シーイーシー＜９６９２＞（東１）は８日、８円安の３６７円と反落した。７日大引け後に８月２６日に下方修正した今１月期第２四半期（２Ｑ）を発表、大幅減益・純益赤字転落して着地したことから、引き続き利益確定売りが優勢となった。

　２Ｑ業績は、前年同期比０．９％増収、４１％経常減益と落ち込み、純利益は２億９５００万円の赤字（前年同期は１億２８００万円の黒字）と水面下に急降下した。

　売り上げは、プロベック事業でＡｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）搭載機器専門の第三者検証サービスメニューを拡充し、プロセス事業ではドラマ、映画、電子書籍を融合した新ジャンル・メディア「ＭｏｖｉＥ−ｂｏｏｋ」を配信、プログレス事業も、引き続き既存顧客を深耕したが、利益は、不採算案件の引当金や資産除去債務損失を計上し赤字転落した。

　１月通期業績は、８月２６日の下方修正値に変更はなく、純利益は、３億円（前期比１７％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生で上場来安値２８６円まで売られ、今期業績の続伸予想で４３８円までリバウンド、第１四半期業績の純益赤字で３６５円まで再調整、８月の業績減額では下ぶれたものの下げ渋りの動きも強めた。ＰＥＲは２１倍台と市場平均を上回るが、ＰＢＲは０．３倍と割り負けており、下値再確認後のスマートフォン関連人気の再燃も見込まれる。

　ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）は８日、７０円高の９２５円まで上げて２２円高の８７７円と続伸し、９月６日につけた年初来安値８１８円からの底上げを鮮明化した。７日大引け後に今１月期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、その２Ｑ業績の上方修正と１月通期業績の下方修正を発表、通期純利益の黒字転換幅を縮小するが、悪材料出尽くし感を強め買い増勢となった。

　前日の米国市場で、ＮＹダウが、４日ぶりに２７５ドル高と大幅反発したこともサポート視されている。

　業績修正のうち１月通期業績は、売り上げを期初予想より１３０億円、経常利益を２０億円、純利益を４０億円それぞれ引き下げ、純利益は、２５億円（前期は６５５億８７００万円の赤字）と黒字転換幅が小幅化する。

　これまで堅調に推移してきたシリコンウェーハ市場が、世界経済の先行き懸念の強まりとともに、電子機器需要が減速し、半導体メーカーの一部で生産調整の動きが出始めて当初予想より需要が減少、太陽電池市場も、需要急減、価格大幅下落の在庫調整が進みつつあるが、需給ギャップ改善には時間がかかるとして下方修正した。

　株価は、東日本大震災発生でいったん１１３１円まで売られ、太陽電池人気や今期の黒字転換予想を買い直して１６８５円までリバウンドしたが、第１四半期の純益赤字決算と半導体市況悪化で年初来安値まで突っ込んだ。戻り場面では強弱感がいっそう拮抗しよう。

　ビットアイル＜３８１１＞（ＪＱＳ）は８日、８１００円高の１５万４５００円まで上げて続伸して７月２６日につけた年初来高値１５万７９００円に肉薄した。７日大引け後に７月期決算を発表、前期、今期と連続して過去最高純利益更新と好調に推移、今期予想は市場コンセンサスを下回るが、配当を連続増配することでカバー、ネット関連株買いが続いた。

　前期業績は、期初予想を上ぶれ前々期比２２％増収、６１％経常増益、４３％純益増益と大幅続伸した。

　ｉＤＣサービス強化して稼働ラック数が、３９４８ラック（前々期比２２％増）と拡大し、同売り上げが１２％増となり、２００９年２月開設の文京データセンターも黒字幅が拡大、レンタルサービスを中心とするマネージドサービスやシステムインテグレーションサービスも順調に推移したことなどが寄与した。

