ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は１３日大引け後に８月期決算を発表、前期業績は、前々期比０．６％増収、８９％経常増益、５１％純益増益と大幅続伸した。

　２店舗を新規出店し、ネットモール「楽天市場」にもオンラインストアを開店、家電エコポイント制度変更前の駆け込み需要に加えて、東日本大震災・原発事故・電力供給制限に伴う節電製品、暑さ対策商品の販売が伸び、売上総利益率の改善や業務の効率化も相乗して最高業績につながった。

　今期業績も、前期開店の新店舗のフル寄与や来年夏の新宿東口店のオープンなどが上乗せとなることから続伸を予想、純利益は、１２５億円（前期比３８％増）と前期の過去最高を大幅に連続更新する。

　株価は、４月の前期第２四半期累計業績の上方修正、節電・暑さ対策関連特需思惑、第３四半期の好決算と好材料が続いて年初来高値５万１７００円まで買われ、１０月６日の前期業績の上方修正では４万円台下位の小動きと反応は限定的な動きにとどまった。値幅・日柄調整は十分で、改めてＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ１倍割れの超割安修正に再発進しよう。１４日は５００円安の４万３５０円と反落した。

　キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は１４日、４００円高の８万４４００円まで上げて連日の年初来高値更新となったが、引けにかけて値を下げて終値は１１００円安の８万２９００円と反落した。１３日大引け後に今１１月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、大きく続伸して利益が、今年７月に上方修正した１１月通期業績をすでに２〜１億円上回って着地したことをテコに業績再上方修正期待を高めて買い増勢となった。

　３Ｑ業績は、前年同期比０．９％増収、２．０倍経常増益、２．３倍純益増益と続伸した。店舗数は、不採算店の退店を先行し６４店舗とし、出店を２６店舗としたため純減したが、消費者の節約志向に対応した店舗作りと接客強化を図り、お買い得感のある商品を開発、全社的なコスト削減とロス低減を継続したことが要因となった。

　１１月通期業績は７月の上方修正値を据え置き、純利益は、４億１６００万円（前期比４２％増）と連続の過去最高更新を予想している。

　株価は、東日本大震災でつけた年初来安値５万９８００円から順調な月次売上高推移で震災前の７万円台を回復、７月の業績増額で７万９３００円まで急伸し、再度の下値固めから高値を取ってきた。業績再上ぶれ期待を強め上値トライが続こう。

　アークス＜９９４８＞（東１）は１３日、７０円安の１４５０円と変わらずを含めて７営業日続落した。１２日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示とともに、経営統合効果による２月通期業績の上方修正を発表したが、１０月３日に年初来高値１６０４円まで買い進まれていただけに、織り込み済みとして利益確定売りが増勢となった。

　２月通期業績は、期初予想より売り上げを３７０億円、経常利益を１３億円、純利益を７２億円それぞれ引き上げ、純利益は、１２２億円（前期比２．２倍）と大幅続伸する。１０月２１日を効力発生日に経営統合するユニバース＜３０７８＞（東１）の業績が上乗せとなり、統合により負ののれん発生益６７億円が加わることなどが要因となる。

　株価は、６月の経営統合発表後の反応は限定的で１２００円台の中段固めが続き、経営統合先取りで年初来高値まで上ぶれたあと高値もみ合いが続いている。業績上方修正でＰＥＲは５倍台と超割安が歴然となり、ＰＢＲも０．９倍と割り負けていることから目先売り一巡後の高値再評価が期待できそうだ。

