スマートフォン解析
[決算発表記事情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (08/02)川本産業 第1四半期業績は減収ながら大幅増益
記事一覧 (08/01)TAC 第1四半期連結業績は減収、営業・経常利益共に減益だが、最終利益は大幅増益
記事一覧 (07/31)ミロク情報サービス 第1四半期連結業績は増収大幅増益
記事一覧 (07/31)神鋼商事 今第1四半期連結業績と今第2四半期・通期連結業績予想、配当予想を発表
記事一覧 (07/31)日本ライフライン 第1四半期連結業績は増収大幅増益
記事一覧 (07/31)新和内航海運 第1四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換
記事一覧 (07/31)京写 今12年3月期第1四半期連結業績を発表
記事一覧 (07/31)生化学工業 第1四半期連結業績は減収ながら大幅増益
記事一覧 (07/31)魚力 第1四半期連結業績は増収大幅増益を確保
記事一覧 (07/31)インフォマート 第2四半期連結業績は増収ながら減益
記事一覧 (07/30)【注目の決算発表】JTは遅れて開示の今期純益の2ケタ続伸をテコに6連騰し高値更新
記事一覧 (07/30)【注目の決算発表】コマツは1Q営業利益が観測報道値クリアも利益確定売り売りで反落
記事一覧 (07/30)【注目の決算発表】任天堂は業績下方修正・減益転換に減配重なり安値更新
記事一覧 (07/30)【注目の決算発表】MonotaROは株式分割を追撃材料に高値更新
記事一覧 (07/30)【注目の決算発表】ソニーは業績下方修正で市場コンセンサスを下回り安値肉薄
記事一覧 (07/29)【注目の決算発表】パナソニックは1Q業績赤字転落も市場予想は上回りもみ合い
記事一覧 (07/29)【注目の決算発表】テルモは経常益上方修正も純益下方修正を嫌い急続落
記事一覧 (07/29)【注目の決算発表】明星電気は業績増額・増益転換で極低位割安株買いが再燃し急続伸
記事一覧 (07/29)【注目の決算発表】冶金工は業績上方修正で黒字転換幅を拡大し急反発
記事一覧 (07/29)JSP 第1四半期連結業績は増収ながら減益
2011年08月02日

川本産業 第1四半期業績は減収ながら大幅増益

■介護製品の「口腔ケア用品」は販売強化に努めたことにより増加

川本産業ホームページ ガーゼ、脱脂綿、医療用衛生材料最大手の川本産業<3604>(東2)は、1日に今12年3月期第1四半期業績を発表した。
 売上高7328百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益51百万円(同33.3%増)、経常利益18百万円(前年同期△35百万円)、純利益8百万円(前年同期比2.0倍)と減収ながら大幅増益となった。
 メディカル部門(国内向け)は、製品では、介護製品の「口腔ケア用品」は販売強化に努めたことにより増加したが、重点販売製品の医療用品「感染予防関連製品」「セットパック製品」(手術・検査・処置の衛生材料・医療用品を組み合わせた滅菌済製品)「ステリコットα」(個包装消毒綿)はいずれも売上高が伸び悩み、前年同期実績をやや下回った。一方、医療用ガーゼ等の衛生材料は綿糸相場上昇に伴う販売価格適正化は徐々に進んでいる。商品では、量販店向け販売強化によって育児用品が増加した。これらの結果、売上高は65億89百万円(同0.8%減少)。
 メディカル部門(海外向け)は、中近東を中心とした幅広い市場に対して積極的な販売活動を行ったが、為替相場の円高傾向が継続していることが影響して、売上高は2億79百万円(同18.6%減少)となった。
 アパレル部門(前事業年度のテキスタイル部門から改称)は、量販店向け販売を積極的に展開し、ベビー用肌着等の育児用品及びてぬぐいは増加したが、素材販売・ねまき・ガーゼハンカチが減少し、売上高は4億60百万円(同4.3%減)。
 今通期業績予想は、売上高31,500百万円(前期比3.9%増)、営業利益500百万円(同14.7%増)、経常利益330百万円(同41.5%増)、純利益182百万円(同33.1%増)と増収大幅増益を見込む。

>>川本産業のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:02 | 決算発表記事情報
2011年08月01日

TAC 第1四半期連結業績は減収、営業・経常利益共に減益だが、最終利益は大幅増益

■公認会計士講座は申込みが低迷、公務員・米国公認会計士講座は前年を上回る売上

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] 資格取得支援事業のTAC<4319>(東1)は、29日に今12年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高6,501百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益580百万円(同31.1%減)、経常利益534百万円(同37.8%減)、純利益304百万円(同2.08倍)と減収、営業・経常利益共に減益となったが、最終利益は大幅増益となった。
 最終利益の大幅増益は、前期に特別損失として計上した資産除去債務会計基準適用に伴う影響額518百万円が消えたことによる。
 第1四半期の売上高は、東日本大震災の影響による大学の前期講義の開始が後ろ倒しになったことで十分な営業活動ができないままスタートしたこと、及び消費マインドの低迷による講座申込みの低迷により、減収となった。また、公認会計士講座も、大手監査法人による早期退職勧奨が行われる等、不透明な状況が続いており、前期に引き続き申込みが低迷。一方で、公務員講座(国家総合職・外務専門職)や米国公認会計士講座は前年を上回る売上を確保した。

