■売り一巡後に再騰展開を想定

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は１４日、３２円安の８４０円まで下げて急続落した。前日１３日大引け後に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、Ｖ字回復して着地し、利益が、今年２月９日に上方修正した３月通期業績を大きく上回ったが、織り込み済みとして利益確定売りが増勢となった。

　３Ｑ業績は、売り上げが前年同期より３２％増と増収転換し、経常利益が８億４３００万円（前年同期は４億９２００万円の赤字）、純利益が７億２００万円（同９億２１００万円の赤字）と大きく黒字転換し、利益は、すでに３月通期業績を３億８３００万円〜２億円上回った。感染管理事業で、流通在庫の減少による返品の縮小に加え、一般用「クレベリン　ゲル」が、インフルエンザの大流行や積極的なＴＶコマーシャル効果で大きく伸び、医薬品事業でも主力製品「正露丸」などの店頭販売が増加、確定拠出年金制度移行に伴う退職給付制度改定損や営業拠点移転による減損損失などを吸収してＶ字回復した。

　３月通期業績は２月９日の上方修正値に変更はなく、純利益は、３億５０００万円（前期は２２億２８００万円の赤字）と黒字転換を見込んでいる。

　株価は、前期業績の下方修正・赤字転落で売り込まれた上場来安値６７１円から今期第１四半期業績の黒字転換で９１５円の戻り高値までリバウンドし、８００円台固めから２月９日の業績増額で９３０円高値まで上ぶれた。目先売り一巡後に、ディフェンシブ業態を評価した再騰展開も想定される。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は１４日、寄り付きの３円安から８円高の２０９円まで買い直されるなど前日終値を挟んでもみ合っている。

　前日１３日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示と同時に、３月通期業績の下方修正を発表、赤字幅が悪化し、さらに枝野幸雄経済産業大臣から公的資金注入を希望する場合は、議決権を伴う政府の経営関与を受け入れるよう求められたことも重なったが、織り込み済みとして売り方の買い戻しも続いている。

　同社の今３月期業績は、原発事故により電力需要・供給の動向を見極めることを困難として未定としてきたのを昨年１１月に開示したが、今回その予想値を修正した。売り上げを３５０億円引き下げ、経常利益を１００億円引き上げ、純利益を９５０億円引き下げたもので、経常利益は３９００億円の赤字（前期は３１７６億９６００万円の黒字）、純利益は６９５０億円の赤字（同１兆２４７３億４８００万円の赤字）と水面下の推移を予想している。

　原子力損害賠償支援機構交付金１兆５８０３億円などを特別利益に計上する一方、原子力損害賠償額１兆６４４５億円や災害特別損失３１２２億円などを特別損失に計上することが要因となった。

　株価は、２００円台出没で３月末に策定予定の総合事業計画の動向を見守っているが、なお実質国有化の懸念も強め、売り方と買い方の攻防が続こう。

　東京精密＜７７２９＞（東１）は１４日、６０円高の１６５５円まで上げて急続伸し、昨年２月につけた昨年来高値１６９１円に肉薄した。前日１３日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、昨年１１月に続き３月通期業績の再上方修正を発表、割安修正買いが増勢となっている。

　３月通期業績は、昨年１１月の上方修正値より売り上げを１５億円、経常利益を８億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、８１億円（前期比３２％増）と続伸幅を拡大する。

　３Ｑ業績が、半導体メ−カー各社の設備投資活発化による半導体製造装置の順調推移や、自動車関連業界、工作機械業界の設備投資回復で計測機器の市況も堅調に推移し、前年同期比２９％増収、２．１倍経常増益、９９％純益増益と続伸し、３月通期業績対比で高利益進捗率を示しており、再上方修正につながった。

　株価は、昨年１０月の第２四半期累計業績の再上方修正で１５００円台を回復し、１１月の通期業績上方修正で１６００円台にタッチするなど下値を切り上げてきた。ＰＥＲ８倍台の割安修正で高値抜けから一段高を目指そう。