　今期は、ＩＴアウトソーシングニーズやクラウドコンピューティング関連のサービスラインアップを拡充して続伸、純利益は１２億５０００万円（前期比３８％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。市場コンセンサスは５億円弱下回る。

　配当は、前期に１４００円（前々期実績１０００円）へ増配したが、今期は１８００円に連続増配する。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値８万３００円から災害時のデータセンターへのリスク分散需要や好業績評価などで同高値までほぼ倍化、３分の１押し水準でもみ合っていた。投資採算的には割高だが、ネット関連の好実態・好業績評価で高値抜けから一段高に挑戦しよう。

　イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）は７日、１４円安の２７４円まで下げて急続落した。前日６日大引け後に発表した今１０月期第３四半期（３Ｑ）決算が、２ケタ経常増益と続伸し、期初予想の１０月通期業績に対して高進捗率を示したが、利益確定売りが増勢となった。

　３Ｑ業績は、前年同期比６％増収、２７％経常増益、６％純益増益と伸び、通期業績対比の利益進捗率は、経常利益が９８％と目安の７５％を上回り、純利益がすでに年間予想を５２００万円超えた。

　農薬事業で、輸出向けの綿花用除草剤や畑作用除草剤が増加し、化成品事業では、クロルトルエン系化学品の有機中間体が回復、効率的生産によるコストダウンも加わって好決算につながった。

　１０月通期業績は期初予想値を据え置き、純利益は、前期計上の知的財産譲渡益一巡で１１億５０００万円（前期比１１％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、年初来高値３３６円から東日本大震災発生で同安値１８８円まで急落し、６月の今期第２四半期累計業績の上方修正で３００円台にタッチして、中段固めが続いている。目先売り一巡後に低位値ごろ株妙味も加わって、ＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ０．４倍の割安修正再発進も想定される。

　ロック・フィールド（Ｒフィールド）＜２９１０＞（東１）は、６日大引け後に今４月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、今期第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表した。

　２Ｑ業績は、期初予想より売り上げを８億３３００万円、経常利益を４億７２００万円、純利益を２億７３００万円それぞれ引き上げ、純利益は、５億７１００万円（前年同期比２２％増）と続伸する。

　東日本大震災や電力不足に対応する店舗営業時間短縮の影響を考慮して減益転換を見込んでいたが、影響が想定より小さく、原材料価格が安定し原価や販管などの経費コントロールに取り組んだことが上方修正要因となった。

　４月通期業績は事業環境の先行きは厳しく推移すると想定して期初予想は変更しなかったが、純利益は、１３億３０００万円（前期比２３％増）と見込み、２００８年４月期の過去最高（１３億２２００万円）を更新する。

　年間配当も、５０円（前期実績４０円）へ連続増配する。

　株価は、大震災発生で上場来安値９７４円まで売られ、下げ過ぎ訂正で１３６８円まで急反発して年初来高値に顔合わせ、３分の１押し水準を固めてきた。ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正で高値奪回を目指そう。

　東建コーポレーション＜１７６６＞（東１）は７日、７６円高の２８８９円まで上げたが、終値は４２円安の２７７１円と３日続落した。前日６日大引け後に今４月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、期初の赤字転落予想が黒字転換することが、下げ過ぎ訂正買いを再燃させたが引けにかけては値を崩した。

　２Ｑ業績は、期初予想より売り上げを５０億４８００万円、経常利益を２４億４７００万円、純利益を１５億４５００万円それぞれ引き上げ、経常利益は３４億円（前年同期比１８％増）と続伸し、純利益は１４億６０００万円（同３％減）と減益転換にとどめる。住宅エコポイント制度の工事対象期間の早期終了により、建設事業の賃貸建物の請負工事が前倒しされて売り上げが上ぶれ、つれて利益も上方修正した。

