ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は１３日、１３０円高の１万３４００円まで上げたが、２４０円安と売られるなど前日終値を挟みもみ合い、終値は１９０円安の１万３０８０円と続落した。１２日大引け後に８月期決算を発表、前期は今年４月の上方修正値を下ぶれて減益転換率を悪化させた。

　今期は増益転換を予想、２期ぶりに過去最高純利益を更新するが、市場コンセンサス範囲内として売り方の買い戻し、主力株買い、利益確定売りなどが交錯している。前期業績は、前々期比０．４％増収、１３％経常減益、１１％純益減益と前々期の過去最高純益から減益転換した。

　国内ユニクロ事業で、上期の既存店売り上げが、秋物商品の立ち上がり遅れ、暖冬による冬物販売の減少、人気のコア商品の欠品などで大幅営業減益となり、下期にプラス転換したものの、通期営業利益が１６％減益となったことなどが要因となった。

　今期業績は、国内ユニクロ事業でグローバル旗艦店など直営店２４店舗の純増を見込み、綿花などの素材価格の高騰や工場加工賃などをカバーして営業増益転換、海外ユニクロ事業では国内を上回る１０７店舗の店舗純増を見込み大幅に続伸することなどから２ケタ増益転換を予想、純利益は、７１０億円（前期比３０％増）と前々期の過去最高（６１６億８１００万円）を更新する。

　株価は、８月２２日につけた年初来高値１万５０８０円から８月、９月と続いた国内ユニクロ事業の月次既存店売上高の減少を嫌って２０００円幅の調整をした。売り長で逆日歩のつく信用好需給などと綱引きし強弱感の対立が続きそうだ。

　プレナス＜９９４５＞（東１）は１３日、７円高の１２１８円と反発した。１２日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表、経常利益が増益転換したことを手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが再燃した。

　２Ｑ業績は、売り上げが前年同期に比べ強含み横ばいとなり、経常利益が１５％増と増益転換し、純利益が３８％減と続落した。出店余地の大きい関西・東海エリアを中心に６２店舗を新規出店（退店２６店舗）し、５２店舗を改装・移転、東日本大震災の影響で一部店舗が営業休止し売り上げが減少したことをカバーし、経常利益は、既存定番メニューのリニューアルやトップパートナーを務める日本女子サッカーリーグ「なでしこリーグ」の応援キャンペーンなどの販売促進活動、さらに仕入れコストを抑制したことなどが寄与して増益転換、純利益は、資産除去債務損失１６億４３００万円を計上して連続減益となった。

　２月通期業績は期初予想に変更はなく、経常利益は６９億円（前期比１４％増）、純利益２２億円（同９％減）と見込んでいる。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値１０５０円から今期業績の増益転換予想、第１四半期業績の増益転換、さらに「なでしこジャパン」のワールドカップ優勝の関連人気などを手掛かりに年初来高値に迫る１４１６円までリバウンド、半値押し水準でもみ合った。ＰＥＲは２１倍台と市場平均を上回るが、ＰＢＲは０．８倍と割り負けており、一段の戻りを試そう。

　久光製薬＜４５３０＞（東１）は１３日、１００円安の３４０５円と急反落した。１２日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表、純利益が、７月７日の開示予想値を６億円強下ぶれて続落したことを嫌い利益確定売りが再燃した。

　２Ｑ業績は、前年同期比２％減収、１１％経常減益、４０％純益減益と落ち込んだ。東日本大震災による宇都宮工場の被災状況が甚大となり、主力商品の経皮吸収鎮痛テープ剤「モーラステープ」などの供給に一時的に支障が発生し売り上げが減少し、研究開発費の増加や震災関連の損害損失を計上したことが、２ケタ減益要因となった。

　２月通期業績は、「モーラステープ」などの生産供給体制が震災前の状態に戻っていることから７月の開示値に変更はなく、純利益は、１７２億円（前期比１７％減）と前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。

　株価は、大震災発生で突っ込んだ年初来安値２６８５円から自己株式取得で底上げ、３４００円台で堅調に推移し、今期業績減益転換予想で３１３５円まで再調整、売り長が続く信用好取組主導で年初来高値３７６０円まで上値を伸ばした。なお下値再確認が続こう。

