ニコン＜７７３１＞（東１）は６日、２４１円高の２０９８円まで上げて急反発し、昨年６月２２日につけた昨年来高値２０３３円を一気に更新している。前週末３日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、昨年１１月に下方修正した３月通期経常利益の一転した上方修正を発表、増益転換率を広げることが割安修正買いを拡大させている。

　３月通期業績は、昨年８月に上方修正したものを、１１月に下方修正するなど増減の出入りが激しかった。１１月の下方修正は、円高の進行とタイの洪水被害の影響を懸念したことが要因となったが、今回は、洪水被害で追加発生が見込まれる子会社の休業補償は軽微で、対ユーロでの円高進行も、３Ｑの映像事業が、昨年１０月発売の「Ｎｉｋｏｎ１」が順調に推移するなど想定を上回ったとして営業利益、純利益を上方修正した。このうち経常利益は、１１月の減額値より８０億円引き上げ８００億円（前期比４０％増）とし、純利益は、据え置きの５５０億円（同２．０倍）とした。

　株価は、今期業績の大幅続伸予想でつけた年初来高値２０３３円から円高進行で１５６０円、タイの洪水発生で１６０４円とそれぞれ売られ、半導体投資の回復期待と売り方の買い戻しによる下げ過ぎ訂正で３００円幅の底上げをした。なおＰＥＲ１５倍台の割安修正をサポートしよう。

■通期業績予想は利益面での大幅上方修正となる

　企業、団体のイベント展示事業を行う博展＜２１７３＞（ＪＱＳ）は本日（６日）の前場引け後、今通期業績予想と配当の上方修正を発表した。また同時に、今１２年３月期第３四半期業績も発表した。
　第３四半期業積は、売上高２８億５７百万円（前年同期比３．０％減）、営業利益１億５４百万円（同１２６．３％増）、経常利益１億８５百万円（同２０６．８％増）、純利益１億７０百万円（同２４６．１％増）と減収ながら大幅増益で着地した。
　また、大震災、原発事故の影響で、一時的に収縮していた市場が想定より早期に回復したことと共に、ターゲット戦略や提案品質向上に向けた取組等の成果が出たことで、売上が順調であるうえに、コスト削減が進んでいることから、今通期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を８０百万円上回る３８億７０百万円（前期比２．１％増）、営業利益は５０百万円上回る１億５８百万円（同２０３．８％増）、経常利益は５５百万円上回る１億８８百万円（同３５８．５％増）、純利益は６５百万円上回る１億９０百万円（同７６３．６％増）と利益面では大幅な上方修正となったことから増収大幅増益を見込む。
　業績が順調に推移していることから、期末配当１５００円を５００円上方修正し、２，０００円とすることも発表した。

　パナソニック＜６７５２＞（東１）は６日、寄り付きの買い気配から４６円高の６４５円まで買い進まれて急続伸し、前週末３日ザラ場につけた昨年来安値５８２円から底上げしている。同社株は、３日付けの毎日新聞が、同社の今３月期純利益が、７０００億円程度の赤字に悪化すると観測報道されたが、寄り付きの安値更新から悪材料出尽くしとして６１３円まで切り返した。

　同日大引け後には今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示とともに、３月通期業績の再下方修正を発表、純利益の赤字幅は、昨年１０月の下方修正値４２００億円からさらに３６００億円悪化し、７８００億円の赤字（前期は７４０億１７００万円の黒字）としたが、前週末の米国市場で、ＮＹダウが、１５６．８２ドル高の１万２８６２．２３ドルと急反発し、同社ＡＤＲ（預託証券）も、東京市場の終値に対して２２円高（円換算値）で引けたことも手掛かりに悪材料織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

　７８００億円の赤字転落は、タイの洪水によるサプライチェーンへの影響、欧州債務危機など伴う薄型テレビなどのデジタル商品の大幅減収、さらに営業外費用として旧三洋電機ののれんの減損、事業構造改革費用、保有株式の評価損、さらに法人税率変更による繰延税金資産・負債の影響額の計上などが重なったことが要因となった。

