■通期業績予想の上方修正も濃厚

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は１４日、今１２年３月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高２２０億３７百万円（前年同期比１３．３％増）、営業利益４億５４百万円（同２．１１倍）、経常利益４億５３百万円（同２．０倍）、純利益２億９百万円（同５２．７％増）と２ケタ増収大幅増益となった。
　同社グループでは、今期の重点施策として、生産性の向上、ストック商材の販売強化、ラインアップの増加、パートナー企業の更なる出店による販路の拡大に加え、事業間のクロスセル、アップセルを行っていくとしている。そのほかに、早期人材育成と重要指数による全国統一戦略を挙げている。
　その計画通りに、東日本大震災からの早期復旧、ストック型収益の積み上げ、パートナー企業（販売代理店）の開拓、ＬＥＤ照明等の新規事業の推進、新卒新入社員の早期戦力化のための集合研修並びに配属先でのＯＪＴ（Ｏｎ　ｔｈｅ　Ｊｏｂ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）等に注力した。
　一方、資本政策として、アントレプレナーの株式を５月に追加取得し、連結子会社（持株比率５２．１％）とした。さらに、ビジネスホン等の拡販に向け、中四国地域において情報通信機器の販売基盤を持つ、アドバンスサポートと合弁会社（商号：株式会社グロースブレイブジャパン）を設立し、持分法適用関連会社としている。
　今通期連結業績予想は、売上高４２０億円（前期比０．８％増）、営業利益７億５０百万円（同６１．２％増）、経常利益６億５０百万円（同２８．７％増）、純利益３億５０百万円（同３３．８％増）と増収大幅増益を見込む。
　通期業績予想に対する進捗率は、売上高５２．４％、営業利益６０．５％、経常利益６９．６％、純利益５９．７％であることから、通期業績予想の上方修正も濃厚といえる。
　１４日の株価は、１４５０円高の３３，４５０円で引けている。予想ＰＥＲ１０．２倍、ＰＢＲ１．０２倍、配当利回り４．４８％と割負け感が強い。チャート的には震災の影響で株価５万円から３万円台まで急落した状態が継続しているが、今回の好決算発表を機に株価反発が期待できる。

＞＞エフティコミュニケーションズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　太平電業＜１９６８＞（東１）は１４日、一時ストップ高し５６円高の５５３円と急反発した。前週末１１日大引け後に今年８月に上方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、その２Ｑ累計業績の再上方修正と３月通期業績の上方修正、さらに自己取得を発表、通期純利益が、Ｖ字回復を鮮明化することがディフェンシブ関連の割安株買いを再燃させた。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを８１億円、経常利益を２８億２０００万円、純利益を１２億７０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、２３億円（前期比４．３倍）と大きく増益転換する。

　２Ｑ累計業績が、完成予定の原子力発電設備の定検工事が下半期に繰り越されたが、従来は閑散期だった夏季の定検工事が、火力発電所復旧工事などの集中工事で稼働率が上がって工事量の落ち込みをカバーして上ぶれ着地しており、この業績動向を踏まえ、今後は、震災復旧関連工事が完成するとして上方修正した。自己株式取得は、上限を１００万株（発行済み株式総数の２．３４％）、７億円、取得期間を１１月１８日から来年３月２３日までとして実施する。

　株価は、東日本大震災発生で突っ込んだ年初来安値４０９円から震災復旧・復興特需思惑で同高値７６５円まで急反発したが、今期業績の続落予想を嫌って５２２円まで下げ、２Ｑ累計業績増額で５９１円と上ぶれたものの上値の伸びが鈍いとして年初来安値を覗く４２２円まで再調整して底値を固めていた。ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．４倍の下げ過ぎ訂正をフォローしよう。

　クワザワ＜８１０４＞（札証）は１４日、後場商いが成立し１５円高の２００円と続急伸し、５月６日につけた年初来高値２１０円に肉薄した。前週末１１日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算とともに、今年９月に上方修正した３月通期業績の再上方修正と期末の記念増配を発表、連続して過去最高純益を更新することが、出遅れ株買いを拡大させた。

