[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/06)ピーアンドピー 2四半期連結業績は微増収ながら大幅増益
記事一覧 (11/06)ツクイ 第2四半期業績は増収大幅増益
記事一覧 (11/06)OBARA 前10年9月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/06)鈴茂器工 第2四半期連結業績予想を上方修正
記事一覧 (11/04)キムラユニティーの2Q実績は期初計画を上回る増収増益を達成
記事一覧 (11/04)ベルーナ 第2四半期連結業績は増収増益
記事一覧 (11/03)船井財産コンサルタンツ 第3四半期連結業績は大幅減収ながら、大幅増益で黒字転換
記事一覧 (11/03)TDCソフトウェアエンジニアリング 第2四半期業績の発表と通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/03)第一実業 第2四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (11/03)星光PMC 第2四半期は増収で、営業・経常利益共に増益
記事一覧 (11/03)日本ライフライン 第2四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/01)ソフトクリエイト 今11年3月期第2四半期連結業績を発表
記事一覧 (10/01)日本エム・ディ・エム 米国子会社ODEV社の売上が前年同期比30.2%増となる
記事一覧 (10/01)日本エンタープライズ 前第3四半期を底に売上高、売上総利益共に徐々に回復
記事一覧 (09/08)一建設 第2四半期の業績を修正し、通期予想の上方修正を発表
記事一覧 (09/05)カナモト 第3四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益で黒字転換
記事一覧 (09/05)巴工業 株価1000円飛び台は下値抵抗ラインで、好業績、高配当を踏まえると仕込み場
記事一覧 (08/28)ラクーン 第1四半期の売上高は19億700万円と前年同期比5.7%増
記事一覧 (08/19)建設技術研究所 第2四半期連結業績は減収ながら増益を確保
記事一覧 (08/16)ランシステム 前10年6月期業績は増収増益
2010年11月06日

ピーアンドピー 2四半期連結業績は微増収ながら大幅増益

■P&Pリバイバルプランに沿って販売管理費の大幅な削減を実現

ピーアンドピーHP 販売支援事業を行うピーアンドピー<2426>(JQS)は、5日に今11年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高104億8000万円(前年同期比0.9%増)、営業利益2億4000万円(同74.5%増)、経常利益2億4200万円(同71.4%増)、純利益8800万円(同54.2%増)と微増収ながら大幅増益となった。
 微増収ながら大幅増益となった要因は、P&Pリバイバルプランに沿って、不動産賃料等をはじめとした各種契約料金の引下げ、不採算拠点の閉鎖、グループ内での人員配置見直し、ゼロベースでの各種経費の見直し等により、販売管理費の大幅な削減を実現したことによる。
 第2四半期の同社のビジネス環境は、消費不振の影響を受けている面もあるが、6月30日のKDDIのスマートフォン発売により、知識豊富な販売店員の需要が高まったり、エコポイントや、猛暑の影響でクーラー、扇風機などの販売が好調で、ビジネスチャンスを逃さないように店頭販売員の需要が高まったりと好調な面もあった。

■移動体通信分野の請負は下期からスタートする案件を多数獲得

 また、新しい請負化が進んでいる移動体通信分野の請負について、競合他社にはないPPRシステム(P&P Reporting system)を用いたSPOサービスを積極的に提案し、下期からスタートする案件を多数獲得している他、その他の分野でも、エリア一括・全国一括等の大型案件獲得に向け営業注力した結果、下期からスタートする案件を多数獲得している。
 通期連結業績予想は、売上高240億円(前期比9.4%増)、営業利益5億円(同33.4%増)、経常利益5億円(同32.4%増)、純利益2億5000万円(同4.71倍)と増収大幅増益を見込んでいる。
 5日の株価は150円高の1万4750円。チャートを見ると右肩下がりで、最安値圏で推移している。年初来の最安値は、10月19日につけた1万4400円。配当利回り6.10%、今期予想PER6.0倍、PBR0.54倍。評価不足であり、今後の反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 決算発表記事情報

ツクイ 第2四半期業績は増収大幅増益

■事業規模の拡大とともに収益も拡大

ツクイホームページ 介護事業の大手ツクイ<2398>(JQS)は、5日に今11年3月期第2四半期業績を発表した。
 売上高215億8500万円(前年同期比11.6%増)、営業利益9億800万円(同12.5%増)、経常利益12億1700万円(同70.7%増)、純利益6億1200万円(同86.6%増)と増収大幅増益となった。
 経常利益、最終利益の伸び幅が営業利益の伸び幅に比較して大きいのは営業外利益として助成金4億7000万円が加わった影響。
 同社では、在宅介護事業に加えて、有料老人ホーム事業、人材開発事業の3事業を柱に、成長戦略を進めている。成長するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠で「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進している。
 第2四半期末の総資産は311億8800万円(前期末比40億700万円増)、純資産54億7300万円(同16億3700万円増)と事業規模の拡大とともに収益も拡大していることから、「成長と収益のバランス」を重視した経営が反映された結果といえる。また、自己資本比率は3.2ポイント改善し、17.6%と財務の健全化も進んでいる。
 今通期業績予想は、売上高428億3800万円(前期比8.6%増)、営業利益16億5600万円(同4.5%増)、経常利益22億4300万円(同18.9%増)、純利益11億2900万円(同21.8%増)と増収増益を見込んでいる。
 5日の株価は、2円安の410円。チャートを見ると右肩下がりの最安値圏で推移。10月14日に年初来の最安値399円を付けている。今期予想PER5.48倍。最高益更新企業としては余りに評価不足。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | 決算発表記事情報

