■第１四半期の最終利益は既に通期業績予想の数値を超える

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、９日の引け後に第１四半期決算の発表と第２四半期業績予想の上方修正を発表した。
　第１四半期連結業績は、売上高１，１１７百万円（前年同期比７．９倍）、営業利益５９９百万円（前年同期△１１２百万円）、経常利益５８７百万円（同△１２８百万円）、純利益３３５百万円（同△１３０百万円）と大幅増収増益で黒字転換となった。最終利益は既に通期業績予想の数値を超えている。
　第１四半期の業績が大幅増収増益となり、また、グローバルで活躍する多くの日本企業への国際的行政調査が引き続き増加する中、新規顧客開拓や既存顧客への継続した営業活動を推進した結果、新たな案件の受注ができたことで、当初予想を大幅に上回る見通しとなったことから、第２四半期連結業績予想の上方修正も発表した。

■通期業績予想の上方修正も濃厚

　第２四半期業績予想の売上高は、当初予想を６５０百万円上回る２，０５０百万円（前年同期比５．０８倍）、営業利益は６２０百万円上回る９３０百万円（前年同期△３２百万円）、経常利益は５９０百万円上回る８９０百万円（同△６６百万円）、純利益は４３０百万円上回る４６０百万円（同△６７百万円）と大幅増収増益で黒字転換を見込む。
　通期業績予想については、現時点では今後の経済環境や需要動向が不透明であることを踏まえ、当初予想を据え置くとしているが、第２四半期業績予想で、既に利益面では全て超えていることから、通期業績予想の上方修正も濃厚といえる。

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■第１四半期業績は増収大幅増益、純利益６１７百万円と前年同期比１８．３４倍

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、９日の引け後に、第１四半期業績を発表し、第２四半期・通期業績予想の上方修正も発表した。
　第１四半期業績は、売上高６，１９８百万円（前年同期比７．１％増）、営業利益４７７百万円（同２．９８倍）、経常利益４４１百万円（同４．０３倍）、純利益６１７百万円（同１８．３４倍）と増収大幅増益となった。
　第１四半期の業績が、利益面で当初予想を大幅に上回ったことから、第２四半期・通期業績予想も利益面の上方修正を発表した。

■通期業績予想は減収ながら大幅増益で黒字転換

　第２四半期売上高は、前回予想通りの１２，５００百万円（前年同期比１．２％減）、営業利益は前回予想を１５０百万円上回る６５０百万円（同１３．０％増）、経常利益は１５０百万円上回る５５０百万円（同１７．５％増）、純利益は１４０百万円上回る５６０百万円（同３．０２倍）と減収ながら増益を見込んでいる。
　通期業績予想は、売上高は前回通りの２４，０００百万円（前期比７．５％減）、営業利益は前回予想を１００百万円上回る１，０００百万円（同３．８倍）、経常利益は１００百万円上回る８００百万円（同１０．８倍）、純利益は８０百万円上回る７００百万円（前期△４，１９７百万円）と減収ながら大幅増益を見込んでいる。

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■利益面での上方修正が期待できる

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は、９日の引け後に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２３，３８０百万円（前年同期比１２．３％増）、営業利益１，４２８百万円（同３８．９％減）、経常利益１，５２１百万円（同３６．２％減）、純利益１，１５６百万円（同１０．４％減）と２ケタ増収ながら減益となった。
　増収となった要因は、今期より岸本医科学研究所グループ及びリンテックが新に連結会社に加わったことから、臨床事業の売上高が前年同期比で１３．２％増加したことが主な要因といえる。
　一方、減益となった要因としては、節電に対する対応費用や東北・東関東地域の一部事業所の移転費用などに加え、新たな連結子会社に関わる統合費用の増加、並びにのれん代の償却負担が挙げられる。
　第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高５０．２％、営業利益６６．４％、経常利益６７．０％、純利益１０１．４％となっている。最終利益は既に第２四半期の数値を超えている。したがって、利益面での上方修正が期待できる。