　３月通期業績は、売り上げを期初予想より３０億円、経常利益を３億５０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、９月の上方修正値よりさらに４億８５００万円アップさせ、１０億円（前期比２．０倍）と大幅続伸し、前期の過去最高を大きく更新する。

　２Ｑ累計業績が、主営業基盤の北海道では公共投資が減少したものの、東日本大震災の復旧関連資材や仮設住宅資材の需要に積極的に対応、関東地区の建材販売店やビルダーの新規開拓を進め、さらに企業買収により負ののれん益が５億５００万円発生して、１１月７日の再上方修正通りに大幅黒字転換して着地しており、つれて通期業績も上方修正した。

　期末配当は、創立６０周年の記念配当２円を上乗せして年間７円（前期実績５円）に増配する。株価は、札証単独上場銘柄としてマバラな値付きで推移、１０月につけた年初来安値１６６円から２Ｑ累計業績の再上方修正で１８５円まで底上げした。ＰＥＲ１倍台、ＰＢＲ０．２倍、配当利回り３．５％のバリュー株として一段の上値評価が見込まれる。

　松田産業＜７４５６＞（東１）は１４日、３４円高の１１２２円と続伸した。

　前週末１１日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算とともに、今期４回目となる自己株式取得を発表、資源関連の割安株買いが増勢となっている。

　同社の自己株式取得は今年５月、９月と２回取締役会決議され、７月には自己株式立会外買付取引が実施された。今回は、上限を７万株（発行済み株式総数の０．２５％）、１億円、取得期間を１１月１４日から１２月２１日までとして実施する。

　一方、２Ｑ累計業績は、８月８日の上方修正値を上ぶれ前年同期比７％増収、３９％経常増益、４４％純益増益と続伸した。第１四半期は、東日本大震災の影響で貴金属化成品や電子材料などの販売は伸び悩んだが、２Ｑには持ち直し、貴金属価格の上昇で地金販売が増収となったことが要因で、３月通期純利益も、８月の上方修正通りに４４億円（前期比２１％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、金先物価格の上昇と相次ぐ自己株式取得、さらに今期業績の上方修正で再三、１３００円台の高値抜けを探ったが、９月に自己株式取得を終了し金先物価格も反落したことが響いて１０００円台を試す下値調整が続いた。ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．８倍の割安修正に再発進しよう。

＞＞松田産業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　マツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）は１４日、６５円高の１５２４円と３営業日ぶりに急反発した。

　前週末１１日大引け後に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算が、期初予想を上ぶれて増益転換率を拡大して着地したことから、３月通期純利益が３期ぶりに過去最高を更新することを見直し下げ過ぎ訂正買いが再燃した。

　２Ｑ累計業績は、利益が、期初予想を８〜９億円上ぶれ前年同期比１％増収、１２％経常増益、２．３倍純益増益と増益転換した。関東地域を中心に４０店舗を新規出店（閉鎖２５店舗）して既存店５７店舗を改装、季節商品の早期展開を図り、花粉症関連商品、節電・暑さ対策商品の制汗剤、フェースペーパーなどの販売が好調に推移し、節約・価格志向対応のプライベートブランド商品拡充やカウンセリング体制の強化を図ったことが要因となった。

　３月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、８９億円（前期比２２％増）と２００９年３月期の過去最高（７７億２８００万円）の更新を見込み、市場コンセンサスを５億円超上回る。

　株価は、今期の最高純益更新予想をテコに窓を開けて１８２１円の戻り高値まで２００円高し、第１四半期の好決算発表では材料出尽くし感を強めて１４５６円まで倍返しの調整をし下値固めを続けた。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．６倍と下げ過ぎを示唆しており、ディフェンシブ株人気を高めリバウンド幅を拡大しよう。

　ムーンバット＜８１１５＞（大２）は１４日、２円安の１１６円と小反落した。前週末１１日大引け後に１１月４日に上方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示と同時に、３月通期業績の上方修正を発表、純利益の増益転換率を拡大するが、反応は限定的で利益確定売りに押された。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを５億円、経常利益を２億９５００万円、純利益を１億８０００万円それぞれ引き上げ、経常利益は、１０億７５００万円（前期比２％減）と減益転換率を縮め、純利益は、６億４０００万円（同４８％増）と増益転換率を伸ばす。

