[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/02)ハウスドゥの第3四半期は営業利益43%増など絶好調で6月期末配当を4割増額
記事一覧 (04/30)日本エム・ディ・エムの18年3月期連結業績は年2回の償還価格の引下げにもかかわらず増収増益を達成
記事一覧 (04/30)ファンデリーの18年3月期はMFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移し、過去最高益を更新
記事一覧 (04/30)インフォマートの今期第1四半期連結は、2ケタ増収ながら減益だが、ほぼ計画通りで推移
記事一覧 (04/30)JSPの前18年3月期は増収ながら運送費の値上がり、第4四半期間の原燃料価格の急騰もあり減益
記事一覧 (04/30)京写の前18年3月期は増収ながら主材料の銅張積層板価格の上昇と価格上昇分の適正化が遅れ減益
記事一覧 (04/27)【注目の決算】神鋼商事の18年3月期業績は純利益が10期ぶりに最高を更新
記事一覧 (04/25)【注目の決算】JFEシステムズは売上高・経常利益とも4期連続最高をめざす
記事一覧 (04/17)ティーケーピーの18年2月期は、大都市圏を中心に新規開設が順調に推移したことから大幅増収増益を達成
記事一覧 (04/16)ほぼ日の18年8月期第2四半期は増収増益、主力の「ほぼ日手帳」など好調
記事一覧 (04/15)SOUの第2四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (04/15)アズ企画設計の18年2月期業績は、不動産販売事業が好調であったことから、大幅増収増益を達成
記事一覧 (04/12)協立情報通信の18年2月期は増収2桁増益、モバイル事業の営業損益が改善
記事一覧 (04/12)トレジャー・ファクトリーの18年2月期連結業績は当初予想を下方修正し、増収減益
記事一覧 (04/11)ピックルスコーポレーションの18年2月期連結業績はこれまで最高益であった16年2月期の利益を更新
記事一覧 (04/08)エコートレーディングの18年2月期は、増収ながら大幅減益
記事一覧 (04/06)クリーク・アンド・リバー社は映像制作などの需要旺盛で営業利益など3期連続最高益を見込む
記事一覧 (03/28)クリーク・アンド・リバー社が前2月期の業績・配当見通しを増額修正
記事一覧 (03/15)トランザスの18年1月期は経常利益が2億45百万円、今期業績も増収増益へ
記事一覧 (03/15)Hameeの第3四半期は、2ケタ増収大幅増益
2018年05月02日

ハウスドゥの第3四半期は営業利益43%増など絶好調で6月期末配当を4割増額

 ハウスドゥ<3457>(東1)が2日の取引終了後に発表した2018年6月期・第3四半期の連結決算(2017年7月〜18年3月累計)は、フランチャイズ加盟店舗数の拡大や、「住みながら家を売却できる」ハウス・リースバック事業、不動産金融事業の拡大などにより大幅な増収増益となり、売上高は前年同期比15.9%増加して149億1000万円となった。現在進行中の中期経営計画で、これらのストック型収益事業へのウエイト転換を進めており、営業利益は同42.6%増加して13億2900万円となり、純利益も同43.9%増加して7億4200万円となった。

◆ハウス・リースバック事業など「老後の生活をより豊かに」のニーズで急拡大

 ハウス・リースバック事業は、「老後の生活をより豊かにしたい」「相続トラブルを回避したい」などの様々な資金ニーズに応えることができ、2017年は年間7000件の問い合わせがあったビジネスモデル。この事業による新規取得保有物件数は、この第3四半期累計期間に54%増加し、209件増の累計保有物件数595件となった。このため、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンドを活用して収益の拡大を図るとともに、従来の不動産事業における仲介・買取・リフォームなどと三位一体のスキームで事業シナジーを効かせ、顧客ニーズに応じる方式とした。

 フランチャイズ事業は、地元有力企業の加盟などが増加し、仲介+買取による収益向上を目指した「サテライト店+家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズなどにより、新規加盟契約数が約23%増加し、95件増の累計加盟契約数512件となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | 決算発表記事情報
2018年04月30日