■第１四半期間中に３，５６６百万円（同３．８％増）の受注を獲得

　バランシングマシーンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）は、８日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　第１四半期の売上高は、１，６６３百万円（前年同期比３２．０％増）、営業利益△７８百万円（前年同期△６８百万円）、経常利益△７９百万円（同△１２９百万円）、純利益△７７百万円（同△６０百万円）と大幅増収となったものの利益面では赤字となった。
　同社では、第２四半期・第４四半期に製品の完成出荷が集中する傾向が強いことから、ほぼ予定通りで推移しているとしている。
　また、第１四半期間中に、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの製造ライン向けタイヤ関連試験機を中心に３，５６６百万円（同３．８％増）の受注を獲得している。
　今通期連結業績予想は、売上高１１，０００百万円（前期比２．２％増）、営業利益２，０００百万円（同８．５％増）、経常利益１，９５０百万円（同２０．６％増）、純利益１，１７０百万円（同１５．５％増）と増収増益を見込む。

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■第１四半期は減収ながら大幅増益となる

　松田産業＜７４５６＞（東１）は、８日に今１２年３月期第１四半期連結発表と共に、第２四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第１四半期連結業績は、売上高４６，５０４百万円（前年同期比０．６％減）、営業利益２，１８２百万円（同４５．５％増）、経常利益２，２２６百万円（同４９．３％増）、純利益１，３５８百万円（同５１．９％増）と減収ながら大幅増益となった。
　貴金属関連事業の売上高は３５，７０２百万円（同０．０％増）、食品連事業の売上高は１０，８１９百万円（同２．８％減）であったが、営業利益は、貴金属関連事業は１，８０１百万円（同４２．６％増）、食品関連事業は３８１百万円（同６０．８％増）と共に大幅増益となった。
　大幅増益の要因は、売上原価率が８９．２８％と１．６１ポイント前期を下回ったことによる。そのため、減収にもかかわらず、売上総利益は４，９８２百万円（同１６．９％増）と増益となった。販管費は２，７９９百万円とほぼ前期と変わらなかったことから、営業利益以下が大幅増益となった。
　第１四半期で利益面の大幅増益となったことから、第２四半期、通期業績予想の利益面での上方修正が発表された。
　通期連結業績予想の売上高は、前回通りの１９０，０００百万円（前期比３．５％増）、営業利益は前回予想を５００百万円上回る７，０００百万円（同１５．６％増）、経常利益は５００百万円上回る７，２００百万円（同１７．３％増）、純利益は３００百万円上回る４，４００百万円（同２１．２％増）を見込む。

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■第２四半期連結売上高は４，４８２百万円と前年同期比で９．８％の増収

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、８日の引け後に今１１年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　同社の事業分野であるインターネット市場においては、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」へと大きく変化しており、同社にとっては追い風といえる。
　そのような状況のなかで、ホスティングサービス事業では、４月にバーチャルプレイベートクラウド「ＩＱｃｌｏｕｄ」とパブリッククラウドサービス「ＧＭＯクラウドＰｕｂｌｉｃ」の提供を開始し、６月には米国市場向けパブリッククラウドサービス「ＧＭＯ　Ｃｌｏｕｄ」の提供を開始した。
　セキュリティサービス事業では、販売代理店の利便性を考えた商品の提供により、引き続き販売代理店の拡大を進めた。また、現地法人の周辺地域（欧米諸国）に向けた直接販売サイトの開設やサポートの拡充などの販売強化を行ない、更なるグローバル展開を進めた。
　その結果、第２四半期連結業績は、売上高４，４８２百万円（前年同期比９．８％増）、営業利益４２９百万円（同２０．７％減）、経常利益４５８百万円（同１７．９％減）、純利益２６３百万円（同１０．６％減）と増収ながら減益となった。
　セグメント別の業績は、ホスティングサービス事業、売上高３，３７７百万円、セグメント利益３８８百万円、セキュリティサービス事業、売上高９０５百万円、セグメント利益７８百万円、ソリューション事業の売上高２７１百万円、セグメント利益△９百万円となっている。
　今通期連結業績予想は、売上高９，７９１百万円（前期比１７．５％増）、営業利益１，１５６百万円（同８．６％増）、経常利益１，１５０百万円（７．６％増）、純利益６３６百万円（同６．６％減）を見込む。

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　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は８日、１５円安の１２６９円と小幅続落した。米国国債の格付け引き下げによりきょう８日に為替相場が、１ドル＝７８円台前半へ円高となり、日経平均株価も１５２円安と続落していることが響き利益確定売りが先行したが、前週末５日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に発表した第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正、市場コンセンサスを上回ることを見直し、さらに安全資産の金関連思惑も高め下値買いも交錯している。