　２Ｑ累計業績が、遮光・遮熱生地を使用した機能性の高い商品を投入し、気温上昇、晴天などで春夏物商材が好調に推移し、海外生産増加によるコストダウン効果も上乗せとなって増収増益で着地、この上ぶれ業績を踏まえて３月通期業績も上方修正した。

　株価は、今期業績の減収・経常減益転換予想で１００円台下位での下値固めが長引き、２Ｑ累計業績の増額で１２０円台乗せとやや上ぶれた。ＰＥＲ４倍台、ＰＢＲ０．４倍の超割安極低位株として下値からの逆行高展開も想定範囲内となる。

　セントラルスポーツ（セントラルＳ）＜４８０１＞（東１）は１４日、４円高の９４２円と続伸した。１１日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示と同時に、その２Ｑ累計業績・３月通期業績の上方修正と２Ｑ・期末配当の増配を発表、純利益が、市場コンセンサスを上回るが、９月９日に顔合わせした年初来高値１０１０円に肉薄していただけに、利益確定売りも交錯した。

　業績修正のうち３月通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益を３億５０００万円、純利益を１億６０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、８億２０００万円（前期比８６％増）とＶ字回復し、市場コンセンサスを１億円強オーバーする。

　２Ｑ累計業績が、懸念していた東日本大震災の影響が想定以下となり、業務受託店舗も含めて４店舗をオープン、新プログラムを開発したことで期初予想を上ぶれて着地しており、つれて３月通期業績を上方修正した。配当は、２Ｑ・期末とも期初予想の各７．５円を１０円に引き上げ、年間２０円（前期実績１５円）に増配する。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値７５６円から下げ過ぎ訂正で９００円台を回復、第１四半期の好決算をテコに高値に顔合わせしてもみ合っていた。目先売り一巡後にＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ０．８倍の割安修正で高値抜けから一段高を目指そう。

　ひらまつ＜２７６４＞（東１）は１４日、１万円高の６万３４００円とストップ高し、８月９日につけた株式分割権利落ち後安値５万２０００円からの底上げを鮮明にした。

　前週末１１日大引け後に９月期決算を発表、前期は、期初予想通りに連続して過去最高純利益を更新して着地し、今期も続伸を予想して市場コンセンサスを上回り、さらに自己株取得も同時発表したことも歓迎して割安ディフェンシブ株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比０．８％増収、１４％経常増益、２％純益増益と続伸した。東日本大震災の影響で消費自粛ムードが強まったが、６月以降には震災前水準まで戻り、ブライダル施策、ケータリング施策などの営業戦略を推進したことが要因となっており、純利益は、震災関連損失、資産除去債務損失の計上を吸収して過去最高を更新した。

　今期業績も続伸を予想、純利益は、１０億５５００万円（前期比２３％増）と前期の過去最高を連続更新するとともに、市場コンセンサスも約１億円上回る。自己株式取得は、上限を５０００株（発行済み株式総数の３．３４％）、４億円、取得期間を１２月１日から来年３月３１日までとして市場買い付けする。

　株価は、今年７月末割り当ての株式分割の権利をスンナリ落とし、５万円台下位での底固めを続けてきた。ＰＥＲ７倍台の割安修正で一段の底上げ展開が見込まれる。

■２Ｑ業績増収益も材料出尽くし感を強めて最安値更新

　駅探＜３６４６＞（東マ）は１４日、８円安の６５０円まで売られて反落し７円安の６５１円と、１１月１０日につけた株式分割権利落ち後の上場来安値６５２円を下抜いた。

　前週末１１日大引け後に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算が、期初予想をやや上ぶれて着地したが、上値の伸びが鈍いとして材料出尽くし感を強めて利益確定売りが優勢となった。

　２Ｑ累計業績は、前年同期比５％増収、３％経常増益、２％純益増益と続伸した。駅探モバイル事業で従来型の携帯電話の有料会員の獲得に加えて、スマートフォン向けの高機能サービスを開発して、無料アプリのユーザーを開発、ダウンロード数が急拡大してことなどが要因となった。