■増収効果に加え、原価率、販管費率ともに低下したことで大幅増益

　第一カッター興業＜１７１６＞（ＪＱＳ）は１３日、１２年６月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高３９億９３百万円（前年同期比５．３％増）、営業利益３億７百万円（同４３．７％増）、経常利益３億３２百万円（同６３．７％増）、純利益２億１１百万円（同９７．１％増）と増収大幅増益で着地。
　公共工事は低調であるが、復興関連工事の売上が伸びたことで、増収を確保している。事業別の業績は、切断・穿孔工事事業の完成工事高３９億５４百万円(同５．０％増)、ビルメンテナンス事業の完成工事高３９百万円(同５３．３％増)であった。
　利益面については、増収効果に加え、原価率が７０．９％と１ポイント低下したことで売上総利益は１１億６２百万円（同９．０％増）となった。更に、販管費率も２１．３％と１．１ポイント低下したことから営業利益以下が大幅増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高７５億８０百万円（前期比４．４％増）、営業利益３億９８百万円（同９５．０％増）、経常利益４億２５百万円（同８８．１％増）、純利益２億７０百万円（同１１９．４％増）と増収大幅増益を見込む。
　１３日の株価は、１１円安の６１９円、予想ＰＥＲ６．５倍、ＰＢＲ０．４３倍と割負け感が強い。好業績に加え、同社が得意とする切断・穿孔工事は復興事業には欠かせないことから株価の見直しが予想される。

■期末配当３０円で配当利回り５．５４％と高配当

　オーウイル＜３１４３＞（ＪＱＳ）は１０日、１２年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高２０７億９５百万円、営業利益３億２１百万円、経常利益３億２６百万円、純利益８４百万円で着地。尚、今期より第３四半期連結業績を発表しているため、前年同期との増減は公表していない。
　同社グループは、品質管理体制や国内外のサプライヤーとの関係を強化し、安心かつ安定的な食品原料及び資材の供給を継続している。また、営業面においては、新規取引先の拡大や既存取引先へのサービスの向上に努め、付加価値のある新規商品の提案を積極的に行っている。
　その結果、事業別の売上高は、卸売事業２０３億６１百万円、製造販売事業３億２２百万円、その他３億２２百万円となった。
　今通期連結業績予想は、売上高２７６億５０百万円（前期比８．９％増）、営業利益３億円（同７．３％増）、経常利益３億円（同７．８％増）、最終利益１億６０百万円（同１１．９％減）を見込んでいる。
　１０日の株価は、前日比６円高の５４２円の年初来高値となっている。期末配当３０円で、配当利回り５．５４％と高配当であることから、配当狙いの買いが膨らんで、株価も上昇している。

■売上高は前回予想を１０億円上回る４６億円（前期比７０．１％増）

　リーガルテクノロジーのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は１０日、今期２回目となる１２年３月期通期連結業績予想の大幅上方修正を発表した。
　売上高は、前回予想を１０億円上回る４６億円（前期比７０．１％増）、営業利益は１０億３０百万円上回る１９億５０百万円（同８３．４％増）、経常利益は１０億３０百万円上回る１９億円（同８７．７％増）、純利益は６億円上回る１１億円（同５０．９％増）と大幅上方修正により、大幅増収増益を見込む。
　尚、同日に第３四半期連結業績も発表した。
　売上高３７億５６百万円（同１５３．６％増）、営業利益１８億６２百万円（同２９１．５％増）、経常利益１８億２６百万円（同３４０．３％増）、純利益１０億４４百万円（同１９９．３％増）と大幅増収増益で着地した。
　同社グループは、米国司法省や欧州委員会によるカルテル調査の増加や、日本における知名度・信頼度の向上によって、受注は引き続き順調。また同社が掲げている、リーガルテクノロジー業界最大の市場である米国でのブランド確立に向けての活動も堅調に運び、ＵＢＩＣ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ, Ｉｎｃ.に設置致したアドバイザリーボードを活用した米国大手弁護士事務所とのＪｏｉｎｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇの成果の一端として、米国弁護士からの紹介による案件が日本企業のみならず、韓国企業等グローバルに拡大し、成果が出ている。
　今期に入り、第２四半期業績予想も、８月９日、１１月１１日と２回の大幅上方修正を行っていることから、今回の通期業績予想の大幅上方修正も当然と受け止められる。