■ダウンロード通信・Web通信講座がそれぞれ前年同期比15.0%増、同28.5%増

 メディア別では、教室系講座が前年同期比13.5%減、通信講座は全体では同7.6%減と落ち込んだものの、ダウンロード通信・Web通信講座がそれぞれ同15.0%増、同28.5%増となり、モバイル学習需要に顕著な変化が表れた。
 前受金については、当第1四半期の現金ベース売上高が低迷しているため、前受金戻入額が前受金繰入額を大きく上回り、正味で14億9千8百万円(同4.4%減)も発生ベース売上高を押し上げた。これらの結果、現金ベース売上高50億3百万円(同10.6%減)に対して、発生ベース売上高(連結損益計算書上の売上高)は65億1百万円(同9.2%減)となった。
 コストについては、売上原価が37億9千3百万円(同8.3%減)。このうち人件費(講師料等)は同2.8%減、教材制作のための外注費が同22.1%減、賃借料が同6.0%減となっている。販売費及び一般管理費は21億8千9百万円(同2.8%減)。以上の結果、コスト削減は実現したが、9.2%の減収をカバーするまでは至らず営業・経常利益は大幅減益となった。
 最終利益は、特別損失として、高田馬場校の閉鎖に伴うリース契約に係る賃貸借契約解約損等を2百万円計上したが、先述しているように前期にあった特別損失が消えたことで、大幅増益となった。
 今12年3月期通期連結業績予想は、売上高24,237百万円(前期比1.4%減)、営業利益250百万円(同46.3%減)、経常利益206百万円(同27.3%減)、純利益115百万円(前期△244百万円)と減収、営業・経常利益共に減益ながら、最終利益は黒字転換を見込んでいる。

>>TACのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 決算発表記事情報
2011年07月31日

ミロク情報サービス 第1四半期連結業績は増収大幅増益

■新規顧客、既存顧客への主力システムの売上高が大幅に伸長

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、今12年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高4,709百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益387百万円(同14.88倍)、経常利益379百万円(同18.95倍)、純利益189百万円(同94.5倍)と増収大幅増益となった。
 4月に、会計事務所向けの新製品「ACELINK NX−Pro」を発売。この製品は、会計事務所における“経営の最適化”を実現し、生産性の向上とより付加価値の高い顧問先サービスの創出を支援するERP(統合業務)システムで、4月より主要10都市で「新製品『ACELINK NX−Pro』全国縦断発表会」を開催するなど、積極的なプロモーション、販売活動を展開した。
 企業向けには、主力のERPシステム「Galileopt」及び「MJSLINK2」の機能拡張や外部システムとの連携強化を図ると共に、顧客へのソリューション提案力強化のための教育研修を継続的に行い、新規顧客の開拓に注力した。
 また、ハードウェア・ネットワーク保守サービスの自営化を推進し、より高品質なワンストップサービスを提供できる体制作りを進めた。このような事業活動により、会計事務所、企業マーケットの新規顧客、既存顧客への主力システムの売上高が大幅に伸長した。
 増収に加え、売上原価1,624百万円(同2.0%減)となったことから売上総利益は3,085百万円(同11.4%増)と売上高の伸び率を上回った。更に、販管費も2,695百万円(同1.6%減)となったことから、営業利益以下が大幅増益となった。
 今12年3月期通期連結業績予想は、売上高19,300百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,650百万円(同9.5%増)、経常利益1,600百万円(同7.5%増)、純利益832百万円(同17.9%増)と増収増益を見込む。

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

神鋼商事 今第1四半期連結業績と今第2四半期・通期連結業績予想、配当予想を発表

■第1四半期連結業績は増収ながら減益

神鋼商事のホームページ 神鋼商事<8075>(東1)は、29日の場中に今第1四半期連結業績と今第2四半期・通期連結業績予想、配当予想を発表した。
 大震災の影響で今期業績予想、配当予想は未定としていたが、最近の状況、業績の動向を勘案し、第1四半期業績と共に発表した。
 第1四半期連結業績は、売上高223,354百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1,636百万円(同15.0%減)、経常利益1,529百万円(同7.5%減)、純利益673百万円(同40.0%減)と増収ながら減益となった。
 主要需要家である自動車業界向けなどが震災による大幅な落ち込みから回復基調にあるため、鉄鋼、非鉄金属セグメントを中心に業績回復は進んでいるが、依然として厳しい状況である。
 セグメント別の売上高、セグメント利益は、鉄鋼65,207百万円(同0.3%減)、806百万円(同7.3%増)、鉄鋼原料92,099百万円(同18.9%増)、228百万円(同30.6%減)、非鉄金属53,313百万円(同3.6%減)、348百万円(同6.6%減)、機械・情報10,868百万円(同9.5%増)、△62百万円(前年同期△60百万円)、溶剤13,455百万円(前年同期比6.9%増)、221百万円(同11.1%増)。