　３月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は、４億３００万円（前期比７％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、８月末割り当ての株式分割（１対４）の権利をスンナリ落としたあと上場来安値まで調整した。ＰＥＲは１０倍台と割安であり、目先売り一巡後の底上げ展開も想定される。

■今１２年３月期第２四半期連結業績を発表

　あと施工アンカーのサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）は１４日、今１２年３月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高６５億３４百万円（前年同期比１．７％増）、営業利益２億１８百万円（同２７．８％増）、経常利益１億９４百万円（同１８．５％増）、純利益８８百万円（同７．１％減）となった。最終利益が減益となっているのは法人税の影響であり、業績は順調に推移しているといえる。
　四半期毎の業績を比較すると、第１四半期（４月〜６月）は売上高２８億１１百万円、営業利益△２８百万円、経常利益△４０百万円、純利益△３６百万円。
　第２四半期（７月〜９月）は売上高３７億２３百万円、営業利益２億４６百万円、経常利益２億３４百万円、純利益１億２４百万円であり、第２四半期の業績が急回復していることが分かる。
　通期連結業績予想は、売上高１４５億円（前期比６．４％増）、営業利益４億８０百万円（同７．５％減）、経常利益４億６０百万円（同６．０％減）、純利益２億４５百万円（同６．１％減）と増収ながら減益を見込んでいるが、第２四半期の業績が下半期も継続すると上振れる可能性が高い。
　第３次補正予算が成立の見通しで、徐々に復興関連銘柄が注目されることから、同社の株価も回復するものと予想される。

＞＞サンコーテクノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■自動車関係の売上が７月以降は回復、医療用ゴム製品の新製品も好調

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）は１４日、今１２年３月期第２四半期連結業績予想、通期連結業績予想の修正を発表した。
　第２四半期業績は、売上高は前回予想を１億２３百万円上回る２３億７４百万円（前回予想比５．５％増）、営業利益は２０百万円上回る５８百万円（同５４．９％増）、経常利益は１９百万円上回る３８百万円（同２．０倍）、純利益は３百万円下回る１４百万円（同１７．０％減）となった。
　売上高については、震災の影響で６月までは自動車関係のゴム製品の売上が減少したが、７月以降は回復したことに加え、医療用ゴム製品の新製品が好調であることから当初予想を上回ることになった。
　利益面については、増収効果に加え、生産性の改善による利益率の向上もあり営業・経常利益共に前回予想を上回った。しかし最終利益については、震災による損失や固定資産除却損が発生することから当初予想を下回った。

■通期連結業績予想は増収大幅増益を見込む

　通期連結業績予想についても、照明向け製品の新製品の受注が好調であり、医療用ゴム製品の受注が引き続き堅調に推移する見込であることから売上高、営業・経常利益の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を７０百万円上回る４８億２０百万円（前期比０．３％増）、営業利益は３４百万円上回る２億２百万円（同２５．０％増）、経常利益は３７百万円上回る１億４１百万円（同２０．１％増）、純利益は３百万円下回る８３百万円（同３．７９倍）と増収大幅増益を見込む。

＞＞朝日ラバーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■今１２年３月期連結業績を発表

　無料情報誌のぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は１１日、今１２年３月期連結業績を発表した。
　売上高は３８億２百万円（前年同期比７．８％減）、営業利益△９３百万円（前年同期△４９百万円）、経常利益△７３百万円（同△４５百万円）、純利益△７０百万円（同△１億１５百万円）となった。
　家庭配布の「ぱど」については、引き続きターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組み、エリア単位で別冊の発行を推進し、よりきめ細かなニーズへの対応を試みた。主なところでは、０〜６歳の子供を持つ母親を対象とした別冊「まみたん」を横浜市で創刊、９月末までに６版の発行を行うとともに、イベントを連動させたプロモーションミックスを行い、街のにぎわいを創出することで、売上の底上げを図った。これらの取り組みにより、９月単月では前々期の水準まで収益を戻した。営業支援関連については期初の想定より回復が遅れたことで伸び悩んだ。
　今通期連結業績予想は、売上高８０億円（前期比３．０％減）、営業利益３０百万円（前期△１億８４百万円）、経常利益３０百万円（同△１億７２百万円）、純利益２０百万円（同２億６７百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。

