[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/08)東洋建設 第1四半期連結業績は、大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (08/07)インテージ 1四半期連結業績は増収大幅増益、最終利益97.0%増
記事一覧 (08/07)鈴茂器工 第1四半期連結業績は大幅増収増益、売上高30.2%増
記事一覧 (08/06)クレスコ 第1四半期は、大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (08/06)フォーカスシステムズ 第1四半期は減収赤字幅縮小
記事一覧 (08/06)GMOホスティング&セキュリティ 第2四半期売上高は7.7%増
記事一覧 (08/05)ツクイ 第1四半期業績は2ケタ増収大幅増益、純利益は対前年同期比120.9%増
記事一覧 (08/03)共和電業 第2四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益で黒字転換
記事一覧 (08/03)インフォマート 第2四半期連結業績は増収増益
記事一覧 (08/03)立花エレテック 今第1四半期の連結業績と、第2四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (08/02)ソフトクリエイト 第1四半期は計画を上回るペースで推移
記事一覧 (08/01)TAC 第1四半期連結売上高は71億6000万円と対前年同期比20.5%増
記事一覧 (08/01)イメージワン 下方修正を発表するも通期は増収増益で黒字転換を見込む
記事一覧 (08/01)日本ライフライン 第1四半期連結業績は減収大幅減益だが、売上高は当初予想を上回る
記事一覧 (07/31)神鋼商事 第1四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (07/31)新和内航海運 第1四半期連結業績と、第2四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/31)建設技術研究所 今第2四半期は減収ながら増益を確保
記事一覧 (07/31)OBARA 10年9月期通期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (07/31)第一実業 第1四半期連結業績は、大幅増収大幅増益で黒字転換
記事一覧 (07/30)ぱど 今第1四半期は僅かな減収であるが、赤字幅は大幅に縮小
2010年08月08日

東洋建設 第1四半期連結業績は、大幅増収増益で黒字転換

■原価率は90.41%と2.66ポイント低下

東洋建設のHP 海洋土木の東洋建設<1890>(東1)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高256億6700万円(前年同期比20.3%増)、営業利益9億2900万円(前年同期△3億3700万円)、経常利益7億300万円(同△5億1900万円)、純利益3億2100万円(同△8億2100万円)と大幅増収増益で黒字転換。
 建設業界は、公共建設投資、民間建設投資共に減少が続いており、同社にとっても受注環境は厳しい状況である。しかし、このような状況でありながらも好業績であったのは、手持ち工事の利益が改善したことや経費削減に努めたことによる。
 売上高は20.3%の増収、原価率は90.41%と2.66ポイント低下したことで、売上総利益は25億8400万円(同74.9%増)と大幅増益となった。更に、販管費は16億5400万円(同1億6000万円減)となったことで、営業利益以下も大幅増益となった。

■自己資本比率は前期末比4.1ポイント改善し23.5%と健全化が進む

 財政状態を見ると、資産の部は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより前期末に比べ160億円減少し869億円、負債の部は、借入金の返済や支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の減少などにより前期末に比べ161億円減少し658億円、純資産の部は、四半期純利益を計上したこと及び期末配当を実施したことなどにより前期末に比べ3000万円増加した210億円となった結果、自己資本比率は前期末比4.1ポイント改善し23.5%と健全化が進んでいる。
 今通期連結業績予想は、売上高1250億円(前期比7.7%減)、営業利益32億円(同2.4%減)、経常利益22億円(同9.1%減)、純利益8億5000万円(同1.7%減)と減収減益を見込んでいる。
 しかし、第1四半期で原価率の改善、販管費の削減が進んでいることから、業績の上方修正も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:57 | 決算発表記事情報
2010年08月07日

インテージ 1四半期連結業績は増収大幅増益、最終利益97.0%増

■カスタムリサーチ分野は、インターネット調査が復調

インテージのHP 日本で唯一、消費、販売の両調査パネルを持つインテージ<4326>(東1)の11年3月期第1四半期連結業績は、売上高79億4000万円(前年同期比7.6%増)、営業利益8億1700万円(同56.8%増)、経常利益8億600万円(同60.9%増)、純利益4億3400万円(同97.0%増)と増収大幅増益となった。
 パネル調査分野は、SRI(全国小売店パネル調査)の売上が拡大したことによる増益、ならびに開発商品であるRep Track(MR活動評価指標)が一定の売上に達したことによる利益改善により、増収増益。また、次世代消費者情報開発として、前期のSLI(全国女性消費者パネル調査)に引き続きpersonal eye(全国個人消費者パネル調査)のリニューアルに関わる投資などを行なった。
 カスタムリサーチ分野は、インターネット調査が復調、また、昨年10月に買収した中国の調査会社上海聯恒市場研究有限公司及び広州聯恒市場研究有限公司など、グループ会社の寄与もあり、当分野も増収増益。
 この結果、市場調査・コンサルティング事業の売上高は52億6400万円(同9.9%増)、営業利益は5億4800万円(同60.7%増)と大幅増益となった。