■決算期変更により、対象期間が異なっているが、増減率を見るためにあえて比較すると増収大幅増益

　学生マンションの毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は１３日、今１２年５月期第１四半期連結業績を発表した。
　決算期変更により、前期第１四半期は１２月〜１月である。今期の第１四半期は６月〜８月であり、対象期間が異なっているが、増減率を見るためにあえて比較すると、売上高２，５１７百万円（前期比５．３％増）、営業利益２０７百万円（同４．６倍）、経常利益１３９百万円（同１０．６倍）、純利益８０百万円（同４．０倍）と増収大幅増益となっている。
　同社の事業は、学生マンションの開発部門と賃貸管理を行う学生マンション部門の２部門からなる「不動産支援事業」と、大学生の課外活動支援部門と就職支援を行う人材ソリューション部門の２部門からなる「学生支援事業」の２事業、４部門で事業展開を図っている。
　業績に大きな影響を及ぼす、大学入学者数は、２０１１年６１．２万人と過去最高を更新している。大学生総数も２８９．３万人と過去最高である。
　そのため、大学生のマンションの需要は拡大し、同社が管理するマンションは６年連続で、入居率１００％を達成している。

■企業は不動産の収益性が問われるため、同社が提案するＣＲＥ戦略を考えざるをえない状況

　一方、マンション開発も順調でである。その背景には、減損会計の導入や、今後導入が予定されている国際財務報告基準ＩＦＲＳによって、不動産ベースでの収益性が問われることから、企業は同社のＣＲＥ（企業保有不動産の有効活用）戦略を考えざるをえない状況がある。その結果、ここ数年企業法人の不動産活用による学生マンションの管理戸数は、０７年１１月期３，０５４戸、０８年１１月期３，４０２戸、０９年１１月期３，５００戸、１０年１１月期３，７００戸、１１年５月期４，１６１戸と順調に拡大している。同社の開発事業は時代の波に沿ったものといえる。
　一方、学生支援事業も、折からの不況の影響もあり、就職活動も活発であることから、同社が提案する人材ソリューション部門の企業と学生を結ぶ需要は高まっていて、セミナーの開催数は０７年４回、０８年１０回、０９年２４回、１０年５４回、１１年８０回と急増している。それに伴い、参加企業数も増加し、０７年ではのべ参画企業数４９社であったが、１１年には１７８社までに増えている。
　環境は同社にとってフォローの風が吹いているといえる。
　今１２年５月期通期連結業績予想は、売上高９，７２０百万円、営業利益５７０百万円、経常利益４８０百万円、純利益２９０百万円を見込む。

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　アルバイトタイムス＜２３４１＞（ＪＱＳ）は１３日、９円高の８４円まで買い進まれ、２円高の７７円と小幅ながら５営業日続伸した。１２日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示と同時に自己株式取得を発表、決算そのものが今年８月３０日の上方修正値を上ぶれて黒字転換幅を拡大したことも評価され極低位値ごろ株買いが増勢となった。

　自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主への利益還元を図ることを目的にしており、上限を１７０万株（発行済み株式総数の５．０５％）、１億５０００万円、取得期間を１０月１３日から１２月３日までとして市場買い付けする。

　一方、２Ｑ業績は、売り上げが前年同期より２１％増と増収転換し、経常利益が１億９０００万円（前年同期は１億３００万円の赤字）、純利益が１億５１００万円（同１億２００万円の赤字）と黒字転換した。地盤の静岡地域で予想より早く求人需要が回復し、行政や大学などとの連携を強化し、求人広告にとどまらず人材サービスを拡大したことなどが上ぶれ着地につながった。

　２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、１億８６００万円（前期比２４％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、８月の２Ｑ業績増額で８４円の戻り高値をつけほぼ往って来いとなっている。極低位値ごろをテコにＰＥＲ１５倍台、ＰＢＲ０．９倍の割り負け訂正にトライしよう。

　コーナン商事＜７５１６＞（東１）は１３日、５２円安の１３９４円と急続落した。１２日大引け後に１０月５日に再上方修正した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表、大幅続伸するが、きょうの全般相場が、ＮＹダウの大幅反発で主力ハイテク株買いにシフトしていることが響き、引き続き利益確定売りが先行した。

