■今１２年３月期第２四半期業績を発表

　アミューズメント施設を首都圏中心に展開するアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は１１日、今１２年３月期第２四半期業績を発表した。
　１１月２日に今第２四半期、通期業績予想の利益面での大幅上方修正を発表しているように順調に推移している。
　第２四半期業績の売上高は、１２２億７６百万円（前年同期比２．９％減）、営業利益８億４３百万円（同４６．５％増）、経常利益７億８２百万円（同６７．１％増）、純利益８億７３百万円（同４．７１倍）と減収ながら大幅増益を達成し、Ｖ字回復となった。
　新体制への移行に伴い、事業セグメント毎の担当役員の増員・入れ替えを図り、主力のアミューズメント施設運営事業では各種集客施策による既存店の強化や節電対応を含めた運営体制の強化、更には前期損失計上をした不採算店の整理を進めた。また、設計・施工事業では、不動産事業と連携した受注体制の強化を図った。更に、人事制度の刷新（年俸制の導入）に代表される抜本的な社内制度の見直しや意識改革を推し進めることで、徹底した合理化策の実施とコスト削減に取り組み、厳しい状況が長期化する中においても収益を確保できる利益体質への転換を図っている。
　今通期業績予想は、売上高２３６億円（前期比９．０％減）、営業利益１０億５０百万円（同３．９８倍）、経常利益９億円（同１２倍）、純利益９億円（前期△４１億９７百万円）と減収ながら大幅増益を見込む。
　なお、同日に１０月のアミューズメント施設の既存店の売上高も発表された。１０月の売上高は、対前年同月比９９．４％であった。

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■今１２年３月期第２四半期業績を発表

　ディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は９日、今１２年３月期第２四半期業績を発表した。
　売上高５億５２百万円、営業利益１億９５百万円、経常利益１億７６百万円、純利益１億７１百万円であった。
　前期は四半期財務諸表を作成していないため対前年同期の増減率は発表されていない。
　本格的な普及期に入ったスマートフォン分野が伸長し、力強い回復が継続している。事業領域であるグラフィックス関連の分野では、各種デジタル機器への高度な表示機能の搭載が進んでいることもあり、引き続きグラフィックスＩＰへの引き合いは強い状態で推移した。
　このような環境下において、新たな受注案件としては、コンシューマ製品の新規顧客向けに２Ｄ/３ＤハイブリットＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｈ」をライセンスしたほか、米国半導体メーカーへ３Ｄグラフィックスの最新規格である「ＯｐｅｎＧＬＥＳ２．０」に対応した３ＤグラフィックスＩＰコア「ＳＭＡＰＨ−Ｓ」をライセンスした。この事業では現在も複数の潜在顧客との商談が進行中。

■「ソフトＩＰアライアンスプログラム」へ国内ＩＰベンダーとして初めて加入が認められる

　また、世界最大の半導体ファウンダリーであるＴＳＭＣ社のＩＰ品質保証プログラムである「ソフトＩＰアライアンスプログラム」へ国内ＩＰベンダーとして初めて加入が認められた。国内外の多くの主要半導体メーカーがＴＳＭＣ社へ半導体製造を委託していることから、同プログラムへの参加により高品質が保証された同社のグラフィックスＩＰは、幅広い顧客からより安心して選択できるようになった。
　さらに、米国のＦＰＧＡ大手ベンダーであるＸｉｌｉｎｘ社とは、同社のグラフィックスＩＰコアを搭載したＦＰＧＡボードのソリューションを共同開発し、販売を開始した。これにより今後ＦＰＧＡボードの販売が売上として計上されるほか、顧客が同社グラフィックスＩＰコアを使ったシステム開発が容易に行えるようになるなどのメリットがあり、今後のＩＰコアライセンスビジネス拡大への貢献が期待される。
　今通期業績予想は、売上高１３億２４百万円（前期比３０．６％増）、営業利益４億２３百万円（同３４．５％増）、経常利益４億１百万円（同２７．７％増）、純利益４億３２百万円（同１２．４％減）と大幅増収を見込む。
　また、同日にグローバルビジネスを展開するため、米国カリフォルニア州シリコンバレーに子会社を設立することも発表した。