■２月１０日には、マンハッタンの中心地であるマディソン街に新支店を開設

　世界の経済の中心は欧米から、アジアに移動していることから、企業の訴訟に関しても中国、韓国、日本が対象となる確率が高いことから、同社の提案する戦略法務の重要性がますます高まっている。また、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を持っていることから依頼案件は増加している。更に、最先端のテクノロジーを効果的に使い、企業のリーガルリスクマネージメント、事件、国際訴訟にも対応できる企業として、ＡＣＥＤＳ（認定ｅディスカバリスペシャリスト協会）に３６番目の協力会員として認められている。しかも、自社開発のｅディスカバリソフトウェア「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」については、全てのｅディスカバリの工程におけるあらゆる面において完璧なソリューションであると評価され、同社に対する評価は極めて高いことから、事業展開も順調に推移。
　２０１１年８月に、米国政府機関の中心地であるワシントンＤ.Ｃ.に支店を開設したのに続き、２月１０日には、マンハッタンの中心地であるマディソン街に新支店を開設している。

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■Ａｍｉｔｉｚａカプセルの売上高は前年同期比６．１％の増収

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は１０日、１２年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高２６億６百万円（前年同期比６．２％減）、４億３０百万円（同１６．０％減）、経常利益４億３０百万円（同１６．４％減）、純利益２億６９百万円（同７０．９％減）と減収減益となった。
　純利益の大幅減益については、前第２四半期累計期間に田辺三菱製薬とのライセンス契約の解消に伴う受取和解金を計上した影響による。
　同社は創薬ベンチャー企業としては珍しく、黒字計上を継続している業績の安定した企業。その背景には、製品価値の最大化に向けた販路の再構築や眼科・皮膚科領域における新薬の創出を目指した積極的な事業活動がある。
　事業別の売上高に関しては、主力商品であるレスキュラ（Ｒ）点眼液は１１億５３百万円（同１６．４％減）、Ａｍｉｔｉｚａカプセルは１４億９百万円（同６．１％増）、医薬品開発支援サービスは４３百万円（同３９．２％減）となっている。

■配当利回り３．２５％と高配当で、配当狙いの買いが予想される

　財務内容は健全そのもので、自己資本比率は８９．９％（前期末は８５．２％）と更に、健全化が進んでいる。
　今通期業績予想は、売上高４２億３９百万円（前期比０．８％増）、営業利益１１億４６百万円（同１４．７％増）、経常利益１１億５８百万円（同１５．０％増）、純利益７億５２百万円（同３９．７％減）。純利益の大幅減益要因は先述の通りで、実状は２ケタの増収増益を見込む。
　業績は堅調で、配当利回り３．２５％と高配当であることから、３月を控え、配当狙いの買いが膨らむものと予想される。