■今通期連結業績予想は2ケタ増収増益を見込む

 今通期連結業績予想は、売上高1,000,000百万円(前期比15.9%増)、営業利益8,200百万円(同6.9%増)、経常利益7,000百万円(同10.5%増)、純利益4,000百万円(同19.5%増)と2ケタ増収増益を見込む。
 また、今期配当予想については、0.5円増配の3円を予想している。
 発表が場中であったことから、通期業績予想の2ケタ増収増益、0.5円増配が評価され、29日の株価は、前日比8円高の202円と反発した。
 予想PER4.47倍、PBR0.74倍と割負け感が強く、更なる見直しが予想される。

>>神鋼商事のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 決算発表記事情報

日本ライフライン 第1四半期連結業績は増収大幅増益

■自社グループ製品をはじめ売上が好調

日本ライフラインのHP 日本ライフライン<7575>(JQS)は、29日に今12年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高5,710百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益371百万円(同2.27倍)、経常利益375百万円(同68.7%増)、純利益315百万円(同2.62倍)と増収大幅増益となった。
 EP(電気生理用)カテーテルや人工血管といった自社グループ製品に加え、バルーンカテーテルを中心にインターベンション分野の商品の売上が好調であった。
 品目別売上高は、リズムディバイス(心臓ペースメーカ等)2,629百万円(同0.1%増)、EP/アブレーション1,235百万円(同13.3%増)、外科関連(人工血管等)598百万円(同0.3%減)、インターベンション(バルーンカテーテル等)885百万円(同21.9%増)、その他(血液浄化関連商品)361百万円(同7.3%増)となっている。

■利益面での上方修正が期待できる

 増収でありながら、売上原価は2,781百万円(同2.6%減)となったため、売上総利益は2,928百万円(同15.9%増)と売上の伸び率を上回り、営業利益以下が大幅増益となった。
 第2四半期業績予想値に対する進捗率は、売上高48.3%、営業利益67.8%、経常利益69.0%、純利益72.0%となっているため、利益面での上方修正が期待できる。
 今通期連結業績予想は、売上高24,021百万円(前期比7.4%増)、営業利益1,454百万円(同49.4%増)、経常利益1,450百万円(同33.9%増)、純利益1,078百万円(同39.6%増)と増収大幅増益を見込む。
 29日の株価は、前日比10円安の585円。予想PER5.85倍、PBR0.43倍、配当利回り4.2%と割負け感が強い、5月6日に付けた年初来最高値630円を意識した動きが予想される。

>>日本ライフラインのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 決算発表記事情報

新和内航海運 第1四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換

■電力関連貨物は、石炭火力発電所の稼働が高まったため輸送量は増加

新和内航海運株式会社 新和内航海運<9180>(JQS)は、29日に今12年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高4,615百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益54百万円(前年同期△4百万円)、経常利益47百万円(同△14百万円)、純利益14百万円(同△120百万円)と増収大幅増益で黒字転換となった。
 内航海運業は、主要荷主の鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が、前年同期を下回る水準で推移したため、鋼材輸送量は減少した。一方、電力関連貨物は、石炭火力発電所の稼働が高まったため輸送量は増加した。また、夏場の電力需要に対応するため関東・東北地域の火力発電所向け燃料用石炭のスポット輸送が発生した。
 港湾運送事業は、震災による港湾施設の損壊で海上輸送が停滞したことや骨材需要も低迷したため、取扱い船舶隻数が減少した。
 LPGタンクローリー等輸送事業は、石油製品は堅調に推移した。
 利益面については、増収に加え、売上原価率が89.7%と1.1ポイント低下したことで、売上総利益は472百万円(同19.0%増)となり、管理費率も9.0%と0.1ポイント低下し、営業利益以下が大幅増益と黒字転換した。
 今通期連結業績予想は、売上高18,220百万円(前期比1.5%増)、営業利益938百万円(同7.8%減)、経常利益922百万円(同5.6%減)、純利益540百万円(同23.1%増)を見込む。

>>新和内航海運のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 決算発表記事情報

京写 今12年3月期第1四半期連結業績を発表

■自動車・電子部品関連は受注が減少、LED照明や家電製品分野は伸びる

京写のホームページ 片面プリント基板で世界トップの京写<6837>(JQS)は、29日に今12年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高3,497百万円(前年同期比13.5%減)、営業利益75百万円(同72.6%減)、経常利益100百万円(同63.6%減)、純利益63百万円(同41.1%減)と減収減益。
 同社では、グローバル体制を活かした受注の獲得を目指し、新規販売拠点の活動をスタートさせるとともに、継続的な原価や経費等の削減に取り組み、生産体制の拡充や新製品の開発・品質向上にも引き続き注力した。
 その結果、国内は第1四半期末にかけて受注回復の動きが見られたものの、期初からの一時的な受注減少の影響を受けた。また、海外では受注は堅調に推移したものの円高の為替の影響を受けた。
 日本では、片面プリント基板はサプライチェーン寸断の影響で、自動車・電子部品関連分野を中心に一時的に受注が減少した。LED照明や空調関連機器等の家電製品分野では受注を伸ばし、前年を上回る売上となった。両面プリント配線板は、自動車・アミューズメント関連分野を中心に受注が減少した。その結果、売上高は1,582百万円(同17.7%減)、セグメント利益△59百万円。

