
前期業績は、前々期比24%増収、42%経常増益、71%純益増益となった。民間設備投資需要の回復、東日本大震災の復旧需要、銅価格上昇による増収効果に海外子会社の売り上げ増加が上乗せとなって続伸した。今期業績も、営業拠点の整備、オリジナル・新商品の開発・拡販、国際部門の強化育成に取り組み増収増益を予想、純利益は、16億5000万円(前期比4%増)と予想した。
配当は、前期に30円(前々期実績20円)に増配したが、今期はさらに32円に引き上げる。自己株式取得は、上限を10万株(発行済み株式総数の0.95%)、1億円、取得期間を12月13日から来年4月13日までとして実施する。
株価は、震災特需思惑に前期第2半期の好決算と増配が続いて年初来高値1240円まで買い進まれ、足元では1000円台出没の下値固めが続いた。PER6倍台、PBRは0.3倍の割安修正に再発進しよう。