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■第３四半期は増収２ケタ増益で着地

　食品事業、貴金属事業の松田産業＜７４５６＞（東１）は１０日、１２年３月期第３四半期連結業績と自己株式の取得を発表した。
　第３四半期連結業績の売上高は、１４６０億８７百万円（前年同期比５．５％増）、営業利益５７億２８百万円（同２０．８％増）、経常利益５８億５１百万円（同２３．５％増）、純利益３５億６７百万円（同２６．９％増）と増収増益で着地。
　東日本大震災やタイの洪水の影響によるサプライチェーンの寸断や生産活動の停滞に加え、国内外でのテレビ・ＰＣの販売不振等により、同社の主力顧客である半導体・電子部品業界の生産が落ち込んでいる。
　事業環境が厳しいことから、同社の貴金属化成品や電子材料等の販売量は減少した。また、貴金属原材料の回収も減少傾向であったが、貴金属価格の上昇により地金販売が増収となったことから、貴金属関連事業全体としては増収となった。売上高は １１３２億５９百万円（同７．８％増）、営業利益 ４７億８４百万円（同１７．１％増）と増収増益。
　食品関連事業については、消費者の低価格志向が強まる一方で、世界的な食材の値上がり傾向という厳しい事業環境が継続している。このような状況下で、すりみなどの水産品は震災影響による東北地区の一部顧客の生産停滞に加え、価格の先行き不透明感による買い控えや練り製品市場の縮小傾向もあり、売上高は前年同期に比べ減少した。一方、畜産品は鶏卵を中心に売上高が増加しました。また、農産品は外食産業向けの野菜販売が減少。売上高は３２８億７８百万円（同１．７％減）、営業利益９億４３百万円（同４３．６％増）と減収ながら大幅増益。
　今期通期連結業績予想は、売上高１９００億円（同３．５％増）、営業利益７０億円（同１５．７％増）、経常利益７２億円（同１７．３％増）、純利益４４億円（同２１．２％増）と増収２ケタ増益を見込む。
　また、同日、自己株式の取得も発表した。７万株を上限とし、取得価額の総額は１億円を上限とする。取得期間は２月１３日から３月１５日の約１ヵ月間。
　今期予想ＰＥＲは７．７７倍と割安で、今期も好業績であることから株価の見直しが期待できる。

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■販売管理費及び一般管理費の全体的な経費削減等により利益は予想を上回る

　インターネット機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は１０日、１１年１２月期連結業績の利益、期末配当の上方修正を発表した。
　通期連結業績の売上高は、前回予想を４億２０百万円下回る３４０億８０百万円（前期比４．９％減）、営業利益は５億８３百万円上回る１５億２３百万円（同３１．７％減）、経常利益は１億７０百万円上回る９億４０百万円（同５．１％減）、純利益は５億６４百万円上回る６億８４百万円（同１３．４％増）となった。
　売上高については、第４四半期における国内外の販売が順調に推移した結果、３４０億８０百万円（前回予想比１．２%減）と、ほぼ予想通りであった。
　利益面については、業績予想に対し大幅に上回った。その主な要因は、販売管理費及び一般管理費の全体的な経費削減に加え、円高の影響により海外の人件費や研究開発費などの円換算額が減少したことによる。
　最終利益が２ケタ増益になった要因は、米国子会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により法人税等調整額が増加したことによる。
　利益面で予想を上回ったことで、期末配当２円に、創立２５周年記念配として１円を加え、年間配当３円とすることも発表した。
　１２年１２月期連結業績予想は、売上高３４５億円（前期比１．２％増）、営業利益１０億円（同３４．４％減）、経常利益９億円（同４．３％減）、純利益６億円（同１２．３％減）を見込む。

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■医療用ゴム製品の受注順調に加え、新たな開発製品の売上が順調に推移

　工業用ゴムの朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）は１０日、今期第３四半期連結業績を発表すると共に、通期業績予想の修正も発表した。
　第３四半期連結業績は、売上高３６億９６百万円（前年同期比２．６％増）、営業利益１億６５百万円（同２１．５％増）、経常利益１億４１百万円（同４７．５％増）、純利益４６百万円（同３２．５％減）と増収で、営業・経常利益共に増益となった。最終利益については、前年同期より法人税が増加したことで、減益となった。
　増収となった最大の要因は、医療用ゴム製品の受注が順調に推移したことに加え、新たな開発製品の拡販活動により売上が順調に推移したことによる。
　事業別の売上高、セグメント利益は、工業用ゴム事業２７億９５百万円（同４．９％減）、１億６９百万円（同２８．４％減）、医療・衛生用ゴム事業９億円（同３６．１％増）、１億６２百万円（同１１８．８％増）。