■中国の両面プリント配線板は自動車・家電製品分野で好調

 中国は、片面プリント配線板はエアコンや照明機器等の家電製品分野で好調に受注を伸ばした。両面プリント配線板は、自動車・家電製品分野は好調であったが、家庭用ゲームは低迷した。映像関連分野も需要は一巡した。その結果、売上高1,503百万円(同7.9%減)、セグメント利益133百万円(同34.3%減)と減収大幅減益。
 インドネシアでは、主力の薄型テレビ等の映像関連分野をはじめ事務機器分野で受注が減少したが、照明機器等の家電製品分野で受注が堅調に推移した。カーオーディオを中心とした自動車関連分野で拡販による新規受注を獲得できた。また、両面プリント基板を今期より販売を開始したことでプリント配線基板の売上は現地通貨ベースでは増収となった。その結果、売上高は597百万円(同8.9%減)、セグメント利益1百万円(同81.1%減)となった。
 今期は、上期については、東日本大震災の影響により減収大幅減益を見込んでいるが、下半期より回復する。
 29日の株価は、前日比1円高の187円。PER5.02倍、PBR0.99倍と割負け感が強く、チャート的にも最安値圏で推移している。株価の見直しが予想される。

>>京写のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 決算発表記事情報

生化学工業 第1四半期連結業績は減収ながら大幅増益

■高萩工場第4製剤棟の減価償却費等の原価減少に加え、研究開発費が減少

生化学工業のHP 生化学工業<4548>(東1)の今12年3月期第1四半期連結業績は、売上高6,897百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益1,646百万円(同33.9%増)、経常利益1,630百万円(同38.9%増)、純利益1,041百万円(同41.4%増)と減収ながら大幅増益となった。
 減収となった要因は、前年同期に国内アルツの出荷が高水準であった反動による減少を米国および中国向け販売数量増で補ったものの、円高の影響を受けた。
 利益については、高萩工場第4製剤棟の減価償却費等の原価減少などにより売上総利益が若干増加したことに加え、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「SI−6603」関連の研究開発費が減少したことにより営業利益以下大幅増益となった。

■関節機能改善剤アルツの国内市場は引き続き拡大

 関節機能改善剤アルツの国内市場は、高齢者人口が増加していることに加え、変形性膝関節症の疾患啓発活動の効果により、引き続き拡大した。アルツについては、先発品としてのブランド力を活用した拡販に注力したことで医療機関納入本数が増加し、市場シェアも拡大した。しかし、前年同期にプラスチック容器の新規投入により、販売提携先向けの出荷が高水準であった反動から減少した。
 眼科手術補助剤オペガンは、販売提携先の参天製薬と連携して、販売促進活動に努めた。医療機関納入本数は、震災の影響による白内障手術件数の減少や競合激化により減少したが、販売提携先の在庫調整があり、売上は増加した。
 内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先のジョンソン・エンド・ジョンソンとともに、内視鏡手術の手技を浸透させる啓発活動に注力したこともあり、売上を伸ばした。

■米国向けスパルツの現地販売は、前年同期比で減少幅が縮小

 米国向けスパルツの現地販売は、一部民間保険会社の償還厳格化の影響が一巡したことや、比較的価格が高値のスペシャリティーファーマシー(医薬品卸会社)経由の販売増加により、前年同期比で減少幅が縮小。同社からの輸出売上は円高の影響を受けたものの、販売提携先の現地在庫積み増しなどにより増収となった。また、中国向けは、主要都市を中心とした医療機関で高い品質や世界的な使用実績が評価されており、引き続き売上を伸ばした。
これらの結果、医薬品の売上高は5587百万円(同1.0%減)となった。
 機能化学品については、海外での品質管理向けエンドトキシン測定試薬などが堅調に推移したものの、円高の影響に加え、ヒアルロン酸原体の出荷時期ずれや、前年同期に行った体外診断用医薬品事業譲渡の影響があり、機能化学品の売上高は1,309百万円(同14.3%減)となった。

■第1四半期は大幅増益で好スタートを切ったことから年初来最高値越えも

 第2四半期連結業績予想値に対する進捗率は、売上高48.5%、営業利益71.5%、経常利益67.9%、純利益69.4%であり、利益面での上方修正も期待できる。
 今通期連結業績予想は、売上高28,000百万円(前期比3.3%増)、営業利益4,800百万円(同35.9%増)、経常利益5,100(同22.6%増)、純利益3,300百万円(同34.6%増)と増収大幅増益を見込む。
 29日の株価は、前日比7円安の883円。予想PER15.2倍、PBR0.89倍、配当利回り2.83%。第1四半期は大幅増益で好スタートを切ったことから、3月15日につけた年初来最高値1,095円越えも期待できる。