OBARA 前10年9月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■大幅増収増益で黒字転換を見込む

OBARAのホームページ 自動車ボディ向け溶接機器及びエレクトロニクス材料向け平面研磨装置を製造販売するOBARA<6877>(東1)は、5日に前10年9月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
 連結業績の売上高は、前回予想を10億上回る280億円(09年9月期比24.7%増)、営業利益は9億円上回る22億5000万円(09年9月期△15億1600万円)、経常利益は9億円上回る23億5000万円(同△15億9300万円)、純利益は6億円上回る6億5000万円(同△2億9900万円)と大幅増収増益で黒字転換を見込む。
 リーマンショックの影響で、09年9月期は赤字に落ち込んだが、的確な再建計画を早期に、果敢に実行したことが奏功し、10年9月期は大幅増収増益となる見込み。

■自動車業界の内需企業からグローバル企業へと成長

 国内の市場はリーマンショック以前に戻ることはないと見て、国内の生産体制を縮小し、今後の成長が見込める海外で設備投資を進めたことが成功の要因。既に、中国の自動車メーカーのほとんどと取引があり、日本で蓄えた高技術により、現地の自動車メーカーの信頼を獲得している。
 溶接事業のグローバル展開は、リーマンショック前から進められていて、現在では、中国拠点に2工場、韓国拠点に1工場設立しているほか、インドに1拠点、米国1拠点、オーストラリア1拠点、タイ1拠点、マレーシア1拠点、ロシア1拠点、チェコ1支店、フランス1支店、英国1支店に海外展開している。その結果、海外の売上高の比率が拡大しているため、同社を自動車業界の内需企業と捉えるより、自動車とエレクトロニクス業界に属するグローバル企業と見る方が、現在の同社を理解する上ではより正確といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | 決算発表記事情報

鈴茂器工 第2四半期連結業績予想を上方修正

■主力商品である寿司ロボットの売上高が国内、国外共に概ね計画通りに推移

鈴茂器工のHP 米飯加工機でトップの鈴茂器工<6405>(JQS)は、4日に第2四半期連結業績予想を上方修正し、第2四半期業績を発表した。
 今11年3月期第2四半期業績の売上高は、前回予想を1億1300万円上回る29億8300万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は1億3400万円上回る2億9900万円(同3.93倍)、経常利益は1億4100万円上回る3億600万円(同3.66倍)、純利益は7700万円上回る1億6700万円(同3.67倍)と増収大幅増益。
 増収の要因としては、主力商品である寿司ロボットの売上高が国内、国外共に概ね計画通りに推移していることを挙げている。大幅増益は、増収効果に加え、原価率が0.4ポイント減少し、販管費は700万円減少する等、コスト削減が進んだことで大幅増益となった。
 通期連結業績予想の修正は発表していないが、進捗率を見ると、売上高51.4%、営業利益72.9%、経常利益74.6%、純利益75.9%であることから、利益面での上方修正が期待できる。
 5日の株価は、2円高の513円で引けている。チャートを見ると最安値圏で推移している。1株当たり純資産1145円、配当利回り2.92%を踏まえれば株価の反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:54 | 決算発表記事情報
2010年11月04日

キムラユニティーの2Q実績は期初計画を上回る増収増益を達成

キムラユニティ キムラユニティー<9368>(東1)の11年3月期第2四半期連結業績は、期初計画を上回る増収増益を達成した。
 期初は、国内がエコカー補助金継続でハイブリッド需要が、また、海外も新興国需要の伸長で生産、販売とも回復基調であったが、円高の進行等の影響が及んだ期後半は伸び悩む環境となった。
 同社は多角経営によるリスク分散を軸に、受注確保と原価削減など収益改善に取組み、増収並びに原価削減効果で利益面での伸長が著しい実績となった。
 売上高17,593百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益542百万円(同26.0%増)、586百万円(同66.4%増)、四半期純利益351百万円(同234.3%増益)。
 なお、通期業績見通しについては、景気等の先行きが依然不透明であり、当面、5月11日発表の見通しを据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | 決算発表記事情報

ベルーナ 第2四半期連結業績は増収増益

■ネット売上強化に取り組み、低価格商品の充実とコールセンター機能の充実を図る

ベルーナ 総合通販事業のベルーナ<9997>(東1)は、4日引け後に今11年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高468億2200万円(前年同期比1.8%増)、営業利益26億7800万円(同75.5%増)、経常利益24億5000万円(同47.7%増)、純利益11億5800万円(同11.5%増)と増収増益。
 07年3月期に過去最高の売上高を達成した後、3期連続で減収となっているが、今期は4期振りに増収が期待できそうだ。
 ネット売上強化に取り組む一方、低価格商品の充実とコールセンター機能の充実を図るなどのサービスレベルの向上に努め、リピート顧客の増大と新規顧客の開拓に努めたことが奏功。