■通期連結業績予想は増収大幅増益を見込む

　昨年８月１０日に第２四半期の上方修正、１１月１４日に第２四半期、通期の売上高、営業利益、経常利益の上方修正を発表しているように、今期の業績は順調に推移しているが、更に２回目となる通期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を６５百万円上回る４８億８５百万円（前期比１．６％増）、営業利益は１７百万円上回る２億１９百万円（同３５．５％増）、経常利益は４５百万円上回る１億８６百万円（同５８．４％増）、純利益は８百万円下回る７５百万円（同２４２．９％増）と増収大幅増益を見込む。
　修正理由については、タイの洪水の影響が予想より早く回復したことにより、自動車用ゴム製品の売上高が予想を上回ることと、医療用ゴム製品の売上が好調に推移していることから、売上面での上方修正となった。
　利益面については、増収効果に加え、生産性の改善による利益率の向上により、大幅な増益となる見込み、最終利益は前回予想を下回ることになっているが、これは固定資産除却損が発生したことと税制改正に伴い税金費用が増加する影響。

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■不採算店舗１３店を閉店し、アミューズメント施設運営事業は大幅増益

　主に都心でアミューズメント施設を運営するアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１０日、１２年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高１７１億２７百万円（前年同期比９．１％減）、営業利益９億５４百万円（同１２１．４％増）、経常利益８億８０百万円（同２１１．７％増）、純利益９億３８百万円（同１１４５．５％増）と減収ながら大幅増益で着地。
　９．１％の減収となっているが、主力のアミューズメント施設運営事業で、計画通り１３店舗を閉店したことで、１３８億６百万円（同４．７％減）となったことが響いた。その他の事業の売上高は、設計・施設工事事業２６億３６百万円（同２１．８％減）、レンタル事業２６百万円（同８６．２％減）、不動産事業６億５７百万円（同１５．９％減）となっている。
　減収ながら大幅増益になった要因は、不採算店舗１３店を閉店したことにより、アミューズメント施設運営事業のセグメント利益が１２億７６百万円（同１４０．９％増）と大幅増益になったことが大きい。
　減収であったが、原価率は８４．９％と２．５６ポイント低下したことで、売上総利益は２５億８５百万円（同９．５％増）となった。更に、販管費は１６億３１百万円（同１５．５％減）とコスト削減に努めたことで、営業利益以下が大幅増益となった。

■大幅増益と有利子負債の圧縮で、財務面の健全化進む

　財務面に関しては、有利子負債残高は、期初残高１０１億７５百万円から７２億１６百万円（１２月末時点）と、２９億５８百万円圧縮した。更に、大幅増益となったことで、純資産は９２億７６百万円となり自己資本比率は前期末の３０．８％から４２．５％と財務面での健全化が進んでいる。
　通期業績予想は、売上高２３６億円（前期比９．０％減）、営業利益１０億５０百万円（同２９８．２％増）、経常利益９億円（同１１００．３％増）、純利益９億円（前期△４１億９７百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換とＶ字回復を見込む。

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■５．５％の増収に加え、原価率２．７ポイント低下、販管費６．０％削減

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は１０日、１２年９月期第１四半期業績を発表した。
　売上高１３億８６百万円（前年同期比５．５％増）、営業利益８７百万円（同１８９．３％増）、経常利益９１百万円（同１４８．４％増）、純利益２９百万円（同４５．２％増）と増収大幅増益と好発進。
　顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は依然として変わらず、需要の減少と企業間競争の激化による受注単価の引き下げなどにより、依然として厳しい状況。
　このような状況で５．５％の増収となったことに加え、原価率は８２．８５％と２．７ポイント低下させたことで、売上総利益は２億３７百万円（同２５．２％増）となった。更に、販管費が１億５０百万円（同６．０％減）とコスト削減に努めたことで、営業利益以下が大幅な増益となった。
　リーマン・ショックの影響で、売上高は０９年、１０年と２期連続で減収となっていたが、１１年９月期はソフトウェア開発、システム運用の受注が拡大したことで増収となった。そして今第１四半期も増収と前期の良い流れを受けて推移している。