　２Ｑ業績は、前年同期比３％増収、４８％経常増益、７０％純益増益と続伸した。ホームセンターを２店舗、プロを２店舗それぞれ新規出店し、東日本大震災後に商品供給制約懸念に対応した駆け込み需要が発生するとともに、原発事故対応の節電関連商品、暑さ対策関連商品、さらに地上波デジタル放送移行に伴う関連商品などの売り上げが伸びたことを要因に、７月、１０月と続いた２回の上方修正通りに続伸幅を拡大した。

　２月通期業績も１０月５日の再上方修正通りに続伸を予想、純利益は１００億円（前期比５０％増）と前期の過去最高を大幅に更新する。

　株価は、７月の１回目の今期業績上方修正で年初来高値１６２３円まで急伸し、倍返しの調整から再騰を窺っていた。下値からＰＥＲ４倍台、ＰＢＲ０．６倍の超割安修正に再発進する展開も想定される。

　コスモス薬品＜３３４９＞（東１）は１２日大引け後に、今５月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、２ケタ増収増益と続伸し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示した。

　１Ｑ業績は、前年同期比１５％増収、３０％経常増益、５３％純益増益と伸び、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、７６〜７８％と目安の５０％を大きく超えた。７店舗を新規出店するとともに、３５店舗の棚替・改装を実施して既存店を活性化し、ディスカウント戦略を強化、猛暑関連商品などが売り上げを伸ばしたことが要因となった。

　２Ｑ累計・５月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、５８億９０００万円（前期比２％増）と連続の過去最高更新を予想している。

　株価は、前期業績の再三の上方修正に今期業績の続伸予想、さらに猛暑関連思惑が加わり年初来高値まで買い進まれ、３００円幅の高値調整をした。ＰＥＲは１３倍台と割安で、株不足で逆日歩のつく信用好需給もサポートして高値奪回を目指そう。１３日終値は３８４０円の変わらず。

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は１３日、１３０円高の１万３４００円まで上げたが、２４０円安と売られるなど前日終値を挟みもみ合い、終値は１９０円安の１万３０８０円と続落した。１２日大引け後に８月期決算を発表、前期は今年４月の上方修正値を下ぶれて減益転換率を悪化させた。

　今期は増益転換を予想、２期ぶりに過去最高純利益を更新するが、市場コンセンサス範囲内として売り方の買い戻し、主力株買い、利益確定売りなどが交錯している。前期業績は、前々期比０．４％増収、１３％経常減益、１１％純益減益と前々期の過去最高純益から減益転換した。

　国内ユニクロ事業で、上期の既存店売り上げが、秋物商品の立ち上がり遅れ、暖冬による冬物販売の減少、人気のコア商品の欠品などで大幅営業減益となり、下期にプラス転換したものの、通期営業利益が１６％減益となったことなどが要因となった。

　今期業績は、国内ユニクロ事業でグローバル旗艦店など直営店２４店舗の純増を見込み、綿花などの素材価格の高騰や工場加工賃などをカバーして営業増益転換、海外ユニクロ事業では国内を上回る１０７店舗の店舗純増を見込み大幅に続伸することなどから２ケタ増益転換を予想、純利益は、７１０億円（前期比３０％増）と前々期の過去最高（６１６億８１００万円）を更新する。

　株価は、８月２２日につけた年初来高値１万５０８０円から８月、９月と続いた国内ユニクロ事業の月次既存店売上高の減少を嫌って２０００円幅の調整をした。売り長で逆日歩のつく信用好需給などと綱引きし強弱感の対立が続きそうだ。

　プレナス＜９９４５＞（東１）は１３日、７円高の１２１８円と反発した。１２日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表、経常利益が増益転換したことを手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃した。