日本エム・ディ・エムの18年3月期連結業績は年2回の償還価格の引下げにもかかわらず増収増益を達成

■自社製品売上高比率が88.6%(前期87.5%)に上昇

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の18年3月期連結業績は、17年1月、4月に国内で償還価格の引下げが行われたが、米国子会社ODEV社製製品の売上が堅調に推移したことに加え、利益面では自社製品売上高比率が88.6%(前期87.5%)に上昇したこともあり、増収増益となった。

 18年3月期連結業績は、売上高148億07百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益20億45百万円(同7.1%増)、19億64百万円(同12.4%増)、純利益14億25百万円(同26.1%増)であった。

 国内の売上高は、95億45百万円(同5.3%増)であった。内訳は、人工関節44億69百万円(同0.2%減)、骨接合材料31億82百万円(同7.8%増)、脊椎固定器具16億03百万円(同11.0%増)、人口骨1億98百万円(同73.0%増)、その他90百万円(同27.1%増)。

 米国の売上高は、52億62百万円(同15.2%増)。内訳は、人工関節51億95百万円(同16.4%増)、脊椎固定器具67百万円(同36.0%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:51 | 決算発表記事情報

ファンデリーの18年3月期はMFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移し、過去最高益を更新

■MFD事業では、生産拠点である新工場の建設を計画し、今期着工予定

 健康食品の宅配事業を展開するファンデリー<3137>(東マ)の18年3月期は、MFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移したことから、増収増益で過去最高益を更新した。

 MFD事業では、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を中心とした新商品の開発、また、認知度の向上に取り組み、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めると共に、同社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心とした販売にも注力した。その結果、売上高は29億33百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は6億72百万円(同2.3%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:42 | 決算発表記事情報

インフォマートの今期第1四半期連結は、2ケタ増収ながら減益だが、ほぼ計画通りで推移

■「BtoBプラットフォーム」全体の企業数、事業所共に増加し、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加

 インフォマート<2492>(東1)の今期第1四半期連結は、2ケタ増収ながら減益だが、ほぼ計画通りで推移。

 18年12月期第1四半期連結業績は、売上高17億88百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益4億81百万円(同6.7%減)、経常利益4億65百万円(同8.3%減)、純利益3億11百万円(同8.7%減)となった。

 第1四半期間は、「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前期末比15,855社増の191,254社、全体の事業所数(海外を除く)は、前期末比35,049事業所増の515,776事業所となった。したがって、売上高は、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加し、17億88百万円と前年同期比2億01百万円増となった。
 しかし、利益面については、前連結会計年度までのシステム開発投資の増加によるソフトウエア償却費の増加、事業拡大に必要な人員増による人件費の増加等で減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:38 | 決算発表記事情報

JSPの前18年3月期は増収ながら運送費の値上がり、第4四半期間の原燃料価格の急騰もあり減益

■19年3月期連結業績予想は増収増益を見込む

 JSP<7942>(東1)は27日、前期18年3月期の業績を発表した。国内売上高は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などにより増加した。海外売上高は、全ての地域で販売が好調であった。利益面では、運送費の値上り、第4四半期間における原燃料価格の急騰、一部分野の需要低迷の影響があり、営業利益は減少した。海外事業では、営業利益は増加した。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、鹿島工場隣接地を売却したことなどにより増加した。

 その結果、前18年3月期連結業績は、売上高1142億84百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益91億05百万円(同5.3%減)、経常利益92億17百万円(同8.1%減)、純利益68億53百万円(同6.1%減)となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:34 | 決算発表記事情報

京写の前18年3月期は増収ながら主材料の銅張積層板価格の上昇と価格上昇分の適正化が遅れ減益

■今期19年3月期は主材料価格上昇分の適正化を進め増収増益を見込む

 片面プリント配線板で世界トップである京写<6837>(JQS)の前18年3月期は、プリント配線板事業で自動車関連や液晶テレビ等映像関連分野の受注が増加し、実装関連事業では、スマートグリッド関連や自動車関連分野の受注が好調に推移した。海外では中国やインドネシアでLED照明等の家電製品分野が好調に推移したことで増収となった。利益面は、主材料の銅張積層板価格の上昇が続き、またその価格上昇分の適正化が遅れたことで減益となった。