>>生化学工業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | 決算発表記事情報

魚力 第1四半期連結業績は増収大幅増益を確保

■今年度の経営目標に「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げる

魚力ホームページ 鮮魚小売りの魚力<7596>(東2)は、29日に今12年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高6,213百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益197百万円(同2.16倍)、経常利益183百万円(同3.63倍)、純利益99百万円(同10.49倍)と増収大幅増益を確保した。
 同社は、今年度の経営目標に「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げ、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取り組み、グループ全体の業績回復をめざしている。

■小売事業は3.0%の増収、飲食事業は12.3%の減収

 小売事業は、東日本大震災以降の消費マインドの冷え込みや、花見などのイベントの自粛などにより、4月〜5月の既存店舗の売上高は対前年同期比5%〜6%の減少で推移した。6月は、月末には昨年の猛暑を思わせる真夏日が増え客足が鈍るとともに、3.8%減少した。
 しかし、吉祥寺店の改装効果と、前期出店した新店の増収効果があり、全体の売上高では3.0%の増加。
 また、店舗運営体制見直しの一環として、就業管理システムを活用し、人件費の適正化に取り組んだ。また、店舗の包装用品費や水道光熱費などの管理可能経費については、単価の引き下げや使用量の抑制により経費削減を図った。
 その結果、売上高は48億38百万円(同3.0%増)、営業利益は2億53百万円(同46.3%増)となる。
 飲食事業は、4月は震災の影響による宴会や歓送迎会の自粛が見られたものの、積極的なイベントや販促企画の実施等により集客に努めたことが奏功し、居酒屋店舗につきましては、既存店舗の売上高は1.8%増加した。しかし、寿司店舗の既存店舗は3.5%の減少となり、飲食事業全体では、既存店舗は0.5%の減少。
 その結果、売上高は2億35百万円(同12.3%減)、営業利益は6百万円(前年同期△6百万円)と減収ながら黒字転換。

■卸売事業は増収増益で黒字転換

 卸売事業は、主要取引先のスーパーマーケットの取引先数の減少に伴う売上減に加え、メーカーへの魚卵販売の売上高も前年に比べ約6割の成立に留まり、売上高は16.9%の減少となる。
 米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは米国内の売上高を32.4%増の3億96百万円にまで伸長し、営業利益は3百万円となる。また、設立2年目を迎えたUKトレーディングは、グループ外の売上高を1億63百万円にまで伸長し、営業利益は4百万円となった。
 その結果、グループ全体の卸売事業の売上高は11億38百万円(同14.2%増)、営業利益10百万円(前年同期△2百万円)と増収増益で黒字転換となる。
 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高52.8%、営業利益147.0%、経常利益136.5%、純利益133.7%と利益面では既に第2四半期の予想数値を超えている。利益面での上方修正が予想される。
 29日の株価は、前日比5円安の986円。第2四半期の予想利益を第1四半期で上回る好スタートが切れたことから、株価の見直しが予想される。

>>魚力のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 決算発表記事情報

インフォマート 第2四半期連結業績は増収ながら減益

■6月末の「FOODS Info Mart」利用企業数は、前期末比1,404社増

インフォマートのホームページ インフォマート<2492>(東マ)は、29日に今11年12月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高1,589百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益273百万円(同17.8%減)、経常利益271百万円(同18.3%減)、純利益151百万円(同21.2%減)と増収ながら減益となった。
 同社は、フード業界に向けて既存の「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」、「ASP商談システム」の利用拡大を推進し、前期からスタートした「ASP受注・営業システム」、子会社による「クラウドサービス事業」、「海外事業」を立ち上げた。また、他業界への展開として医療業界向けBtoBプラットフォーム「MEDICAL Info Mart」、美容業界向けBtoBプラットフォーム「BEAUTY Info Mart」のシステム提供を開始した。
 その結果、「ASP受発注システム」の順調な利用拡大及び「ASP商談システム」の買い手企業向けキャンペーンにより、6月末の「FOODS Info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、前期末比1,404社増の23,728社(売り手企業:同873社増の20,537社、買い手企業:同531社増の3,191社)となった。

■ソフトウエア償却費の増加等で減益だが、第1四半期と比較すると減益幅は縮小

 売上高は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」の利用拡大に加えて「ASP受注・営業システム」の本格的な利用拡大によりシステム使用料が増加し、増収となる。
 利益面では、開発強化によるソフトウエア償却費の増加、営業体制強化のための人員増による人件費の増加、「クラウドサービス事業」及び「海外事業」の投資経費により減益となった。しかし、第1四半期の営業利益28.7%減、経常利益28.3%減、純利益33.0%減と比較すると、第2四半期の減益幅は縮小している。
 今12年12月期通期連結業績予想は、売上高3,611百万円(前期比18.7%増)、営業利益637百万円(同5.4%増)、経常利益630百万円(同4.2%増)、純利益355百万円(同0.7%増)と増収増益を見込む。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | 決算発表記事情報
2011年07月30日