　２Ｑ業績は、売り上げが前年同期に比べ強含み横ばいとなり、経常利益が１５％増と増益転換し、純利益が３８％減と続落した。出店余地の大きい関西・東海エリアを中心に６２店舗を新規出店（退店２６店舗）し、５２店舗を改装・移転、東日本大震災の影響で一部店舗が営業休止し売り上げが減少したことをカバーし、経常利益は、既存定番メニューのリニューアルやトップパートナーを務める日本女子サッカーリーグ「なでしこリーグ」の応援キャンペーンなどの販売促進活動、さらに仕入れコストを抑制したことなどが寄与して増益転換、純利益は、資産除去債務損失１６億４３００万円を計上して連続減益となった。

　２月通期業績は期初予想に変更はなく、経常利益は６９億円（前期比１４％増）、純利益２２億円（同９％減）と見込んでいる。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値１０５０円から今期業績の増益転換予想、第１四半期業績の増益転換、さらに「なでしこジャパン」のワールドカップ優勝の関連人気などを手掛かりに年初来高値に迫る１４１６円までリバウンド、半値押し水準でもみ合った。ＰＥＲは２１倍台と市場平均を上回るが、ＰＢＲは０．８倍と割り負けており、一段の戻りを試そう。

　久光製薬＜４５３０＞（東１）は１３日、１００円安の３４０５円と急反落した。１２日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表、純利益が、７月７日の開示予想値を６億円強下ぶれて続落したことを嫌い利益確定売りが再燃した。

　２Ｑ業績は、前年同期比２％減収、１１％経常減益、４０％純益減益と落ち込んだ。東日本大震災による宇都宮工場の被災状況が甚大となり、主力商品の経皮吸収鎮痛テープ剤「モーラステープ」などの供給に一時的に支障が発生し売り上げが減少し、研究開発費の増加や震災関連の損害損失を計上したことが、２ケタ減益要因となった。

　２月通期業績は、「モーラステープ」などの生産供給体制が震災前の状態に戻っていることから７月の開示値に変更はなく、純利益は、１７２億円（前期比１７％減）と前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。

　株価は、大震災発生で突っ込んだ年初来安値２６８５円から自己株式取得で底上げ、３４００円台で堅調に推移し、今期業績減益転換予想で３１３５円まで再調整、売り長が続く信用好取組主導で年初来高値３７６０円まで上値を伸ばした。なお下値再確認が続こう。

　三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）は１３日、６円高の１０５円と急反発した。１２日大引け後に今５月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、極低位値ごろ株思惑を高め割り負け訂正買いが再燃した。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを２８億円、経常利益を１０億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、１７億円（前年同期比６６％増）と増益転換率を拡大する。東日本大震災で先送りされていた住宅や店舗の建設の着工が再開され、住宅版エコポイント制度などの駆け込み需要、ＬＥＤ看板への入れ替え需要などが加わり上方修正につながった。

　５月通期業績は、１Ｑ業績に顕在化した省エネ需要の一巡や欧州金融不安などによる先行きの国内景気の不透明化などから期初予想に変更はなく、純利益は３０億円（前期比４．７倍）と増益転換を見込んでいる。

　株価は、前期業績の上方修正で年初来高値に迫る１３２円の戻り高値をつけたが、その後の前期業績の再増額では反応は限定的にとどまり、今期業績の伸び悩み予想で１００円を中心にした小幅底ばいが続いた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．７倍と割り負けており、底上げ展開を支援しよう。

　ダイセキ＜９７９３＞（東１）は１２日、４３円高の１５２４円と反発した。１１日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算が、期初予想を上ぶれて純利益が増益転換して着地したことを手掛かりに東日本大震災の復旧・復興関連株買いが再燃した。

　２Ｑ業績は、期初予想より売り上げが１２億円強、利益が３億円強上ぶれ、前年同期比２７％増収、２２％経常増益、１８％純益増益と続伸した。東日本大震災で被災した関東・東北地方の工場向けの産業廃棄物中間処理・リサイクル事業は、震災直後の復旧支援事業が減少したが、その一方でサプライチェーンの回復で自動車を中心に国内主要製造業の生産が回復、大きく落ちこんだ自動車産業からの受注が回復して上ぶれ着地につながった。