　４月通期業績は、２Ｑ以降に営業人員の募集・採用活動や仲介専門店の出店を積極推進することから販管費が増加すると見通して期初予想を据え置き、純利益は３２億８０００万円（前期比４７％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、前期業績の再上方修正・増配でつけた年初来高値３８１０円から東日本大震災発生で２８０１円安値まで急落し、下げ過ぎ訂正で３７０５円までリバウンドしたが、今期業績の大幅減益予想で同安値２６２１円まで再調整、売り方の買い戻しで３００円幅の底上げをした。ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．９倍の下げ過ぎ訂正で逆行高展開が続こう。

　クックパッド＜２１９３＞（東マ）は５日は、１４９円高の１７４９円と３営業日ぶりに急反発した。前週末２日大引け後に今４月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、減益転換して期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して低利益進捗率にとどまったが、市場コンセンサスを上回ったことを見直しディフェンシブ業態を評価したネット株買いが再燃した。

　１Ｑ業績は、前年同期比１５％増収、７％経常減益、４％純益減益と伸び悩み、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率も４８〜４９％と目安の５０％にやや未達となった。料理レシピサイト「クックパッド」の７月の月間利用者数は１１５１万人（前年同月比１８％増）と堅調に推移し、累計料理レシピ数も１００万品を突破したが、マーケティング支援事業で東日本大震災の影響で、既存顧客への新規提案が不十分となり顧客単価が減少し、広告事業でも主要顧客の商品・飲料メーカーが広告出稿を抑制したことなどが要因となった。

　２Ｑ累計・４月通期業績は、１Ｑ決算が計画を上回ったとして期初予想に変更はなく、通期純利益は、１０億２００万円（前期比１８％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生でつけた株式分割権利落ち後安値１３５９円から下げ過ぎ訂正で１８９５円まで急反発したが、今期業績の続伸を予想したものの市場コンセンサスを下回るとして半値押し水準でもみ合っていた。一段の戻りを試そう。

　モルフォ＜３６５３＞（東マ）は５日、７５０円安の５２５０円まで下げて６５０円安の５３５０円と急続落した。前週末２日大引け後に今年７月の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算となる今１０月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、上場時予想の１０月通期業績に対して低利益進捗率にとどまったことを嫌い利益確定売りが増勢となった。

　３Ｑ業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期対比はないが、売り上げが１０億３９００万円、経常利益が４００万円、純利益が４００万円の赤字となり、通期予想の経常利益３億１５００万円（前期比２％増）、純利益２億９００万円（同１６％減）に対して低進捗にとどまった。

　デジタル画像処理のソフトウェア技術が、３Ｑに新たに３製品を加えて２０製品に拡大するなど各社に順調に採用されたが、国内携帯電話出荷台数が、今年５月から６月まで２ケタ減少と落ち込んだことなどが響いた。１０月通期業績は、上場時予想を変更しなかった。

　株価は、ＩＰＯ初日は買い気配のまま寄り付かない高人気となり、上場２日目に公開価格２２５０円を大きく上回る４８４０円で初値をつけ、上場来高値７９４０円まで買い進まれ、３分の２押し水準まで調整した。下値再確認が続こう。

　野田スクリーン＜６７９０＞（東２）は５日、１２２０円安の２万２４００円まで下げて１９０円安の２万３４３０円と３営業日ぶりに反落し、８月２３日につけた年初来安値２万１４２０円を覗いた。前週末２日大引け後に今４月期第１四半期（１Ｑ）の大幅減収減益決算と自己株式消却を発表、好悪材料が綱引きとなり、利益確定売りが優勢となった。

　１Ｑ業績は、前年同期比３０％減収、７１％経常減益、６５％純益減益と落ち込んだが、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績対比の利益進捗率は、６７〜８５％と目安の５０％は上回った。

　プリント配線板加工事業で、パソコンなどの最終製品の需要減で半導体パッケージ向けのフラットプラグ加工の需要が伸び悩み、化学材料事業で、基板保護コーティング材料や防水スプレー材料は堅調に推移したものの、小型モーター向けのオイルバリア材料が在庫調整の影響を受けたことなどが要因となった。