■総合通販事業の売上高は309億3000万円と前年同期比で8.8%増

 事業別の売上高は、総合通販事業309億3000万円(前年同期比8.8%増)、専門通販事業95億1400万円(同10.0%減)、封入・同送サービス等を行うソリューション事業15億5500万円(同62.4%増)、ファイナンス事業17億5800万円(同45.8%減)、プロパティ事業6億1900万円(同17.1%減)、その他事業25億7700万円(同16.0%増)。
 貸借対照表によると、流動負債344億2300万円(前期末比75億5600万円減)、固定負債227億6200万円(同6億4300万円減)、純資産合計546億9200万円(同4億7500万円増)となり、自己資本比率は3.6ポイント改善し48.9%となっている。
 今通期連結業績予想は、売上高1065億円(前期比6.4%増)、営業利益58億円(同33.9%増)、経常利益57億円(同33.6%増)、純利益28億円(同2.19倍)と増収大幅増益を見込んでいる。
 4日の株価は、2円安の378円。過去6ヶ月間の最安値は11月2日に付けた374円。今期予想PER6.76倍、PBR0.34倍と割安で、反発が予想される。

>>ベルーナのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 決算発表記事情報
2010年11月03日

船井財産コンサルタンツ 第3四半期連結業績は大幅減収ながら、大幅増益で黒字転換

■富裕層の大型案件が増加するなど財産コンサルティング収益は回復傾向

船井財産コンサルタンツ 資産家向けに運用・相続のコンサルを行う船井財産コンサルタンツ<8929>(東マ)は、2日に今10年12月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高26億9100万円(前年同期比39.0%減)、営業利益1億1900万円(前年同期△25億4600万円)、経常利益8800万円(同△30億8700万円)、純利益1400万円(同△37億2300万円)と大幅減収ながら、大幅増益で黒字転換となった。
 不動産マーケットが機能不全に陥っていた前年同期に比べ、富裕層に対する大型案件が増加するなど財産コンサルティング収益の回復傾向にあるものの、不動産動産取引をめぐる環境は依然として厳しい状況。
 財産コンサルティング収益は、第3四半期に予定していた大型案件の実行が第4四半期に変更となったものの納税地の売却や大型案件の取り纏め件数の増加などにより回復し、15億5000万円(前年同期比21.5%増)。
 不動産取引収益は、不動産マーケットが低迷する中、第3四半期に売却を予定していた大型物件の販売が先延ばしになるなどの要因により2億4900万円(同88.8%減)。
 サブリース収益は、8億5600万円(同14.5%増)。
 その他収益は、前年同四半期に計上した企業再生ファンドのクロージングによる回収差益等の特殊案件がなかったため、3500万円(同77.0%減)となった。
 今12年通期連結業績予想は、売上高55億800万円(前期比1.8%増)、営業利益4億9700万円(前期△32億4600万円)、経常利益4億7100万円(同△38億500万円)、純利益4億2700万円(同△43億8000万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51 | 決算発表記事情報

TDCソフトウェアエンジニアリング 第2四半期業績の発表と通期業績予想の上方修正を発表

■公共・公益分野は7億7500万円と前年同期比54.3%増と大幅増収

TDCソフトウェアエンジニアリング ソフト開発でも特に金融分野に強みを持つTDCソフトウェアエンジニアリング<4687>(東1)は、今11年3月期第2四半期業績の発表と通期業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期業績の売上高は82億6400万円(前年同期比10.2%増)、営業利益4億3700万円(同4.07倍)、経常利益5億800万円(同4.22倍)、純利益1億7500万円(同2.94倍)と増収大幅増益となった。
 分野別の売上を見ると、金融分野は、金融機関の業務アプリケーションからシステム基盤、ネットワーク関連業務までのトータルなサービス提供に努めるとともに、クレジット関連向け及び保険関連向けシステム開発に注力したことなどにより、51億5300万円(同 3.9%増)。
 法人分野は、受注優先での対応を徹底したことなどにより、運輸関連向けシステム開発等が増加し、23億3500万円(同 14.5%増)となった。
 公共・公益分野は、受注拡大に注力してきたエネルギー関連向けシステム開発の増加等により、7億7500万円(同 54.3%増)と大幅増収。
 10月12日に第2四半期の上方修正を発表しているように第2四半期の業績は順調に推移し、計画を上回るペースであったことから、2日に今11年3月期通期業績の上方修正を発表した。
 売上高は前回予想を8億円上回る173億円(前期比5.5%増)、営業利益は1億8000万円上回る8億3000万円(同39.2%増)、経常利益は2億5000万円上回る9億円(同47.7%増)、純利益は1000万円上回る3億6000万円(同15.1%増)と増収増益を見込む。
 2日の株価は前日比13円高の633円。年初来の最安値は10月29日の610円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 決算発表記事情報

第一実業 第2四半期連結業績は大幅増収増益

■IT・デジタル関連機器、車載関連機器の製造装置の売上が大幅に増加

第一実業のホームページ 中堅商社の第一実業<8059>(東1)は、2日に今11年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高501億9800万円(前年同期比42.7%増)、営業利益17億2500万円(前年同期△2億3000万円)、経常利益18億2400万円(同△2億1200万円)、純利益10億円(同△4億3400万円)と大幅増収増益と黒字転換となった。
 中国・韓国を中心としたアジア向けのIT・デジタル関連機器、車載関連機器の製造装置等の売上が大幅に増加。また、本格的に取扱いを始めたリチウムイオン電池製造関連装置、太陽光パネル製造設備等の需要が好調であった。