■CRO(医薬品開発業務受託機関)業務では、データマネジメント・解析業務の売上が大きく増加

 システムソリューション事業は、計上予定であった大型業務が第2四半期にずれ込んだことから、減収減益となり、売上高11億円(同8.2%減)、営業利益△900万円(前年同期500万円)。
 CRO(医薬品開発業務受託機関)業務では、データマネジメント・解析業務の売上が大きく増加し、モニタリング業務も一定回復したため、全体として大幅増収増益となり、売上高15億7500万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は2億7700万円(同59.1%増)となった。
 personal eyeのリニューアル、上海聯恒市場研究有限公司及び広州聯恒市場研究有限公司と今後の事業規模の拡大が予想される。
 今通期連結業績予想は、売上高372億2900万円(前期比7.8%増)、営業利益33億9900万円(同4.4%増)、経常利益33億5900万円(同4.2%増)、純利益18億8200万円(同12.1%増)と増収増益で最高益更新を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | 決算発表記事情報

鈴茂器工 第1四半期連結業績は大幅増収増益、売上高30.2%増

■現場の声をくみ取り、業界トップの最新鋭の米飯加工機を開発

鈴茂器工のHP 米飯加工機のトップメーカである鈴茂器工<6405>(JQ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高15億3500万円(前年同期比30.2%増)、営業利益1億3800万円(前年同期△300万円)、経常利益1億4200万円(同100万円)、純利益7400万円(同0円)と大幅増収増益。
 大幅増収と好調なスタートである。製品別の売上高を見ると、寿司・おむすびロボット等の製品売上高10億3800万円(同16.4%増)、炊飯関連機器および食品資材等の売上高4億7100万円(同83.5%増)、その他売上高2500万円(同15.8%減)となっている。
 同社は、全国でスズモフェアを開催し、既存顧客への新商品の紹介と共に、新規顧客の開拓を行い、一方で現場の声をくみ取り、新製品の開発に活かすことで業界トップの最新鋭の米飯加工機を開発し、売上の拡大に結び付けている。
 財務内容は、長期借入金ゼロ、利益剰余金45億9600万円で、自己資本比率82.2%と健全そのもの。1株当たり純資産1126円以上もあるが、6日の株価は570円。
 今通期連結業績予想は、売上高58億円(前期比8.7%増)、営業利益4億1000万円(同53.4%増)、経常利益4億1000万円(同47.7%増)、純利益2億2000万円(同33.8%増)と増収大幅増益を見込む。
 週足チャートを見ると、最近数カ月は550円から600円の間でもみ合っているが、徐々に下値を切り上げていることから、上値を試す動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34 | 決算発表記事情報
2010年08月06日

クレスコ 第1四半期は、大幅増収増益で黒字転換

■公共系の宅配便関連ビジネスが前期に引き続き好調

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高38億6200万円(前年同期比28.8%増)、営業利益3100万円(前年同期△8200万円)、経常利益9300万円(同△5000万円)、純利益9000万円(同△9800万円)と大幅増収増益で黒字転換となった。
 大幅増収となった最大の要因は子会社化したアイオスの売上が加わったことによる。また、公共系の宅配便関連ビジネスが前期に引き続き好調だったことも挙げられる。
 利益面で大幅増益黒字転換となった要因は、コスト削減策によるもの、また、不採算プロジェクトが今期は発生していないことも挙げられる。
 今期は大幅増収増益で、順調なスタートを切ったといえる。
 通期連結業績予想は、売上高170億円(前期比29.3%増)、営業利益7億8000万円(同186.7%増)、経常利益8億7000万円(同84.1%増)、純利益5億円(同298.9%増)と大幅増収増益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 第1四半期は減収赤字幅縮小