【注目の決算発表】JTは遅れて開示の今期純益の2ケタ続伸をテコに6連騰し高値更新

注目の決算発表銘柄 JT(日本たばこ産業)<2914>(東1)は29日、1万8500円高の35万6000円まで上げて1万2000円高の34万9500円と年初来高値を更新し6営業日続伸した。

 28日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算の開示に合わせて、今年5月の前期決算発表時に未定としていた今期通期業績の予想値を公表、純利益が、連続の2ケタ増益となることを手掛かりにディフェンシブ株買いが増勢となった。

 今期業績は、売り上げ2兆4460億円(前期比0.5%増)、経常利益3240億円(同3%増)、純利益1610億円(同10%増)と予想された。

 東日本大震災で事業所が被災、停止していた商品の出荷を前倒しで8月1日に全面再開、直近の業績動向を踏まえて見通されたもので、1Q売り上げは、たばこ増税・価格改定に大震災が重なり販売数量が減少、海外たばこ事業の為替の影響で減収となり前年同期比0.1%減となったが、純利益は、減価償却費の減少や為替差損益の改善、法人税等の減少などが要因となって同2%増となった。

 株価は、大震災発生でつけた年初来安値28万500円から商品出荷の前倒し再開をテコに底上げ、ここにきて震災復興財源確保のために観測されている政府保有株放出を、自己株式取得につながるとポジティブに評価して上値を伸ばした。売り長で逆日歩のつく信用好需給とも相乗してディフェンシブ株人気を高め、逆行高展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】コマツは1Q営業利益が観測報道値クリアも利益確定売り売りで反落

注目の決算発表銘柄 コマツ<6301>(東1)は29日、52円安の2400円と反落した。28日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算を発表、営業利益が続伸し7月26日の観測報道値をクリアしたが、前日の米国市場で同社ADR(預託証券)が、東京市場の終値に対して28円安(円換算値)で引けたこともあり利益確定売りが先行した。

 1Q業績は、前年同期比10%増収、26%営業増益、36%税引前純益増益、81%純益増益となり、期初予想の第2四半期(2Q)累計業績に対する利益進捗率も、47〜57%と目安の50%をほぼ達成した。

 金融引き締めの影響で中国向けの建設機械・車両は減収となったが、日本、北米で回復、インドネシア、ロシア、中南米などの資源開発向けに鉱山機械が続伸し、販売価格と製造原価の改善に継続的に取り組んだことが好決算につながった。

 2Q累計・3月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は2000億円(前期比32%増)と続伸を見込んでいる。

 株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値2060円から業績続伸、震災復興特需思惑、中国関連株人気などがフォローして同高値2926円まで逆行高、中国に金融引き締めや同業他社の米キャタピラーの業績伸び悩みなどを嫌って半値押し水準まで調整した。PERは11倍台と割安であり、下値では引き続き強弱感が対立しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】任天堂は業績下方修正・減益転換に減配重なり安値更新

注目の決算発表銘柄 任天堂<7974>(大1)は29日、2990円安の1万10円まで売られて急反落し、7月27日につけた年初来安値1万3770円を更新した。28日大引け後に今3月期第1四半期決算の開示と同時に、第2四半期累計・3月通期業績の下方修正と減配を発表、純利益が大きく減益転換することが響き見切売りが先行した。

 業績修正のうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを2000億円、経常利益を1500億円、純利益を900億円各ダウンさせたもので、純利益は、200億円(前期比74%減)と落ち込む。

 1Q業績が、想定を上回る円高や「ニンテンドー3DS」のハード、ソフトの販売伸び悩みなどから連続経常赤字で着地し、「ニンテンドー3DS」の希望小売価格を8月1日に現行の2万5000円から1万5000円に値下げすることが要因となる。

 配当は、第2四半期の配当を見送り、期末配当を400円から100円に引き下げ、年間100円(前期実績450円)に減配する。

 株価は、今期増益転換予想業績が市場コンセンサスを下回るとして下値フシの2万円大々台を割り、3DSの販売伸び悩みを売り安値追いを続けてきた。なお下値確認が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】MonotaROは株式分割を追撃材料に高値更新

注目の決算発表銘柄 MonotaRO(モノタロウ)<3064>(東1)は29日、100円高の1870円まで上げて61円高の1831円と急反発し、7月26日につけた年初来高値1850円更新した。

 前日28日大引け後に今12月期第2四半期(2Q)累計決算とともに発表した株式分割が、今年7月19日の今期業績の上方修正に続く追撃材料になって権利取りの買い物を再燃させた。

 株式分割は、投資しやすい環境を整えるため、投資額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層を拡大することを目的にしており、8月15日割り当てで1株を2株に分割する。