■中間期配当5円を決定したことも発表

 今通期連結業績予想は、売上高1020億円(前期比19.9%増)、営業利益33億円(同3.5倍)、経常利益33億円(同2.65倍)、純利益19億円(同5.23倍)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
 進捗率は、売上高49.2%、営業利益52.2%、経常利益55.2%、純利益52.6%となっているが、同社の売上の比重が高いのは第3・第4四半期である。過去には、第4四半期だけで年間の70%の売上を達成したこともあり、通期業績予想の上方修正の可能性は高いといえる。
 また、中間期配当5円を決定したことも発表した。前期は2円であったことから3円の増配となる。期末配当は5円を予想していることから年間配当10円となる。
 2日の株価は5円高の241円。配当利回り4.14%、今期予想PER6.62倍、1株当たり純資産420円超を踏まえれば投資好機といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 決算発表記事情報

星光PMC 第2四半期は増収で、営業・経常利益共に増益

■販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入

星光PMC 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東2)は、2日に今11年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高114億4500万円(前年同期比4.9%増)、営業利益8億5100万円(同10.3%増)、経常利益8億6500万円(同9.1%増)、純利益5億500万円(同4.3%減)と増収となり、営業・経常利益共に増益だが、最終利益は資産除去債務会計の適用、法人税の影響で減益となった。
 主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界、事務機器業界は、需要の回復やコスト削減を反映し企業収益の回復がみられている。その様な状況で、同社グループは、高品質化・生産性の向上、環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入することによって売上増加に努めた。
 事業別に見ると、製紙用薬品事業の売上高は83億7100万円(前年同期比3.4%増)、営業利益7億4300万円(同10.4%減)となった。減益の要因は原料価格の上昇によるもの。
 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の売上高は30億7300万円(同9.4%増)、営業利益1億700万円(前年同期△5800万円)であった。増収となったのは、事務機器業界における世界的な需要回復を受け、記録材料用樹脂の売上高が増加したことによる。営業利益が黒字転換したのは、増収効果により、原燃料価格の上昇をカバーしたため。
 今通期連結業績予想は、売上高233億5000万円(前期比5.3%増)、営業利益16億円(同10.3%減)、経常利益16億5000万円(同9.8%減)、純利益10億3000万円(同13.5%減)と増収ながら減益を見込む。
 2日の株価は、3円安の264円。今期予想PER7.77倍、PBR0.43倍、配当利回り4.17%を考慮すると投資妙味有り。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | 決算発表記事情報

日本ライフライン 第2四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表

■EPカテーテルを中心としたEP/アブレーションの売上が好調

日本ライフラインのHP 心臓疾患に関わる医療機器を取り扱う日本ライフライン<7575>(JQS)は、2日に今3月期第2四半期・通期連結業績予想の上方修正と第2四半期の決算短信を発表した。
 今第2四半期連結業績の売上高は、前回予想を2億100万円上回る109億8500万円(前回予想比1.9%増)、営業利益は2億9000万円上回る5億4400万円(同2.15倍)、経常利益は3億6500万円上回る6億2500万円(同2.41倍)、純利益は1億8100万円上回る3億2600万円(同2.24倍)と利益面では大幅な上方修正となった。
 しかし、本年4月に医療機器の公定価格である保険償還価格の改定が行われ、心臓ペースメーカの主力機種の引き下げ幅が12.4%となった影響もあり、対前年同期比では、売上高0.5%減、営業利益26.3%減、経常利益21.2%減、純利益17.1%減となっている。
 利益率の高い自社製造製品であるEP(電気生理用)カテーテルを中心としたEP/アブレーション領域の製品の売上が好調であった。一方、販管費の中で支出を予定していた費用のうち、執行されなかった予算や執行時期が下半期にずれ込んだ予算があったことから当初予想の業績を上回り、上方修正の発表となった。
 品目別の売上高は、リズムディバイス(心臓ペースメーカ等)53億円(前年同期比11.4%減)、EP/アブレーション(電気生理用カテーテル等)23億600万円(同14.2%増)、外科関連(人工血管)11億4400万円(同27.4%増)、インターベンション(バルーンカテーテル等)15億1600万円(同9.8%増)、その他(血液浄化関連商品)7億1700万円(同5.1%減)となって全体では保険償還価格の改定にもかかわらず微減収に止めている。

■販管費の下半期ずれ込みを考慮しても、最終利益の上方修正が予想される

 第2四半期を上方修正したことから今通期連結業績予想も上方修正している。
 売上高は前回予想を5億7000万円上回る221億4300万円(前回予想比2.6%増)、営業利益は2億5200万円上回る8億9000万円(同39.6%増)、経常利益は3億2800万円上回る9億7600万円(同50.6%増)、純利益は8100万円上回る3億4500万円(同30.9%増)と利益面での大幅上方修正となった。
 しかし、対前期比では売上高0.2%増、営業利益32.5%減、経常利益31.4%減、純利益38.6%減と増収大幅減益を見込む。
 進捗率を見ると売上高49.6%、営業利益61.1%、経常利益64.0%、純利益94.4%となっていることから、販管費が下半期にずれ込むことを考慮しても、最終利益の上方修正が予想される。
 2日の株価は4円高の493円。配当利回り5.07%、株価チャート、今回上方修正を踏まえると反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | 決算発表記事情報
2010年11月01日