■IT関連投資も少しずつ回復

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高24億9200万円(前年同期比5.8%減)、営業利益△1億6600万円(前年同期△1億7000万円)、経常利益△1億6900万円(同△1億7500万円)、純利益△8000万円(同△1億3700万円)と減収ながら赤字幅は縮小。
 同社が属する情報サービス業界では、IT投資の大幅な削減は下げ止まりの感もあり、業務の効率化、業績拡大、競争力強化等を目的とするIT関連投資も少しずつ回復している。しかし、投資効果を慎重に見極めようとする企業姿勢は変わらず、厳しい受注環境が続いている。
 第1四半期は、仕込みの時期であり、利益面では赤字が通常で、今期は計画通りのペースで推移している。
 通期連結業績予想は、売上高120億円(前期比1.2%増)、営業利益2億1000万円(同436.6%増)、経常利益1億9000万円(同817.9%増)、純利益9000万円(前期△2億3000万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | 決算発表記事情報

GMOホスティング&セキュリティ 第2四半期売上高は7.7%増

■インターネットサービス市場は「所有」から「利用」へと推移

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の今10年12月期第2四半期連結業績は、売上高40億8100万円(前年同期比7.7%増)、営業利益5億4200万円(同9.5%減)、経常利益5億5800万円(同7.6%減)、純利益2億9400万円(同9.7%減)と増収ながら減益となった。
 同社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、企業のICT投資抑制や、同業・類似業者との競争激化があるものの、インターネット資産に対する企業の考え方は、「所有」から「利用」へと推移していることから、堅調な拡大を見込んでいる。
 このような事業環境のなか、ホスティングサービス事業では、高いセキュリティ環境ニーズや低価格サービスへの需要に応えるため新たなサービスを投入した。セキュリティサービス事業では、販売代理店の使いやすさを追求したサービス提供に努めた結果、代理店開拓が進んだ。また、フランス語圏でサービス提供を開始し、グローバル展開を進めている。

■セキュリティ事業の売上高は対前年同期比23.3%増と大幅に伸びる

 事業別の売上高、営業利益を見ると、ホスティング事業の売上高は30億1900万円(同2.3%減)、営業利益4億3200万円(同22.3%減)、セキュリティ事業の売上高は8億900万円(同23.3%増)、営業利益1億200万円(同185.8%増)、ソリューションサービス事業の売上高は2億5200万円(同521.5%増)、営業利益△300万円(前年同期400万円)となっている。
 今通期連結業績予想は、売上高84億2300万円(前期比10.9%増)、営業利益12億6300万円(同10.7%増)、経常利益12億6300万円(同8.9%増)、純利益6億7600万円(同10.2%増)と2ケタ増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 決算発表記事情報
2010年08月05日

ツクイ 第1四半期業績は2ケタ増収大幅増益、純利益は対前年同期比120.9%増

ツクイホームページ 介護事業の大手ツクイ<2398>(JQ)の今11年3月期第1四半期業績は、売上高104億9600万円(前年同期比10.0%増)、営業利益4億1400万円(同22.5%増)、経常利益5億7000万円(同92.8%増)、純利益2億8300万円(同120.9%増)と2ケタ増収大幅増益。
 同社は、在宅介護事業に加えて、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、有料老人ホーム事業、人材開発事業の3事業を柱に、成長戦略を進めている。このために、継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠である。そこで、同社では、「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進している。第1四半期末における事業所数は、47都道府県485ヵ所。

■サービス利用者数は過去最高を毎月更新

 利用者の満足度は僅か0.1ポイント差で業界2位であるように、サービスの面においてもトップクラスであることから、サービス利用者数は過去最高を毎月更新している。
 第1四半期末の総資産は297億4000万円(前期末比31億5900万円増)、純資産は51億4500万円(同13億900万円増)となり、自己資本比率は17.3%と2.9ポイント改善している。
 今通期業績予想は、売上高428億3800万円(前期比8.6%増)、営業利益16億5600万円(同4.5%増)、経常利益22億4300万円(同18.9%増)、純利益11億2900万円(同21.8%増)と増収増益で最高益更新を見込む。配当は、第2四半期末に5円、期末5円を予定。
 また、8月28日(土)に個人投資家向け説明会を予定しているが、まだ多少の参加枠があるため希望者は同社のホームページより申し込みが出来ます。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:09 | 決算発表記事情報
2010年08月03日