■通期では４期振りの増収増益を目指す

　今１２年９月期は３ヵ年の新中期経営計画の２年目である。中期経営計画のコンセプトである「仕事の取れる事業推進」のもと、クラウドをはじめとした新事業への挑戦を加速させ、既存事業についても成長分野へ集中を進めていくとしている。クラウドに関しては、データセンターサービス、ユニットハウジングサービス、リモート監視運用、仮想化サービス、Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｐｐｓ導入支援、自社開発の理容店向けＡＳＰサービス「Ｃｏｍａ」、同じく自社開発のＳａａＳ型「チケットｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」クラウド版、携帯端末向けアプリ開発、プライベートクラウド構築等のサービスを提供することで、売上の拡大を目指している。
　１２年９月期業績予想は、売上高５８億２６百万円（前期比４．１％増）、営業利益２億７７百万円（同２．０％増）、経常利益２億９９百万円（同１．８％増）、純利益１億５４百万円（同１０．１％増）と４期振りの増収増益を目指す。

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■積極的戦略投資で、来客数が高水準を維持

　「金地金」に特化した営業政策を実施している第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）の１２年３月期第３四半期業績は、期中に金価格が史上最高値１，９００ドル台から１，５００ドル台へ下落する局面も見られたものの、営業収益は期初からの好調を持続し順当に売上高を積み上げた結果、昨年同期実績に比べ３８．７％の大幅増収となり、純利益９８１百万円（同６４９百万円損失）となり、業績は一段と強い足取りを示している。

　期中には、継続的に実施ているＴＶＣＭ等に加え、１月末にテレビ東京系列で放映された「なるほど！マネーの選択」（視聴率約５％）を同社単独で提供し、投資に関する知識の普及に止まらず、来店客数が高水準を維持したことが示すとおり同社の知名度アップにも貢献している。

　「業界自ら率先して、健全で成長が見込める信頼性の高いマーケットを作るべきだ。当社は、商品先物をモット身近な存在にし、投資家がいつでもどこでも取引できる体制を整える」（同社村崎会長）ために、同社は日頃から市場発展、信頼性向上に役立つ戦略的投資にも積極的姿勢で臨んでいる。

　通期業績予想は１１年１１月１１日公表の売上高９，４０８百万円（前期比３３．９％増）、営業利益３，４０８百万円（同９３３．８％増）、経常利益３，４１４百万円（同９５７．８％増）、当期純利益２，０２５百万円（同損失）を据え置いた。なお、期末配当金は普通配当１０円に加え、同社創立４０周年の記念配当１０円を増配し、年間１株当たり２０円配当の実施を決めている。

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■販売用不動産の売却活動及びバリューアップ案件の発掘に注力

　イントランス＜３２３７＞（東マ）は９日、１２年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１６億２２百万円（前年同期比７．９５倍）、営業利益３億７９百万円（前年同期△５億１１百万円）、経常利益３億６３百万円（同△５億４１百万円）、純利益３億６２百万円（同△５億４２百万円）と大幅増収増益で黒字転換となった。
　同社は、プリンシパルインベストメント事業において、販売用不動産の売却活動及びバリューアップ案件の発掘に注力した。また、ソリューション事業においてフィービジネスの領域拡大・確立を図ってきた。
　その結果、プリンシパルインベストメント事業は、販売用不動産７物件(区分所有マンション４戸含む)を売却したことにより売上高１０億２９百万円、セグメント利益２億４６百万円となった。
　ソリューション事業は、不動産開発プロジェクトに係るコンサルティング業務や仲介手数料等のフィービジネスの確立、及び管理受託物件数の増加等により売上高５億９２百万円、セグメント利益４億４５百万円を確保した。
　通期連結業績予想は、売上高１８億円（前期比２４．６％減）、営業利益２億８１百万円（同５．３倍）、経常利益２億１９百万円（同１３．６８倍）、純利益２億１９百万円（同１４．６倍）と減収ながら大幅増益を見込む。