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■大幅上方修正により、大幅増収増益で黒字転換

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は本日（１１日）、今第２四半期連結業績と今通期連結業績の大幅上方修正を発表した。
　今第２四半期連結業績は、売上高は前回予想を５億８８百万円上回る２６億８８百万円（前期比５．４２倍）、営業利益は５億１百万円上回る１４億３１百万円（前年同期△３２百万円）、経常利益は５億円上回る１３億９０百万円（同△６６百万円）、純利益は３億３２百万円上回る７億９２百万円（同△６７百万円）と大幅上方修正により、大幅増収増益で黒字転換となった。
　通期連結業績予想も大幅な上方修正となった。
　通期連結業績予想の売上高は、前回予想を６億円上回る３６億円（増減率２０．０％増）、営業利益は３億円上回る９億２０百万円（同４８．４％増）、経常利益は２億６０百万円上回る８億７０百万円（同４２．６％増）、純利益は２億円上回る５億円（同６６．７％増）と大幅な上方修正となる。
　第２四半期の通期業績予想に対する進捗率を見ると、営業利益１５５．５％、経常利益１５９．７％、純利益１５８．４％となっていることから、通期業績予想の再度の上方修正も期待できる。

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　高速＜７５０４＞（東１）は１０日、３円安の５９３円と反落した。前日９日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、３月通期業績の上方修正と今年１０月の２Ｑ増配に続く期末配当の再増配を発表、純利益が、増益転換率を伸ばして２期ぶりに過去最高を更新した。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、経常利益を３億５０００万円、純利益を２億円それぞれ引き上げ、純利益は、１６億５００００万円（前期比２６％増）と２０１０年３月期の過去最高（１６億円）を更新する。

　大震災で同社の流通・食品加工業の工場、物流センター、店舗が被災する影響を受けたが、サプライチェーンを担う企業として商品の安定供給に努め地域密着型の営業を展開したことから収益が着実に回復し上方修正、純利益は、前期計上の震災関連損失６億１６００万円が一巡して過去最高となる。

　配当は、２Ｑ同様に期初予想の９円から９．５円に引き上げ、年間１９円（前期実績１８円）に増配する。

　株価は、大震災発生で突っ込んだ年初来安値から、復興消費関連株人気を支えに下値を切り上げ６８８円の戻り高値まで６割高して、６００円台を固めてきたが、ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回り３．１％と割安である。大震災前水準の７００円台回復を目指そう。

　京浜急行電鉄＜９００６＞（東１）は１０日、１２円安と５営業日ぶりに反落して寄り付いたあと、前引けでは前日比変わらずの７１３円まで引き戻した。９日大引け後に１０月１９日に再上方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表するとともに、３月通期業績も今年８月の上方修正値を再上方修正したが、１０月１３日につけた年初来高値７２７円目前となっていただけに利益確定売りと下値での売り方の買い戻しが交錯した。

　３月通期業績は、８月増額値より売り上げを２０億円、経常利益を２４億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、経常利益は、１００億円（前期比２５％減）と連続減益率を縮め、純利益は、４０億円（同４３％減）と減益転換幅を縮小する。

　２Ｑ累計業績が、再増額値を上ぶれて着地しており、交通事業やレジャー・サービス事業が、８月想定を上回って推移していることから上方修正した。

　株価は、８月の業績増額をキッカケに下値を切り上げ年初来高値まで１００円高した。投資採算的には割高だが、大幅に株不足で逆日歩のつく信用好需給と綱引きして上値シフトを強める展開も想定される。

　日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東１）は１０日、１０円安の４０２０円と反落した。９日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、３月通期業績の上方修正と自己株式消却・取得を発表した。

　３月通期業績は、営業収益を期初予想の据え置きとしたが、税引前純利益を１００億円、純利益を５０億円それぞれ引き上げ、純利益は、５４５０億円（前期比６％増）と続伸幅を広げる。

　スマートフォンの年間販売台数を８５０万台、パケットＡＲＰＵを２７００円に各上方修正したことが要因となる。

　自己株式消却は、１億２５４６万１８３２株（発行済み株式総数の８．６６％）を対象に１１月１５日を予定日に実施する。株式取得は、上限を４４００万株（同３．４８％）、２２００億円、取得期間を１１月１６日から来年３月３０日までとして自己株式立会外買付取引を利用して実施する。

　株価は、７月に実施した自己株式立会外買付取引（買付価格３８８５円）と第１四半期の好決算で４０００円台を回復してもみ合っていた。ＰＥＲ９倍台、ＰＢＲ０．６倍の割安修正を強力にフォローしよう。

　ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）は１０日、７円高の４８３円と続伸した。９日大引け後に１０月１４日に上方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、減益転換率の縮小にとどまったが、非鉄金属業界では三井金属＜５７０６＞（東１）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）など主力株の業績下方修正が相次ぐなかで、数少ない異色の上方修正銘柄として比較感が再燃し割安修正買いが増勢となった。

　２Ｑ累計業績は、前年同期比４％増収、３２％経常減益、３７％純益減益と落ち込んだが、減益転換率は期初予想より縮小させた。

　製錬部門は、東日本大震災で製錬所が一時操業を停止、９月まで歴史的な高値圏にあった金属価格も調整局面入りとなり売り上げ、営業利益とも大幅減となったが、環境・リサイクル部門や新製品上市、新規顧客獲得の電子材料部門、国内自動車向けが回復した熱処理部門などの増収増益でカバーして落ち込み幅を縮めた。

　３月通期業績は１０月の上方修正値に変更はなく、純利益は、１１０億円（前期比２９％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、今期第１四半期の減収・大幅減益転換業績を嫌って年初来安値３９３円まで売られ、１０月の業績増額で５００円台にタッチして高値でもみ合った。ＰＥＲ１３倍台の割安修正にトライしよう。

■前期とは業績が一変し、Ｖ字回復を達成

　イントランス＜３２３７＞（東マ）は１０日、前回業績予想を大幅に上方修正し、第２四半期連結業績を発表した。
　第２四半期連結業績の売上高は、前回予想を３億５６百万円上回る９億５６百万円（増減率５９．３％増）、営業利益は１億３２百万円上回る２億３２百万円（同１３２．０％増）、経常利益は１億５９百万円上回る２億１９百万円（同２６５．０％増）、純利益は１億５９百万円上回る２億１９百万円（同２６５．０％増）と大幅な上方修正となった。
　前第２四半期単体の業績は、売上高１億７３百万円、営業利益△４億１１百万円、経常利益△４億３３百万円、純利益△４億３４百万円であったことを踏まえると、業績が一変し、Ｖ字回復を達成したことが明確である。
　今第２四半期の大幅上方修正により、通期業績予想も上方修正となった。
　通期の売上高は、前回予想を４億２０百万円上回る１８億円（増減率３０．４％増）、営業利益は１百万円上回る２億８１百万円（同０．４％増）、経常利益は１９百万円上回る２億１９百万円（同９．５％増）、純利益は１９百万円上回る２億１９百万円（同９．５％増）を見込む。

■予想ＰＥＲ３．７１倍、ＰＢＲ０．９８倍、配当利回り６．３６％

　投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１０日、今１２年６月期第１四半期業績を発表した。
　売上高８億８９百万円（前年同期比２．８６倍）、営業利益△４百万円（前年同期△１億４９百万円）、経常利益△３２百万円（同△１億８０百万円）、純利益△３２百万円（同△１億８４百万円）と大幅増収により赤字幅縮小となった。
　今期より、リーマン・ショック以前の業績に回復することから、開発案件も増えてきているため、大幅な増収となっている。
　事業別の売上高は、不動産開発販売６億３６百万円（前年同期０円）、不動産仕入販売２億３９百万円（前年同期比１７．０％減）、その他（不動産賃貸業等）１３百万円（同４０．８％減）。
　今通期業績予想は、売上高６１億円（前期比２１．４％増）、営業利益３億６５百万円（同５４．１％増）、経常利益２億７０百万円（同２．０４倍）、純利益２億７０百万円（同２．１２倍）と増収大幅増益を見込む。
　１０日の株価は、前日比２００円安の２３，６００円で引けている。予想ＰＥＲ３．７１倍、ＰＢＲ０．９８倍、配当利回り６．３６％。業績の回復が明確となっていることから、株価の反発が期待される。

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■操業度が改善したうえに、研究開発費の一部が下期にずれ込む