　２Ｑ累計・４月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１億４５００万円（前期比１６％減）と続落を予想している。

　自己株式消却は、４８７２株（発行済み株式総数の４．４１％）を９月１６日を予定日に実施する。

　株価は、前期業績の再下方修正に東日本大震災発生が重なって２万２０００円まで急落、いったんは３万１９００円までリバウンドし、今期業績の続落予想で２万７０１０円まで再調整、自己株式取得・立会外買付取引（買付価格２万７６００円）で３万円台にタッチしたものの年初来安値まで再急落した。ＰＥＲは１６倍台、ＰＢＲは０．３倍と下げ過ぎを示唆しており、安値水準で強弱感の対立が激化しよう。

　泉州電業＜９８２４＞（東２）は５日、８９円安の９７０円まで下げて８３円安の９７６円と３営業日ぶりに急反落した。前週末２日大引け後に今１０月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、２ケタ増収増益と大きく続伸し、今年５月に再上方修正した１０月通期業績に対して順調な進捗率を示したが、全般相場の続落が響き利益確定売りが先行し、東日本大震災の復旧・復興関連の割安修正買いは不発となった。

　３Ｑ業績は、前年同期比２８％増収、７５％経常増益、６９％純益増益と伸び、通期業績対比の利益進捗率は、７６〜７７％と目安の７５％をクリアした。電線の主原料の銅価格が、期初の１トン＝７０万円から２月に９０万円まで急伸して、３Ｑ期末に８１万円となり、期中平均価格が、８０万６０００円と前年同期より１８％上昇し、建設・電販向けの出荷量が、東日本大震災以降に復旧・復興需要で大きく増加したことが寄与した。

　１０月通期業績は５月の再上方修正値を据え置き、純利益は、１６億８０００万円（前期比８２％増）と大幅続伸を見込んでいる。

　株価は、大震災発生で突っ込んだ年初来安値７３７円から今期業績の再上方修正、増配と続いた好材料をテコに同高値１２４０円まで７割高して、３分の１押し水準で売り買いが交錯した。目先売り一巡後にＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．３倍の割安修正に再発進する展開も想定される。

　日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）は５日、３４５円高の３８８５円まで買い進まれ急反発した。前週末２日大引け後に７月期決算を発表、前期は、今年５月の一部下方修正通りに連続増収増益率を縮めて着地したが、今期は６期ぶりの過去最高純利益更新を予想、市場コンセンサスを上回ることを評価して内需関連の割安株買いが再燃した。

　前期業績は、前々期比１０％増収、２８％経常増益、１１％純益増益と続伸した。東日本大震災の影響で東京・横浜の一部エリアで自動車利用の手控えがあって一時的に時間貸し駐車場の稼働率が低下したが、セントレジストホテル大阪、東急キャピトルタワー、大阪富国生命など直営事業・マネジメント事業の新規契約件数が、１４６物件（解約３０物件）と増加し、純増が１１６件と過去最高の運営件数増となり、カーシェアリング事業も新規会員獲得で１３６４名（前々期末５５０名）に増加したことなどが要因となった。

　今期業績も、国内駐車場運営・管理台数で４７００台の純増を見込み、タイ、中国の海外駐車場事業の新規契約獲得に注力、カーシェアリング事業の普及を進めることから続伸を予想、純利益は、１１億６００万円（前期比３０％増）と２００６年７月期の過去最高（１０億６９００万円）を更新するとともに、市場コンセンサスを１億円上回る。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値２７００円から下げ過ぎ訂正で３７７５円まで１０００円高、前期業績の一部下方修正と自己株式取得が綱引きして同高値４５０５円まで上値を伸ばして３分の２押し水準まで調整した。再度、ＰＥＲ１１倍台の割安修正に発進しよう。