＞＞ぱどのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■前１１年９月期決算を発表

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）は１１日、前１１年９月期決算を発表した。
　売上高５５億９９百万円（１０年９月期比３．２％増）、営業利益２億７２百万円（同９．１％増）、経常利益２億９４百万円（同５．９％減）、純利益１億４０百万円（同１４．８％減）となった。
　売上高については、ソフトウェア開発、システム運用の売上が２ケタの伸びであったことから、ソリューションの減収をカバーして増収となった。
　利益面については、増収効果により、営業利益は増益となったが、経常利益以下は、１０年９月期にあった助成金３２百万円が消えた影響、投資有価証券評価損及び資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額などにもあり減益となった。
　同社が属する情報サービス業界は、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は依然として変わらず、案件自体の先送り、受注単価の引き下げなどにより、受注競争が益々激しさを増している状況である。
　そのような状況の中で、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進め、新規顧客の開拓、人材育成の体制強化、また、諸経費の節減にも努めながら収益基盤を強化し、昨年度より新たな潮流であるクラウドコンピューティング分野のサービス体制を確立し、事業の成長を図っている。
　今１２年９月期業績予想は、売上高５８億２６百万円（前期比４．１％増）、営業利益２億７７百万円（同２．０％増）、経常利益２億９９百万円（同１．８％増）、純利益１億５４百万円（同１０．１％増）と増収増益を見込む。

＞＞インフォメーションクリエーティブのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「スマートフォン市場の好況により、各クライアントの販促活動が活発化

　販売促進支援事業を展開するピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は１１日、１０月の連結売上速報値を発表した。
　１０月の売上高は、対前年同月比９．８％増と順調であった。これは、今期最高の売上の伸びを示した７月の９．９％に次ぐ数値である。
　好調であった要因としては、「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」が発売されるなどスマートフォン市場の好況により、各クライアントの販促活動が活発化したことが挙げられる。
　１１日の株価は、前日比１３０円安の１万７，６００円で引けた。株式市場の影響を受け、株価は２万円台を割り込んでいるが、業績が好調に推移していることから、株価の反発が期待される。

＞＞ピーアンドピーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■貴金属原材料回収は全般的に伸び悩んだが、貴金属価格の上昇により増収

　松田産業＜７４５６＞（東１）は１１日、今１２年３月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高９７５億２４百万円（前年同期比７．５％増）、営業利益３９億８０百万円（同３９．０％増）、経常利益３９億８４百万円（同３９．０％増）、純利益２４億６５百万円（同４４．７％増）と増収大幅増益となった。
　貴金属部門の第１四半期は、震災影響で、東北・関東地方を中心に主力顧客である半導体・電子部品業界の生産が落ち込んだため、貴金属化成品や電子材料等の販売量は減少したが、第２四半期に入って持ち直した。貴金属原材料回収は全般的に伸び悩んだが、貴金属価格の上昇により増収となった。
　環境部門では、震災による一時的な排出量の増加もあり取扱量は増加した。また、写真感材の回収から得られる銀の価格上昇もあり、売上高は伸びた。その結果、貴金属部門の売上高は７６８億６２百万円（同１０．７％増）、営業利益３３億９３百万円（同３５．３％増）となった。