　株価は、一貫して右肩下がりの調整トレンドが続きＰＢＲも０．５倍といわゆる解散価値を割っている。リバウンド場面では、業績も株価もなおアク抜けを試す模索が続きそうだ。

　国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）は６日、１万１０００円高の５３万２０００円まで上げて続伸している。前週末３日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、今期４回目となる３月通期業績の上方修正を発表、４期ぶりに過去最高純利益を更新し、市場コンセンサスを上回ることが、資源関連の割安株買いを拡大させている。

　３月通期業績は、昨年８月、１１月、１２月と上方修正されてきたが、その１２月の再々増額値をさらに引き上げた。売り上げを５８０億円、経常利益を４８０億円、純利益を１００億円それぞれアップさせたもので、純利益は、１７５０億円（前期比３６％増）と２００８年３月期の過去最高（１７３２億４５００万円）を更新するとともに、市場コンセンサスも８０億円強上回る。

　通期前提の原油価格（ブレント原油）を昨年１１月予想の１バーレル＝１０４．８ドルから１０８．３ドルへ、原油販売数量も３Ｑまで１．６％増となったことが要因となっている。

　株価は、東日本大震災・原発事故発生に伴う石油代替特需思惑で昨年来高値６７万４０００円をつけたが、その後の再三の業績増額も、原油先物（ＷＴＩ）価格の下落が響いて反応がなく、４５万円まで調整、ＷＴＩ価格の持ち直しとともに３分の１戻し水準までリバウンドした。ＰＥＲ１１倍台の割安修正で一段の戻りを試そう。

■製紙用薬品事業は減収減益

　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は３日に、今１２年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１７３億７１百万円（前年同期比０．３％増）、営業利益７億２６百万円（同４４．８％減）、経常利益７億５７百万円（同４３．４％減）、純利益４億２５百万円（同５３．４％減）と増収ながら減益となった。
　高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入したことで僅かながら増収となった。
　しかし利益面では、主原料であるロジン（松脂）の価格高騰を始めとする原燃料価格の上昇等により、減益となった。
　製紙用薬品事業の業績は、製紙業界では、第３四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は１，９９７万トンと前年同期比４％の減少となった。同社グループは、国内市場、中国市場への差別化商品の売上増加に努めたが、売上高は、１２２億４百万円（同３．７％減）となった。利益面では、販売の減少に加え、ロジンを始めとする原燃料価格の高騰により、営業利益は５億７百万円（同５４．３％減）となった。

■印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は増収増益

　印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、第３四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は２８万３千トンと前年同期比４％の減となった。同社グループでは、ユーザーニーズへの対応による売上増加を図った結果、水性インキ用樹脂の売上高は横ばいであったが、オフセットインキ用樹脂の売上高が増加した。さらに、事務機器業界における堅調な需要を受け、記録材料用樹脂の売上高は増加した。その結果、売上高は、５１億６７百万円（同１１．１％増）、営業利益２億１８百万円（同６．８％増）と増収増益を確保した。
　今通期連結業績予想は、売上高２２８億７０百万円（前期比０．１％増）、営業利益１１億円（同３３．０％減）、経常利益１１億６０百万円（同３０．８％減）、純利益７億１０百万円（同３４．２％減）と増収ながら増益を見込む。
　３日の株価は、前日比４円高の３５０円と１２月２７日の東証１部指定替え発表後、出来高を伴い株価は上昇しているが、ＰＥＲ９．８３倍、ＰＢＲ０．５４倍、配当利回り３．７％とまだ割負け感が強い。３月を控え、配当狙いの買いも膨らむことが予想される。