ソフトクリエイト 今11年3月期第2四半期連結業績を発表

■増収で、営業・経常利益共に2桁増益

ソフトクリエイトホームページ ソフトクリエイト<3371>(東2)は、11月1日の引け後に今11年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高38億8700万円(前年同期比5.8%増)、営業利益4億5500万円(同13.4%増)、経常利益4億6400万円(同14.9%増)、純利益2億5300万円(同2.7%減)と増収で、営業・経常利益共に2桁増益であった。最終利益については前期あった事業譲渡益の影響で減益。
 IT投資に回復の兆しが見られるものの、競合各社の低価格競争は一層厳しさを増している。そのような状況の中で、同社の主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業は堅調であることから、増収となっている。
 総資産は57億7500万円(前期末比700万円増)、純資産40億9800万円(同1億8100万円増)となり、自己資本比率は2.9ポイントアップし69.4%と益々健全化が進んでいる。

■業績が順調であることから、9月13日に年間配当40円と前期比10円の増配を発表

 業績が順調であることから、9月13日に第2四半期、期末の配当をそれぞれ20円の年間配当40円と前期比10円の増配を発表している。
 今通期連結業績は、売上高78億円(前期比1.6%増)、営業利益9億9500万円(同11.2%増)、経常利益10億円(同10.8%増)、純利益5億2000万円(同19.1%増)と増収増益を見込む。
 株価は9月13日の増配発表を好感し、9月21日に953円をつけているが、その後は株式市場の影響を受け、11月1日の引け値は9円安の882円。今期予想PERは7.1倍と割安で推移していることから、反発が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | 決算発表記事情報
2010年10月01日

日本エム・ディ・エム 米国子会社ODEV社の売上が前年同期比30.2%増となる

■営業外費用として急激な円高進行により、為替差損1億3300万円

日本エム・ディ・エムホームページ 骨接合材の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、30日の引け後に今11年5月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高21億8100万円(前年同期比4.7%減)、営業利益4200万円(同43.9%減)、経常利益△1億2600万円(前年同期△6100万円)、純利益△1億100万円(同△26億3900万円)と減収、営業・経常大幅減益となったものの、最終利益は大幅な赤字幅縮小となった。
 売上高は、米国での連結子会社ODEV社の売上が前年同期比30.2%増となったが、国内売上高は償還価格引下げの影響を受け、また、競合他社との競争激化により同9.9%減となった。
 営業利益では、自社製品売上高比率が前年同四半期34.9%から37.0%に増加したこと及びたな卸資産評価損計上額が前年同四半期から改善されたことなどから、売上原価率が大幅に改善され37.9%(同2.3ポイント減)となったものの、販売費及び一般管理費は、ODEV社での研究開発費用の増加及び売上伸長に伴う経費増加などを受け、1900万円増加したことから、営業利益は減益となった。
 経常利益は、営業外費用として急激な円高進行により、主にODEV社に対する外貨建て貸付金に係る為替評価損を原因とする為替差損1億3300万円を計上したことなどから赤字幅が拡大した。
 また、特別損失は、固定資産除却損1200万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として800万円を計上したことなどから2300万円の計上となった。

■自社製品比率の高まりにより売上原価率が大幅に改善

 第1四半期は、減収、営業・経常大幅減益という結果であるが、自社製品比率の高まりにより売上原価率が大幅に改善するなど、これまでの同社の取組の成果が表れている。
 連結財務諸表を見ると、流動負債は61億9500万円(前期末比10.2%減)、固定負債67億2300万円(同9.7%減)、純資産114億4800万円(同1.8%減)で自己資本比率は2ポイント改善し63.0%となり、財務内容は健全そのもの。
 今5月期連結業績予想は、売上高102億円(前期比3.1%増)、営業利益7億円(同14.5%減)、経常利益5億2000万円(同9.3%増)、純利益3億円(前期△23億1000万円)と増収、最終黒字転換を見込む。
 30日の株価は、前日比10円高の212円。1株純資産432円63銭であることから200円台前半は割安歴然。今後も自社製比率が高まることから原価率の改善が続き、飛躍が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 決算発表記事情報

日本エンタープライズ 前第3四半期を底に売上高、売上総利益共に徐々に回復

■第2四半期業績予想の利益面での上方修正が予想される

日本エンタープライズホームページ モバイルコンテンツの配信事業、企業向けのモバイルソリューション事業を展開している日本エンタープライズ<4829>(東2)は、30日に11年5月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高5億5700万円(前年同期比2.5%減)、営業利益4300万円(同30.1%減)、経常利益4300万円(同35.5%減)、純利益1200万円(同59.0%減)と減収大幅減益。
 前年同期と比較すると減収大幅減益であるが、その後の四半期毎の売上高、売上総利益の推移を見ると、前第2四半期5億6000万円、3億3500万円、前第3四半期4億9600万円、3億400万円、前第4四半期5億1800万円、3億1100万円、今第1四半期5億5700万円、3億2400万円と前期の第3四半期を底に売上高、売上総利益共に徐々に回復していることが分かる。
 セグメント別の業績は、コンテンツサービス事業の売上高2億8100万円、セグメント利益1億8800万円、ソリューション事業の売上高2億7500万円、セグメント利益1億3600万円。
 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高53%、営業利益107.5%、経常利益95.6%、純利益80%であることから、第2四半期業績予想の利益面での上方修正が予想される。
 自己資本比率は91.6%であり、有利子負債はゼロと財務内容は超健全。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 決算発表記事情報
2010年09月08日