■１１月１４日から１２月２１日までの期間の自己株式取得を発表

　食品関連事業では、消費者の低価格志向が強まるなかで、世界的な食材が値上がり傾向という厳しい事業環境である。このような状況下で、すりみなどの水産品は震災による一部顧客の生産回復の遅れに加え、価格の不透明感による買い控えや練り製品市場の縮小傾向により、売上高は減少した。一方、鶏卵や鶏肉等の畜産品は単価アップにより売上高が増加。農産品は外食産業向け販売が減少した。これらの結果、売上高は２０６億９５百万円（同２．８％減）、営業利益５億８７百万円（同６４．４％%増）となった。
　今通期連結業績予想は、売上高１，９００億円（前期比３．５％増）、営業利益７０億円（同１５．７％増）、経常利益７２億円（同１７．３％増）、純利益４４億円（同２１．２％増）と増収２ケタ増益を見込む。
　好業績でありながら、株価は最安値圏で推移している中、同日自己株式の取得も発表した。取得株数は７万株を上限とし、取得価額の総額を１億円を上限に１１月１４日から１２月２１日までの期間で実施する。

＞＞松田産業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■第２四半期業績が順調であったことから、１１月９日に通期連結業績予想と配当の大幅上方修正を発表

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は１１日、今１２年３月期第２四半期連結業績を発表した。
　第２四半期売上高は、４１億６４百万円（前年同期比１２．１％増）、営業利益１億６２百万円（前年同期△１億２百万円）、経常利益１億７３百万円（同△８８百万円）、純利益１億８６百万円（同△８８百万円）と２ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。
　第２四半期業績が順調であったことから、１１月９日に通期連結業績予想と配当の大幅上方修正を発表した。
　今通期連結業績予想は、売上高８５億円（前期比９．９％増）、営業利益３億円（同３．３３倍）、経常利益４億円（同３．８１倍）、純利益４億円（同５．０４倍）と増収大幅増益を見込む。
　配当については、期末７．５円を予定している。前期２．５円であったことから５円の増配となる。

＞＞森下仁丹のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■今１２年３月期第２四半期業績を発表

　アミューズメント施設を首都圏中心に展開するアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１１日、今１２年３月期第２四半期業績を発表した。
　１１月２日に今第２四半期、通期業績予想の利益面での大幅上方修正を発表しているように順調に推移している。
　第２四半期業績の売上高は、１２２億７６百万円（前年同期比２．９％減）、営業利益８億４３百万円（同４６．５％増）、経常利益７億８２百万円（同６７．１％増）、純利益８億７３百万円（同４．７１倍）と減収ながら大幅増益を達成し、Ｖ字回復となった。
　新体制への移行に伴い、事業セグメント毎の担当役員の増員・入れ替えを図り、主力のアミューズメント施設運営事業では各種集客施策による既存店の強化や節電対応を含めた運営体制の強化、更には前期損失計上をした不採算店の整理を進めた。また、設計・施工事業では、不動産事業と連携した受注体制の強化を図った。更に、人事制度の刷新（年俸制の導入）に代表される抜本的な社内制度の見直しや意識改革を推し進めることで、徹底した合理化策の実施とコスト削減に取り組み、厳しい状況が長期化する中においても収益を確保できる利益体質への転換を図っている。
　今通期業績予想は、売上高２３６億円（前期比９．０％減）、営業利益１０億５０百万円（同３．９８倍）、経常利益９億円（同１２倍）、純利益９億円（前期△４１億９７百万円）と減収ながら大幅増益を見込む。
　なお、同日に１０月のアミューズメント施設の既存店の売上高も発表された。１０月の売上高は、対前年同月比９９．４％であった。

＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■今１２年３月期第２四半期業績を発表

　ディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は９日、今１２年３月期第２四半期業績を発表した。
　売上高５億５２百万円、営業利益１億９５百万円、経常利益１億７６百万円、純利益１億７１百万円であった。
　前期は四半期財務諸表を作成していないため対前年同期の増減率は発表されていない。
　本格的な普及期に入ったスマートフォン分野が伸長し、力強い回復が継続している。事業領域であるグラフィックス関連の分野では、各種デジタル機器への高度な表示機能の搭載が進んでいることもあり、引き続きグラフィックスＩＰへの引き合いは強い状態で推移した。
　このような環境下において、新たな受注案件としては、コンシューマ製品の新規顧客向けに２Ｄ/３ＤハイブリットＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｈ」をライセンスしたほか、米国半導体メーカーへ３Ｄグラフィックスの最新規格である「ＯｐｅｎＧＬＥＳ２．０」に対応した３ＤグラフィックスＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｓ」をライセンスした。この事業では現在も複数の潜在顧客との商談が進行中。