共和電業 第2四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益で黒字転換

■原価率は63.85%と4.69ポイント改善

共和電業のホームページ 応力計測の共和電業<6853>(東1)の今10年12月期第2四半期連結業績は、売上高64億4900万円(前年同期比18.6%増)、営業利益4億9800万円(前年同期△1億500万円)、経常利益4億8500万円(同△1億1600万円)、純利益8200万円(同△7500万円)と前期とは一転様変わりの2ケタ増収大幅増益で黒字転換。
 計測機器業界では、製造業の生産に一部回復が見られるものの、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が続き、依然として厳しい状況が続いている。
 同社では、このような事業環境のなか、第3次中期経営計画がスタートし、「環境変化に耐えうる企業体質の確立」に向けて、営業・生産・開発革新のさらなる進化に着手。また、グループ全体の全社最適化と効率的な業務推進により、「低コスト体制の確立」に向けて、収益体質の改善をはかる取り組みを開始している。今第2四半期連結累計期間における受注高は60億4400万円(同2.5%増)であった。
 損益計算書を見ると、原価率は63.85%と4.69ポイント改善していることから売上総利益は23億3000万円(同36.2%増)と大幅増益になり、販管費は微増に抑えたことから、営業利益以下は大幅増益となり、黒字転換となった。
 原価率の4.69ポイント低減に、生産革新に取り組んでいる成果の一端が垣間見えたといえる。

■事業拡大を図るために上海市に100%出資の現地法人を設立

 リーマンショックの影響から、早くも回復しようとしている同社であるが、3日の取締役会で中国に現地法人を設立することを決議している。
 中国市場での需要が見込めることから、事業拡大を図るために上海市に100%出資の現地法人を設立する。
 同社では、中国での販売網の強化、タイムリーな現地情報の収集、顧客ニーズへのスピーディな対応を実現していく方針。
 新会社の商号は、共和電業(上海)貿易有限公司。代表者は、同社の現専務取締役経営管理本部長 星 淑夫氏が就任。設立日は、10月末を予定している。
 今12月期通期連結業績予想は、売上高130億円(前期比13.8%増)、営業利益9億円(同228.6%増)、経常利益8億5000万円(同258.8%増)、純利益3億円(同101.2%増)と2ケタ増収大幅増益を見込んでいるように、今期の業績は順調に推移している。しかも、今後中国市場に進出することで、これまで蓄えてきた同社の技術力が、中国でも活かされることになり、大きな転換期になるといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:49 | 決算発表記事情報

インフォマート 第2四半期連結業績は増収増益

■6月末の「FOODS Info Mart」利用企業数は、前期末比878社増の2万1118社

インフォマートのホームページ BtoBの食品専門の電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)は、今10年12月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高14億6400万円(前年同期比4.7%増)、営業利益3億3200万円(同1.4%増)、経常利益3億3200万円(同1.5%増)、純利益1億9200万円(同0.7%増)と増収増益。
 国内の昨年09年のインターネットによる企業間電子商取引は約131兆円(対08年比17.5%減)と景気後退によって市場規模が縮小。しかし、全ての商取引に占める電子商取引の割合であるEC化率は、13.7%と前年比0.2ポイント増加。
 このような状況で、同社グループは、既存事業の拡充と共に、新システム「ASP受注・営業システム」、新事業「海外ライセンス事業」、「クラウドサービス事業」の立ち上げに取り組んだ。その結果、外食チェーンを中心とした「ASP受発注システム」の順調な利用拡大、昨年のリニューアル効果による「ASP規格書システム」の堅調な利用拡大及び新システム「ASP受注・営業システム」の稼動により、6月末の「FOODS Info Mart」利用企業数(海外ライセンス事業を除く)は、前期末比878社増の2万1118社(売り手企業:同948社増の1万8640社、買い手企業:同70社減の2478社)となっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:44 | 決算発表記事情報

立花エレテック 今第1四半期の連結業績と、第2四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表

■第1四半期は大幅増収増益で黒字転換

立花エレテック 立花エレテック<8159>(東1)は、今第1四半期の連結業績と、第2四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表した。
 第1四半期連結の売上高は、254億9300万円(前年同期比38.5%増)、営業利益4億3900万円(前年同期△4億5900万円)、経常利益6億300万円(同△3億5600万円)、純利益3億500万円(同△2億500万円)と大幅増収増益で、黒字転換。
 FAシステム、半導体デバイス、情報通信、ソリューション、海外の分野で売上が順調に推移したことから、大幅増収となった。中でも主力商品であるサーボ、インバータ、プログラマブルコントローラなどの主要FA機器、半導体など利益率の比較安定した商品の伸長により、営業利益、経常利益が当初計画を上回ったことで、第2四半期・通期連結業績予想の上方修正も発表した。
 第2四半期連結業績予想は、売上高は当初予想通りの550億円、営業利益は当初予想を2億8000万円上回る6億円(前回予想比87.5%増)、経常利益は3億円上回る9億3000万円(同47.6%増)、純利益は変わらず5億円。
 通期連結業績予想は、売上高は変わらず1130億円、営業利益は前回予想を2億円上回る14億円(同16.7%増)、経常利益は2億円上回る20億円(同11.1%増)、純利益は1億円上回る13億5000万円(同8.0%増)を見込んでいる。
 3日の午後2時に発表されたが、2時40分現在10円安の639円。PBR0.39倍と割安で、チャートを見ても安値圏で推移している。今回の上方修正が広まれば、買い直しの動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | 決算発表記事情報
2010年08月02日