■円高ドル安等により売上総利益率が低下したが、前期並みの利益を確保

　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）は９日、１２年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高６９億８２百万円（前年同期比１８．２％増）、営業利益４億５２百万円（同１６．１％減）、経常利益４億８百万円（同２１．６％増）、純利益１億９７百万円（同８．９％減）となった。
　売上高については、タイヤ関連試験機を中心にバランシングマシンの出荷が増加したことで大幅な増収となった。
　利益面は、外貨建の売上高の割合が高いことから、円高ドル安等により売上総利益率が低下したものの、前期並みの利益を確保した。
　通期業績予想は、売上高１１０億円（前期比２．２％増）、営業利益２０億円（同８．５％増）、経常利益１９億５０百万円（同２０．６％増）、純利益１１億７０百万円（同１５．５％増）と増収増益を見込む。

■配当利回り６．０％、３月を控え配当狙いの買いが予想される

　９日の株価は、前日と変わらず６６３円で引けている。予想ＰＥＲ７．９４倍、配当利回り６．０％と割安であり、高配当であることから３月を控え配当狙いの買いが予想される。
　売上の主力であるバランシングマシンで売上を確保する一方で、電気サーボモータ各種振動試験機が従来の油圧式の市場を取り込むことで、今後の成長が見込める。これまでの受注実績は、１０年９億円、１１年１０億円であるが、今１２年１５億円、１３年２０億円、１４年３０億円と３年で倍増すると見込んでいる。

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　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）は９日、４４円高の１７０円まで買い上げられて４日続伸、昨年１月につけた昨年来高値１３２円を一気に更新した。前日８日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、昨年１１月に続く３月通期業績の再上方修正と期末配当の記念増配を発表、極低位値ごろの割安・高配当利回り株買いが増勢となった。

　３月通期業績は、１１月の増額値より売り上げを１億円、経常利益を１億６０００万円、純利益を５０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、２億２０００万円（前期比４０％増）と前期の過去最高を大幅更新する。
　
　昨年１１月に発売した新製品「アイビーコスモスＷエマルションクリーム」が、当初予想を３倍以上超える１１万個強の出荷となる大ヒットなり、新製品効果で新規顧客開拓、既存顧客の掘り起こしも同時進行、顧客稼働数がアップしたことが寄与した。

　期末配当は、創立３５周年の記念配当５円を上積みし１０円（前期実績５円）に増配する。

　株価は、値付きマバラのなか昨年１１月の業績増額にも反応がなく、１１０円台での底もみが続いた。高値更新でＰＥＲは１６倍台と割安感が縮まるが、配当利回りは５．８％となるだけに、一段の底上げが想定される。

　ＵＫＣホールディングス＜３１５６＞（東１）は９日、一時ストップ高（１５０円高）の９５９円まで上げて２日間の変わらずを含めて６営業日続伸した。前日８日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、昨年８月、１１月の第２四半期（２Ｑ）累計業績の２回の上方修正に続いて、今度は３月通期業績の上方修正を発表、期初の減益転換予想が増益転換することから、割安修正買いが増勢となった。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを１４０億円引き下げたが、逆に経常利益を１３億円、純利益を３億５０００万円それぞれ引き上げ、経常利益は、４６億円（前期比１９％増）、純利益は、２３億５０００万円（同１％増）と続伸する。

　売り上げは、サムスン半導体・電子部品の事業譲渡や東日本大震災・タイの洪水の影響で下ぶれるが、利益は、高付加価値の半導体・電子部品が好調に推移し、第４四半期もデジタルスチルカメラ向けの受注が回復し、スマートフォン向けの電子部品販売が続伸することから上方修正した。

　株価は、昨年８月の１回目の２Ｑ累計業績の上方修正では８５４円高値まで１００円高したが、その後の２回目の上方修正では通期業績を据え置いたことがマイナスとなって６８５円まで調整、足元では８００円台まで水準を上げてきた。ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．３倍の超割安修正にトライしよう。