＞＞星光ＰＭＣのＩＲ企業情報

■全セグメントで増収増益を確保

　第一実業＜８０５９＞（東１）は３日、今１２年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高８６４億３７百万円（前年同期比１８．３％増）、営業利益３２億円（同２９．７％増）、経常利益３５億５７百万円（同３６．２％増）、純利益１６億２７百万円（同１３．７％増）と２ケタ増収増益で着地。
　アジア地域を中心としたＩＴ・デジタル関連機器および車載関連機器の製造
装置等の売上が好調に推移したほか、大手エンジニアリング会社経由の海外向け肥料プラント設備の売上もあり、大幅な増収となった。
　セグメント別では、プラント・エネルギー事業は売上高１８１億８４百万円（同２７．１％増）、営業利益７億２８百万円（同６．８％増）、エレクトロニクス事業は売上高２８８億７４百万円（同９．８％増）、営業利益１５億３６百万円（同１５．１％増）、産業機械は売上高２３７億３０百万円（同１８．５％増）、営業利益１３億５５百万円（同１５．８％増）、外国法人は売上高１３６億８８百万円（同２９．０％増）、営業利益９億５５百万円（同７８．３％増）と全てのセグメントで増収増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高１２２０億円（前期比１２．９％増）、営業利益４５億５０百万円（同７．２％増）、経常利益４６億円（同５．４％増）、純利益２３億円（同６．０％減）を見込んでいる。
　第３四半期の進捗率は、売上高７０．８％、営業利益７０．３％、経常利益７７．３％、純利益７０．７％と経常利益を除き、基準の７５％を下回っているが、第４四半期の全体の業績に占める比重は高いため、通期業績予想はクリアされる可能性は高い。

■ソフトウェア事業の売上高１０４億７８百万円（前年同期比１４．９％増）と順調

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は３日、今１２年３月期第３四半期連結決算と１２０万株（発行済み株式総数の９．０９％）の自己株式の消却を発表した。
　第３四半期連結業績の売上高は、売上高１２６億９百万円（前期比９．５％増）、営業利益６億５６百万円（同５０．０％増）、経常利益７億５８百万円（同１８．２％増）、純利益２億１０百万円（同４６．７％減）となっている。
　売上高は、営業部門の拡充、グループ本部の設置、疑似カンパニー制の強化、政策予算の確保、モバイルへの取組みと４つの施策に取組んだ結果、ソフトウェア事業１０４億７８百万円（同１４．９％増）、組込型ソフトウェア開発事業２０億３５百万円（同１２．３％減）、その他９４百万円（同２４．８％増）と主力のソフトウェア開発事業が伸びたことから増収となった。
　利益面には、増収効果により、営業利益、経常利益ともに増収となったが、　最終利益に関しては、前期あった有価証券売却益２億８０百万円が消えたことに加え、法人税が約１億円増えたことで大幅減益となった。
　今通期連結業績予想は、売上高１６５億円（前期比５．０％増）、営業利益９億８０百万円（同１９．０％増）、経常利益１１億３０百万円（同７．５％増）、純利益６億円（同２．２％減）を見込んでいる。
　３日の株価は、前日比５円安の６５０円で引けている。予想ＰＥＲ１１．７倍、ＰＢＲ０．９５倍、配当利回り３．０％といった割負け感に加え、２月２７日に自己株式１２０万株を消却する予定であることから、年初来の最高値７４７円を意識した動きが予想される。

＞＞クレスコのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■国内の医薬品の売上高は０．６％減、海外は９．９％増

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は３日、今１２年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高２１０億２０百万円（前期比０．４％減）、営業利益４１億１８百万円（同３４．３％増）、経常利益４１億３７百万円（同３７．１％増）、純利益２７億２８百万円（同２７．１％増）と減収ながら大幅増益で着地。
　売上については、国内の医薬品の売上高は１４１億８１百万円（同０．６％減）、海外の医薬品の売上高は、２７億２３百万円（同９．９％増）、機能化学品の売上高は４１億１５百万円（同５．６％減）となり、全体では微減となった。
　利益については、高萩工場第４製剤棟の減価償却費等の原価減少などにより売上総利益が増加したことに加え、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ＳＩ−６６０３」について、米国治験費が発生した一方で、前年同期の国内治験費一括計上の様な特別要素がなかったこと等により研究開発費が減少したため、大幅増益となった。
　今通期連結業績予想は、売上高２７０億円（前期比０．４％減）、営業利益４７億（同３３．０％増）、経常利益４８億円（同１５．４％増）、純利益３２億円（同３０．５％増）と微減収ながら大幅増益を見込んでいる。
　３日の株価は、前日比１２円安の８８３円で引けている。予想ＰＥＲ１５．６倍、ＰＢＲ０．８８倍、配当利回り２．８％と割負け感が強いことから、株価見直しが予想される。