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は１０日、今１２年３月期第２四半期業績の修正を発表した。
　売上高は、前回予想を１億５百万円下回る１８億７２百万円（前年同期比３．８％減）、営業利益は１億５３百万円上回る５億５１百万円（同１５．６％増）、経常利益は１億４３百万円上回る５億４７百万円（同１５．８％増）、純利益は８９百万円上回る３億５２百万円（同５８．４％減）と売上高は前回予想を下回ったものの、利益面では大幅な上方修正となり、減収ながら、営業・経常利益共に増益となった。しかし、最終利益は前期に受取和解金９億７２百万円が特別利益として計上された影響から、大幅減益となった。
　売上高は計画を下回ったが、一時的に操業度が改善し、売上総利益が増加したことに加え、第２四半期中に計画していた研究開発費の一部が下期に計上されるため、利益面での大幅な上方修正となった。
　今通期業績予想は、売上高４２億３９百万円（前期比０．８％増）、営業利益１１億４６百万円（同１４．７％増）、経常利益１１億５８百万円（同１５．０％増）、純利益７億５２百万円（同３９．７％減）を見込む。

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　ローム＜６９６３＞（大１）は１０日、２５０円安の３７５０円と急反落した。９日大引け後に１１月２日に再下方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示と同時に、今度は、３月通期業績の下方修正と２Ｑ・期末配当の減配を発表、利益が赤字転落することがネガティブ・サプライズとなって利益確定売りが再燃した。前日の米国市場で、ＮＹダウが、３８９ドル安と急反落したことも響いた。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを３７０億円、経常利益を３７３億円、純利益を３９０億円とそれぞれ大幅に引き下げ、純利益は、１８０億円の赤字（前期は９６億３２００万円の黒字）と水面下に急降下する。

　景気の先行き不透明化に加えてタイの洪水被害でグループの２工場が操業を停止し、想定を超えた円高が続くとして下方修正した。

　配当は、２Ｑ・期末とも期初予想の各５０円を３０円に引き下げ、年間６０円（前期実績１３０円）と減配幅を拡大する。

　株価は、８月の１回目の２Ｑ累計業績下方修正で年初来安値３６１５円まで６００円安し、下げ幅をリカバーしたところで再度の２Ｑ累計業績減額で４０００円台を出没していた。再度の下値確認が続こう。

　ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は１０日、１３０円安の５６８０円と反落した。９日大引け後に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算が、今年８月の上方修正値を上ぶれて着地し市場コンセンサスをオーバーしたが、前日の米国ＮＹダウの急落を受けて日経平均株価が、２００円幅を超える急落となっていることも響き、利益確定売りが先行した。

　２Ｑ累計業績は、利益が、８月の増額値を６７〜７８億円上ぶれ前年同期比２％減収、２８％経常増益、４４％純益増益と期初の減益転換予想が増益転換し、純利益は、市場コンセンサスを７０億円弱上回った。

　７月２５日の地上デジタル放送移行後は、前年の猛暑・残暑の反動もあって家電量販店の店舗間競争が熾烈化したが、２８店舗を新規開設（閉鎖５店舗）し、節電意識の高まりで高省エネタイプのエアコンや扇風機、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、ＬＥＤ電球が伸長、スマートフォンを中心に携帯電話が好調に推移したことなどが寄与した。

　３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、７７０億円（前期比８％増）と連続過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、節電・暑さ対策製品や地上デジタル移行関連商品の特需思惑で年初来高値７０８０円まで買い進まれ、特需一巡で５４１０円まで大幅調整したが、エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）への株式公開買い付けの見直しで５９８０円までリバウンドしてもみ合っていた。全般市場の落ち着きを待ってＰＥＲ６倍台の下げ過ぎ訂正が再燃しよう。

　ミズノ＜８０２２＞（東１）は１０日、５円安の３７３円と３日続落した。９日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示と同時に、その２Ｑ累計業績と３月通期業績の上方修正を発表、２Ｑ累計業績が増益転換し、３月通期業績が減益転換率を縮めることを評価した低位値ごろの割安株買いと利益確定売りとが交錯した。

　業績修正のうち３月通期業績は、売り上げと経常利益を期初予想の据え置きとして、営業利益を６億円、純利益を２億円それぞれ引き上げ、純利益は、２７億円（前期比４％減）と減益転換率を縮める。

　２Ｑ累計業績が、東日本大震災の影響が当初の見込みより限定的にとどまり、日本国内で主力のランニングシューズが伸びて期初予想より上ぶれ増益転換して着地しており、通期業績は、為替変動の影響を考慮して上方修正幅は２Ｑ累計業績より小幅化する。

　株価は、８月開示の今期第１四半期の高利益進捗率業績に反応して４００円台にタッチして高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安で、信用取組も売り長となっており、買い方ペースの株価展開も想定される。