 一方、2Q業績は、19日の上方修正通りに前年同期比26%増収、72%経常増益、69%純益増益と続伸した。

 ダイレクトメールによるチラシ発行、インターネット広告など積極的なプロモーションで既存顧客の離脱防止と新規顧客獲得を進め、利益率の高いプライベートブランド商品や輸入商品の販売が好調に推移したことが寄与した。

 12月通期業績は19日の上方修正値に変更はなく、純利益は11億500万円(前期比47%増)と続伸を見込んでいる。

 株価は、19日の業績増額で年初来高値まで200円高してスピード調整をした。権利取りで再現思惑を高めよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:05 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】ソニーは業績下方修正で市場コンセンサスを下回り安値肉薄

注目の決算発表銘柄 ソニー<6758>(東1)は29日、66円安の1947円と3日続落し、6月21日につけた年初来安値1911円に肉薄した。28日大引け後に今3月期第1四半期決算の開示に合わせて、3月通期業績の下方修正を発表、市場コンセンサスを下回ることから売り増勢となった。

 3月通期業績は、期初予想より売り上げを3000億円引き下げ、営業利益と税引前利益を据え置き、純利益を200億円引き下げたもので、純利益は、600億円(前期は2595億8500万円の赤字)と黒字転換幅を縮め、市場コンセンサスを300億円弱下回る。

 コンスーマープロダクツ&サービス分野で液晶テレビ販売数量が想定を下回り、第2四半期以降の前提為替レートを期初の1ドル=83円前後を80円前後と円高方向で見直した(1ユーロは期初予想通り115円前後)ことが要因となる。

 株価は、今年5月の決算発表で今期の純益黒字転換幅が市場コンセンサスを下回ったが悪材料出尽くしとして、年初来安値1911円から2226円まで底上げ、ほぼ往って来いの調整を続けている。下値模索が長引きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:16 | 決算発表記事情報
2011年07月29日

【注目の決算発表】パナソニックは1Q業績赤字転落も市場予想は上回りもみ合い

注目の決算発表銘柄 パナソニック<6752>(東1)は29日、寄り付きの7円高から9円安の920円と売られるなど前日終値を挟み小幅もみ合いを続け、終値は6円安の923円と反落した。28日大引け後に発表した今3月期第1四半期(1Q)決算が、減収・赤字転落して着地したが、赤字幅が市場コンセンサスは上回ったことに反応、悪材料出尽くしとする下値買いと利益確定売りが交錯した。

 同社株は、前日の子会社三洋電機の白物家電事業を中国家電大手に売却すると報道され、反発したばかりである。

 1Q業績は、売り上げが前年同期より10%減り、税引前利益が174億3300万円の赤字(前年同期は843億3000万円の黒字)、純利益が303億5100万円の赤字(同436億7800万円の黒字)と落ち込んだ。赤字転落幅は、市場コンセンサスよりはやや小幅にとどまった。

 デジタルAVCネットワーク部門でブルーレイディスクレコーダーなどは好調に推移したが、東日本大震災の影響で薄型テレビ、カーエレクトロニクス、携帯電話などの販売が不振となり、材料費の合理化や固定費削減を進めたが、価格競争の激化、原材料価格の高騰、さらに早期退職一時金、震災関連損失を計上したことなどが重なり、水面下業績につながった。

 第2四半期累計・3月通期業績は、6月20日の予想値に変更はなく、通期純利益は、300億円(前期比59%減)と減益転換を見込んでいる。

 株価は、東日本大震災発生で年初来安値826円まで急落、下げ過ぎ訂正や話題の新商品「ソーラーライト」発売で1000円台を回復、大台を出没していた。PER評価では割高だが、PBRは0.7倍と割り負けており、強弱感の対立が激化しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:12 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】テルモは経常益上方修正も純益下方修正を嫌い急続落

注目の決算発表銘柄 テルモ<4543>(東1)は29日、185円安の4330円と急続落した。28日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算とともに、第2四半期累計・通期業績の修正を発表、上方・下方修正マチマチとなったが、純利益の下方修正を嫌い利益確定売りが先行した。

 業績修正のうち3月通期業績は、期初予想より売り上げを580億円、経常利益を20億円それぞれ引き上げる一方、純利益を15億円引き下げ、経常利益は650億円(前期比14%増)、純利益は385億円(同19%増)とした。

 今年4月に買収を完了したCaridianBCT社とHarvest Technologies社を連結業績に織り込むとともに、企業結合に伴う会計処理や5月に発売した薬剤溶出型冠動脈ステント「ノボリ」などの新商品の売り上げ増なども加わり業績上方修正につながった。なお純利益は、子会社2社ののれん償却で下方修正となったが、これを除くと461億円と実質42%増益となり、2008年3月期の過去最高(438億8200万円)を上回る。

 株価は、CaridianBCT社買収でつけた年初来高値4745円から東日本大震災発生で同安値3805円まで急落、いったんは急落幅の半値戻しを達成したが、前期業績の再減額で再度、4000円大台を試し、3分の2戻しまでリバウンドしている。投資採算的に割安感は小さいが、倍率が0.4倍台と拮抗している信用好需給主導で下値から再騰展開も想定範囲内となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:06 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】明星電気は業績増額・増益転換で極低位割安株買いが再燃し急続伸