　三協・立山ホールディングス＜３４３２＞（東１）は１３日、６円高の１０５円と急反発した。１２日大引け後に今５月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、極低位値ごろ株思惑を高め割り負け訂正買いが再燃した。

　２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げを２８億円、経常利益を１０億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、１７億円（前年同期比６６％増）と増益転換率を拡大する。東日本大震災で先送りされていた住宅や店舗の建設の着工が再開され、住宅版エコポイント制度などの駆け込み需要、ＬＥＤ看板への入れ替え需要などが加わり上方修正につながった。

　５月通期業績は、１Ｑ業績に顕在化した省エネ需要の一巡や欧州金融不安などによる先行きの国内景気の不透明化などから期初予想に変更はなく、純利益は３０億円（前期比４．７倍）と増益転換を見込んでいる。

　株価は、前期業績の上方修正で年初来高値に迫る１３２円の戻り高値をつけたが、その後の前期業績の再増額では反応は限定的にとどまり、今期業績の伸び悩み予想で１００円を中心にした小幅底ばいが続いた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．７倍と割り負けており、底上げ展開を支援しよう。

　ダイセキ＜９７９３＞（東１）は１２日、４３円高の１５２４円と反発した。１１日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算が、期初予想を上ぶれて純利益が増益転換して着地したことを手掛かりに東日本大震災の復旧・復興関連株買いが再燃した。

　２Ｑ業績は、期初予想より売り上げが１２億円強、利益が３億円強上ぶれ、前年同期比２７％増収、２２％経常増益、１８％純益増益と続伸した。東日本大震災で被災した関東・東北地方の工場向けの産業廃棄物中間処理・リサイクル事業は、震災直後の復旧支援事業が減少したが、その一方でサプライチェーンの回復で自動車を中心に国内主要製造業の生産が回復、大きく落ちこんだ自動車産業からの受注が回復して上ぶれ着地につながった。

　２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は３４億７０００万円（前期比１１％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、大震災発生で上場来安値１１５０円まで突っ込み、震災関連の復旧・復興特需思惑で年初来高値１７７２円まで５割高、半値押し水準でもみ合っていた。ＰＥＲは１９倍台と市場平均を上回るが、震災関連株人気を高め高値奪回に再発進しよう。

　東宝＜９６０２＞（東１）は１２日、２２円安の１３３７円と急反落した。１１日大引け後に９月２７日に上方修正した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示に合わせて、今度は２月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮小するが、利益確定売りが先行した。

　２月通期業績は、期初予想より売り上げを３６億円、経常利益を４２億円、純利益を２６億円それぞれ引き上げ、純利益は、１００億円（前期比１２％減）と前期の過去最高からの減益転換率を縮める。

　２Ｑ業績が、東日本大震災の影響で厳しい状況の継続を見込んでいたが、主力の映画事業で夏季の電力需給対策の影響が軽微にとどまり期初予想を上ぶれて着地しており、この２Ｑ業績を踏まえて通期業績も上方修正した。

　株価は、業績の低調推移にもかかわらず、新宿東宝ビル再開発決議の資産株人気で年初来高値１４０５円をつけ、２Ｑ業績増額で１３００円台での堅調推移が続いた。投資採算的に割安感は乏しいが、下値からは売り長となっている信用好需給も手掛かりに持ち前の逆行高展開も想定される。

　Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）は１２日、３円安で寄り付いたあと３円高の３７０円まで引き戻したが終値は変わらずだった。１１日大引け後に９月２６日に再上方修正した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表、減益転換率が縮小するが、利益確定売りも交錯した。

　２Ｑ業績は、前年同期比２％減収、６％経常減益、３７％純益減益と落ち込んだが、減益転換率は期初予想から大きく縮小した。東日本大震災直後の首都圏店舗の営業時間短縮や消費マインド冷え込みが響き連続減収となったものの、百貨店事業で「新百貨店モデル」の大丸梅田店を４月に全店オープンし、大丸札幌店に女性向けスペシャリティゾーン、大丸心斎橋店に新生活雑貨フロアを各導入・構築し、経費構造の抜本的な見直しや人的生産性を中心とする経営向上に取り組んだことなどが要因となった。