 その結果、前18年3月期連結業績は、売上高212億53百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益5億79百万円(同17.3%減)、経常利益6億15百万円(同13.1%減)、純利益4億65百万円(同16.0%減)であった。

 前期は受注が好調であったことから増収となったものの、期初から銅箔価格が高騰し、主材料の銅張積層板価格の上昇が続いたことから、価格改定に努めたものの、2ケタの減益となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:28 | 決算発表記事情報
2018年04月27日

【注目の決算】神鋼商事の18年3月期業績は純利益が10期ぶりに最高を更新

■今期は米通商政策や市況高の一服など前提に減益を見込むが足元は好調に推移

 神鋼商事<8075>(東1)は27日に2007年3月期の連結決算を発表した。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属などの各事業とも日本国内、米国、中国、東南アジア地域を中心に好調で、売上高は前期比20.8%増加して9294億6700万円となった。

 また、国際市況の上昇による在庫評価益や国際間トレードの活発化、前期と比べた円安などもあり、経常利益は同じく64.3%増加して86億2400万円となった。純利益は、前期に計上した海外事業の減損損失がなくなり、同83.5%増加して54億4900万円となった。純利益は08年3月期以来10期ぶりに最高を更新した。

 こうした好調な推移を受け、18年3月期の期末配当は、従来予定の1株当たり55円を10円増額して65円の見込みとした。年間では、中間配当45円と合わせて110円の見込みになる。前期実績は株式併合による変化を調整して年100円だった。

 今期・19年3月期の見通しは、米国の通商政策に不透明感があること、鉄鉱石や石炭などの国際需給の強まりが一服し市況が落ち着く可能性があること、神戸製鋼所<5406>(東1)・神戸製鉄所の上工程設備の休止と加古川製鉄所への集約が17年10月に完了したこと、などを要因に、連結売上高は17年3月期比較で1.0%減の9200億円の見込みとした。

 収益面では、売上高を微減と想定する上、鉄鋼原料などの市況上昇の一服を想定するため、スポット的な一過性の利益を見込まず、また、米国金利の上昇が続くにつれトレーディングに影響が出てくる可能性などを前提として、経常利益は同22.3%減の67億円の見込みとし、純利益は同19.3%減の44億円の見込みとした。予想1株利益は496円92銭の見込み。

 ただ、足元の情勢は、鉄鋼、鉄鋼原料などの取扱量が好調に推移し、非鉄金属も銅・アルミ製品が空調用配管や車載機器用電子部品材料、液晶・半導体製造用などに前期並みかこれを上回る推移を見せているとした。事業環境は、引き続き堅調な輸出環境や東京オリンピック・パラリンピックに向けた国内インフラ需要の盛り上がりなどにより、総じて好調な推移が予想されるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | 決算発表記事情報
2018年04月25日

【注目の決算】JFEシステムズは売上高・経常利益とも4期連続最高をめざす

◆今期・19年3月期はオフィス移転費用なくなり純利益が55%増加の見込み

 JFEシステムズ<4832>(東2)が25日に発表した2018年3月期の連結業績は、製鉄所のシステムリフレッシュにともなう需要増加や、グループ内での実績を応用したRPA(人工知能ロボットなどによるホワイトカラー業務などの効率化)プラットフォーム「UiPath」の販売開始などにより、売上高、経常利益が3期連続最高を更新する好決算となった。

 連結売上高は前期比3.0%増加して402億8100万円となり、経常利益は同じく22.7%増加して28億1700万円。純利益は、本社機構を含めたオフィス移転費用などにより、同3.3%減の12億2300万円。こうした好業績を受け、配当(期末一括)は、当初、経常利益を24億円の見込みとして1株当たり44円の予定としていたが、期中に経常利益の見通しを27億円に増額修正し、着地はさらに上振れたため、同50円の見込み(前期比6円の増配)に増額した。