ソフトクリエイト 第1四半期は計画を上回るペースで推移

■ECソリューション事業の売上高は、6億6400万円と計画比4.5%増

ソフトクリエイトホームページ ECソリューション事業のソフトクリエイト<3371>(東2)は、2日に今11年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 第1四半期連結の売上高は、19億600万円(前年同期比1.0%減)、営業利益1億6900万円(同26.7%減)、経常利益1億7300万円(同25.8%減)、純利益9100万円(同40.6%減)と減収減益。最終利益が大幅減益であるのは、前期に7000万円の事業譲渡益があった影響。
 しかしながら、第1四半期の業績は折り込み済の予想であり、同社の当初計画で見ると、売上高5.4%増、営業利益10.1%増、経常利益11.7%増、純利益7.7%増と計画を上回るペースで推移している。
 セグメント別の売上高は、ECソリューション6億6400万円(計画比4.5%増)、システムインテグレーション事業5億3000万円(同11.9%減)、物品販売事業7億1100万円(同24.8%増)と成長事業であるECソリューション事業が順調に伸びている。

■ストック型の売上は5億700万円対前年同期比16.3%増と順調

 同社のストック型の売上高は、年々増えている。まず、ECサイトの構築を顧客と契約すると、ソフトのカスタマイズが完成した後で、サーバを同社の有明のデータセンターで預かり、365日間24時間体制でサイトの管理を行なうことになる。一旦データセンターで預かれば、多くの顧客は契約の更新時期が来ても、再契約をすることが多い。従って、毎年新規顧客が増えれば、ソフトのカスタマイズ、保守、データセンターの売上は年々拡大することになる。現在、有明のセンターでは年々サーバの台数が増えて、約1000台のサーバを預かっている。
 今第1四半期のストック型の売上高は、ECソリューション事業の売上高2億9400万円(前年同期比17.8%増)、システムインテグレーション事業の売上高2億1300万円(同14.2%増)で、全体では5億700万円(同16.3%増)と順調に伸びている。

■第2四半期累計期間の業績は計画通り推移

 今第1四半期末のECソリューション事業のECサイト構築パッケージ及びカスタマイズの受注残高は、5億1600万円(前期末比38.2%増)なっており、ECサイト構築市場は増加しているものと推測される。
 なお、第2四半期累計期間の業績予想は、売上高37億7000万円(計画比2.6%増)、営業利益4億4000万円(同9.8%増)、経常利益4億4300万円(同9.6%増)と増収増益の計画であるが、四半期純利益は前期に事業譲渡益があったことが影響し2億2700万円(同12.8%減)となっている。
 第1四半期の計画を上回る進捗と受注残高の伸びを考慮すると、第2四半期累計期間の業績予想は計画通り達成することが想定される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 決算発表記事情報
2010年08月01日

TAC 第1四半期連結売上高は71億6000万円と対前年同期比20.5%増

■今期よりWセミナーの資格取得支援事業及び出版事業の売上が加わる

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] 資格取得支援事業のTAC<4319>(東1)の今11年3月期の第1四半期連結業績は、売上高71億6000万円(前年同期比20.5%増)、営業利益8億4200万円(同7.8%減)、経常利益8億5900万円(同11.3%増)、純利益1億4500万円(同65.8%減)。
 前連結会計年度に事業譲受けを行ったWセミナーの資格取得支援事業及び出版事業の売上が上乗せされ大幅増収であったが、最終利益は大幅減益となった。その要因は、特別損失として、資産除去債務の初年度負担分5億1800万円、渋谷校の統合等に係る拠点統合損失7100万円等を計上したことによる。

■今通期連結業績予想は増収大幅増益を見込む、経常利益は15億円で対前期比239.1%増

 「当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております」と説明しているように、全額払い込まれた受講料は一旦、負債として計上され、受講時間に応じて売上として計上される。
 先述しているように、Wセミナーの資格取得支援事業及び出版事業の売上が加わるため、今通期連結業績予想は、売上高267億円(前期比11.3%増)、営業利益15億200万円(同140.9%増)、経常利益15億円(同239.1%増)、純利益5億1000万円(前期4000万円)と増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 決算発表記事情報