　２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は３４億７０００万円（前期比１１％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、大震災発生で上場来安値１１５０円まで突っ込み、震災関連の復旧・復興特需思惑で年初来高値１７７２円まで５割高、半値押し水準でもみ合っていた。ＰＥＲは１９倍台と市場平均を上回るが、震災関連株人気を高め高値奪回に再発進しよう。

　東宝＜９６０２＞（東１）は１２日、２２円安の１３３７円と急反落した。１１日大引け後に９月２７日に上方修正した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示に合わせて、今度は２月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮小するが、利益確定売りが先行した。

　２月通期業績は、期初予想より売り上げを３６億円、経常利益を４２億円、純利益を２６億円それぞれ引き上げ、純利益は、１００億円（前期比１２％減）と前期の過去最高からの減益転換率を縮める。

　２Ｑ業績が、東日本大震災の影響で厳しい状況の継続を見込んでいたが、主力の映画事業で夏季の電力需給対策の影響が軽微にとどまり期初予想を上ぶれて着地しており、この２Ｑ業績を踏まえて通期業績も上方修正した。

　株価は、業績の低調推移にもかかわらず、新宿東宝ビル再開発決議の資産株人気で年初来高値１４０５円をつけ、２Ｑ業績増額で１３００円台での堅調推移が続いた。投資採算的に割安感は乏しいが、下値からは売り長となっている信用好需給も手掛かりに持ち前の逆行高展開も想定される。

　Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）は１２日、３円安で寄り付いたあと３円高の３７０円まで引き戻したが終値は変わらずだった。１１日大引け後に９月２６日に再上方修正した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表、減益転換率が縮小するが、利益確定売りも交錯した。

　２Ｑ業績は、前年同期比２％減収、６％経常減益、３７％純益減益と落ち込んだが、減益転換率は期初予想から大きく縮小した。東日本大震災直後の首都圏店舗の営業時間短縮や消費マインド冷え込みが響き連続減収となったものの、百貨店事業で「新百貨店モデル」の大丸梅田店を４月に全店オープンし、大丸札幌店に女性向けスペシャリティゾーン、大丸心斎橋店に新生活雑貨フロアを各導入・構築し、経費構造の抜本的な見直しや人的生産性を中心とする経営向上に取り組んだことなどが要因となった。

　２月通期業績も９月の再上方修正通りに減益転換率を縮小、純利益は７６億円（前期比１４％減）と予想している。

　株価は、東日本大震災発生でつけた上場来安値２６２円への突っ込み買いで１００円高し、今期業績の減収減益予想で３００円台を確認する下値調整となったものの、６月、９月と続いた業績上方修正や銀座松坂屋再開発計画決定などで３９０円の戻り高値をつけ高値でもみ合っていた。ＰＥＲ評価では割高だが、ＰＢＲは０．６倍と割り負けており、売り長で逆日歩のつく信用好需給もフォローして一段の戻りを試そう。

■グラフィックスＩＰコアへの引き合いは昨年度を上回るベースで増加

　ＩＰライセンスからＬＳＩ開発及びトレーニングまで幅広くグラフィックスソリューションを提供するディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は、１２日に今１２年３月期第２四半期業績予想の大幅上方修正を発表した。
　第２四半期売上予想は、前回予想を９７百万円上回る５５０百万円（前回予想比２１．４％増）、営業利益は１０２百万円上回る１９０百万円（同２．１５倍）、経常利益は１０５百万円上回る１７０百万円（同２．６１倍）、純利益は１０６百万円上回る１７０百万円（同２．６５倍）と前回予想を大幅に上回る見込みとなった。
　同社の属する半導体業界は、スマートフォンの世界市場での本格的な普及に牽引され、予想を上回るペースで市場回復が続いている。中でも、グラフィックス関連分野においてはカメラ、テレビ、自動車、プリンター、産業機器といった各種デジタル機器へも、スマートフォン同様にタッチパネルを用いた高度な表示機能の搭載が進んでおり、同社のグラフィックスＩＰコアへの引き合いは昨年度を上回るベースで増加している。
　今回の上方修正の要因は、第３四半期以降に見込んでいた開発案件が順調に進み第２四半期に売上を計上したことと、半導体メーカーからのランニングロイヤリティ収入が堅調に推移したことなどにより、売上が当初予想を上回る可能性が高くなったことから上方修正の発表となった。