一建設 第2四半期の業績を修正し、通期予想の上方修正を発表

■期末配当を前回予想の30円から45円に増配し、年間70円に

一建設 戸建住宅の最大手である一建設<3268>(JQ)は、7日の引け後に、第2四半期業績予想の修正、通期業績予想の上方修正、増配を発表し、同日第2四半期業績を発表した。
 第2四半期業績の売上高は前回予想を3200万円下回る1038億6800万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は24億2500万円上回る120億2500万円(同75.7%増)、経常利益は24億4200万円上回る118億4200万円(同80.1%増)、純利益は13億3000万円上回る65億3000万円(同64.9%増)と増収大幅増益となった。
 第2四半期業績は、当初予想を上回る増益となったことから、通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は前回予想通りの2118億円(前期比5.5%増)、営業利益は前回予想を43億円上回る238億円(同28.2%増)、経常利益は42億円上回る234億円(同29.5%増)、純利益は24億円上回る131億円(同28.4%増)と増収大幅増益を見込む。
 また、今期業績が順調に推移していることから、期末配当を前回の30円から45円にする増配も発表。したがって、年間配当は、第2四半期の25円とあわせ70円(前期60円)と10円の増配を予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 02:34 | 決算発表記事情報
2010年09月05日

カナモト 第3四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益で黒字転換

■建設関連事業の業績は計画を大きく上回る

カナモトのHP 建機レンタルの大手カナモト<9678>(東1)は、3日引け後に今10年10月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高531億9100万円(前年同期比12.6%増)、営業利益28億8400万円(前年同期△2億9900万円)、経常利益24億5700万円(同△5億4400万円)、純利益11億500万円(同△8億5800万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換。
 事業別の業績を見ると、建設関連事業の売上高は492億3300万円(同15.4%増)、営業利益28億9600万円(前年同期△2億9900万円)と計画を大きく上回った。
 鉄鋼関連事業は、売上高34億3200万円(同19.6%減)、営業利益1700万円(同0.8%減)。
 通信関連・その他事業は、売上高5億2500万円(同54.1%増)、営業利益1200万円(同52.8%減)。
 好業績であることから、同社の株価は、5月24日の最安値371円から徐々に下値を切り上げ、9月3日には前日比6円高の441円で引けている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | 決算発表記事情報

巴工業 株価1000円飛び台は下値抵抗ラインで、好業績、高配当を踏まえると仕込み場

■第3四半期連結業績は増収大幅増益

巴工業ホームページ 遠心分離機の専業メーカである巴工業<6309>(東1)の株価は、8月12日に年初来の最安値1040円を付けた後、反発らしい反発もなく依然として最安値圏で推移している。
 3日引け後に、今10年10月期第3四半期連結業績が発表された。売上高288億4300万円(前年同期比4.4%増)、営業利益17億7800万円(同34.6%増)、経常利益18億2300万円(同24.7%増)、純利益10億8800万円(同31.8%増)と増収大幅増益であった。

■化学工業製品販売事業の増収額が機械製造販売事業の減収額を上回り増収

 売上については、電子材料分野と合成樹脂分野を始めとする需給情勢の改善から、化学工業製品販売事業の売上高は伸びた。一方の、機械製造販売事業では、国内民需の停滞や前年あった海外向け大口案件がなくなったことから減収となった。しかし、全体の連結売上高は、化学工業製品販売事業の増収額が機械製造販売事業の減収額を上回ったため、増収となった。
 また、利益の面では、減収となった機械製造販売事業でも、利益率が高い分野での部品・修理売上が増加していることから、営業利益は大幅増益となった。経常利益は、デリバティブ評価損の小幅な増加などがあったため、増益幅は減少したが、最終利益については、有価投資証券売却益が計上され大幅増益となった。

■通期では利益面での上方修正も

 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高73.7%、営業利益87.5%、経常利益86.8%、純利益83.6%であることから、利益面での上方修正も期待できる。
 配当については、増収大幅増益が見込めることから、5円増配の期末35円を予想している。
 株価は市場の地合いの悪さにより、最安値圏で推移しているが、現在の1000円飛び台は下値抵抗ラインであり、好業績、高配当を踏まえると仕込み場といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:37 | 決算発表記事情報
2010年08月28日

ラクーン 第1四半期の売上高は19億700万円と前年同期比5.7%増

■会員小売店の審査基準の引き上げを6月より実施

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoB電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、27日の引け後に今11年4月期第1四半期業績を発表した。
 売上高19億700万円(前年同期比5.7%増)、営業利益1500万円(同44.2%減)、経常利益1400万円(同47.1%減)、純利益1000万円(同61.7%減)と増収減益。
 売上高の内訳は、商品売上高17億5500万円(同6.8%増)、小売店向け売上高6500万円(同6.7%増)、出展企業向け売上高8600万円(同1.3%増)といずれも増収となっている。
 経営指標(会員小売店数、出展企業数、商材掲載数)を前期末と比較すると、会員小売店数2万9281店(前期末比910店増)、出展企業数1033社(同1社減)、商材掲載数27万7777点(同1万1241点増)。
 会員小売店の審査基準の引き上げを6月より実施した影響により、新規獲得数は鈍化したものの継続取引につながる会員小売店は確実に増加している。また、会員小売店の審査基準の引き上げにより、購入客数が減少したものの、客単価は向上したことで増収となった。
 購入者数と客単価を前年同期と比較すると、今第1四半期の購入者数は8046名(前期8242名)、客単価は21万8187円(前期19万9483円)であった。

