オリエンタルランド（ＯＬＣ）＜４６６１＞（東１）は５日、寄り付きの２２０円安から切り返し、９０円高の７２１０円と４日ぶりに反発した。４日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、四半期ベースで初めて赤字転落したが、前日の後場取引時間中に赤字転落が観測されていたこともあり、悪材料出尽くしとして売り方の買い戻しが優勢となった。

　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より４３％減と減収転換し、営業利益が３０億４１００万円の赤字（前年同期は１３０億２６００万円の黒字）、経常利益が３１億２７００万円の赤字（同１２９億８０００万円の黒字）、純利益が３８億３００万円の赤字（同６２億１６００万円の黒字）と大きく悪化した。

　東日本大震災の影響で４月１４日、２７日まで東京ディズニーランド・ディズニーシーの各休園が続き、入園者数が減少して売り上げが落ち込み、固定費の削減、コストコントロールなどを進めたが、カバーできず水面下に急降下した。

　なお同社では、１Ｑ営業赤字は、前期第４四半期の赤字４７億円よりは改善していると評価している。

　今期第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績については、今年５月の前期業績発表時に続いて、予想が困難として開示せず、２Ｑ決算発表時に公表するとしている。

　株価は、東日本大震災発生でストップ安も交え年初来安値６０００円まで急落し、営業再開思惑関連で７０００円台を回復した。信用取組は売り長で逆日歩がついており、綱引きする需給主導相場が見込まれる。

　ミツミ電機＜６７６７＞（東１）は５日、７３円安の６４４円まで下げて６５円安の６５２円と４日続落し、８月３日につけた年初来安値７１０円を大きく更新した。４日大引け後に今３月期第１四半期決算の開示と同時に、第２四半期累計・３月通期業績の下方修正と無配転落を発表、期初の黒字予想が赤字転換することを嫌い手仕舞い売りが増勢となった。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを２５０億円、経常利益を５５億円、純利益を７０億円それぞれ引き下げ、純利益は、６０億円の赤字（前期は３５億４１００万円の赤字）と赤字幅を拡大する。

　東日本大震災の影響による一部製品の需要低迷に加え、アミューズメント関連製品の受注伸び悩みや円高進行が響き下方修正となった。

　配当は、期初予想の１０円を無配（前期実績２０円）とする。

　株価は、前期業績の相次ぐ下方修正で右肩下がりの調整が続き、業績的にも株価的にも連動性の強い任天堂＜７９７４＞（大１）が、７月２８日に今期業績を下方修正したことにツレ安し安値追いとなった。なお下値模索が長引きそうだ。

　ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東１）は５日、２３０円安の３９６５円まで下げて１５５円安の４０４０円と３日ぶりに急反落した。４日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表したが、連続減益率縮小にとどまりマイナスは変わらないとして利益確定売りが先行した。

　２Ｑ業績は、売り上げを期初予想より１５０億円、経常利益を９０億円、純利益を４０億円それぞれ引き上げ、純利益は、６０億円（前年同期比７３％減）とした。「フィーバーマクロスフロンティア」、「ＣＲ　浜崎あゆみ物語」などの新機種が好調に推移して、パチンコ機の販売台数が、期初予想の９万５０００台から１４万３５００台に増加することが、パチスロ機の販売台数が、５万４０００台から４万３５００台に減少することを埋め合わせて上方修正要因となった。３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は２６０億円（前期比２５％減）と続落を見込んでいる。

　株価は、前期業績の下方修正に東日本大震災が重なって、年初来安値３６６０円まで急落し、４０００円台固めが続いた。信用売り残がやや積み上がって売り長となり逆日歩もつく好需給となっており、下値からは売り方主導の展開再燃も見込まれる。

　旭硝子＜５２０１＞（東１）は５日、３５円安の８２２円まで下げて２５円安の８３２円と４日続落し、連日の年初来安値更新となった。４日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算とともに、自己株式取得を発表したが、前日の米国株暴落もあり、２Ｑ業績が減益転換する業績悪を嫌って見切り売りが増勢となった。

　自己株式取得は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的にしており、上限を１１００万株（発行済み株式総数の０．９４％）、１００億円、取得期間を８月５日から１０月８日までとしている。一方、２Ｑ業績は、前年同期比４％減収、８％経常減益、２３％純益減益と落ち込んだが、今年５月の下方修正値や７月２９日の業績観測報道値はやや上ぶれた。