＞＞生化学工業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■全社的営業推進による既存店の強化を実現

　高級和食・洋食レストランを展開するうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は３日、今１２年３月期第３四半期決算を発表した。
　売上高９０億３０百万円（前年同期比５．６％減）、営業利益７億４百万円（同２６．６％増）、経常利益６億１８百万円（同３８．８％増）、純利益２億９７百万円（前年同期△６５百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換と前期の震災による業績不振からＶ字回復となった。なお、今期より単体の決算となるため、前期の連結業績と比較している。
　減収となっているが、これは前期に河口湖うかいの株式の一部を譲渡したことにより、連結から単体になった影響によるもの。飲食事業の売上については、大震災の影響で、４月の売上は落ち込んだものの、５月から８月までは前期を上回る売上となった。ただ９月は台風の影響で、前年比でマイナスとなったが、１０月以降は更に順調な売上となっている。
　第２四半期の決算説明会で、大工原正伸社長は、「全社的営業推進による既存店の強化として、これまでのように催事を大切にするとともに、各店でイベントを行い、顧客に楽しんでもらえるようにします。また、催事、イベントをインターネット等のメディアでもスピード感を持って告知していきます。ブランドの構築では、この６業態を明確に差別化し、１店１店が無二のレストランとなるように、磨いていくことで、売上拡大に努めます。人材の育成については、既存店のスタッフとして、お客さまに優しくあることです。優しくあるためには、自信を持つことです。そのために自信の持てるスタッフの教育を行います。各店舗で、語学学習、ワイン講習等、色々な講習を行い、接客に自信の持てるスタッフを育てることに努めています。幹部においては、計画数値を達成する意識を持ち、管理能力を高めます」と今後の方針を語っているが、第３四半期に大幅増益が達成されたことで、全社的営業推進による既存店の強化は実現しているといえる。
　今通期業績予想は、売上高１０４億６１百万円（前期比５．７％減）、営業利益４億５６百万円（同１８５．５％増）、経常利益３億５百万円（同５７７．８％増）、純利益１億３７百万円（前期△７億円）と増収増益を見込んでいる。
　第３四半期で既に利益面において、通期予想を大幅に上回っている。通期予想は、かなり堅めの数字といえる。

＞＞うかいのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■第３四半期業績は２ケタ増収大幅増益

　介護事業を全国で展開しているツクイ＜２３９８＞（東２）は３日、今１２年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高３６６億５９百万円（前年同期比１０．４％増）、営業利益２８億円（同７２．８％増）、経常利益３３億５０百万円（同５７．９％増）、純利益１７億７７百万円（同６５．８％増）と２ケタ増収大幅増益となった。
　増収となったのは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業の売上が順調に伸びたことが挙げられる。利益面については、有料老人ホーム事業、人材開発事業が共に経常利益段階で黒字転換したことにより大幅増益を確保。
　主力の在宅介護事業は、当第３四半期累計期間において、デイサービスセンター計１２ヵ所を新設した。また、営業活動を強化し、デイサービスセンターの利用率を引き上げる等収益改善に取り組んだ。その結果、在宅介護事業の売上高は２８２億１百万円（同１３．５％増）、経常利益は３１億７８百万円（同２１．５％増）となった。
　有料老人ホーム事業に関しては、売上高は５２億６４百万円（同２２．６％増）、経常利益は１億３２百万円（前年同期は△３億２２百万円）と黒字転換となった。
　人材開発事業は、雇用環境の悪化による派遣売上の落ち込みの影響はあったものの、経営資源を集約して経営の効率化を図るため、計３１ヵ所の支店の統廃合を行うとともに、有料職業紹介事業に注力した結果、売上高３１億９３百万円（同２１．５％減）、経常利益３９百万円（前年同期△１億７１百万円）と減収ながら黒字転換。
　今通期業績予想は、売上高４９３億３４百万円（前期比１０．６％増）、営業利益３９億６１百万円（同９１．６％増）、経常利益４６億４０百万円（同６７．６％増）、純利益２５億２８百万円（同８５．２％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。
　３日の株価は、前日比２２円高の８８７円と反発した。しかし、今期予想ＰＥＲは５．３倍とまだ評価不足で、４ケタ回復が予想される。