　金価格は、前週末の米国市場で７ドル安で引けたが、きょう朝方には１７００ドル接近と最高値を更新している。

　２Ｑ業績は、売り上げを期初予想より２６０億円、経常利益を５０億円、純利益を６０億円それぞれ引き上げ、経常利益は、６４０億円（前年同期比３５％増）と市場コンセンサスを４０億円強上回り、純利益も４６０億円（同２９％増）と続伸幅を拡大する。

　エレクトロニクス関連業界では、在庫調整が続いているが、資源セグメントでは、菱刈鉱山が計画通りの産金量となり、海外銅鉱山も銅価格上昇で好転、新興国の底堅い需要で非鉄金属価格が高水準を維持するとして上方修正した。

　３月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は８５０億円（前期比１％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値１０３１円から金価格上昇で１４８２円の戻り高値までリバウンド、半値押し水準でもみ合っている。ＰＥＲは８倍台と割安であり、金価格の動向次第で戻り高値奪回を目指そう。

　長谷川香料＜４９５８＞（東１）は８日、７７円高の１２８４円まで上げて５６円高の１２６３円と５営業日ぶりに急反発した。前週末５日大引け後に今９月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、今年５月に下方修正した９月通期業績の一転した上方修正を発表、増益転換することを評価して割安修正買いが再燃した。

　９月通期業績は、５月の減額値より売り上げを１０億３０００万円、経常利益を１２億２０００万円、純利益を７億７０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、３４億２０００万円（前期比２０％増）と期初予想をも上回り続伸幅を拡大する。

　東日本大震災発生で顧客先への影響を懸念して下方修正したが、３Ｑ業績が、大震災の影響が想定より限定的にとどまり、トイレタリー製品や飲料向け製品の売り上げ増や売上原価率の改善、売上総利益の増加、販管費減少などから２ケタ続伸して着地し、すでに年間利益を１００％以上上回ったことを踏まえて上方修正した。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値から下げ過ぎ訂正で１３６８円までリバウンド、５月の業績減額で再度調整した１１６２円水準で底固めを続けた。ＰＥＲ１５倍台、ＰＢＲ０．８倍の割安修正に再発進しよう。

■増収となったことで赤字幅は大幅に縮小

　トーソー＜５９５６＞（東２）は、今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高４，６３５百万円（前年同期比６．０％増）、営業利益△７５百万円（前年同期△１０２百万円）、経常利益△８２百万円（同△１１７百万円）、純利益△２９百万円（同△２２８百万円）と増収となったことで、赤字幅は大幅に縮小している。
　主力である室内装飾関連事業は、震災の影響により住宅完工に一時的な遅れがあったほか、新設住宅着工についても５月には持ち家が１９ヶ月ぶりに前年実績を下回るなど厳しい環境であったが、新製品効果や営業活動の強化により増収となり、室内装飾事業の売上高は、４，５５２百万円（前年同期比５．９％増）、セグメント利益△９５百万円（前年同期△１２４百万円）となった。
　ステッキを中心とした介護用品の販売を主とするその他の事業の売上高は、８２百万円（前年同期比９．０％増）、セグメント利益１８百万円（同１３．１％減）。
　今通期連結業績予想は、売上高２１，０００百万円（同０．８％増）、営業利益１，１００百万円（同１２．８％増）、経常利益１，０５０百万円（同１０．１％増）、純利益６００百万円（同２７．７％減）を見込んでいる。

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■杉並リボン館（本社）、三鷹リボン館（三鷹市）を中心に受注の拡大に努める

　戸建住宅の細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）は、８日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１，７８０百万円（前年同期比３５．２％減）、営業利益△３９２百万円（前年同期△３１１百万円）、経常利益△４８９百万円（同△３９９百万円）、純利益△４９１百万円（同△４０９百万円）であった。
　同社では、１０年３月期を初年度とする「中期経営計画」に基づく施策を実施し、財政状態の健全化と業績の改善に努めている。その施策の一部として、ドミナント戦略に基づき最重要拠点として設置した杉並リボン館（本社）、三鷹リボン館（三鷹市）を中心に受注の拡大に努めている。