　クレディセゾン＜８２５３＞（東１）は１０日、８５円安の１４３１円と売られ急反落した。９日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、その２Ｑ累計業績と３月通期業績の上方修正を発表、Ｖ字回復を鮮明化して市場コンセンサスを上回ったが、イタリアの債務不安により欧米市場で金融株の株価下落が目立つことが響き、リスク回避を強め利益確定売りが先行した。

　業績修正のうち３月通期業績は、営業収益を期初予想より４０億円引き下げたが、逆に経常利益を１２５億円、純利益を８０億円それぞれ引き上げ、経常利益は４２５億円（前期比２５％増）と増益転換して市場コンセンサスを約８０億円上回り、純利益は、２５０億円（同９４％増）と増益転換幅を拡大する。

　２Ｑ累計業績を踏まえて通期業績を上方修正したもので、２Ｑ累計業績は、債権管理強化により債権が良質化し、弁護士・認定司法書士などによる第三者介入債権の沈静化効果に伴う貸倒引当金繰入額の減少などで営業費用が減少、コスト削減などの経費抑制も加わって上方修正された。

　株価は、８月開示の今期第１四半期の好決算をテコに１６２２円の戻り高値まで下値を切り上げて４００円高、３分の１押し水準を固めてきた。目先売り一巡後にＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安放置が意識されよう。

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は９日、３９円安の１８１１円と３日続落した。８日大引け後に今１２月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、２ケタ増益と続伸したが、８月に再上方修正した１２月通期業績に対してやや低調な利益進捗率を示したことから利益確定売りが増勢となった。

　３Ｑ業績は、前年同期比６％増収、２８％経常増益、２２％純益増益と続伸したが、１２月通期業績対比の利益進捗率は、７２〜７１％と目安の７５％にやや未達となった。

　タイヤ部門で国内外市場に新製品を投入して、原材料・素材価格の上昇には製品価格改定で対応、建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤの販売本数が大幅増となったことなどが寄与した。

　１２月通期業績は８月の再上方修正値に変更はなく、純利益は、１１５０億円（前期比１６％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、今年５月の今期業績の１回目の上方修正をテコに年初来高値２００２円まで２００円高したが、２回目の業績増額では外部環境の悪化で１５７９円まで調整、タイヤ販売価格再改定をキッカケに半値戻し水準まで持ち直した。目先売り一巡後は、株不足で逆日歩のつく信用好需給もバックにＰＥＲ１２倍台の割安修正への再発進も想定される。

■ヘルスケア事業の通販分野ではビフィーナ、リテール分野ではＯＴＣ医薬品等が好調

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は９日、今１２年３月期通期連結業績予想と配当の大幅上方修正を発表した。
　売上高は、前回予想を５億円上回る８５億円（前期比９．９％増）、営業利益は１億５０百万円上回る３億円（同３．３３倍）、経常利益は１億６０百万円上回る４億円（同３．８４倍）、純利益は１億６０百万円上回る４億円（同５．０６倍）と大幅な上方修正により、増収大幅増益を見込む。
　修正の理由として、売上に関しては、ヘルスケア事業の通販分野ではビフィーナ、リテール分野ではＯＴＣ医薬品等が好調であることに加え、カプセル受託事業も医薬品・食品を中心に受託先・受託量が着実に増加していることから当初の予想を上回る見込み。
　利益面については、生産効率が向上し、コストダウンがなされること、効率的なプロモーション活動による経費の効率化が図られたことから、前回予想を大幅に上回る見込み。
　尚、今期業績が順調に推移する見込であることから、期末配当も前回予想の５．０円から７．５円に上方修正することを発表した。前期２．５円配当であったことから５．０円の増配となる。

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　ディスコ＜６１４６＞（東１）は９日、８５円安の４０４０円と続落した。８日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、今年８月に続き３月通期業績の再下方修正と期末配当の再減配を発表、市場コンセンサスを下回ることから利益確定売りが増勢となった。

　３月通期業績は、８月の減額値より売り上げを７８億円、経常利益を４０億円、純利益を２８億円それぞれ引き下げ、純利益は、６３億円（前期比１７％減）と減益転換率を悪化させ、市場コンセンサスを約１７億円下回る。