イメージワン 下方修正を発表するも通期は増収増益で黒字転換を見込む

■コア事業である医療画像は、第2四半期に引き続き商談件数が順調に増加

イメージ ワンホームページ 医療画像・衛星画像のイメージワン<2667>(大ヘ)は、30日に第3四半期連結業績と今10年9月期連結業績予想の下方修正を発表した。
 第3四半期連結業績は、売上高16億5400万円(前年同期比3.4%減)、営業利益△2300万円(前年同期△4400万円)、経常利益△3200万円(同△4900万円)、純利益△7200万円(同△1億2800万円)と減収ながら、赤字幅縮小と利益面は改善している。
 同社のコア事業である医療画像の売上高は10億1000万円(前年同期比7.9%増)、営業利益1億2600万円(同5000万円減)となった。増収の要因は、第2四半期に引き続き医療画像マーケットの成長による商談件数の順調な増加による。減益の要因は、新規商品投入のための営業・開発人員の増加による販売費の増加によるが、第3四半期から取り組んでいるコスト低減及び新商品となる放射線科情報システムの販売等により、第4四半期の営業利益率は改善の見込み。
 衛星画像事業は、売上高6億2100万円(同9400万円減)、営業利益1000万円(同400万円増)。売上高が伸び悩んだ要因は、SPOT衛星の安全保障分野での画像データ売上の減少による。一方、昨年より重点課題として取り組んでいるSAR(レーダー衛星)画像データを活用した各種開発案件は、従来の農業分野のみならず、地盤変動、海洋監視分野と広がり、今後の事業拡大が予想される。

■流動負債は前期末比4億3000万円減、自己資本比率は10.2ポイントアップし、大幅に改善

 貸借対照表を見ると、流動負債は買掛金、1年以内返済予定の長期借入金が大幅に減少したことから8億7000万円(前期末比4億3000万円減)、固定負債は長期借入金が減少したことから1億9400万円(同2億2700万円減)、純資産は7億6900万円(同3200万円減)となったことから自己資本比率は10.2ポイントアップし、大幅に改善して42.0%となっている。
 今通期連結業績予想は、SPOT−5 衛星画像販売事業の安全保障分野でのマーケット縮小による減収のため、売上高は当初予想を下回る見通し。損益面では医療画像事業の新規商品投入のための営業・販売人員の増加による販売費の増加等により、営業利益は3000万円にとどまる見通し。更に、急激な円高に伴う為替差損により経常利益は2000万円となり、当期純利益は、SPOT−5 衛星画像販売事業に伴う契約損失引当金繰入額5300万円を特別損失として計上した結果、500万円となる見通しであることから、通期業績予想の下方修正を発表した。
 売上高は前回予想を2億5000万円下回る22億5000万円(前期比1.8%増)、営業利益は5700万円下回る3000万円(前期△7200万円)、経常利益は5500万円下回る2000万円(同△7200万円)、純利益は6500万円下回る500万円(同△1億5300万円)となる見込み。しかし、前期と比較すると増収大幅増益で黒字転換を見込む。

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日本ライフライン 第1四半期連結業績は減収大幅減益だが、売上高は当初予想を上回る

■保険償還価格の改定が行われ、取扱商品全般にわたり価格が下落

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高53億7900万円(前年同期比3.5%減)、営業利益1億6300万円(同68.1%減)、経常利益2億2200万円(同58.7%減)、純利益1億2000万円(同57.6%減)と減収大幅減益。
 本年4月に医療機器の公定価格である保険償還価格の改定が行われ、心臓ペースメーカの主力機種の引き下げ幅が12.4%となる等、取扱商品全般にわたり価格が下落した。
 このような厳しい状況の中で、同社グループは、販売数量の拡大に取り組み、自社製造製品であるEP(電気生理用)カテーテルやガイドワイヤー、また、自社グループ製造製品である人工血管においては前年同期を上回る実績となったが、全体としては価格下落の影響を吸収することが出来なかった。