■今四半期における着工棟数も前年同期比５０棟増の１６３棟

　今第１四半期の建設事業では、バイコンセプト�U（予め建築主の暮らしや好み・予算などを聞いた上で、プランに反映して着工する「建築条件付宅地分譲」カスタムシステムとオーダーシステム）による販売は前期末でほぼ引渡しができたが、建売分譲用地の期末在庫が大幅に減少する見通しとなったため、「バイコンセプト�U」用地から建売分譲用地へとシフトし、建物の新規着工を進めてきた。そのため、第１四半期のバイコンセプト�Uの売上高は減少した。一方、法人取引は、建築受注や共同事業が好調に推移したことにより、当初予定を上回ることになったが、建設事業全体では、前年同期を下回る結果となった。
　尚、今第四半期末の小口工事を除く受注残高は、前年同期末比１８３百万円増加している。また、今四半期における着工棟数も前年同期比５０棟増の１６３棟となっている。

■分譲用土地販売の売上高は３１百万円増加

　不動産事業については、棚卸資産回転率を重視した小規模物件への取組を集中、拡大すると共に、同社商品力の充実を図り、競争力の効果と需要の喚起、そして更なる収益の向上を目指し、分譲用地の積極的な仕入、着工及び販売に注力してきた。また、建売分譲の販売については、ドミナント拠点を中心に精力的に販売を行なったが、大震災の影響は大きく、分譲地への来場者数は５月の連休明けまで前年を大きく下回ったこともあり、その結果として売上高は前年同期を下回った。一方の土地販売については、前期より売上高は減少したが、前期の収益不動産用地の売却（１６５百万円）を除けば、分譲用土地販売の売上高は３１百万円増加している。
　今通期連結業績予想は、売上高２２，５８０百万円（前期比１７．８％増）、営業利益６９０百万円（同２．２％減）、経常利益２３３百万円（同１７．４％減）、純利益１８０百万円（同１３．５％減）を見込む。

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■カスタムリサーチ分野は震災の影響による経済環境の悪化を受ける

　市場調査のインテージ＜４３２６＞（東１）は、８日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高７，４３５百万円（前年同期比６．４％減）、営業利益１３０百万円（同８４．０％減）、経常利益１０９百万円（同８６．５％減）、純利益５０百万円（同８８．３％減）と減収減益であった。
　３月１１日に発生した大震災の影響で、それまで回復基調にあった経済活動は一気に収縮し、景況感も悪化するなかで、節電による経済活動への影響もあり、厳しい状況となっている。
　同社のセグメントの業績は、主力の市場調査・コンサルティング事業については、パネル調査分野は、各商品とも堅調に推移し、売上高はほぼ前年並みに確保したが、昨年７月より開始したＳＣＩ−ｐｅｒｓｏｎａｌへの開発投資により、費用増となっている。カスタムリサーチ分野は、企業マインドの回復により６月単月の売上は増加に転じたが、震災の影響による経済環境の悪化を受けた４月、５月の減収が響いた。この結果、売上高５，１５２百万円（同２．１％減）、営業利益１５７百万円（同７１．４％減）となった。
　システムソリューション事業は、震災の影響を受け同社の主力領域である旅行業界での売上高の減少が響き、売上高１，０１１百万円（同８．１％減）、営業利益△４１百万円（前年同期△９百万円）。
　医薬品開発支援事業は、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務では、モニタリング業務は堅調であったが、データマネジメント・解析業務において新規業務の受注が低調であったことから、売上高１，２７１百万円（前年同期比１９．３％減）、営業利益１５百万円（同９４．５％減）となった。

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　ゲオ＜２６８１＞（東１）は８日、１６００円安の９万８５００円まで下げて４００円安の９万９７００円と続落している。前週末５日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、Ｖ字回復して期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したが、全般相場が続落していることから引き続き利益確定売りが先行した。

　１Ｑ業績は、前年同期比７％増収、８６％経常増益と回復し、純利益が１８億３９００万円の黒字（前年同期は１０億１８００万円の赤字）と水面上に浮上し、２Ｑ業績対比の利益進捗率も、７４〜７３％と目安の５０％を大きく上回った。