◆3年中期計画では「電子証跡保存」や「RPA」「AI」などの拡大を推進

 製鉄所のシステムリフレッシュ関連の需要は5〜6年がかりになる見通しとし、2月に新たな3年中期計画(19年3月期から21年3月期まで)を策定した。今期は、中期計画の初年度として、ほかにJFEスチール向け基盤サービスの拡大、他業種の製造業向けアカウントビジネスの拡大、などを推進し、連結売上高は前期比6.7%増の430億円と計画し、経常利益は同2.9%増の29億円と、純利益は前期のオフィス移転費用がなくなるため同55.3%増の19億円、1株利益は241円95銭の計画とした。配当は70円(20円の増配)を予定する。

 中期計画では、システムのオープン化への対応やRPA/AI/IoTなどの活用拡大、クラウド、セキュリティ関連サービスの拡大などを重点的に推進する。一例を挙げると、プロダクト事業の中で、同社の電子帳票パッケージは、富士キメラ総研の調査によると2016年度まで10年連続で企業シェア1位を確保するが、これに加え、e文書法の規制緩和を受け、「電子証跡保存」の分野などを積極拡大する。ソリューション事業では、18年3月期に発売開始したRPAプラットフォーム「UiPath」などにより拡大を進める。

 こうした計画により、到達年度の連結数値計画は、売上高を460億円以上、経常利益を32億円以上、純利益は20億円以上、ROS(売上高経常利益率)7.0%以上、などとした。(CH)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 決算発表記事情報
2018年04月17日

ティーケーピーの18年2月期は、大都市圏を中心に新規開設が順調に推移したことから大幅増収増益を達成

■空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に応える

 法人向け貸し会議室運営のティーケーピー<3479>(東マ)の18年2月期は、大都市圏を中心に新規開設が順調に推移したことから大幅増収増益となった。

 18年2月期連結業績は、売上高286億89百万円(前年増期比30.5%増)、営業利益34億49百万円(同28.0%増)、経常利益32億円(同25.4%増)、純利益20億71百万円(同53.2%増)であった。

 同社は企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業し、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、利用者に提供している。独自のインフラネットワークを構築し、5つのグレードをもって全国展開を行い、空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に応えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 決算発表記事情報
2018年04月16日

ほぼ日の18年8月期第2四半期は増収増益、主力の「ほぼ日手帳」など好調

■新商品『ほぼ日のアースボール』を12月に発売

 著名コピーライターの糸井重里氏が社長のほぼ日<3560>(JQS)は13日、2018年8月期第2四半期業績(非連結)を発表した。

 売上高は33億35百万円(前年同期比22.8%増)だった。主力の『ほぼ日手帳』は、新判型『ほぼ日手帳weeks MEGA』を11月に、『ほぼ日5年手帳』を12月に投入し、それぞれ売上に寄与した。また、米国のAmazon.comや中国のWeChat上にそれぞれオフィシャルショップ を開設。海外ユーザーの拡大に努め、『ほぼ日手帳』全体の売上は前年同期比で増加した。 また、第2回「生活のたのしみ展」を六本木ヒルズアリーナで開催。前回より店舗数を倍増させ、会期も5日間に。取引件数は約31,600件となった。 さらに、新商品『ほぼ日のアースボール』を12月に発売。専用アプリをインストールしたスマートフォンなどをかざすと、AR技術により世界各国の写真や動画などにアクセスでき直販、卸共に好調だった。

 利益面は、「生活のたのしみ展」の仕入れ販売など、原価率が相対的に高い商品が売上伸長を牽引したこと、商品構成の広がりに伴って商品評価損が発生したことから、売上原価が増加した。また、販売費及び一般管理費では、 売上増に伴い、発送費が増加。さらに、中長期の成長に向けて人材採用及び外部人材への業務委託を積極化したことなどにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は7億52百万円(同4.6%増)、経常利益は7億54百万円(同5.6%増)、四半期純利益は5億22百万円(同12.9%増)となった。