■第1四半期における計画超過分のみを織り込み、第2四半期・通期業績予想の上方修正を発表

 しかし、第1四半期の売上高は、当初予想を上回り、第2四半期以降は当初予想通りに進捗するものと見込まれることから、第1四半期における計画超過分のみを織り込み、第2四半期・通期業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期連結業績予想については、売上高は当初予想を1億6200万円上回る107億8300万円(当初予想比1.5%増)、営業利益は1億7000万円上回る2億5300万円(同205.0%増)、経常利益は1億7000万円上回る2億5900万円(同191.7%増)、純利益は2億300万円上回る1億4500万円(前回予想△5800万円)を見込む。
 通期連結業績予想については、売上高は当初予想を1億6200万円上回る215億7300万円(当初予想比0.8%増)、営業利益は1億2000万円上回る6億3700万円(同23.3%増)、経常利益は1億2000万円上回る6億4800万円(同22.9%増)、純利益は1億7300万円上回る2億6300万円(同193.5%増)と利益面では当初予想を大幅に上回る見込み。

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2010年07月31日

神鋼商事 第1四半期連結業績は大幅増収増益

■純利益は11億2100万円と対前年同期比146.3%増

神鋼商事のホームページ 神鋼商事<8075>(東1)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高2074億9700万円(前年同期比29.0%増)、営業利益19億2400万円(同85.1%増)、経常利益16億5200万円(同110.0%増)、純利益11億2100万円(同146.3%増)と大幅増収増益。
 自動車・半導体などの主要需要家向けの販売が回復したことにより、鉄鋼・非鉄金属セグメントを中心に業績は好調に推移した。
 セグメント別の売上高は、鉄鋼653億8100万円、鉄鋼原料774億6100万円、非鉄金属553億2800万円、機械・情報99億2800万円、溶材125億8100万円となっている。
 今通期連結業績予想は、売上高8050億円(前期比16.8%増)、営業利益64億円(同11.3%増)、経常利益45億円(同4.9%増)、純利益26億円(同10.6%減)を見込む。

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新和内航海運 第1四半期連結業績と、第2四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表

■第1四半期連結の売上高は43億2700万円(前年同期比34.8%増)

新和内航海運株式会社 新和内航海運<9180>(JQ)は、30日に今11年3月期第1四半期連結業績と、第2四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表した。
 第1四半期連結の売上高は43億2700万円(前年同期比34.8%増)、営業利益△400万円(前年同期△4300万円)、経常利益△1400万円(同△5300万円)、純利益△1億2000万円(同△3700万円)と大幅増収で、営業利益、経常利益の赤字幅は大幅に縮小したが、子会社整理損等による特別損失を計上したことにより、最終利益は赤字幅が拡大した。
 昨年秋以降の政府による景気対策効果および中国・韓国等アジア向け輸出の増加等の影響に伴い、主要荷主である鉄鋼メーカーの粗鋼生産量は好調時の9割水準まで回復し、年率換算で1億トンを超えるレベルで推移すると見込まれている。この状況に伴い、鋼材輸送量は当初予想より約10%増加しており、同社では、この傾向は今後も継続すると見込んでいることから第2四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を1億6000万円上回る89億円(予想比1.8%増)、営業利益は9000万円上回る2億9000万円(同45.0%増)、経常利益は1億円上回る2億7000万円(同58.8%増)、純利益は4000万円下回る6000万円(同40.0%減)を見込む。
 今通期連結業績予想の売上高は、4億7000万円上回る180億円(同2.7%増)、営業利益は1億2000万円上回る8億8000万円(同15.8%増)、経常利益は1億円上回る8億円(同14.3%増)、純利益は当初予想通りの4億1000万円を見込む。

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建設技術研究所 今第2四半期は減収ながら増益を確保

■総合評価落札方式による発注への対応を強化

建設技術研究所のHP 建設コンサルの建設技術研究所<9621>(東1)は、30日に今10年12月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高171億7400万円(前年同期比3.2%減)、営業利益9億5200万円(同16.2%増)、経常利益10億1500万円(同15.4%増)、純利益4億8400万円(同7.5%増)と減収ながら増益となった。
 公共工事の抑制により、限られた予算で、より効果的な施設を建設するために、プロポーザル方式(技術力による選定方式)が拡大してきたが、更に、価格も含めた総合評価落札方式が広がってきたことから、総合評価落札方式による発注への対応を強化した。また、海外では水資源、環境、防災、道路・交通を4本柱として、ベトナム、パキスタン、アフガニスタンなどで着実に実績を伸ばしている。
 自己資本比率が前期末比15.7ポイント下落し、48.1%となっているが、毎期第2四半期には未成業務受入金が膨らむため、流動負債が一時的に増える影響であり、不安要因ではない。
 今通期連結業績予想は、売上高320億円(前期比2.0%増)、営業利益12億円(同1.6%増)、経常利益13億円(同1.4%増)、純利益6億5000万円(同3.1%増)と増収増益を見込む。
 30日の株価は、前日比16円高の417円。配当利回り3.8%でありながら、PBR0.31倍、PER9.0倍と安値放置状態。チャートを見ると、最安値圏であり、仕込み好機といえる。また、今年も梅雨時の集中豪雨により、河川の氾濫が発生しているが、同社の得意とする分野であり、防災関連銘柄として注目される可能性も高い。