　欧州債務危機の長期化、世界経済の成長鈍化で同社の顧客先のハイテク業界で、サブコンを中心の投資手控えが急速に広がり、精密加工装置、精密加工ツールに影響するとして再下方修正した。

　配当は、期末配当を８月減配の２８円から１０円に引き下げ、年間３９円（前期実績６５円）に再減配する。

　株価は、８月の業績下方修正・減配に円高進行が重なって年初来安値３２７５円まで８００円安し、４０００円台固めを続け、１１月５日の業績下ぶれ報道では悪材料出尽くしとして戻りを探った。安値再確認が続こう。

　シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）は９日、３３円高の４２７円と３日ぶりに急反発した。８日大引け後に今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算とともに、今年８月に上方修正した３月通期業績の一転した下方修正を発表したが、減額要因のタイの大規模洪水の影響は、織り込み済みとして売り方の買い戻しを交えて下げ過ぎ訂正買いが再燃した。

　３月通期業績は、８月の増額値より売り上げを６５億円、経常利益を５億円それぞれ引き下げ、経常利益は１４５億円（前期比２％減）と小幅減益転換する。純利益は据え置き、９０億円（同７５％増）と続伸予想に変わりはない。

　２Ｑ累計業績そのものは、電子機器製品事業の大型プリンタや工作機械事業の自動車産業向けの需要回復などで、時計事業やデバイス事業の伸び悩みをカバーして、８月の増額値を上ぶれて着地したが、通期業績は、米欧景気の不透明化やタイの洪水など不透明状況を勘案して下方修正した。

　株価は、８月の業績増額・増配にも外部環境の悪化で材料出尽くし感を強めて年初来安値３５２円まで急落、タイでの１０年ぶりの腕時計新工場建設をテコに下落幅をクリアしたものの、洪水被害で再度、４００円台割れとなった。売り長となっている信用好需給もサポートし、ＰＥＲ１５倍台、ＰＢＲ０．７倍の下げ過ぎ訂正に進もう。

　キング＜８１１８＞（大１）は９日、２円安の１９９円と反落した。８日大引け後に１０月２１日に上方修正した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、精査中としていた３月通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表したが、３月８日につけた年初来高値２３０円に肉薄しているだけに利益確定売りも交錯した。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを４億円、経常利益を２億８０００万円、純利益を１億６０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、４億８０００万円（前期比３４％増）と大幅増益転換する。

　２Ｑ累計業績が、アパレル事業の売上総利益率の向上や経費の削減効果、テキスタイル事業の新規得意先開拓などで、１０月２１日の上方修正値を上ぶれて着地しており、これを踏まえさらに売り上げ増加、経費節減が続くとして通期業績を上方修正した。

　期末配当は、前期実績・期初予想の６円を８円に増配する。

　株価は、２００円を挟む小動きから２Ｑ累計業績増額で上値志向を強めた。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲは０．２倍、配当利回りは３．８％の割安であり、下値妙味を示唆している。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）は９日、２７円高の２０７円と３営業日ぶりに急反発した。８日大引け後に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計決算が、１０月２８日の再上方修正通りに大幅黒字転換したことを見直し低位材料株人気が再燃した。

　同時に連結子会社となったヤマダ電機＜９８３１＞（東１）と業務提携契約締結を発表、スマートハウスビジネスの展開が加速することも、フォローの材料視された。

　２Ｑ累計業績は、売り上げが前年同期より１８％増と増収転換し、経常利益が１０億８７００万円（前年同期は４億１００万円の赤字）、純利益が７億９２００万円（同９億５５００万円の赤字）と水面上に急浮上した。

　東日本大震災の復旧・復興需要への取り組みを強化し、応急仮設住宅を建設、特別復興支援住宅を発売し、６０周年記念モデルの第１弾や自然エネルギー、ＬＥＤ照明などを組み込んだシステムを本格発売したことなどが要因となった。

　通期業績は、２月期決算に決算期を変更するため、純利益を２億円（前３月期実績６０００万円）に変更したが、３月通期業績としては期初予想を変更せず、純利益を６億円と見込んだ。

　株価は、ヤマダ電機が、同社株を株式公開買い付け（買い付け価格６２円）したことから窓を開けて急伸、１０月２８日の２Ｑ累計業績再増額をテコに前日ザラ場につけた年初来高値２１０円まで３．６倍化し調整した。投資採算的には超割高だが、低位材料株思惑を強め強弱感の拮抗が続こう。