＞＞ツクイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は３日、１０円高の３４７円と３日続伸した。２日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、大幅に赤字転落し赤字幅が今年１月２７日の観測報道値より悪化したが、同社の経営再建の支援策について、経済産業省、日本政策投資銀行などと検討が進められていることを前向きに評価し底値圏買いが続いた。

　３Ｑ業績は、売り上げが前年同期より４４％減少し、営業利益が９２３億６００万円の赤字（前年同期は４１０億２５００万円の黒字）、経常利益が１０２８億６４００万円の赤字（同２１７億４８００万円の黒字）、純利益が９８９億６００万円の赤字（同１０２億９２００万円の黒字）と大きく落ち込んだ。

　ＤＲＡＭ需要が、パソコン需要の不振やタイの洪水によるＨＤＤの供給減、エレクトロニクス製品の生産停止などで低迷し、ＤＲＡＭ需給バランスが悪化、市場価格も下落したことが要因となった。

　３Ｑの出荷ビット成長率は、昨年１０月予想の約５％がマイナス４％に落ち込み、平均販売単価変動率も、マイナス４％となった。同社は、業績予想に代えて次の四半期の出荷ビット成長率を開示し見通しとしているが、３月通期は、前回の４０〜５０％から約４０％へ変更した。

　株価は、今年１月１０日につけた上場来安値２９７円水準で台湾、米国のＤＲＡＭメーカーとの経営統合・業界再編思惑が表面化して底上げムードとなっていた。業績実態からはなお底値圏推移が長引きそうだ。

　ミツミ電機＜６７６７＞（東１）は３日、６９円高の６９９円まで上げて５７円高の６８７円と４日続伸した。２日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示と同時に、３月通期業績の３回目の下方修正を発表、連続赤字幅が大きく膨らむが、業績下方修正の常連株として「減額慣れ」しているのか、織り込み済みとして売り方の買い戻しを中心に材料株思惑を強めた。

　同社は、前期業績も合計４回下方修正したが、今期も昨年７月、１１月、今回と四半期決算発表のたびに下方修正をした。今回の３回目の下方修正は、１１月の再減額値より売り上げを１０億円、経常利益を５億円、純利益を２１５億円各ダウンさせたもので、純利益は、３１５億円の赤字（前期は３５億４１００万円の赤字）とさらに突っ込む。
　
　為替レートの円高継続にアミューズ関連の受注減少が重なったのが要因で、純利益は、固定資産減損損失１２５億６６００万円、特別退職損失５０億円、繰延税金資産取り崩し２５億４０００万円を計上し大幅再々減額となる。

　株価は、昨年１１月の業績再減額で昨年来安値４６２円まで売られ、業績・株価連動性の強い任天堂＜７９７４＞（大１）の業績下方修正も響いたが、年明け以降は、米アップル社が公開した取引先リストに同社も含まれていたことを手掛かりに２００円幅の底上げをした。倍率１倍台で逆日歩のつく信用大取組と綱引きをしつつ、業績実態は脇に置いて往年の材料株思惑を再燃させる展開も想定される。

　東京応化工業＜４１８６＞（東１）は３日、７９円高の１７５８円まで上げて４８円高の１７２７円と急反発した。２日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、営業利益が、１月２５日の観測報道値を上ぶれて増益率を伸ばすことを評価、売り方の買い戻しも交えて割安修正買いが再燃した。

　３Ｑ業績は、前年同期比７％増収、４１％営業増益、４５％経常増益、４２％純益増益となり、期初予想の３月通期業績対比の利益進捗率は、９８〜８６％と目安の７５％を大きく超えた。半導体製造用材料は、国内の汎用的な材料は減少したが、アジア地域の最先端材料の販売が増加し、装置事業も、出荷済みのアジア地域での液晶パネル製造装置の検収が進んだことなどが寄与した。