　２月通期業績も９月の再上方修正通りに減益転換率を縮小、純利益は７６億円（前期比１４％減）と予想している。

　株価は、東日本大震災発生でつけた上場来安値２６２円への突っ込み買いで１００円高し、今期業績の減収減益予想で３００円台を確認する下値調整となったものの、６月、９月と続いた業績上方修正や銀座松坂屋再開発計画決定などで３９０円の戻り高値をつけ高値でもみ合っていた。ＰＥＲ評価では割高だが、ＰＢＲは０．６倍と割り負けており、売り長で逆日歩のつく信用好需給もフォローして一段の戻りを試そう。

■グラフィックスＩＰコアへの引き合いは昨年度を上回るベースで増加

　ＩＰライセンスからＬＳＩ開発及びトレーニングまで幅広くグラフィックスソリューションを提供するディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は、１２日に今１２年３月期第２四半期業績予想の大幅上方修正を発表した。
　第２四半期売上予想は、前回予想を９７百万円上回る５５０百万円（前回予想比２１．４％増）、営業利益は１０２百万円上回る１９０百万円（同２．１５倍）、経常利益は１０５百万円上回る１７０百万円（同２．６１倍）、純利益は１０６百万円上回る１７０百万円（同２．６５倍）と前回予想を大幅に上回る見込みとなった。
　同社の属する半導体業界は、スマートフォンの世界市場での本格的な普及に牽引され、予想を上回るペースで市場回復が続いている。中でも、グラフィックス関連分野においてはカメラ、テレビ、自動車、プリンター、産業機器といった各種デジタル機器へも、スマートフォン同様にタッチパネルを用いた高度な表示機能の搭載が進んでおり、同社のグラフィックスＩＰコアへの引き合いは昨年度を上回るベースで増加している。
　今回の上方修正の要因は、第３四半期以降に見込んでいた開発案件が順調に進み第２四半期に売上を計上したことと、半導体メーカーからのランニングロイヤリティ収入が堅調に推移したことなどにより、売上が当初予想を上回る可能性が高くなったことから上方修正の発表となった。

■好業績であるにもかかわらず、チャートは底値圏、ＰＥＲ５．８７倍と見直し余地は大きい

　同社の技術力は世界のトップクラスであり、日本の携帯メーカーだけでなく、海外のメーカーとも取引があり、同社のグラフィックスＩＰコアの技術力とともに、需要は高まる一方である。
　また、財務面においても無借金経営で、自己資本率は９７．２％であり、健全そのもの。
　今１２年３月通期業績予想は、売上高１，３２４百万円（前期比３０．６％増）、営業利益４２３百万円（同３４．５％増）、経常利益４０１百万円（同２７．７％増）、純利益４３２百万円（同１２．１％減）と大幅増収で、営業・経常利益共に大幅増益を見込む。
　１２日の株価は、上方修正の発表が１３時であったことから、急騰し、１時ストップ高の１，５１０円を付けたが、引けは２６０円高の１，４７０円であった。チャートを見ると底値圏であり、ＰＥＲ５．８７倍と見直し余地は大きい。スマートフォンの普及が急拡大しているが、それに伴い同社の事業も急拡大するものと思われる。

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　Ｓ　ＦＯＯＤＳ（Ｓフーズ）＜２２９２＞（東１）は１２日、２円安の５９５円と３日続落した。１１日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）の純利益が、９月９日の下方修正値より下ぶれて赤字転落幅を悪化させた。

　２Ｑ業績は、前年同期比６％増収、１０％経常減益となり、純利益は７億２８００万円の赤字（前年同期は１０億４１００万円の黒字）と水面下に落ち込んだ。オリジナルブランド豚肉「夢の大地」の拡販や「おつまみてっちゃん」などの新機軸製品の開発を進めたが、東日本大震災・原発事故による放射能問題による畜産業の混乱や外食産業の売り上げ不振などが響き、純利益は、保有有価証券の評価損を計上し赤字転落した。

　２月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は２４億円（前期比１％増）と小幅ながら増益転換を見込んでいる。

　株価は、今期業績の増益転換予想で７００円台を回復し、２Ｑ業績の下方修正・純益赤字転落で年初来安値に迫る５９２円まで下ぶれたあと６００円台固めが続いていた。ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．５倍と下げ過ぎを示唆しており、底値買いも一考余地がありそうだ。

　ユーシン＜６９８５＞（東１）は１２日、３７円高の６７５円と４日続伸した。１１日大引け後に今１１月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示と同時に、今年７月に上方修正した１１月通期業績の再上方修正を発表を好感している。