 2018年8月期業績予想は、売上高は前期比16.4%増の46億74百万円、営業利益は同0.5%増の5億03百万円、経常利益は同4.8%増の5億05百万円、純利益は同2.4%減の3億32百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 決算発表記事情報
2018年04月15日

SOUの第2四半期連結業績は大幅増収増益

■「なんぼや」を新たに4店舗、「古美術八光堂」を新たに1店舗オープン、更に「STAR BUYERS AUCTION」の香港大会を3回開催

 SOU<9270>(東マ)の13日に発表された第2四半期連結業績は、大幅増収増益となった。

 今期18年8月期第2四半期連結業績は、売上高153億90百万円(前年同期比67.1%増)、営業利益11億91百万円(同782.0%増)、経常利益11億74百万円(同418.4%増)、純利益8億67百万円(同612.5%増)となった。

 同社グループは17年10月に、持ち物の査定や現在価値の管理ができるスマートフォンアプリ「miney(マイニー)」をリリースし、同年12月には同アプリとマネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」との連携をスタートさせた。これにより、金融資産の管理・運用と 同様に、「所持品=資産」としての管理・運用を促し、潜在顧客に対するアプローチを強めてきた。また、「なんぼや」を新たに4店舗、子会社の古美術八光堂では「古美術八光堂」を新たに1店舗オープンし、売上高増大のための買取拠点の拡充・商品仕入れの強化を継続して進めてきた。さらに、 「STAR BUYERS AUCTION」の香港大会を17年9月、11月、18年2月の計3回開催し、国内での販売に加え海外での売上も確保している。

 今期通期連結業績予想は、売上高297億32百万円(前期比31.1%増)、営業利益16億93百万円(同64.4%増)、経常利益17億10百万円(同50.1%増)、純利益11億22百万円(同96.6%増)と大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 決算発表記事情報

アズ企画設計の18年2月期業績は、不動産販売事業が好調であったことから、大幅増収増益を達成

■不動産販売事業では中古物件の付加価値を高めたうえで不動産投資家へ販売

 アズ企画設計<3490>(JQS)が13日引け後発表した、18年2月期業績は、不動産販売事業が好調であったことから、大幅増収増益を達成した。

 同期の業績は、売上高63億76百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益4億円(同33.7%増)、経常利益3億52百万円(同36.0%増)、純利益2億74百万円(同74.7%増)であった。

 同社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ(AZ)」という社名の由来である「AからZまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネス(不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業)を展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報
2018年04月12日

協立情報通信の18年2月期は増収2桁増益、モバイル事業の営業損益が改善

■今期も収益拡大へ

 協立情報通信<3670>(JQS)は12日、18年2月期の連結決算を発表した。

 18年2月期連結業績は、売上高が前期比6.7%増の61億89百万円、営業利益が同17.8%増の2億73百万円、経常利益が同18.8%増の2億82百万円、純利益が同35.3%増の1億96百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前期比0.9%減の18億18百万円で、営業利益が同22.9%減の1億97百万円だった。移転リニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、顧客やパートナー企業の価値創造に資する情報の発信と共有の場として多目的スペースを新設。同施設の有効活用による案件創出に努めているが、情報創造コミュニティーへの投資が先行して減益となった。

 モバイル事業では、売上高が前期比10.2%増の43億71百万円で、営業利益が同76百万円(前期は23百万円の赤字)となった。キャリア重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。また、法人部門においては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してきた。

 19年2月通期業績予想は、売上高は前期比3.4%増の64億円、営業利益は同9.6%増の3億円、経常利益は同8.1%増の3億05百万円、純利益は同4.1%増の2億05百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | 決算発表記事情報

トレジャー・ファクトリーの18年2月期連結業績は当初予想を下方修正し、増収減益

■同日、15万株の自社株買いを発表、4月19日に取得した自社株を消却する予定

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は11日、18年2月期連結業績の当初予想を下方修正し、増収減益となった。また、同日、4月12日から4月19日までに東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT―3)及び市場買付で15万株の自社株買いを実施し、4月19日に取得した自社株を消却することも発表した。