■今１１年１０月期第３四半期連結業績を発表

　建機レンタルの最大手カナモト＜９６７８＞（東１）は、２日に今１１年１０月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高５１，７７９百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益１，９８５百万円（同３１．２％減）、経常利益１，５２５百万円（同３７．９％減）、純利益６９百万円（同９３．７％減）と減収大幅減益。
　同社グループでは、シェアの高い地域において震災、豪雨災害等の復旧工事が発生し、特に、東北、関東の両地域では、油圧ショベルのほかダンプ・トラック、発電機などを中心に建機レンタル需要が増加、需給バランスの改善からレンタル単価も是正傾向が見られるなど事業環境は好転した。一方、被災地復興のための公共事業予算が優先されたため、他の地域においては予算削減の傾向があり、また後退する景況感から民間設備投資も減速したため、被災地以外の建機レンタル需要は伸び悩んだ。特に、仮設足場材やシールド関連機器などの特殊建機のレンタルを行う連結対象子会社は、震災に伴う環境変化による需要が減少した。
　同社では、震災発生直後から震災復旧工事のため建設機械の地域間移動を行うなど迅速な対応を進めたほか、レンタル用資産の通常の維持更新投資に加え、震災対応用として新たに資産の増強を図るなど収益機会の拡大に努めた。しかし、一方で復旧需要に迅速に対応するための資産確保から中古機売却を順延していることも要因となり、売上高は減収となった。
　利益面は、前述した中古建機売却順延による収益減少と追加した設備投資の減価償却負担増などの影響から、営業・経常利益は大幅減益となった。純利益については、震災罹災額の損失計上を第３四半期だけでは穴埋めできず、減益幅が拡大した。

■第３四半期旬計のレンタル売上高は対前年同期１．４％増

　建設関連の売上高は、国内の建機レンタル需要は、国、地方自治体の予算規模縮小を背景に全体としては公共事業の減少傾向が続いており、震災地域以外では厳しい状況が続いた。ただ、震災需要以外に、計画停電など電力供給量の逼迫懸念から建設業以外の産業での発電機需要が高まったこと、また、各地で発生した豪雨災害による喫緊の復旧工事があったことなどから、同事業分野における同社グループの第３四半期旬計は一部を除き各地で伸長し、累計のレンタル売上高は対前年同期１．４％増となった。
　地域別の第３四半期までのレンタル売上高は、北海道地区は第３四半期に入り順伸し、対前年同期比１７．３％減に留まる。一方、東北地区は震災復旧工事に新潟・福島の豪雨災害復旧工事も加わり同２１．８％増、関東地区は特殊建機が低迷したものの復旧・電源関係需要が伸長して同１０．３％増、近畿中部地区は引き続き民間設備投資に牽引され同３．８％増、九州沖縄地区は豪雨災害需要により同８．８％増。また、同事業分野における販売売上高は、海外向け中古建機売却順延による減収分を国内向け販売が穴埋めし前年同期と変わらない結果となった。
　一方、海外については、上海金和源グループは、拠点展開効果が表れ同２９．５％減まで改善、前年の上海万博特需のあった前期に、徐々に近づきつつある。
これらの結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は４７１億３９百万円、営業利益は１６億７９百万円となった。
　その他の事業については、北海道で展開する鉄鋼製品販売事業は、新年度に入り道内需要は一服したものの、対前年同期比１７．３％増であった。一方、情報通信関連事業は同１７．８％増、技術者特定派遣事業ほかは同１５．９％増と、二桁の伸び。以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は４６億４０百万円、営業利益は１億１５百万円となった。