　国内で、東日本大震災の影響で建築用ガラスや自動車用ガラスの出荷が減少し、表示デバイス用ガラス基板の出荷も、液晶パネルメーカーの在庫調整の影響を受けて横ばいにとどまったことなどが響いた。１２月通期業績は５月の下方修正値に変更はなく、純利益は、１１５０億円（前期比６％減）と前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生で９５０円安値まで売られ、いったん１０００円台を回復したが、業績下方修正で窓を開けて年初来安値を追った。ＰＥＲは８倍台と下げ過ぎを示唆しており、自己株式取得の執行次第で底上げ展開も想定される。

　日本電工＜５５６３＞（東１）は５日、２８円安の４８５円まで下げて１８円安の４９５円と急反落した。４日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示に合わせて、その２Ｑ業績と１２月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮小したが、全般相場がなおきょうの安値近辺で推移していることから反応はなく、利益確定売りが止まらない。

　業績修正のうち１２月通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益を１２億円、純利益を６億円それぞれ引き上げ、純利益は、５２億円（前期比１３％減）とした。２Ｑ業績が、１〜６月の中国の粗鋼生産が、過去最高となったことなどから、高炭素フェロマンガンの販売が拡大し、一部製品の販売価格が計画以上に推移したことなどが、上方修正要因となった。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値３６９円からリチウムイオン電池人気で底上げ、今期第１四半期の好決算で５７６円の戻り高値をつけ、５００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１０倍台と下げ過ぎを示唆しており、下値では材料株人気の再燃も期待される。

■「民間関連事業」では、既存顧客からの継続的な受注及び取引拡大により順調に推移

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は、４日の引け後に、第１四半期決算と自社株買いを発表した。
　同社を取り巻く環境は、企業の情報化投資に対する慎重な姿勢は前期と変わらず、依然として厳しい状況。この様な環境の中で、同社では、「公共関連事業」については、受注減少により採算が悪化したが、「民間関連事業」では、既存顧客からの継続的な受注及び取引拡大により順調に推移した。
　今期より単体の決算となるため、前年同期との増減率についての比較は出ていない。参考として前期第１四半期連結決算と比較する。
　今第１四半期業績は、売上高２，６７７百万円（前年同期７．４％増）、営業利益△１１２百万円（前年同期△１６６百万円）、経常利益△１２１百万円（同△１６９百万円）、純利益△１２１百万円（同△８０百万円）と増収により、営業・経常利益とも赤字幅縮小となった。ソフト開発が主力であるため、上半期は仕込み期間であり、赤字決算は想定内といえる。
　又、同日に自己株式の取得を発表した。取得株式の総数は２０万株（発行済み株式総数［自己株式を除く］に対する割合２．５６％）を上限とする。取得価額の総額は１億円を上限とする。取得期間は８月５日から１３年３月３１日まで。
　今通期業績予想は、売上高１１，８００百万円〔前期比３．５％増〕、営業利益２５０百万円（同３３．１％増）、経常利益２００百万円（同３７．３％増）、純利益９０百万円（同３．６％増）と増収増益を見込む。
　今期業績予想は増収増益を見込み、自己株式の取得も発表されたことから、株価の上昇が予想される。

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　マクロミル＜３７３０＞（東１）は４日、７０円高の９３４円まで買い進まれて４７円高の９１１円と３日ぶりに急反発した。３日大引け後に６月期決算とともに、自己株式取得・消却を発表、今期純利益が、増益転換して２期ぶりに過去最高を更新することも上乗せとなって割安修正買いが再燃した。

　自己株式取得は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的としており、上限を３２０万株（発行済み株式総数の１０．４７％）、２５億円、取得期間を８月４日から来年８月３日までとして市場買い付けをする。自己株式消却は、８月１１日を予定日に１６０万５２００株（同４．９７％）を対象に実施する。

　一方同社の業績は、前期が、今年５月の下方修正値をやや上ぶれ前々期比６６％増収、１８％経常増益、７％純益減益で着地し、今期は、２ケタ増収・経常増益を予想、純利益は、１５億円（前期比２８％増）と増益転換して２０１０年３月期の過去最高（１２億６６００万円）を２期ぶりに更新する。

　株価は、東日本大震災発生で７６８円まで急落したが、５月の前期業績の一転した下方修正がネガティブ・サプライズとなってさらに年初来安値７４８円まで再調整、２００円幅の底上げをしていた。ＰＥＲ１８倍台の下げ過ぎ訂正に再発進しよう。