　３月通期業績は期初予想には変更はなく、純利益は、４２億円（前期比１５％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、２５日の観測報道を好感して１００円高、１７００円台にタッチしたが、ＰＥＲはなお１８倍台、ＰＢＲは０．６倍と割り負けている。株不足で逆日歩のつく信用好取組もフォローして高値評価が期待される。

　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東１）は３日、３６円高の１０７２円まで上げて２３円高の１０５９円と急続伸した。２日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示と同時に、昨年１０月に続く３月通期業績の２回目の上方修正を発表、純利益が、Ｖ字回復することから売り方の買い戻しを誘い割安株買いが増勢となった。

　３月期業績は、１０月の増額値より売り上げ、経常利益を各１５億円、純利益を６４億円引き上げ、純利益は、１１０億円（前期は１億３００万円の黒字）と高変化する。放送事業部門のスポット収入が、昨年夏以降に回復に転じ、映像・文化部門でもアニメ映画「けいおん！」が、大ヒットするなど全体が堅調に推移、純利益は、プロ野球球団・横浜ベイスターズ株式の売却益を計上しＶ字回復する。

　株価は、昨年１０月の業績増額に横浜ベイスターズ株式売却報道が続いて動意付き、売却益計上で１０００円台に乗せてきた。薄めながら株不足で逆日歩のつく信用好需給も加わり、ＰＥＲ１５倍台の割安修正が続こう。

■スターティア＜３３９３＞（東マ）は３日大引け後、今１２年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高３５億４６百万円（前年同期比２１．３％増）、営業利益１億８７百万円（同５４．６％増）、経常利益２億円（動５１．８％増）、純利益１億５百万円（同５１．７％増）と大幅な増収増益となった。
第３四半期決算発表を受けて、同社の成長を確認出来た。
特に第３四半期会計期間（１０月〜１２月）における連結業績は、売上高（前年同期比２３．３％増）、営業利益（同２７００．２％増）、経常利益（同１２２６．６％増）、純利益（同９９２．０％増）とそれぞれ前年同期比を大きく上回った。

■第３四半期を終えて、業績に対する結果と抱負を同社取締役に確認した。

【取締役専務執行役員　笠井　充　氏】

　当事業年度については、既存連結従業員に対して２０％にあたる新卒採用を行い、人材育成に重きを置いた年度とした。昨年度公募増資を実施し、応援して頂いている既存株主の期待に応えるべく、規模拡大に向けての先行投資をしながらも、当事業年度は過去最高益を達成することを必達事項としてきた。
これまでの東京・大阪・福岡に加えて名古屋支店を１０月度に新設するとともに、当事業年度は別途２社の持分法適用会社をグループ会社として加えるなど、業務提携だけでなく積極的な資本提携により業務拡大への体制を整備しつつある。また積極的なＭ＆Ａを模索する過程で事業譲渡を受けるなど、過去に類を見ないスピードで投資を行っているといえる。
　こういった積極的な施策が打てるのも、ここ数年間に亘るストック商材への取組みが成果として果実を付けはじめているから出来るのであると考えている。
当社連結業績には季節係数があり下半期偏重傾向であるため、一部個人投資家からは業績の進捗状況について不安の声を頂くことがあるが、当社としては期初に四半期ごとの業績予測を発表しており、当第３四半期累計期間の当初計画に対する達成状況としては、売上高３５億４６百万円（計画比１０８．８％）、営業利益１億８７百万円（同１３３．６％）、経常利益２億円（同１４２．９％）とそれぞれ当初計画を大きく上回っている。
　第３四半期を終了して通期利益計画に対する進捗率は５０％程度であるが、当社としては当初計画をオーバーしており、特に第４四半期に収益が集中する季節係数から考えて、過去最高益である通期計画に向けての見通しは、『視界良好』であると考えている。

【取締役常務執行役員　古川　征且　氏】

　当事業年度については、他社と差別化した集客が、いかに効率的に出来るのかを模索している。国内の市場調査に留まらずグローバル展開を視野に入れて対応している。国内市場においては顧客とのリレーション強化だけでなく、展示会やセミナー・Ｗｅｂによるプル型集客に注力をした。実績としても前年同期比で約２倍の実績が出ており、強化商材においては売上高の２割以上を占めるまでになっており今後に大きく期待をしている。また、当社が提供する各商材ごとのシナジー効果を最大限に引き出すに留まらず、他社ＩＴプラットフォームを連携して提供できるように積極的に開拓を行っている。