■自己資本比率は、51.8%と2.7ポイントアップ

 一方利益面については、前期に積極的に人員を増加したことによる人件費の増加や、決算説明会・株主総会費用が第1四半期に一時的に増加したことにより減益となっている。
 売上高に対する販売費、管理費の比率を前年同期と比較すると、変動費2.4%(前年同期2.6%)、広告費1.9%(同1.6%)、人件費7.7%(同7.0%)、その他4.0%(同4.3%)であり、全体では16.0%(同15.5%)と今期は0.5ポイント増えている。
 貸借対照表を見ると、流動負債は6億6100万円(前期末比11.1%減)、固定負債は1億4600万円(同9.5%減)となり、純資産は利益剰余金が増加したものの、未払い配当金を計上したことで9億7600万円(同0.5%減)となった。その結果、自己資本比率は、51.8%と2.7ポイントアップして財務面の健全化が更に進んでいる。

■「質の向上」に注力し継続的な取引を拡大することに取り組む

 同社は中期経営戦略を終了し、11年4月期以降を更に成長するためのセカンドステージと捉え、今後更に事業規模を拡大していくために、一旦「質の向上」に注力し継続的な取引を拡大することに取り組んでいる。マーケットの質の向上が進み、ブランドが構築された後には再び成長路線がはじまる。
 現在は、質の高い出展企業を獲得していくために、審査基準の引き上げを実施している。加えて、同社自らブランド価値向上に資する企業を誘致するために積極的な営業活動を行っている。また、商品構成の適正化への取組を始め、バランスよく企業を獲得している。その結果、従来では誘致することが難しかった企業が増加傾向にある。
 一方、会員小売店についても6月より審査基準の引き上げを段階的に実施している。その結果、新規獲得数は鈍化したものの、継続取引に繋がる会員小売店数が増加し、今後の購入客数や客単価、リピート率の向上へ寄与している。
 同社では、こうした取組による売上への影響は、第2四半期以降、徐々に出てくると予想している。

■今通期業績予想は、売上高86億円は対前期比12.5%増を見込む

 この他にも、差別化の図れる商品の拡充に注力しながら、サイト全体のイメージアップにも取り組んでいる。例えば、新人クリエイターをゼロから支援するプログラムである「01プロジェクト」で、差別化の図れる商品を保有する出展企業へと育成している。また、デザイン・使い勝手変更を加え、サイト全体のイメージアップを図ることで、ブランド価値の向上をバックアップしている。
 以上の取組を行なうことで、今通期業績予想は、売上高86億円(前期比12.5%増)、営業利益1億1000万円(同7.8%増)、経常利益1億1000万円(同7.8%増)、純利益1億500万円(同2.8%減)を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | 決算発表記事情報
2010年08月19日

建設技術研究所 第2四半期連結業績は減収ながら増益を確保

■原価率が改善されたことが寄与

建設技術研究所のHP 建設コンサルタントの建設技術研究所<9621>(東1)は、8月11日に今10年12月期第2四半期連結業績の決算説明会を本社で開催した。
 今第2四半期連結業績の受注高は150億4100万円(前年同期比6.1%減)、売上高171億7400万円(同3.2%減)、営業利益9億5200万円(同16.2%増)、経常利益10億1500万円(同15.4%増)、純利益4億8400万円(同7.5%増)と減収ながら増益を確保。
 計画比でみると、受注高4.8%増、売上高1.0%増、営業利益17.5%増、経常利益18.0%増、純利益15.4%増と当初予想を全て上回った。
 減収ながら増益となったのは、原価率が改善されたことが寄与した。原価率が低減した大きな理由は、プロポーザルの1件当たりの受注単価が良かったことと、外注を含めた低コスト構造化などの成果による。

■今通期連結業績予想は増収増益を見込む

 連結子会社の売上高は、建設技研インターナショナルは15億4000万円(前年同期13億6000万円)、福岡土地区画整理は7億8000万円(同7億4000万円)。
 貸借対照表を見ると、流動資産289億円(同16.5%増)、固定資産113億円(同1.4%増)、流動負債200億円(同23.5%増)、固定負債8億円(同6.5%増)、純資産194億円(同2.1%増)。
 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー113億4000万円(同38億8000万円増)、投資キャッシュ・フロー△24億6000万円(同21億7000万円減)、財務キャッシュ・フロー△6億1000万円(同8000万円減)、現金及び現金同等物の残高139億7000万円(同9000万円減)となっている。
 今通期連結業績予想は、受注高315億円(前期比8.1%減)、売上高320億円(同2.0%増)、営業利益12億円(同1.6%増)、経常利益13億円(同1.4%増)、純利益6億5000万円(同3.1%増)と増収増益を見込む。

■厳しい環境の中で5項目の基本方針に基づき活動

 今期の市場環境は、公共投資の継続的な減少、技術競争の定着化、低価格入札が顕著となっている。
 中でも、建設投資は、96年を境にして公共投資と民間投資の総額が減少していて、今期は公共投資16兆円、民間投資23兆円と過去最低を予想。96年の公共投資35兆円をピークに減少が継続している。
 その様な厳しい環境の中での同社の取り組みは、中期経営計画Challenge2011の推進、主力部門のシェア拡大と新しい展開の基盤構築、重点分野の事業展開推進、品質向上と技術力の強化、経営システムの強化と5項目の基本方針を表している。