■「ソフトＩＰアライアンスプログラム」へ国内ＩＰベンダーとして初めて加入が認められる

　また、世界最大の半導体ファウンダリーであるＴＳＭＣ社のＩＰ品質保証プログラムである「ソフトＩＰアライアンスプログラム」へ国内ＩＰベンダーとして初めて加入が認められた。国内外の多くの主要半導体メーカーがＴＳＭＣ社へ半導体製造を委託していることから、同プログラムへの参加により高品質が保証された同社のグラフィックスＩＰは、幅広い顧客からより安心して選択できるようになった。
　さらに、米国のＦＰＧＡ大手ベンダーであるＸｉｌｉｎｘ社とは、同社のグラフィックスＩＰコアを搭載したＦＰＧＡボードのソリューションを共同開発し、販売を開始した。これにより今後ＦＰＧＡボードの販売が売上として計上されるほか、顧客が同社グラフィックスＩＰコアを使ったシステム開発が容易に行えるようになるなどのメリットがあり、今後のＩＰコアライセンスビジネス拡大への貢献が期待される。
　今通期業績予想は、売上高１３億２４百万円（前期比３０．６％増）、営業利益４億２３百万円（同３４．５％増）、経常利益４億１百万円（同２７．７％増）、純利益４億３２百万円（同１２．４％減）と大幅増収を見込む。
　また、同日にグローバルビジネスを展開するため、米国カリフォルニア州シリコンバレーに子会社を設立することも発表した。

＞＞ディジタルメディアプロフェッショナルのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■大幅上方修正により、大幅増収増益で黒字転換

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は本日（１１日）、今第２四半期連結業績と今通期連結業績の大幅上方修正を発表した。
　今第２四半期連結業績は、売上高は前回予想を５億８８百万円上回る２６億８８百万円（前期比５．４２倍）、営業利益は５億１百万円上回る１４億３１百万円（前年同期△３２百万円）、経常利益は５億円上回る１３億９０百万円（同△６６百万円）、純利益は３億３２百万円上回る７億９２百万円（同△６７百万円）と大幅上方修正により、大幅増収増益で黒字転換となった。
　通期連結業績予想も大幅な上方修正となった。
　通期連結業績予想の売上高は、前回予想を６億円上回る３６億円（増減率２０．０％増）、営業利益は３億円上回る９億２０百万円（同４８．４％増）、経常利益は２億６０百万円上回る８億７０百万円（同４２．６％増）、純利益は２億円上回る５億円（同６６．７％増）と大幅な上方修正となる。
　第２四半期の通期業績予想に対する進捗率を見ると、営業利益１５５．５％、経常利益１５９．７％、純利益１５８．４％となっていることから、通期業績予想の再度の上方修正も期待できる。

＞＞ＵＢＩＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　高速＜７５０４＞（東１）は１０日、３円安の５９３円と反落した。前日９日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、３月通期業績の上方修正と今年１０月の２Ｑ増配に続く期末配当の再増配を発表、純利益が、増益転換率を伸ばして２期ぶりに過去最高を更新した。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、経常利益を３億５０００万円、純利益を２億円それぞれ引き上げ、純利益は、１６億５００００万円（前期比２６％増）と２０１０年３月期の過去最高（１６億円）を更新する。

　大震災で同社の流通・食品加工業の工場、物流センター、店舗が被災する影響を受けたが、サプライチェーンを担う企業として商品の安定供給に努め地域密着型の営業を展開したことから収益が着実に回復し上方修正、純利益は、前期計上の震災関連損失６億１６００万円が一巡して過去最高となる。

　配当は、２Ｑ同様に期初予想の９円から９．５円に引き上げ、年間１９円（前期実績１８円）に増配する。

　株価は、大震災発生で突っ込んだ年初来安値から、復興消費関連株人気を支えに下値を切り上げ６８８円の戻り高値まで６割高して、６００円台を固めてきたが、ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回り３．１％と割安である。大震災前水準の７００円台回復を目指そう。