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OBARA 10年9月期通期連結業績予想の上方修正を発表

■溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業において、アジア地域での業績が順調に推移

OBARAのホームページ OBARA<6877>(東1)は、30日に10年9月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は当初予想を20億円上回る270億円(前期比20.2%増)、営業利益は6億円上回る13億5000万円(前期△15億1600万円)、経常利益は6億円上回る14億5000万円(同△15億9300万円)、純利益は5億5000万円上回る5000万円(同△29億9000万円)と大幅な上方修正により、大幅増収大幅増益で黒字転換となる。
 上方修正の理由として、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業において、アジア地域での業績が順調に推移していることを挙げている。
 最終利益については、当初△5億円と予想していたが、5000万円の黒字と1期前倒しで黒字化が実現する。早期に思い切った会社再建計画を実施した成果といえる。

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第一実業 第1四半期連結業績は、大幅増収大幅増益で黒字転換

■電子・情報通信業界向けの売上が大幅に増加

第一実業のホームページ 第一実業<8059>(東1)は、30日に今11年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高194億9000万円(前年同期比21.0%増)、営業利益3億1200万円(前年同期△5億9700万円)、経常利益3億8100万円(同△5億1700万円)、純利益2億1900万円(同△4億5700万円)と大幅増収大幅増益で黒字転換となった。
 2割以上も売上が伸びた要因としては、電子・情報通信業界向けの売上が大幅に増加したほか、石油・化学プラント業界向けや医薬品業界向けの売上が堅調に推移したことが挙げられる。
 セグメント別の売上高、営業利益は、プラント・エネルギー事業41億7800万円、2億5700万円、エレクトロニクス事業73億1000万円、2億8300万円、産業機械事業47億4500万円、1億4600万円、海外法人28億100万円、5100万円。
 前期はリーマンショックの影響で、世界的に設備投資が抑制されたことから、同社の業績も低迷したが、今期は全般的な投資の回復もあり、同社の業績は急回復している。
 今通期連結業績予想は、売上高1020億円(前期比19.9%増)、営業利益33億円(同250.3%増)、経常利益33億円(同165.7%増)、純利益19億円(同423.0%増)を見込む。
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2010年07月30日

ぱど 今第1四半期は僅かな減収であるが、赤字幅は大幅に縮小

■総合的な営業支援を行う事業モデルへの転換を進める

ぱどホームページ フリー情報誌ぱどを発行するぱど<4833>(大へ)は、29日に今11年3月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高20億8900万円(前年同期比0.4%減)、営業利益△2200万円(前年同期△9800万円)、経常利益△2000万円(同△9500万円)、純利益△8400万円(同△1億800万円)と僅かな減収であるが、赤字幅は大幅に縮小。
 同社は、創業以来の紙媒体を軸とするビジネスモデルから、クロスメディア及びケータイメール、ポイントサービスなどの販促ツールで総合的な営業支援を行う事業モデルへの転換を進めている。

■「ぱどポイントサービス」7月に東京23区でスタート

 メディア事業の新たな動きとしては、5月に、これまでフランチャイズが運営する関西地域を中心に展開していた子育てママの会員制地域コミュニティサイト「まみたん.net」の横浜・横須賀版を、関東及び直営エリアで初めてオープンした。また、「ぱどポイントサービス(ぱどポ)」の従来の展開地域、横浜市全域、埼玉県一部、大阪府泉州地域に加え、7月にサービスインする東京23区、東京都下、川崎市、町田市、相模原市、埼玉県東部、千葉県北部、仙台市、浜松市、福岡県での加盟店の募集と、継続的な会員の募集を進めている。
 今通期連結業績予想は、売上高93億円(前期比6.4%増)、営業利益1億6000万円(同42.8%増)、経常利益1億6000万円(同28.2%増)、純利益4000万円(同58.0%減)を見込む。
 紙媒体を軸とするビジネスモデルからネット、モバイルを活用した総合的な営業支援事業に移行したことから2期連続の黒字となっている。今期は、「ぱどポイントサービス」の展開地域が広がることで、売上拡大が期待できる。

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