　１１月通期業績は、７月の増額値より売り上げを４０億円、経常利益を１１億円、純利益を８億円それぞれ引き上げ、純利益は、１８億円（前期比３８％減）と前期の過去最高からの減益転換率を縮小する。東日本大震災の影響からの回復が想定より早期で力強くなったことから、３Ｑ売り上げが例年並みまで近付き、第４四半期もこの傾向が続くとして再上方修正した。

　株価は、７月の業績増額で７３３円の戻り高値をつけ、円高・世界同時株安で年初来安値４９９円まで急落、期末配当の増配などで下げ過ぎを訂正、急落幅の半値戻し水準でもみ合っていた。目先売り一巡後にＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．６倍の割安修正に再トライしよう。

　サイゼリヤ＜７５８１＞（東１）は１２日、３２円安の１３２０円と３営業日続落した。１１日大引け後に８月期決算を発表、前期は今年４月の下方修正通りに減益転換して着地し、今期は増益転換を見込んだが、市場コンセンサスを下回ったことが響き利益確定売りが増勢となった。

　前期業績は、前々期比０．４％増収、１４％経常減益、２５％純益減益と前々期の過去最高純益から落ち込んだ。東日本大震災発生で消費自粛ムードや外食控えが強まる厳しい経営環境下、新規出店やメニュー改善による商品力の強化などに取り組んだが、食材価格が高騰したことなどが響いて減益転換、純利益は資産除去債務損失計上で減益転換率を広げた。

　今期は、既存店舗の売り上げ減を新規出店や店舗作業効率化の販管費抑制などでカバーすることから増益転換、純利益は６８億円（前期比１５％増）と予想したが、市場コンセンサスを約６億円下回る。

　株価は、４月の前期業績の下方修正と自己株式取得が綱引きして１６４７円の戻り高値をつけたが、業績伸び悩みが響いてほぼ往って来いの調整となった。ＰＥＲは１０倍台と割安となり、株不足の続く信用好需給も底流しており、下値では強弱感の対立が続こう。

　富士エレクトロニクス＜９８８３＞（東１）は１１日、４６円安の１０６５円まで下げて４１安の１０７０円と３営業日ぶりに急反落した。連休前の７日大引け後に発表した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算が、期初予想を下ぶれて減益転換したことを嫌い利益確定売りが先行した。

　２Ｑ業績は、前年同期比０．４％増収、１２％経常減益、２４％純益減益となり、利益は期初予想を２億円強下ぶれた。売り上げは、東日本大震災の影響を回避するＦＡ製造装置や計測器の企業の先行手当てで、カーナビなどの民生機器向けの減少をカバーして連続増収をキープしたが、利益は、大震災の影響による半導体市場のマイナス成長や円高が響き減益転換した。

　２月通期業績は、下期に車関連のリカバリー増産や新商流の獲得・新規案件の立ち上げを想定して期初予想を据え置き、純利益は２４億円（前期比８％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値８８５円から下げ過ぎ訂正で１５０１円までリバウンド、今期業績の続伸予想で１３０３円の戻り高値をつけ、今期第１四半期業績の減益転換で１０００円台を試す下値固めが続いた。再度の下値確認が想定される。

　高島屋＜８２３３＞（東１）は１１日、２４円高の５９４円まで上げて１６円高の５８６円と４営業日続伸した。連休前の７日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、その２Ｑ業績の再上方修正と２月通期業績の上方修正を発表、通期経常利益が期初の減益転換予想から増益転換することをテコに内需関連の割安株買いが増勢となった。

　業績修正のうち２月通期業績は、期初予想より売り上げを１４６億円、経常利益を４０億円、純利益を２５億円それぞれ引き上げ、経常利益は２２５億円（前期比０．１％増）と続伸し、純利益は１１０億円（同２０％減）と減益率を縮める。

　２Ｑ業績が、東日本大震災、原発事故による計画停電が響いて落ち込んだ消費マインドをシニアマネジャー制による迅速・的確な営業体制建て直しや、４月以降はブライダル需要増加による特選・宝飾品などの高額商品、７月以降はクールビズ、涼感商品のそれぞれの売り上げ伸長でカバー、人員の効率的運営による販売効率向上と営業費圧縮も加わって、今年６月の上方修正値を再上方修正、つれて２月通期業績を上方修正した。