　河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）は４日、２０円高の１９２円まで上げて９円高の１８１円と３日ぶりに急反発した。３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、第２四半期累計・３月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮小することが、極低位値ごろの割安株買いを再燃させた。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを３０億円、経常利益を７億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、１２億円（前期比３５％減）と減益転換率を縮める。

　国内、海外とも楽器販売が好調に推移し、東日本大震災の影響が、当初の想定を下回るとして上方修正した。

　株価は、大震災発生で年初来安値１１８円まで急落し、１７８円まで下げ過ぎを訂正したが、今期業績の減益転換予想を嫌って１３９円まで再調整、１８０円台を回復したところである。ＰＥＲは１３倍台と割り負けており、一段の底上げに進もう。

　日本触媒＜４１１４＞（東１）は４日、４８円高の１０７５円まで上げて４０円高の１０６７円と３日ぶりに急反発し、５月１１日につけた年初来高値１１００円に再肉薄した。３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、７月２５日に上方修正した２Ｑ業績に対して順調な利益進捗率を示したことから、割安修正買いが再燃した。

　１Ｑ業績は、前年同期比１８％増収、３７％経常増益、９２％純益増益と続伸し、２Ｑ業績対比の利益進捗率も、各５７％と目安の５０％をオーバーした。

　アクリル酸、アクリル酸エステルの販売数量は横ばいとなったが、世界的な需給逼迫で市況が高騰、輸出価格が上昇して大幅増収となり、利益は、高吸水性樹脂の生産能力増強で固定費が増加したものの、増収効果と一部製品の原料価格上昇を上回る販売価格の上昇、スプレッドの拡大も寄与して大幅続伸につながった。

　２Ｑ業績は、７月２５日の上方修正値を据え置き、３月通期業績も、２Ｑ決算発表時に見直すとして期初予想を変更せず、通期純利益は１６５億円（前期比２１％減）と見込んでいる。

　株価は、東日本大震災や世界の機関投資家の運用上のベンチマークとなっているＭＳＣＩ株価指数の採用銘柄からの除外などの悪材料発生時には１０００円台を割って下値調整となったが、復元し２Ｑ業績増額では１０６６円と上昇し年初来高値を前に撃退された。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、高値抜けに再挑戦しよう。

■月間の利用者数は毎月過去最高を更新

　介護事業大手のツクイ＜２３９８＞（東２）は、４日の引け後に今１２年３月期第１四半期業績を発表した。
　売上高１１，７３７百万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益７１１百万円（同７１．６％増）、経常利益８９０百万円（同５６．１％増）、純利益４６９百万円（同６５．４％増）と２ケタ増収大幅増益となった。
　同社は主力事業である在宅介護事業に加えて、広く顧客のニーズに応えるため、有料老人ホーム事業、人材開発事業を展開している。また、適正な人員配置および事業の運営と既存施設の利用率・入居率改善の取り組み等により、長期にわたる持続的な成長を目指す経営を行っている。第１四半期末における事業所数は、４７都道府県５１６ヵ所となっている。
　顧客満足度調査で、業界トップであることから、月間の利用者数は毎月過去最高を更新している。
　セグメント毎の事業状況は、在宅介護事業については、デイサービスセンター９ヵ所の新設、既存グループホーム等１２ヵ所の単独事業所化（事業所数の増加）を行った。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまでに開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引き上げる等収益改善に取り組んだ。その結果、在宅介護事業の売上高は９，００７百万円、経常利益は８７３百万円となった。

■５月に町田市に１６８床の介護付有料老人ホームを開設

　老人ホーム事業は、１１年５月に東京都町田市に１６８床の介護付有料老人ホームを開設した。当該施設の開設時の諸費用の計上があったものの、既存施設を含め新規入居者の確保が順調に推移した結果、有料老人ホーム事業の売上高は１，６８８百万円、経常利益は２９百万円となった。今後も引き続き営業活動有料を強化して入居者の確保に努め、有料老人ホームの入居率引き上げに注力し、収益改善に取り組むとしている。
　人材開発事業に関しては、雇用環境の悪化から派遣売上が落ち込み、人材開発事業の売上高は１，０４１百万円、経常損失は１２百万円となった。人的資源および経営資源を集約して経営の効率化を図るため、１８カ所の支店の統廃合を行っている。今後も有料職業紹介事業へのシフトを加速させるとともに、更なる経営の効率化を図り、収益改善に努める方針。
　通期業績予想は、売上高４９，３３４百万円（前期比１０．６％増）、営業利益３，４３１百万円（同６５．９％増）、経常利益４，０６８百万円（同４６．９％増）、純利益２，１３３百万円（同５６．３％増）と増収大幅増益を見込む。