■地方分権への流れを視野に入れた地方自治体への展開を推進

 中期経営計画Challenge2011の基本目標は、今期受注目標300億円(グループ380億円)のうちプロポーザル(総合評価も含む)200億円、品質目標として全地整で業務評定トップ3、収益目標として営業利益率5.5%、人材向上目標として技術士700名、博士100名(うち女性技術者採用15%以上)となっている。
 主力部門のシェア拡大と新しい展開の基盤を構築するための具体的な施策として、得意とする河川・砂防及び道路部門の事業領域を拡大する一方で、地方分権への流れを視野に入れた地方自治体への展開を推進し、受注拡大を図る。更に、重点テーマを設定し、事業推進部の設置を進める。また、今後の事業領域を拡大するために未参入分野、新規分野への着実な取り組みを行い、激化する競争に打ち勝つための提案力、価格競争力を強化するとしている。

■今年から照査原価簿による品質管理システムを導入

 重点分野の事業展開推進は、都市部門、海外部門、環境部門、マネジメント部門に分けている。まず、都市部門ではPPP(官民連携)や民間分野に積極的に展開する。海外部門については、建設技研インターナショナルと連携し、海外人材の育成を図る。更に、環境部門では、地球環境センターを核として事業を推進する。マネジメント部門では、行政マネジメント支援業務を推進する。
 品質向上と技術力の強化としては、今年から導入した照査原価簿による品質管理システムの着実な運用を行う。また、部門のニーズに沿った最適な人材採用、配置を進める。一方で、ヒューマンリソースマネジメントによる人材育成を行い、技術開発促進により、技術競争力を向上させる。
 経営システムを強化するためには、執行役員制度を導入し、技術部門の担当役員を任命し、更に、プロジェクトマネジメントによる生産効率の向上と低コスト構造を確立する。また、CSR報告書など多様な媒体を通じた戦略的広報を推進する。生産子会社の支援を強化するとしている。
 今第2四半期までの事業を総括すると、受注については、目標を達成。生産については、新規38名、中途24名を採用し、技術者の増員を図るとともに高齢技術者を活用している。品質に関しては、プルーフエンジニア体制を強化し、品質の向上を図っている。また、事業推進部、地球環境センターを設置し、更に地圏総合コンサルタントを設立している。

■営業を強化する目的で事業推進部を今年4月に設置

 事業推進部は、営業を強化する目的で、今年4月に設置した。重点営業テーマを設定し、営業を強化する。また、集中営業月間を設定し、事業所の営業部への活動を支援する。一方で、新規市場開拓のために、北海道などの重点顧客への対応を促進するとともに地球環境センター支援、PPP案件への取組等新規テーマ、未参入分野を戦略的に推進していくとしている。
 同じく4月に設置した地球環境センターは、持続可能社会構築に向けた政策立案支援、低炭素社会に資するプロジェクト支援、循環型社会に資するプロジェクトの支援と重要な課題を解決するための支援事業を行う。
 地圏総合コンサルタントは、住友金属鉱山の100%子会社である住鉱コンサルタントの建設コンサルタント部門の事業を10月1日に継承し、地圏総合コンサルタントとして発足する。年間の売上規模は、約18億円。事業内容は、砂防、地質部門を主体とする建設コンサルタント業務。
 以上のように、事業環境は厳しい中でも、目標を掲げ、積極的に事業拡大に取り組んでいることから、同社の業績は堅調に推移している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:50 | 決算発表記事情報
2010年08月16日

ランシステム 前10年6月期業績は増収増益

■連結子会社を吸収合併し、全社的なコスト削減を行い、経営効率向上に注力

 複合ネットカフェを展開するランシステム<3326>(JQ)の前10年6月期業績は、売上高100億3000万円(09年6月期比0.0%増)、営業利益1億100万円(同177.9%増)、経常利益1億6100万円(同24.6%増)、純利益1億2200万円(同7.8%増)と増収増益であった。
 10年1月1日付で連結子会社であったグローバルファクトリーを吸収合併し、経営資源を集中させ全社的なコスト削減及び経営効率の向上に注力したことが営業・経常利益の大幅増益となった。
 自由空間事業の前期末の店舗数は、169店舗(直営店舗45、FC加盟店舗124)となっている。
 財務内容を見ると、流動負債は21億6600万円(同7億6000万円減)、固定負債は18億8100万円(同10億3300万円増)、純資産は11億4400万円(同1億2200万円増)となり、自己資本比率は0.7ポイント改善し22.0%。

■今期の出店計画は24店舗

 今期については、複合ネットカフェ「スペースクリエイト自遊空間」の多店舗展開に注力し、直営店並びにフランチャイズ加盟店をあわせての出店計画について、前事業年度の実績や複合カフェ業界の動向を勘案し、今期における出店計画は24店舗に設定。
 TVゲームショップ等を行なう桃太郎事業については、前事業年度の実績を勘案し、不採算の1店舗を閉鎖する予定。また、人員配置の見直し及び店舗の営業時間の変更などを実施し、人件費等の経費を圧縮する計画。なお、商品構成の充実や販売促進を強化するほか、リサイクル品の買取を強化することにより安定した収益の計上に努める方針。
 今11年6月期業績予想は、売上高100億9000万円(前期比0.6%増)、営業利益3億4300万円(同237.2%増)、経常利益3億6300万円(同124.4%増)、純利益1億7500万円(同43.0%増)と増収大幅増益を見込む。
 株価は、6月28日から下降トレンドが続き8月11日に年初来安値3万5500円を付け、最安値圏で推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 決算発表記事情報