注目の決算発表銘柄 明星電気<6709>(東2)は29日前場、9円高の94円と急続伸し、東証2部値上がり率ランキングでは第1位に躍り出た。28日大引け後に今3月期第2四半期決算の開示と同時に、3月通期業績の上方修正を発表、期初の減益転換予想が増益転換することが東日本大震災の復興特需思惑を再燃させ、極低位値ごろの割安株買いを拡大させた。

 3月通期業績は、期初予想より売り上げを21億円、経常利益、純利益をそれぞれ6億2000万円引き上げ、純利益は、14億円(前期比30%増)と増益転換する。

 期初に未確定であった震災復興対策の第一次補正予算関連の地震計、津波観測装置の復旧整備などが、気象庁関連事業として具体的になり、詳細な仕様や金額はまだ確定していないが、現時点で可能な範囲で業績に織り込み上方修正した。

 株価は、大震災発生で年初来安値50円まで急落したが、復旧・復興関連思惑や前期業績の上方修正などで同高値105円まで倍化、3分の1押し水準でもみ合っていた。収益水準は低いが、株価も極低位に位置しPERは8倍台と割安である。高値キャッチアップへ再発進しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:03 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】冶金工は業績上方修正で黒字転換幅を拡大し急反発

注目の決算発表銘柄 日本冶金工業<5480>(東1)は29日、18円高の235円まで上げて13円高の230円と3日ぶりに急反発した。28日大引け後に今3月期第1四半期(1Q)決算の開示に合わせて、第2四半期(2Q)累計・通期業績の修正を発表、純利益の黒字転換幅が拡大することを手掛かりに値ごろ割安株買いが再燃した。

 同時に中国上海市に中国現地法人を設立すると同時発表したこともフォローの材料視されている。

 1Q業績が、太陽光発電などのエネルギー関連の海外プロジェクトを取り込み黒字転換して着地し、黒字転換幅がすでに期初予想の2Q業績を上回ったことから2Q・通期業績の上方修正に踏み切った。

 株価は、前期業績の相次ぐ下方修正・赤字拡大に東日本大震災発生が重なり年初来安値126円まで急落、今期業績の黒字転換予想で底上げ、ステンレス業界の業界再編思惑や中国向けの太陽光発電装置向け合金の増産報道などで200円台での強調展開が続いた。PERは11倍台、PBRは0.8倍と割安であり、持ち前の逆行高特性を発揮しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:02 | 決算発表記事情報

JSP 第1四半期連結業績は増収ながら減益

■被災設備の早期復旧に取り組み、供給体制は震災前と同等程度となる

JSPのHP 樹脂発泡製品専業大手のJSP<7942>(東1)は、28日に今12年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高22,406百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益1,359百万円(同14.0%減)、経常利益1,316百万円(同12.1%減)、純利益727百万円(同40.5%減)と増収ながら減益となった。
 原価率は71.7%と1.0ポイント上昇したことで、増収でありながら売上総利益段階で2.0%の減益となっている。そのため、営業利益以下が減益となった。また、最終利益の減益幅が拡大しているのは、前期にあった投資有価証券売却益257百万円の影響による。
 震災による一部生産設備への直接被害に加え、計画停電による生産体制への制約もあり、製品供給力が一時的に低下したが、被災設備の早期復旧に取り組み、グループ内での代替生産を実施することで安定供給に全力を挙げた結果、第1四半期末現在では、供給体制は、震災前と同等程度となっている。

■住宅用断熱材「ミラフォーム」は復興に向けた需要により、売上は拡大

 押出事業では、主にデジタル家電輸送用に用いられている「ミラマット」、「Pボード」は、震災の影響による家電市場の縮小、流通量の低下を受け売上が減少。一方の食品用包材の即席めん、弁当容器に使われる「スチレンペーパー」は、震災以降の全国的な需要の高まりを受け、売上は増加した。また、住宅用断熱材「ミラフォーム」は復興に向けた需要により、売上は拡大した。その結果、押出事業の売上高は8,568百万円(同2.5%増)、営業利益742百万円(同19.4%増)となった。
 ビーズ事業では、バンパーコア材・内装材等の自動車部品に使われるほか、IT製品輸送用通い函などに使われる「ピーブロック」は、国内では自動車の生産台数が大幅に落ち込んだ影響により、売上が減少した。一方の海外では、自動車資材・家電用包装材共に概ね堅調であったことから、売上が増加した。その結果、ビーズ事業の売上高は12,451百万円(同1.8%増)、営業利益736百万円(同25.0%減)。
 その他は、売上高1,386百万円(同7.8%減)、営業利益△79百万円(前年同期0円)。
 今通期連結業績予想は、売上高93,000百万円(前期比1.1%増)、営業利益6,300百万円(同16.6%減)、経常利益6,400百万円(同18.7%減)、純利益4,100百万円(同16.0%減)を見込む。

>>JSPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57 | 決算発表記事情報