■好業績であるにもかかわらず、チャートは底値圏、ＰＥＲ５．８７倍と見直し余地は大きい

　同社の技術力は世界のトップクラスであり、日本の携帯メーカーだけでなく、海外のメーカーとも取引があり、同社のグラフィックスＩＰコアの技術力とともに、需要は高まる一方である。
　また、財務面においても無借金経営で、自己資本率は９７．２％であり、健全そのもの。
　今１２年３月通期業績予想は、売上高１，３２４百万円（前期比３０．６％増）、営業利益４２３百万円（同３４．５％増）、経常利益４０１百万円（同２７．７％増）、純利益４３２百万円（同１２．１％減）と大幅増収で、営業・経常利益共に大幅増益を見込む。
　１２日の株価は、上方修正の発表が１３時であったことから、急騰し、１時ストップ高の１，５１０円を付けたが、引けは２６０円高の１，４７０円であった。チャートを見ると底値圏であり、ＰＥＲ５．８７倍と見直し余地は大きい。スマートフォンの普及が急拡大しているが、それに伴い同社の事業も急拡大するものと思われる。

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　Ｓ　ＦＯＯＤＳ（Ｓフーズ）＜２２９２＞（東１）は１２日、２円安の５９５円と３日続落した。１１日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）の純利益が、９月９日の下方修正値より下ぶれて赤字転落幅を悪化させた。

　２Ｑ業績は、前年同期比６％増収、１０％経常減益となり、純利益は７億２８００万円の赤字（前年同期は１０億４１００万円の黒字）と水面下に落ち込んだ。オリジナルブランド豚肉「夢の大地」の拡販や「おつまみてっちゃん」などの新機軸製品の開発を進めたが、東日本大震災・原発事故による放射能問題による畜産業の混乱や外食産業の売り上げ不振などが響き、純利益は、保有有価証券の評価損を計上し赤字転落した。

　２月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は２４億円（前期比１％増）と小幅ながら増益転換を見込んでいる。

　株価は、今期業績の増益転換予想で７００円台を回復し、２Ｑ業績の下方修正・純益赤字転落で年初来安値に迫る５９２円まで下ぶれたあと６００円台固めが続いていた。ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．５倍と下げ過ぎを示唆しており、底値買いも一考余地がありそうだ。

　ユーシン＜６９８５＞（東１）は１２日、３７円高の６７５円と４日続伸した。１１日大引け後に今１１月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示と同時に、今年７月に上方修正した１１月通期業績の再上方修正を発表を好感している。

　１１月通期業績は、７月の増額値より売り上げを４０億円、経常利益を１１億円、純利益を８億円それぞれ引き上げ、純利益は、１８億円（前期比３８％減）と前期の過去最高からの減益転換率を縮小する。東日本大震災の影響からの回復が想定より早期で力強くなったことから、３Ｑ売り上げが例年並みまで近付き、第４四半期もこの傾向が続くとして再上方修正した。

　株価は、７月の業績増額で７３３円の戻り高値をつけ、円高・世界同時株安で年初来安値４９９円まで急落、期末配当の増配などで下げ過ぎを訂正、急落幅の半値戻し水準でもみ合っていた。目先売り一巡後にＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．６倍の割安修正に再トライしよう。