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■第１四半期業績は大幅増収増益、純利益は前年同期比２．３４倍

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、４日の引け後に今１１年３月期第１四半期業績を発表した。また、同日第２四半期業績予想の上方修正も発表した。
　第１四半期業績は、営業総収入１１，０７２百万円（前年同期比２１．２％増）、営業利益１，６８３百万円（同６１．２％増）、経常利益１，９１６百万円（同４９．７％増）、純利益１，０４６百万円（同２．３４倍）と大幅増収増益となった。
　震災復興による需要の増加はあったものの、原材料の高騰や業態を超えた価格競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いている。
　このような中で同社は、商品政策では夏物キャップ、Ｔシャツ、加工手袋などでＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品９２アイテムを開発し低価格政策の推進に取り組んだ。販売政策では、商品訴求型のテレビＣＭや３０周年記念売り出しを実施、各店舗では春夏物を集中販売する売場づくりと在庫管理の徹底により個店売上の向上に取り組んだ。
　店舗展開では、重要出店エリアの福岡県に５店舗、被災エリアの宮城県気仙沼市に１店舗、合計６店舗の新規出店と既存店のスクラップ＆ビルド１店舗を実施、６月３０日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストアが前期末より１５店舗増の５２３店舗、直営店は前期末より９店舗減の１４８店舗で、合計６７１店舗。
　営業総収入に関しては、例年より気温も高く、節電に伴う暑さ対策で機能性を高めたＴシャツ、作業服など夏物衣料が予想以上に好調に推移したことや、東日本大震災の復興需要により作業服、安全スニーカー、作業手袋等の売上が増えたことにより、大場増収となった。

■営業総収入に対する売上原価・販管費の比率は共に低下

　利益面については、増収効果に加え、営業総収入に対する売上原価の比率は６７．１９％と前年同期比で１．２３ポイント低下し、営業総収入に対する販管費の比率も１７．５９％と２．５５ポイント低下したことから、営業利益以下が大幅増益となった。
　同社では、第１四半期が大幅増収増益と好調で、当初予想を上回ったことから、同日今第２四半期業績予想の上方修正を発表した。
　営業総収入は、前回予想を１，９６０百万円上回る２０，０３０百万円（前年同期比１５．４％増）、営業利益は６６０百万円上回る２，６６０百万円（同４７．１％増）、経常利益は６８０百万円上回る３，１００百万円（同３７．５％増）、純利益は４２０百万円上回る１，６６０百万円（同７６．７％増）と大幅増収増益を見込む。

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　メディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）は４日、６７円高の９７４円まで上げて４１円高の９４８円と急反発し、連日の年初来高値更新となった。３日大引け後に今９月期第３四半期（３Ｑ）の好決算と期末配当の増配を発表、今年４月の今期業績の上方修正に続く追撃材料となり割安修正買いを再燃させた。

　３Ｑ業績は、前年同期比１３％増収、６２％経常増益、９２％純益増益と続伸し、４月に上方修正された９月通期業績に対する利益進捗率も、８７〜９８％と目安の５０％を大きく上回った。

　昨年１０月に大手ドラッグストアが医薬品ネットワークに新規加盟したことで、医薬品等ネットワーク事業の医薬品取扱高が伸び、調剤薬局事業でも、７店舗を新規出店して２店舗をＭ＆Ａ、既存店売り上げも堅調に推移したことが要因となった。

　９月通期業績は４月の上方修正値に変更はなく、純利益は、７億５０００万円（前期比５８％増）と続伸を予想している。

　期末配当は、前期実績・期初予想の１８円から２５円に増配する。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値４３０円まで売られたが、４月の業績増額で窓を空けて急騰、年初来高値まで５割高した。ＰＥＲ８倍台の割安修正でなお上値拡大運動を続けよう。

　国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）は４日、１万２０００円安の５７万２０００円と３日続落した。３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示とともに、第２四半期累計・通期業績の上方修正を発表、連続増益率を伸ばしたが、前日の米国市場で、原油先物価格（ＷＴＩ）が、１．８６ドル安の１バーレル＝９１．９３ドルと４営業日続落して引け、一時９１．２２ドルと１カ月ぶりの安値まで売られたことを嫌い利益確定売りが増勢となった。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを４２０億円、経常利益を３５０億円、純利益を１００億円それぞれ引き上げ、純利益は１４００億円（前期比８％増）となる。