　グループ店舗施設数が、２２店舗増加して１３７７店舗に拡大し、小売サービス事業で利益率の高いレンタル部門の売上構成比がアップし、各種コストの見直しを進めたことが要因となっており、純利益は、前年同期に計上した資産除去債務損失が一巡し黒字転換した。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、８０億円（前期比６％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値７万６１００円から底上げ、前期業績の増減マチマチの修正でやや下ぶれたものの、１０万円台固めを続けていた。目先売り一巡後には、ＰＥＲ６倍台の割安修正展開も見込まれる。

　大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（ＪＱＳ）は８日、変わらずの８４６円だった。前週末５日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、第２四半期（２Ｑ）累計・３月通期業績の修正と増配を発表、通期売り上げ、経常利益は下方修正したが、純利益を大幅上方修正し、一気に５期ぶりに過去最高を更新する。

　業績修正は、今年７月２６日に公表したタイ連結子会社の全株式を現地企業に譲渡するとともに、同企業とフランチャイズ契約を締結したことが要因となっており、子会社譲渡で売り上げ、経常利益を下方修正する一方、純利益は、子会社株式売却益約５億３０００万円の計上で上方修正する。

　３月通期純利益は、期初予想より２億５０００万円引き上げ、４億２０００万円（前期比２．６倍）と２００７年３月期の過去最高（３億３５００万円）を更新する。

　配当は、２Ｑに１０円の特別配当を実施し、期末配当を２０円とし、年間３０円（前期実績２０円）へ増配する。

　株価は、東日本大震災発生で年初来高値１０００円から同安値７３９円まで急落、いったん９５４円まで戻したあと、反騰幅の半値押し水準でもみ合っていた。ＰＥＲ１１倍台の割安修正でリバウンド幅拡大を窺おう。

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）は８日、３８円安の９８９円まで下げて３５円安の９９２円と５営業日続落した。

　前週末５日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示と同時に、１２月通期業績の下方修正を発表、２Ｑそのものは、期初予想や６月２７日の観測報道値を上回ったものの、下方修正された通期業績が、市場コンセンサスを下回ることを嫌いリスク回避売りが増勢となっている。

　２Ｑ業績は、前年同期比０．９％減収、２１％営業増益、２８％経常増益、２．５倍純益増益と増益転換した。

　東日本大震災で被災、製造を停止した仙台・取手工場が操業を再開し、連結子会社の医薬・バイオケミカル事業の好調推移が寄与して上ぶれ着地した。

　１２月通期業績は、各事業の進捗と為替レートを見直し下方修正した。期初予想より売り上げを３００億円、経常利益を１００億円、純利益を６０億円それぞれ引き下げ、純利益は、５２００億円（前期比４．５倍）と市場コンセンサスを約６０億円下回る。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値９５０円まで下げ、下げ過ぎ訂正で１１００円台までリバウンド、１株純資産１０３８円水準でもみ合っていた。３月安値を試す底固めが続こう。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は８日、１６４円安の２３７９円まで下げて１２９円安の２４１４円と５営業日続落した。前週末５日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）の純利益が赤字転落し、市場コンセンサスを下回ったことを嫌い利益確定売りが増勢となった。

　１Ｑ業績は、前年同期比３％減収、６０％営業減益、９９％経常減益と減収減益転換し、純利益は、２１億５４００万円の赤字（前年同期は１５億１００万円の黒字）と水面下に落ち込み、市場コンセンサスより約１０億円赤字幅が悪化した。

　スマートフォンなどの情報通信事業が増収となったが、東日本大震災の影響で医療事業が減収となったほか、インクジェットプリンター事業の譲渡も減収寄与しており、円高で売り上げで６７億８９００万円、営業利益で９億７００万円のマイナス要因となったことが響いており、純利益は、特別損失１億６４００万円や法人税等が２０億６００万円発生して赤字転落した。

　第２四半期累計・３月通期業績は、６月１７日開示の予想値を変更せず、通期純利益は、１８０億円（前期比２．４倍）とＶ字回復を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値１９７４円から前期業績の再々上方修正で悪材料出尽くし感を強めて底上げ、６月の今期業績のＶ字回復予想をテコに年初来高値２８３５円まで急伸し、高値調整を続けていた。下値確認が続こう。