■大震災の復旧・復興に伴いレンタル需要が当初予想を上回るため、今１０月期通期予想を大幅に上方修正

　第３四半期連結業績は、減収大幅減益であったものの、今１１年１０月期通期連結業績予想については、東日本大震災の復旧・復興に伴う建設機械のレンタル需要が当初予想よりも堅調に推移していること、また、純利益については、退職給付制度の変更に伴う引当金取り崩し発生益の特別利益を計上する見込であることから、当初予想数値上回る見込みとなったことから上方修正した。
　通期連結業績予想の売上高は、前回予想を２，４３０百万円上回る６９，５９０百万円（予想比３．６％増）、営業利益は８７０百万円上回る２，３１０百万円（同６０．４％増）、経常利益は９４０百万円上回る１，６４０百万円（同２．３４倍）、純利益は５１０百万円上回る７２０百万円（同３．４２倍）と利益面で大幅な上方修正となった。

＞＞カナモトのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は２日、３０円安の１３６１円まで下げて１５円安の１３７６円と急続落した。１日大引け後に今４月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、２ケタ増益と続伸し期初予想の今期第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して順調な進捗率を示したが、前日の米国市場でＮＹダウが１１９ドル安と５日ぶりに反落したことが響き引き続き利益確定売りが先行した。

　１Ｑ業績は、前年同期比５％増収、１５％経常増益、２７％純益増益と伸び、２Ｑ業績対比の利益進捗率は、５９〜６５％と目安の５０％を上回った。東日本大震災直後からペットボトルのキャップなどの資材供給懸念に対応して、主力製品を優先した生産調整を行い、梅雨明けが早く平均気温が、昨年の猛暑ほどではないが高めに推移し、主力商品の日本茶飲料が順調に売り上げを伸ばし、紅茶飲料やコーヒー飲料も、新商品導入で好調に推移したことなどが寄与した。

　２Ｑ累計・４月通期業績は、１Ｑ業績が順調に推移したが、昨年の猛暑の反動も懸念されるとして期初予想を据え置き、通期純利益は、８０億円（前期比４％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、大震災発生で突っ込んだ年初来安値１１６９円からミネラルウォーターの特需思惑で同高値１４９９円まで急反発したが、世界の機関投資家が運用上のベンチマークとしているＭＳＣＩ指数の採用銘柄からの除外や、今期業績が続伸予想ながら市場コンセンサスを下回るとして１２００円台まで再調整、信用取組も売り長となった。投資採算的に割安感は小さいが、好信用需給も底流し下値では強弱感の綱引きが激化しよう。

　アルチザネットワークス＜６７７８＞（東マ）は２日、２２５０円安の２万９７５０円まで上げて１２５０円安の３万７５０円と５日ぶりに急反落した。１日大引け後に７月期決算を発表、前期は今年８月２５日の再下方修正通りに赤字幅を拡大し無配継続となり、今期は黒字転換を予想したが、低水準にとどまるとして利益確定売りが先行した。

　前期業績は、初の連結決算となるため前々期対比はないが、売り上げが、１１億６４万円と昨年９月予想値を約８億円下回り、経常利益が４億３１００万円の赤字、純利益が７億６３００万円の赤字とそれぞれ水面下に落ち込んだ。次世代携帯電話の世界共通方式ＬＴＥに対応したモバイルネットワークテストの新製品の開発、販売がズレ込み研究開発の投資負担が先行したことなどが赤字拡大要因となった。

　今期業績は、ＬＥＴ案件の寄与本格化から売り上げが１８億５０００万円（前期比５８％増）と大きく伸び、利益は黒字転換を予想、通期純利益は、２５００万円の黒字と水面上に浮上する。

　株価は、今年５月の前期業績の下方修正では年初来安値２万４０００円まで突っ込んだが、８月２５日の再下方修正では織り込み済みとして６０００円幅の底上げをして３万円台を回復した。下値再確認が続こう。

　ピ−プル＜７８６５＞（ＪＱＳ）は２日、２日ぶりに商いが成立し８月３１日終値に対して４円高の７４９円と小高く推移し、終値は変わらずの７４８円だった。同社は１日大引け後に開示した今１月期第２四半期（２Ｑ）業績を上方修正し減益率を縮めている。