 下方修正となった要因は、10月の台風や1月の降雪の影響などにより単体の既存店売上が計画未達となったことと福岡店、名古屋店の売上が当初計画を下回ったこと等が挙げられる。

 その結果、18年2月期連結業績は、売上高164億31百万円(前期比23.3%増)、営業利益6億21百万円(同15.4%減)、経常利益6億68百万円(同11.8%減)、純利益3億45百万円(同28.7%減)となった。

 自社株の取得とその消却は、株主に対して、計画を下回る結果となったことに対する同社の配慮といえる。

 なお、同日発表された今期19年2月期連結業績予想は、売上高177億99百万円(前期比8.3%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、経常利益8億41百万円(同25.7%増)、純利益5億54百万円(同60.2%増)と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 決算発表記事情報
2018年04月11日

ピックルスコーポレーションの18年2月期連結業績はこれまで最高益であった16年2月期の利益を更新

■原料野菜の高騰等もあったが、増収大幅増益を達成

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)の18年2月期連結業績は、原料野菜の高騰等もあったが、増収大幅増益となり、これまで最高益であった16年2月期の利益を更新した。

 18年2月期連結業績は、売上高376億16百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益11億31百万円(同45.0%増)、経常利益12億33百万円(同42.1%増)、純利益8億72百万円(同59.0%増)となった。

 今期19年2月期連結業績予想については、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働や手柄食品の子会社化が貢献することから、売上高403億86百万円(前期比7.4%増)、営業利益13億01百万円(同15.0%増)、経常利益14億13百万円(同14.6%増)、純利益8億41百万円(同3.5%減)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 決算発表記事情報
2018年04月08日

エコートレーディングの18年2月期は、増収ながら大幅減益

■ペット関連市場を取り巻く環境は厳しい状況だが、19年2月期連結業績予想は増収増益を見込む

 ペットフード卸最大手のエコートレーディング<7427>(東1)の18年2月期は、増収ながら大幅減益となった。

 ペット業界では、猫の飼育頭数の増加など需要増加の動きが見られたものの、単身世帯や核家族世帯の増加による新規市区の減少など、ペット関連市場を取り巻く環境は厳しい状況。

 18年2月期連結業績は、売上高797億86百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益2億21百万円(同22.0%減)、経常利益2億31百万円(同20.6%減)、純利益1億75百万円(同68.4%減)となった。

 今通期連結業績予想については、商品開発体制の強化を実施し、物流コストの上昇に対応するためローコストオペレーションでの物流拠点の再編成を行い、業務の効果・効率化を目的とした5S徹底運動(整理・整頓・清掃・躾)によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化による適正在庫の運用と単品毎の粗利改善を行うことで、収益の改善に努めるとしている。

 その結果、19年2月期連結業績予想は、売上高810億円(前期比1.5%増)、営業利益3億円(同35.7%増)、経常利益3億円(同29.9%増)、純利益1億95百万円(同11.4%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | 決算発表記事情報
2018年04月06日

クリーク・アンド・リバー社は映像制作などの需要旺盛で営業利益など3期連続最高益を見込む

■AI(人工知能)事業では実力派の投資信託会社が評価

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)が5日発表した2018年2月期の連結決算は、映像、テレビ番組、Web制作などのクリエイティブ分野や、医師紹介、臨床研修情報サイト運営などの医療分野などが計画を上回って推移し、売上高は前期比0.5%増の267億800万円となり、8期連続増加して7期続けて最高を更新。営業利益は同12.2%増の18億600万円となり、2期連続の最高益更新となった。純利益は同23.7%増加して11億300万円となり、やはり2期連続最高を更新した。