【取締役常務執行役員　後久　正明　氏】

　繰り返しとなるが、季節係数を鑑みて当第３四半期累計期間における業績進捗はオーバーペースであり通期予測については『視界良好』である。
　当社の財務基盤は着実に強くなってきており、自己資本比率７６．５％となっている。ストック売上高も、当第３四半期累計期間においては連結売上高の３３．６％、前年同期比１４４．０％までを占めるまでに成長しており、計画通りに成長してくれている。当期新卒５３名採用（現在４８名在籍）し、来期４月度より６６名の新卒が入社が決まっている。全社としてスケールメリットを生かせる時期に突入しており、気を緩めることなく経営効率を上げていきたい。具体的な内容については、２月１７日機関投資家・アナリスト向け説明会以降、全国各地で個人投資家説明会を積極的に実施し、ＳＲ・ＩＲ活動を更に強化していくつもりである。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は３日、８０円安の２１５０円まで下げて３日ぶりに反落している。前日２日大引け後に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、今年２月１日の観測報道通りに過去最高となったが、材料出尽くし感も強めて利益確定売りが先行している。

　３Ｑ業績は、前年同期比６％増収、１０％営業増益、１１％経常増益、７５％純益増益と続伸した。携帯電話契約数の順調な増加により通信料売り上げが増え、昨年１０月発売の米アップル社のｉＰｈｏｎｅ４Ｓの販売促進キャンペーンで携帯端末売り上げも伸び、携帯販売増による販売手数料増や減価償却負担、販売競争激化などをカバー、純利益は、米国Ｙａｈｏｏ株式売却益７６４億３０００万円などが寄与して増益率を拡大した。

　同社は、移動体事業の各種施策は未確定予想が多いとして、業績予想を開示していないが、３月通期業績については、売り上げと営業利益とで前期比増収増益を目指すとしている。

　ソフトバンクの株価は、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）が、ｉＰｈｏｎｅ販売に参入して競争が激化、新料金体制の負担増を懸念して下値を切り下げ今年１月９日に昨年来安値２０５０円まで売られた。下値から一段の戻りを試そう。

　グリー＜３６３２＞（東１）は３日、２３０円高の２４９９円まで上げて急反発している。前日２日大引け後に今６月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、昨年１０月に続き６月通期業績の再上方修正を発表、連続過去最高純利益を伸ばすことが、ディフェンシブ関連の割安株買いを再燃させている。

　６月通期業績はレンジで予想されているが、このレンジ予想を上方にシフト、１０月増額値より売り上げを３００億円、経常利益を２００億円、純利益を１１０億円さらに引き上げ、純利益は、４４０〜５００億円（前期比２．４倍〜２．７倍）と大きく続伸する。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ＧＲＥＥ」のソーシャルゲームのマネタイズが想定を上回り、有料課金収入が堅調に推移していることが要因となる。

　株価は、ＳＮＳ人気で昨年１１月に昨年来高値２８４０円まで買い進まれたが、低位値ごろの復興需要関連株に市場の物色が変化したことから、利益確定売りが先行し２０００円台割れまで調整した。ＰＥＲ１３倍〜１１倍台の割安修正に再発進しよう。

　ソニー＜６７５８＞（東１）は３日、１１８円高の１４４６円まで上げて３日ぶりに急反発し、昨年１１月につけた昨年来安値１２５３円に並ぶ安値水準から底上げをしている。前日２日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、今期３回目となる業績下方修正を発表、営業利益、税引前純利益が赤字転落し、純利益の赤字幅が悪化するが、２月１日開示の同社新経営体制で事前に観測され株価も続落していたことから、織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　同社は、四半期決算のたびに今期業績を２回下方修正してきたが、今回は、前回１１月の再減額値よりさらに売り上げを１０００億円、営業利益を１１５０億円、税引前純利益を１２５０億円、純利益を１３００億円それぞれ引き下げ、営業利益は、９５０億円の赤字（前期は１９９８億２１００万円の黒字）と急悪化し、純利益は、２２００億円の赤字（同２５９５億８５００万円の赤字）と水面下の推移が続く。

