、タイの大洪水による影響額△３７百万円、海外の事業投資△１億１７百万円、ＴＫＲの経営統合費用△３０百万円により営業利益が大幅減益となった。しかし、この要因は一過性であることから、今期１３年３月期業績は急回復する見込み。
　今期通期連結業績予想は、売上高４５０億円（前期比４１．４％増）、営業利益１０億円（同２９７．５％増）、経常利益１０億５０百万円（同２９４．３％増）、純利益５億円（同６３．１％減）を見込んでいる。
　最終利益については、前期負ののれん代１１億４０百万円が消える影響であり、実状は大幅増収増益基調といえる。
　１６日の株価は、前日比４，２００円安の３万２，８００円と年初来の安値で引けている。株価の下げは、あくまでも株式市場の影響であり、本業は順調であることから仕込み好機といえる。

＞＞日本マニュファクチャリングサービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　沢井製薬＜４５５５＞（東１）は１６日、３６０円高の８６１０円まで上げて急続伸した。前日１５日大引け後に３月期決算を発表、前期業績は、期初予想を上回って最高純利益を伸ばし、今期純利益も連続過去最高を予想、配当も連続増配することを評価して割安ディフェンシブ株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比５％増収、１８％経常増益、２５％純益増益と続伸した。昨年６月に１１成分１４品目、１１月に１２成分２５品目の後発医薬品を発売、卸・販売会社と連携して処方元への営業を強化、とくに１１月発売のアトルバスタチン錠の売り上げ寄与が大きく、原価率の改善や販管費のコントロールを進めたことも上乗せとなって連続過去最高となった。

　今期業績も、今年４月に数量シェア３０％を目指す新たな後発医薬品の使用促進策として制度改正が実施されたことも追い風となって続伸、純利益は、１０３億円（前期比１４％増）と連続の過去最高更新を予想している。

　配当は、前期に１４０円（前々期実績１１０円）に増配し、今期はさらに１５０円に引き上げる。

　株価は、前期第３四半期の２ケタ増益・高利益進捗率業績を見直して年初来高値８８９０円まで６００円幅の上昇をして、８０００円台で高値調整を続けた。ＰＥＲ１３倍台の割安修正に再発進しよう。

■主力製品である金属拡張アンカーが好調に推移

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）は１５日、１２年３月期連結業績を発表した。
　売上高１３８億５１百万円（前年同期比１．７％増）、営業利益５億８３百万円（同２３．２％増）、経常利益５億８３百万円（同３１．４％増）、純利益２億８５百万円（同３５．３％増）と増収大幅増益で着地。
　公共事業が全般的に低調に推移する中、東北地方を中心とした一部被災地の復旧・復興需要への対応が下支えとなった。一方で、太陽光発電市場向けの新製品を出展するなど、今年７月に施行される「再生可能エネルギー全量買取制度」の速やかな対応を見据えて取り組んできた。
　その結果、ファスニング事業では、耐震関連工事の発注が停滞したが、震災後の復旧・復興に向けた小規模な物件が多く発生し、主力製品である金属拡張アンカーが好調に推移した。売上高は１０８億１７百万円（同３．８％増）、セグメント利益は５億８３百万円（同２２．７％増）となった。
　リニューアル事業では、ＦＲＰシート関連製品や外壁補修関連製品が順調に推移したが、西日本地域を中心に新規工事物件の受注が低調であったことから、売上高は２５億５９百万円（同２．０％減）、セグメント利益は△０百万円（前年同期１１百万円）であった。
　センサー事業については、アルコール測定器が、前年度の法改正による駆込み需要の反動減となったほか、医療機器向け等の電子基板関連製品が低調に推移しましたため、売上高５億６８百万円（同１８．２％減）、セグメント利益
△２２百万円（前年同期△１３百万円）と減収減益で赤字幅が拡大した。
　利益に関しては、増収であったことに加え、原価率が０．７８ポイント低下したことで、売上総利益は４２億４１百万円（同４．３％増）となった。更に、販管費もほぼ前年度並みであったことから、営業利益以下が大幅増益となった。
　好業績であったことから、前期末の配当については、３５円と５円の増配となっている。
　今期は、維持保全工事の需要増、自然エネルギーを活用した環境分野での需要拡大などもあり、同社では「建設分野でのファスニング」を越えて事業領域の拡大を目指すことで、売上高１４９億５０百万円（前期比７．９％増）、営業利益６億６０百万円（同１３．２％増）、経常利益６億円（同２．８％増）、純利益３億５０百万円（同２２．６％増）と増収増益を見込む。

＞＞サンコーテクノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■医療用医薬品：主力商品アサコール、Ｔ社自販体制整備（海外）・長期処方可（国内）で売り上げ拡大、今期も増収増益見込む

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の前３月期連結業績は、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも各商品群が揃って好調に伸張し、売上高が前の期に比べ７．５％増収、４割近い営業利益の増加で最終利益は５５．３％と大幅増加となった。

　前期業績は、連続して増収増益となったが、今期通期連結業績見通しも増収増益を予想している。

　当期の部門別概況は、「医療用医薬品」事業は、主力製品の潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が、海外でティロッツ・ファーマ社の自販体制が整備されてくるのにつれ営業力が強化され売り上げを拡大、国内でも昨年１月から長期処方が可能となったことで市場浸透が進み、売り上げを大きく伸ばし、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」も堅調であった。

　社内的には、ＭＲ（医薬情報担当者）の資質向上と学術情報活動の一層の充実を図った。売上高は、３０，９２２百万円（前期比６．７％増）。

　「コンシューマーヘルスケア」事業は、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品を通じた市場形成を進め、なかでも主力製品群である「コンドロイチン群」、滋養強壮剤「ヘパリーゼ群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」は、テレビＣＭやそれに連動した店頭販売促進活動、を積極的に実施し、また、コンビニエンスストア向け新製品として「ヘパリーゼＷ」（清涼飲料水）を発売、ヘパリーゼ群、ウィズワン群は大きく売り上げを伸ばし、コンドロイチン群も安定した伸びとなった。売上高２２，０３０百万円（同８．７％増）。

　「研究開発の状況」は、国際的に通用する新薬の創製を念頭に、自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に進めるとともに、海外で実績のある薬剤を導入し、国内での開発を進めている。最重点領域である消化器分野の新薬パイプライン強化に取り組む。「アサコール」については、協和発酵キリンと共同でクローン病対象にフェーズＩＩを実施中であり、また、中国では潰瘍性大腸炎対象のフェーズＩＩＩを進めている。

　自社オリジナル品の「Ｚ−３３８：予定製品名＝アコファイド」は日米欧３極で開発を進め、国内では前期に実施した機能性ディスペプシアを適応症とした製造販売承認申請か審査中である、など新薬の開発研究に積極的に取り組んでいる。当期の研究開発費は、５，３０８百万円（前期比０．５％増）。

■ヘルスケア３商品群、ブランド認知度アップで売り上げ拡大

　今期通期の連結業績は、売り上げ面では、医療用医薬品事業は、薬価改定の影響はあるが、主力製品のアサコールの国内外での売り上げ拡大、コンシューマーヘルスケアも「コンドロイチン群」、「ヘパリーゼ群」、「ウィズワン群」中心に積極的な広告展開で、ゼリアブランドの認知度向上につれ、売り上げ拡大を見込んでいる。

　売上高５６０億円（前期比５．３％増）、営業利益４６億円（同０．７％増）、経常利益４５億円（同１．９％増）、当期純利益３２億円（同１１．８％増）を見込んでいる。

＞＞ゼリア新薬工業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報