　なお期初、６月と未定としてきた期末配当を５円と予想、年間配当を前期並みの１０円とした。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値４５１円から今期２Ｑ業績増額で６０２円の戻り高値をつけ３分の１押し水準でもみ合っていた。ＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは０．６倍と割安で、売り長で逆日歩のつく信用好取組も支援し戻り高値抜けから一段高を目指そう。

　スギホ−ルディングス＜７６４９＞（東１）は１１日、１３円安の２１０７円と反落した。連休前の７日大引け後に１０月４日に再上方修正した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表した。

　２Ｑ業績は、前年同期比７％増収、３７％経常増益、９０％純益増益と大幅続伸した。調剤薬局を３１店舗、ドラッグストアを５店舗各新規出店（調剤薬局閉鎖１５店舗）し、東日本大震災で生活必需品、防災対策品の需要が増加、前年同期の花粉症関連商品やマスク類の反動減を夏の節電需要向け季節商品の販売増で吸収し、経営効率の改善も寄与して好決算につながった。

　２月通期業績も１０月４日の再上方修正通りに続伸を予想、純利益は、１０７億円（前期比１８％増）と連続して過去最高を更新する。

　株価は、４日の業績再増額では材料出尽くしとして４％の調整となったが、下落幅をほぼ埋めてきてなおＰＥＲは１２倍台と割安である。売り長で逆日歩のつく信用好需給もサポートして、６月の前回の純利益上方修正時につけた年初来高値２２４９円を目指そう。

　フェリシモ＜３３９６＞（東１）は、１０円高の１０６０円と反発した。連休前の７日大引け後に今年７月、９月と２回も上方修正した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算発表はＶ字回復した。

　２Ｑ業績は、前年同期比１％増収、５．３倍経常増益、６．３倍純益増益と増収増益転換した。コレクション事業で年齢層に合わせた婦人衣料品の開発、販売の強化を進め２０代後半から３０台の女性向けカタログ「ｉｅｄｉｔ」や「ＳＵＮＮＹ　ＣＬＯＵＤＳ」が好調に受注を獲得し、顧客の購入単価が上昇、比較的原価率の低い婦人衣料品の売上構成比アップや値引き抑制で原価率が改善されたことなどが要因となった。

　２月通期業績は９月の再増額値に変更はなく、純利益は７億７０００万円（前期比４８％増）と大幅増益転換を見込んでいる。

　株価は、７月の１回目の今期業績増額で年初来高値１２３３円まで急伸したが、９月の再増額では急伸幅は１回目の半分にとどまりほぼ往って来いとなった。目先売り一巡後にＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ０．３倍の割安修正に再々発進しよう。

■第１四半期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１１日に今１２年５月期第１四半期連結業績の発表と、第２四半期連結業績予想の上方修正を発表した。
　今１２年５月期第１四半期連結業績は、売上高８３４百万円（前年同期比１．７％減）、営業利益４８百万円（前年同期△３０百万円）、経常利益５０百万円（同△２７百万円）、純利益２９百万円（同△３９百万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
　減収となったものの、利益面では、中古情報機器の再生プロセスを大幅に見直す等、徹底したコスト削減を実施し、更に、支店・店舗の統廃合を前期に実施したこと等もあり、大幅増益となった。
　セグメント別の業績をみると、引取回収・販売事業の売上高は６７５百万円（同３．２％減）、営業利益２２百万円（前年同期△５８百万円）、レンタル事業は、売上高１５９百万円（前年同期比５．４％増）、営業利益２５百万円（同９．９％減）であった。
　第１四半期が好業績であったことに加え、仕入れコスト、商品化コストの削減効果により、第２四半期連結業績予想の上方修正も発表した。
　第２四半の売上高は、前回予想と同じの１８３０百万円（前年同期比７．０％増）、営業利益は前回予想を２２百万円上回る６７百万円（前年同期△６１百万円）、経常利益は２４百万円上回る７１百万円（同△５６百万円）、純利益は１６百万円上回る３４百万円（同△５５百万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込む。

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■第２四半期連結業績は第１四半期を上回る増収・増益率が期待できる