 売上高は、韓国で展開する事業を持分適用会社にした都合で幾分圧縮され、これがなければ前期比10%の増加になっていたとした。

■VR(仮想現実)関連事業はレジャー・教育・医療研修などに好調

 主な事業分野では、クリエイティブ分野が業務請負を中心に拡大し、制作スタジオを中心にテレビ番組の企画・制作力を強化してバラエティ番組やドキュメンタリー番組の需要増に対応した。YouTube(ユーチューブ)の「オンラインクリエイターズ」の運用では、クリエイターによってアップロードされた動画の再生回数が増加し、ゲーム開発も順調に推移した。VR(仮想現実)関連事業は、一体型ゴーグル(ヘッドマウントディスプレー)を法人向けにレンタルするサービスにおいて、観光・レジャー・教育研修・医療研修などの多様なコンテンツの提供やプラン策定などのサービスを拡充した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 決算発表記事情報
2018年03月28日

クリーク・アンド・リバー社が前2月期の業績・配当見通しを増額修正

■純利益は従来予想を10%引き上げ、最高益更新幅が拡大

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は28日の取引終了後、2018年2月期の連結業績の見通しを増額修正し、純利益の見通しは従来予想を10.0%引き上げて11.0億円の見込み(前期比では23.3%の増加)とした。最高益の更新幅が拡大し、かつ連続更新することになる。

 持分法適用関連会社の業績が期初想定を上回って推移し、経常利益が期初予想を上回る見込みとなったことに加え、税金費用が期初想定を下回ったことなどにより、とりわけ純利益が期初予想を大きく上回る見込みになった。

 売上高は従来予想を0.7%引き上げて267.0億円の見込み(同じく0.4%の増加)とし、営業利益は従来予想を据え置き18.0億円の見込み(同じく11.8%の増加)とした。4月5日(木)、アナリスト・機関投資家向けに「2018年2月期決算説明会」を開催する。

 また、業績推移が好調なことを受け、18年2月期の期末配当も11円の予定(従来予想比1円増、前期実績比2円増)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17 | 決算発表記事情報
2018年03月15日

トランザスの18年1月期は経常利益が2億45百万円、今期業績も増収増益へ

■販売パートナーVARへのSTBの納品が大幅に増加

 トランザス<6696>(東マ)は14日、18年1月期連結業績を発表した。

 17年1月期業績との比較だが、売上高は19.6%増の12億58百万円、営業利益は41.5%増の2億51百万円、経常利益は33.0%増の2億45百万円、当期純利益は36.4%増の1億52百万円とし、2桁増収増益だった。

 映像配信分野において販売パートナーのVAR(Value Added Reseller)へのSTB(セットトップボックス)の納品が大幅に増加。また、作業支援分野において新ターミナルであるウェアラブルデバイス及び宿泊施設向けルームコントロールを提供し、既存案件の積み上げ及び新規案件の獲得を推し進めた。

 19年1月期業績予想は、売上高15億(前期比19.2%増)、営業利益2億71百万円(同8.0%増)、経常利益2億69百万円(同9.8%増)、純利益1億78百万円(同17.1%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | 決算発表記事情報

Hameeの第3四半期は、2ケタ増収大幅増益

■進捗率を見ると業績の上振れが期待できる

 Hamee<3134>(東1)の第3四半期は、2ケタ増収大幅増益となった。

 同社グループの今期の取組としては、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、「iFace」シリーズなどの自社企画商品を中心に個性的な新商品を継続的にリリースしたほか、11月より販売が開始された「iPhone]」に対応する商品のスピーディな拡充など販売拡大に注力した。また、自社開発のECバックオフィスシステム「ネクストエンジン」について、アパレル通販サイトとの連携を強化するアプリや、トランザクションレンディングサービスとのデータ連携アプリ等、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを展開したことに加え、EC事業者向けコンサルティング事業会社、JSコンサルティングの子会社化を決定するなど、持続的な成長に向けて事業展開を推進したこと等が挙げられる。

 その結果、18年4月期第3四半期連結業績は、売上高70億51百万円(同14.0%増)、営業利益10億37百万円(同36.4%増)、経常利益9億21百万円(同30.6%増)、純利益6億25百万円(同27.9%増)となった。

 通期業績予想に対する進捗率を見ると、売上高75.7%(前年同期72.7%)、営業利益89.3%(同68.7%)、経常利益79.6%(同67.3%)、純利益82.8%(同70.4%)となっていることから、業績の上振れが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 決算発表記事情報