　第４四半期の前提為替レートを１１月の下期想定の１ドル＝７５円から７７円、１ユーロ＝１０５円から１００円に変更し、先進国の事業環境悪化でＣＰＳ分野を中心に売り上げが下ぶれ、持分法による投資損失、構造改革費用、液晶テレビ関連資産の減損などが重なったことが要因となる。

　株価は、昨年１１月の業績再減額で昨年来安値まで３００円安し下げ過ぎ訂正で１４００円台までリバウンドした。戻り場面ではなお強弱感の対立が続こう。

■低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努める

　医療機器を販売するウイン・インターナショナル＜２７４４＞（ＪＱＳ）は２日、今１２年３月期第３四半期決算を発表した。
　売上高２４２億３８百万円（前年同期比１２．３％増）、営業利益１２億１３百万円（同１８．０％増）、経常利益１２億２１百万円（同１７．７％増）、純利益７億８百万円（同１７．４％増）と２ケタの増収増益で着地。
　顧客である医療機関では、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあるため、ビジネス環境は厳しいといえるが、同社ではこうした顧客の置かれた環境を的確に把握し、ニーズに即した質の高いサービスを提供している。中でも低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めた。
　主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）、ペースメーカー等の心臓律動管理（ＣＲＭ）関連商品、ＰＴＡバルーンカテーテル、動脈瘤の低侵襲治療で用いられるステントグラフト等の販売が伸びたことで、消耗品関連の売上高は２３８億３１百万円（同１１．９％増）、売上総利益は３１億３６百万円（同１０．５％増）となった。

■その他の業績は大幅増収増益

　消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売に関する情報を正確かつ迅速に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力した結果、その他の売上高は４億６百万円（同４０．９％増）、売上総利益は５３百万円（同２８．０％増）と大幅増収増益。
　今通期業績予想は、売上高３２０億円（前期比９．４％増）、営業利益１６億１百万円（同１０．４％増）、経常利益１６億５百万円（同９．９％増）、純利益９億３１百万円（同９．１％増）と増収増益を見込む。
　２日の株価は、前日比２円高の６１３円で引けている。予想ＰＥＲ８．０倍、ＰＢＲ１．１１倍、配当利回り４．４％。配当は３月期末２７円（前期２５円）を予想していることから、配当狙いの買いが膨らむものと予想される。

■自動車、電子材料向けのレアメタル・レアアースの売上高が大幅に伸びる

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は２日、今通期業績予想、配当の上方修正と第３四半期決算を発表した。
　第３四半期連結業積は、売上高１７４４億６６百万円（前年同期比４９．５％増）、営業利益４３億４４百万円（同５７．５％増）、経常利益４４億８３百万円（同５７．９％増）、純利益２５億６１百万円（同３７．５％増）と大幅増収増益となった。
　売上については、自動車、電子材料向けのレアメタル・レアアースの大幅増加をはじめ、需要が低迷していた欧州向けチタン製品の輸出、及び震災後の復興需要に伴う銅管や黄銅棒等の建築資材関係の取扱いが増加したことで、大幅増収となった。
　利益面においてはレアメタル・レアアース等利益率が高い取扱いの大幅増加により、大幅増益となった。
　第３四半期業績が予想を上回る好業績であったことから、通期連結業績予想と配当の上方修正となった。
　通期連結業績予想については、売上高は前回予想を１２４億円上回る２１６０億円（前期比３６．７％増）、営業利益は３０百万円上回る４６億５０百万円（同５１．１％増）、経常利益は３億５０百万円上回る４７億５０百万円（同６０．３％増）、純利益は３億５０百万円上回る２６億５０百万円（同３９．３％増）と大幅増収増益を見込む。
　配当については、期末配当を当初予想の２５円から３５円へ上方修正した。実施済みの第２四半期２５円配当を併せると年間６０円（前期５０円）となる。

＞＞アルコニックスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報