■著作権保護管理システムに対応したスマートフォン向けに、動画・楽曲配信ＡＳＰサービスを提供開始

　配信事業を主業務とするＪストリーム＜４３０８＞（東マ）は９日、１２年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高３８億８百万円（前年同期比２．４％減）、営業利益１億１百万円（前年同期△１億２２百万円）、経常利益１億２０百万円（同△９２百万円）、純利益７５百万円（同△２億１２百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
　同社では、スマートフォン対応の一環として、マイクロソフト社が提供する著作権保護管理システムＰｌａｙＲｅａｄｙに対応したスマートフォン向けに、動画・楽曲配信ＡＳＰサービス「ＳｅｃｕｒｅＣａｓｔ Ｐｌｕｓ」を提供開始し、各社が提供するスマートフォン向け楽曲配信サービスの商用展開のサポートを開始した。また、一般企業の情報発信等の用途でのネットライブ需要が拡大していることに対応し、撮影スタジオ等の設備・運営体制の整備強化を進めた。また、西日本での配信能力の大幅拡大と災害時対応を目的とし、大阪に新配信センターを立ち上げた。これまで同社グループが展開してきた多くのデータセンター、ＩＳＰにおける配信設備の分散配備については、その場所の多くは日本のインターネット構造上有利な、首都圏に位置していたが、今回の措置により、大容量化する配信データをより品質良く配信する基盤を確立するとともに、首都圏での有事への備えを充実した。
　事業別の売上高は、配信事業１７億８３百万円（同１．４％増）、制作・システム開発事業１５億９５百万円（同７．１％減）、コンテンツビジネス３億８２百万円（同４．４％減）、その他事業４６百万円（同８２．３％増）となっている。
　通期連結業績予想は、売上高５１億８５百万円（前期比２．３％減）、営業利益１億１０百万円（前期△１３百万円）、経常利益１億４５百万円（同２４百万円）、純利益１億円（同△６億３９百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
　進捗率は、売上高７３．４％、営業利益９１．８％、経常利益８２．７％、純利益７５．０％となっていることから、利益面での上方修正が期待できる。

　マミヤ・オーピー（マミヤＯＰ）＜７９９１＞（東２）は９日、１６円高の１３９円まで上げて７円高の１３０円と４日続伸した。前日８日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、３月通期業績の上方修正を発表、連続増益率を伸ばすことが極低位値ごろの割安株買いを拡大させた。

　３月通期業績は、昨年８月に開示した予想値より売り上げを４億円、経常利益を６億円、純利益を２億円それぞれアップさせ、純利益は、１９億円（前期比２３％増）と続伸する。ＯＥＭ機器の販売が順調に推移し、なかでもパチスロ人気の高まりでパチスロ用メダル貸機の販売が予想を上回っていることの寄与が大きい。

　株価は、昨年１１月開示の第２四半期累計業績が、６月予想値を上ぶれて着地したことをテコに１００円台を回復、上値を追った。ＰＥＲは６倍台と割安で、極低位値ごろ思惑も加わり、昨年３月につけた昨年来高値１４７円が取り敢えずの上値目標として意識されよう。

■利益面については統合費用等の影響で減益

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は９日、１２年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高７０１億８９百万円（前年同期比１３．０％増）、営業利益４５億９５百万円（同２５．２％減）、経常利益４７億６９百万円（同２３．８％減）、純利益２２億２５百万円（同３４．１％減）と２ケタ増収ながら減益となった。
　売上については、主力の臨床事業において、今期より連結対象子会社として岸本医科学研究所、リンテックの２社が加わったこともあり、検査数量は順調に増加したことで６７５億９５百万円（同１３．６％増）、医療情報システム事業２４億３６百万円（同０．８％増）、その他の事業１億５７百万円（同１９．３％減であった。
　一方利益面については、臨床事業において、新たに加わる連結対象子会社に係わる検査部門の統合費用や老朽機器の更新のための投資及びのれん代の償却負担が響き大幅な減益となった。
　今通期連結業績予想は、売上高９３０億円（前期比１５．２％増）、営業利益５２億２０百万円（同２１．２％減）、経常利益５４億５０百万円（同２０．３％減）、純利益２９億８０百万円（同１７．１％減）を見込んでいる。
　進捗率は、売上高７５．４％、営業利益８８．０％、経常利益８７．５％、純利益７４．６％であるため、利益面での上方修正も期待できる。

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