　サイゼリヤ＜７５８１＞（東１）は１２日、３２円安の１３２０円と３営業日続落した。１１日大引け後に８月期決算を発表、前期は今年４月の下方修正通りに減益転換して着地し、今期は増益転換を見込んだが、市場コンセンサスを下回ったことが響き利益確定売りが増勢となった。

　前期業績は、前々期比０．４％増収、１４％経常減益、２５％純益減益と前々期の過去最高純益から落ち込んだ。東日本大震災発生で消費自粛ムードや外食控えが強まる厳しい経営環境下、新規出店やメニュー改善による商品力の強化などに取り組んだが、食材価格が高騰したことなどが響いて減益転換、純利益は資産除去債務損失計上で減益転換率を広げた。

　今期は、既存店舗の売り上げ減を新規出店や店舗作業効率化の販管費抑制などでカバーすることから増益転換、純利益は６８億円（前期比１５％増）と予想したが、市場コンセンサスを約６億円下回る。

　株価は、４月の前期業績の下方修正と自己株式取得が綱引きして１６４７円の戻り高値をつけたが、業績伸び悩みが響いてほぼ往って来いの調整となった。ＰＥＲは１０倍台と割安となり、株不足の続く信用好需給も底流しており、下値では強弱感の対立が続こう。

　富士エレクトロニクス＜９８８３＞（東１）は１１日、４６円安の１０６５円まで下げて４１安の１０７０円と３営業日ぶりに急反落した。連休前の７日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算が、期初予想を下ぶれて減益転換したことを嫌い利益確定売りが先行した。

　２Ｑ業績は、前年同期比０．４％増収、１２％経常減益、２４％純益減益となり、利益は期初予想を２億円強下ぶれた。売り上げは、東日本大震災の影響を回避するＦＡ製造装置や計測器の企業の先行手当てで、カーナビなどの民生機器向けの減少をカバーして連続増収をキープしたが、利益は、大震災の影響による半導体市場のマイナス成長や円高が響き減益転換した。

　２月通期業績は、下期に車関連のリカバリー増産や新商流の獲得・新規案件の立ち上げを想定して期初予想を据え置き、純利益は２４億円（前期比８％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値８８５円から下げ過ぎ訂正で１５０１円までリバウンド、今期業績の続伸予想で１３０３円の戻り高値をつけ、今期第１四半期業績の減益転換で１０００円台を試す下値固めが続いた。再度の下値確認が想定される。

　高島屋＜８２３３＞（東１）は１１日、２４円高の５９４円まで上げて１６円高の５８６円と４営業日続伸した。連休前の７日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、その２Ｑ業績の再上方修正と２月通期業績の上方修正を発表、通期経常利益が期初の減益転換予想から増益転換することをテコに内需関連の割安株買いが増勢となった。

　業績修正のうち２月通期業績は、期初予想より売り上げを１４６億円、経常利益を４０億円、純利益を２５億円それぞれ引き上げ、経常利益は２２５億円（前期比０．１％増）と続伸し、純利益は１１０億円（同２０％減）と減益率を縮める。

　２Ｑ業績が、東日本大震災、原発事故による計画停電が響いて落ち込んだ消費マインドをシニアマネジャー制による迅速・的確な営業体制建て直しや、４月以降はブライダル需要増加による特選・宝飾品などの高額商品、７月以降はクールビズ、涼感商品のそれぞれの売り上げ伸長でカバー、人員の効率的運営による販売効率向上と営業費圧縮も加わって、今年６月の上方修正値を再上方修正、つれて２月通期業績を上方修正した。

　なお期初、６月と未定としてきた期末配当を５円と予想、年間配当を前期並みの１０円とした。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値４５１円から今期２Ｑ業績増額で６０２円の戻り高値をつけ３分の１押し水準でもみ合っていた。ＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安で、売り長で逆日歩のつく信用好取組も支援し戻り高値抜けから一段高を目指そう。