　期初に前提としていた通期平均の原油価格（ブレント）１バーレル＝９５．０ドルを、１００．５ドル、同じく為替レートを１ドル＝８０．０円から８０．４円に見直したことが上方修正につながった。

　なお、７月２２日に公表したインドネシアのマセラ鉱区権益の一部譲渡は、今回の業績修正には織り込んでいないとしている。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値４２万５５００円まで突っ込んだが、原発事故関連の特需思惑で同高値６７万４０００円まで急反発し、３分の１押し水準でもみ合っていた。原油価格動向次第で、目先売り一巡後にＰＥＲ１５倍台の割安修正展開も想定される。

　セリア＜２７８２＞（ＪＱＳ）は４日、６万８０００円高の４０万３０００円まで上げて６万２５００円高の３９万７５００円と３日ぶりに急反発し、７月１４日につけた年初来高値３６万４５００円を更新した。３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示とともに、第２四半期累計・３月通期業績の上方修正を発表、連続過去最高純利益を伸ばすことが内需関連の割安株買いを再燃させた。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、経常利益を６億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、２９億円（前期比２５％増）と前期の過去最高を大きく更新する。

　１Ｑ業績が、来店客数や直営既存店売り上げの期初計画の超過、採算の良い雑貨販売の順調推移や原価率低下、業務効率化などで、期初予想の２Ｑ業績を１００％以上上回って着地しており、これを踏まえて２Ｑ・通期業績を上方修正した。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値１４万円まで急落し、前期業績を再上方修正するなどの好業績を評価して同高値まで２．６倍化し、高値調整を続けていた。ＰＥＲ９倍台の割安修正でなお上値を伸ばそう。

　ニチハ＜７９４３＞（東１）は４日、１０９円高の８３５円まで上げて９１円高の８１７円と５営業日ぶりに急反発し、３月２３日につけた年初来高値８８０円を視界に捉えた。３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績の上方修正と増配を発表、通期経常利益が増益転換することを評価して震災関連の割安株買いが再燃した。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを１６億円、経常利益を１８億円、純利益を１２億円それぞれ引き上げ、経常利益は５６億円（前期比１４％増）と増益転換し、純利益は３６億円（同６．８倍）と大幅続伸する。

　主力製品の窯業系外装材の納入先の新設住宅着工戸数が、想定より落ち込まず、国内販売数量が増加し、東日本大震災で操業を停止していた子会社工場も早期に復旧、増収効果と工場稼働率の上昇、合理化による原価低減も寄与して上方修正となった。

　配当は、２Ｑ、期末とも１０円配当とし年間２０円（前期実績４円）へ大幅増配する。

　株価は、東日本大震災発生でつけた６６４円安値から震災特需思惑で年初来高値まで急反発したが、今期業績の減益転換予想が響いて同安値６４４円まで調整、３分の１戻しまでリバウンドした。ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．７倍、配当利回り２．４％の割安修正に拍車をかけよう。

　スズキ＜７２６９＞（東１）は４日、４円高の１７４３円と小反発した。３日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）業績が、営業・経常減益転換して着地、６月２３日開示の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して順調な利益進捗率を示し、市場コンセンサスも上回ったことを材料視した。

　１Ｑ業績は、前年同期比７％減収、２０％営業減益、６％経常減益、２３％純益増益と増減マチマチで着地した。

　２Ｑ予想業績に対する利益進捗率は、５７〜６３％と目安の５０％を上回り、市場コンセンサスは、約５０億円上回った。

　売り上げは、東日本大震災の影響で国内売上高が減少し、円高による為替換算も重なり減収転換したことが、利益のマイナス転換要因となっており、諸経費削減や原価低減でも吸収できなかった。

　２Ｑ・３月通期業績は６月予想値に変更はなく、通期純利益は、５００億円（前期比１０％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災後の高値１９５０円から今期業績の未定予想が響いて年初来安値１６１０円に迫る１６６６円まで再調整、増益維持業績発表で１８８３円までリバウンドして１８００円台を固めていた。下値再確認が続こう。

　出光興産＜５０１９＞（東１）は３日、６００円安の８６１０円と３日ぶりに急反落した。２日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、今期通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮めるが、前日の米国市場で、原油先物価格（ＷＴＩ）が３営業日続落し、一時１バーレル＝９３．０８ドルと約１カ月ぶりの安値と売られたことなどから利益確定売りが先行した。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを１１００億円、経常利益を６０億円、純利益を３０億円それぞれ引き上げ、純利益は６００億円（前期比１％減）と前期の過去最高からの減益転換率を縮小させる。