　日本農薬＜４９９７＞（東１）は８日、１３円高の３４８円と５営業日ぶりに急反発した。８日の日経平均株価が、１５２円安と続落するなか、前週末５日大引け後に今９月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示と同時に発表した９月通期業績の上方修正、増益転換を評価して値ごろ割安株買いが再燃し逆行高した。

　９月通期業績は、期初予想より売り上げを８億円、経常利益を７億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、純利益は、１９億円（前期比１８％増）と３期ぶりに増益転換する。

　３Ｑ業績が、国内で今期発売した自社開発品の園芸用殺虫剤「コルト」の拡販や、水稲用殺虫剤「アプロード」などの海外農薬販売の伸長、ノウハウ料の増加で２ケタ増益転換して、期初予想の通期利益を大きく上回って着地したことを踏まえて上方修正した。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値２７６円まで急落し、下げ過ぎ訂正で３００円台央まで底上げ、もみ合っていたが、ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲ０．７倍と割り負け感がいっそう顕在化する。リバウンド幅の拡大が続こう。

　重松製作所＜７９８０＞（ＪＱＳ）は８日、４０円高の４８０円まで上げて２１円高と４６１円と急伸し、日経平均株価が、２４２円安ときょうの安値まで売られたため上げ幅を半減したが、それでもプラス圏で売り買いが交錯した。

　前週末５日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、第２四半期累計・３月通期業績の上方修正を発表、通期純利益が、６期ぶりに過去最高を更新することを評価し引き続き原発事故関連の超割安株買いが再燃した。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを１５億円、経常利益を３億６０００万円、純利益を２億円それぞれ引き上げ、純利益は、８億円（前期比２．３倍）と２００６年３月期の過去最高（４億円）更新の更新幅を拡大する。

　東日本大震災、原発事故で同社の呼吸用保護用具全般に高水準の需要が続き、業績を押し上げるもので、純利益は、旧東京事業所譲渡の特別利益が上乗せして大きく伸びる。

　株価は、大震災発生で関連特需思惑を高めて５６６円高値まで４割高し、３分の２押し水準の４００円台央固めから、今度は旧本社社屋売却に伴う前期業績の上方修正や今期純利益の過去最高更新予想で年初来高値５７８円まで３割高し、往って来いの調整をした。ＰＥＲは４倍台と超割安となり、高値奪回をサポートしよう。

■第１四半期業績の営業利益、経常利益は前年同期比で倍増

　フランスベッド＜７８４０＞（東１）は、５日に今１２年３月期第１四半期連結業績と自己株式の取得を発表した。
　第１四半期連結業績は、売上高１１，９６２百万円（前年同期比１．９％増）、営業利益３５８百万円（同２．１０倍）、経常利益３３１百万円（同２．０４倍）、純利益８２百万円（同０．３％増）と増収増益となった。
　営業利益、経常利益の大幅増益要因は、売上総利益が３，２６９百万円（同４９百万円増）と増益となったことに加え、販管費が５，０１１百万円（同１３９百万円減）と大幅に削減できたことによる。
　営業利益、経常利益は大幅増益となったものの、最終利益は微増で終わっている。その理由は、本社移転費用８５百万円等を特別損失として計上したことと、法人税の増加による。
　今通期連結業績予想は、売上高４９，１８０百万円（前期比１．７％増）、営業利益１，５９０百万円（同２．６７倍）、経常利益１，４４０百万円（同２．６３倍）、純利益６９０百万円（同２．９３倍）と増収大幅増益を見込む。
　また、同日に自己株式の取得も発表している。取得株式の総数は５００万株（上限）、取得価額の総額は５５０百万円（上限）として、取得期間は８月８日から９月２２日まで。

■継続的な収入が得られるストック型ビジネスの比重は強まる

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、５日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高は１，０２７百万円（前年同期比１６．７％増）、営業利益△６７百万円（前年同期△４１百万円）、経常利益△６８百万円（同△４４百万円）、純利益△４５百万円（同△４５百万円）であった。
　同社は、目先の利益だけに囚われない中長期に亘る継続的な利益基盤構築に向けて、事業ごとの収益性や成長性を分析し、将来においてどの事業に経営資源を配分するか判断し、サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトさせ、更にその比重を強めている。