　鮮魚小売りの魚力＜７５９６＞（東２）は、１１日に９月の月次売上高速報値を発表した。
　９月の概況は、関東地方や名古屋方面に上陸したり、接近したりした２度の台風の影響で、既存店小売部門は対前年同月比３．０％減であった。一方、飲食部門は、メニューの見直しなどを行ったことにより、対前年同月比３．７％増。小売部門と飲食部門を合わせた既存店の売上高は、対前年同月比２．７％減となった。
　全社の９月の売上高速報値は、前期末に出店した新店と、今期８月に出店した新店の効果、更に、前期の吉祥寺店の改装効果により、対前年同月比０．９％増。
　７月２９日に発表した今第１四半期連結業績は、全社の売上速報値が対前年同期比で０．３％減であったものの、売上高６，２１３百万円（前年同期比４．２％増）、営業利益１９７百万円（同２．１６倍）、経常利益１８３百万円（同３．６３倍）、純利益９９百万円（同１０．４９倍）と増収大幅増益であった。
　今第２四半期の売上速報値は０．３％の増収であることから、第１四半期を上回る増収・増益率が期待できる。発表は、１０月２８日を予定している。

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■９月の伸び率が通期予想の伸び率を上回ったことにより、株価は６００円台を回復

　リサイクルショップを多店舗運営しているトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、本日（１１日）の１２時に９月の売上速報値を発表した。
　９月の全店の売上高は、対前年同月比１５．５％増、既存店は２．５％増であった。９月の新規出店は無かったことから、総店舗数は５５店舗のまま。
　上半期の売上高は、震災の影響もあり前年同期比１１．８％増と伸び率の面で今期予想を下回っていたが、９月の伸び率が通期予想の伸び率を上回ったことにより、株価は６００円台を回復した。

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　オンワードホールディングス＜８０１６＞（東１）は１１日、３２円安の６００円まで下げて１２円安の６２０円と３営業日ぶりに反落した。連休前の７日大引け後に今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表、期初予想を上方修正して純利益は黒字転換したが、減収減益業績は変わらないとして利益確定売りが先行した。

　２Ｑ業績は、売り上げが期初予想より１２億２９００万円、経常利益が２億７１００万円、純利益が５億７６００万円それぞれ上ぶれたが、前年同期比では２％減収、６％経常減益、９３％純益減益と落ち込んだ。

　東日本大震災による消費マインドの冷え込み、売り上げの落ち込みをクールビズ需要や基幹ブランドの強化でカバーし、効率的な事業運営と経費削減で減益転換率を縮小、純利益は、新社屋建設に伴う特別損失約１４億円を固定資産売却益で吸収して黒字転換した。

　２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は３５億円（前期比２８％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値５２２円から今期業績の続伸予想などの決算発表のたびにクールビズ関連人気も上乗せとなって６９１円まで６００円台の上値を探り、１００円幅の往来相場が続いた。ＰＢＲは０．６倍と割り負けているが、ＰＥＲは２６倍台と割高で、売り長となっている信用好取組も加わり下値では強弱感の対立が続こう。

　吉野家ホ−ルディングス＜９８６１＞（東１）は１１日、２００円安の９万８３００円と続落した。連休前の７日大引け後に１０月６日に上方修正した今２月期第２四半期（２Ｑ）決算を発表したが、１０万円台を目前に引き続き材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となった。

　２Ｑ業績は、前年同期比５％減収、８０％経常増益と続伸し、純利益は、７億２１００万円（前年同期は９億３４００万円の赤字）と黒字転換した。売り上げは、東日本大震災による被災店舗の営業停止で連続減収となったが、国内吉野家事業で２３店舗を新規出店（閉鎖１１店舗）し、５月には牛丼の増量メニューを導入し、海外店舗も３３店舗を新規出店（閉鎖４店舗）し、６月に立ち上げたグループ商品本部とグループ開発本部で食材調達の一元化や業務効率の向上を図ったことなどが寄与した。

　２月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は１０億円（前期比２．６倍）と大幅続伸を見込んでいる。

　株価は、大震災発生で年初来安値８万１６００円まで急落、下げ過ぎ訂正や今期業績の続伸予想などで１０万１９００円の戻り高値までリバウンドしたが、その後の今期２Ｑ業績増額もこの戻り高値を抜けず、１０万円割れの水準で小動きが続いた。なお下値で強弱感の対立が続こう。