　１Ｑ業績が、原油・ナフサ価格の上昇で大きく続伸して、高利益進捗しており、８月以降の原油価格（ドバイ原油）を期初予想の１バーレル＝１０５ドルから１０６．４ドル、ナフサ価格を同１トン＝９６５ドルから９９４ドルへそれぞれ見直し、電力会社向けの燃料販売が増加することが寄与して上方修正した。

　株価は、大震災発生で年初来安値７４４０円まで急落し、震災・原発事故関連の特需思惑で同高値１万４００円まで急反発、今期業績の減益転換予想や原油価格の下落で９０００円台を固める下値調整が続いた。ＰＥＲ５倍台と下げ過ぎを示唆しており、下値では強弱感の対立が激化しよう。

　長府製作所＜５９４６＞（東１）は３日、寄り付きの３１円安から切り返し２円高の２１０２円と３日続伸して前日につけた年初来高値２１０８円を窺い、前引けは前日比変わらずで引けた。

　２日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示と同時に、今期通期業績の上方修正を発表、連続の過去最高純利益を伸ばすことから、割安修正のバリュー株買いと利益確定売りが交錯した。

　１２月通期業績は、期初予想より売り上げを１０億円、経常利益を１１億円、純利益を６億５０００万円それぞれ引き上げ、純利益は、４３億円（同３０％増）と前期の過去最高をさらに更新する。

　２Ｑ利益が、給湯機器の買い替え需要が好調に推移して期初予想を１０〜６億円上回って着地しており、トータルコストダウンと生産効率の向上も上乗せして通期業績を上方修正した。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値１５０１円まで売られたが、電力不足関連特需思惑や今期第１四半期の好決算を手掛かりに２０００円台を回復、高値を更新してきた。ＰＥＲは１６倍台、ＰＢＲは０．７倍と割安で、なお上値余地を示唆している。

　クボタ＜６３２６＞（東１）は３日、３円安７００円と続落した。２日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、２ケタ増益と続伸し６月２０日に開示した今期第２四半期（２Ｑ）累計業績対比で順調な利益進捗率を示したが、米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して１０円安（円換算値）で引けたことやきょう３日の全般相場の大幅安が影響した。

　１Ｑ業績は、前年同期比８％増収、１８％経常増益、２６％純益増益と続伸し、２Ｑ業績に対する利益進捗率も、５１〜５０％と目安の５０％をクリアした。

　国内では、東日本大震災の被災地を中心に農業機械の販売が減少したが、建設機械とエンジンが回復、北米ではトラクタとエンジンの需要が好転、パイプ関連製品や環境関連製品も続伸、コスト削減活動も進捗して好決算につながった。

　２Ｑ・３月通期業績は６月予想値に変更はなく、通期純利益は、６００億円（前期比９％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値６６０円まで売られ、下げ過ぎ訂正で８４５円までリバウンドし、今期業績の未定予想が響いて６６６円まで再調整、今期予想業績開示で７６４円まで戻したものの、３度目の下値調整が続いた。ＰＥＲ１５倍台の下げ過ぎ訂正に再トライしよう。

　イビデン＜４０６２＞（東１）は３日、２６３円安の２０３４円まで下げて１５８円安の２１３９円と続急落し、３月１５日につけた年初来安値２０５０円を更新した。東証１部値下がり率ランキングでは、第９位として売られた。２日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、第２四半期（２Ｑ）累計・３月通期業績の下方修正を発表、通期純利益が減益転換して市場コンセンサスを下回ることが利益確定売りを拡大させている。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを２５０億円、経常利益を１４４億円、純利益を１１２億円それぞれ引き下げ、純利益は、１２３億円（前期比３７％減）と３期ぶりに減益転換し、市場コンセンサスを１００億円弱下回る。

　電子部門では、スマートフォンやタブレット型携帯端末向けに小型・薄型パッケージの採用が拡大したが、サプライヤー企業間の競争が激化し、パソコン市場では、需要停滞で在庫調整、この在庫調整がしばらく続くと見通して下方修正した。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値２０５０円から、今期の続伸予想業績が市場コンセンサスを上回るとして２８１３円まで底上げ、半値押し水準を固めていた。下値再確認が続こう。