■ＡｃｔｉＢｏｏｋの導入社数は累計１，１６０社にまで伸び、好調に推移

　事業別の概況と業績に関しては、ウェブソリューション関連事業では、電子ブック作成ソフト「Ａｃｔｉｂｏｏｋ」や「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＣＭＳ」を始めとしたＷｅｂアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Ｗｅｂ制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたＷｅｂアプリケーションに関するトータルソリューションを提供。特にＡｃｔｉＢｏｏｋに関して、基本機能改善やｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄ対応以外にもＡｎｄｒｏｉｄ対応の開発を進めたことでワンオーサリングマルチデバイス（一度の操作でＰＣ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載のスマートフォンに対応した電子ブックの作成が可能）を期待する印刷会社を中心に導入が進み、好調に推移した。また、セブン-イレブンに置かれている富士ゼロックスの「ネットプリント」に、ＡｃｔｉＢｏｏｋが採用されるなど、積極的な開発だけでなく展示・説明会やセミナーなどで集客を行った結果、ＡｃｔｉＢｏｏｋの導入社数は累計１，１６０社にまで伸び、好調に推移。その結果、ウェブソリューション関連事業の売上高２０７百万円(前年同四半期比５７．７％増)、セグメント損失(営業損失)２百万円となった。

■ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばす

　ネットワークソリューション関連事業は、継続強化しているマネージドサービスに注力し事業活動を行った。ネットワーク関連機器は、企業の設備投資意欲の鈍化が続くなか、ネットワーク関連のハードウェア販売が大きく減少し、ＩＳＰ回線の取次において苦戦した結果となったが、ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばした。ホスティングサービスに関しては、震災等の影響もありＩＴアウトソーシングサービスのニーズが堅調に高まる市場を受けて、柔軟なサービス提供と新規顧客開拓を強化した結果、専用サーバーサービスと、ＳａａＳ型インターネットファイルサーバー「セキュアＳａｍｂａ」が堅調に顧客数を伸ばし、ストック型サービス基盤が大きく成長。その結果、ネットワークソリューション関連事業の売上高は３１６百万円(同１２．１％増)、セグメント利益１０百万円(同９４．６％増)となった。

■複合機に係る売上高は前年同四半期比で約１．４倍となり好調に累積稼動台数を伸ばす

　ビジネスソリューション関連事業においては、複合機の自社メンテナンスエリア内における販売強化を最優先課題とし、これまで商材別に分けてあった組織から、営業効率の強化や営業組織を販売手法別に再編した。震災の影響によりメーカーからのビジネスホンの供給が不足するなどの状況もあり、エリア内の新規顧客の獲得、ビジネスホンと複合機の同時販売強化を実施すると共に、引き続き技術部門の作業の効率化を図っているが、販売部門は低迷している。複合機販売に関しては、カラー機販売の強化を行い、複合機に係る売上高は前年同四半期比で約１．４倍となり非常に好調に累積稼動台数を伸ばした。ソフトバンクテレコムが提供する電話サービスである、おとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きをソフトバンクテレコムパートナーズに代わって行う回線接続受付に関しては、前期割れとなった。その結果、売上高５０４百万円(同７.９％増)、セグメント損失６６百万円(前年同四半期４２百万円)であった。
　今通期業績予想は、売上高４，７００百万円（前期比１７．５％増）、営業利益４００百万円（同４６．４％増）、経常利益４００百万円（同４３．８％増）、純利益２００百万円（同５４．５％増）と大幅増収増益を見込む。

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■５日引け後に第１四半期業績を発表

　高級和食・洋食レストラントのうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、５日の引け後に、今１２年３月期第１四半期業績を発表した。
　今期より単体の決算であり、前期との増減比率は発表されていないため、参考として前期第１四半期連結業績と比較してみた。
　今第１四半期業績は、売上高２，８６３百万円（前年同期比７．５％減）、営業利益２５９百万円（同３．１２倍）、経常利益２３３百万円（同４．５６倍）、純利益１２７百万円（前年同期△６２百万円）と前年の連結業績と比較しても利益面で大幅増益となっている。
　通期業績予想に対する進捗率は、売上高２７．３％、営業利益５６．７％、経常利益７６．３％、純利益９２．７％と基準の２５．０％を利益面で大幅に上回っていることから今通期の利益面の上方修正は濃厚といえる。

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