　２Ｑ業績は、第１四半期発表時の６月予想値より売り上げが７２００万円、経常利益が２７００万円、純利益が１７００万円それぞれ上ぶれ、純利益は、５１００万円（前年同期比２４％減）と減益率を縮めた。

　玩具市場は、５月以降に徐々に消費回復傾向が顕著となり、お人形・お道具の積極的な発売キャンペーンが売り上げ増に直結し、遊具・乗り物でも前期投入の新製品「公園レーサー」の受注増や今期の新製品「３〜９自転車」のテレビＣＭ効果が上乗せとなり、原料・人件費増を円高で吸収したことなどが要因となった。

　同社の業績開示方針は、次の四半期業績のみ予想するのを基本としており、第３四半期累計業績は、経常利益１億８５００万円（前年同期比６％減）、純利益１億８００万円（同１３％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値５２５円まで急落し、下げ過ぎ訂正で震災前の７００円台を回復、やや値付き難のなかこの水準での小動きが続いた。実績ＰＥＲでは１３倍台と割安であり、下値切り上げ展開が想定される。

　ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東マ）は１日、一時６３００円高の７万２０００円まで上げたが、引けにかけては値を縮めて、１００円高の６万５８００円と４日続伸した。３１日大引け後に今１月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示とともに、その２Ｑ業績を上方修正、連続赤字幅を縮小することがスマートフォン関連の下げ過ぎ訂正買いを刺激した。

　２Ｑ業績は、売り上げが、４月の予想値より４億３００万円、経常利益が８億４６００万円、純利益が、７億３３００万円それぞれ上ぶれ、純利益は、１１億１６００万円の赤字（前年同期は５億４２００万円の赤字）と連続赤字幅が期初予想より縮まった。

　スマートフォン関連の特許権ライセンスのロイヤリティー収入が増加し、ソフトウェア事業の売り上げも増加、グループ全体でのコスト削減成果も加わり上ぶれ着地につながった。

　１月通期業績は４月予想に変更はなく、純利益は２億５０００万円（前期比４０％減）と続落を見込んでいる。

　株価は、ノキア社向けのスマートフォン関連特許のライセンス供与で７万５８００円まで急伸し、希望退職者募集、赤字継続業績の悪材料のトガメで上場来安値４万７０００円まで急落したが、米グーグル社のモトローラ・モビリティー買収でスマート関連人気を再燃させて調整幅の３分の２戻しまでリバウンドした。一段の戻りを試そう。

　パーク２４＜４６６６＞（東１）は１日、１０円高の８９４円まで上げて４円高の８８８円と反発した。３１日大引け後に今１０月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、減益転換したが、今年５月に下方修正した１０月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して売り方の買い戻しを交え買い再燃となった。

　３Ｑ業績は、前年同期比７％増収、５％経常減益、２２％純益減益と落ち込み、１０月通期業績対比の利益進捗率は、７９〜７０％と目安の７５％をほぼクリアした。

　駐車場事業で比較的小規模な案件を中心に開発台数を積み上げたが、３月度の売り上げが東日本大震災の影響で一時的に落ち込み、モビリティ事業でも、新規事業のカーシェアリングサービスの先行投資負担で営業損失が悪化したことなどが響いた。

　１０月通期業績は５月の下方修正値を変更せず、純利益は５２億円（前期比１９％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、大震災発生で売られた年初来安値６９５円から下げ過ぎ訂正で８６３円まで戻し、その後の７００円台の中段固めから売り方の買い戻しで９３２円と年初来高値９８６円に肉薄、高値調整を続けている。売り長となっている信用好需給主導型の展開が続こう。

　トリケミカル研究所＜４３６９＞（ＪＱＳ）は１日、２９円高の４８２円と買い進まれる場面があったが、引けにかけては売られて３０円安の４２３円と反落した。３１日大引け後に今１月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示と同時に、その２Ｑ業績を上方修正と中期経営計画を発表、２Ｑ利益が大幅続伸したことから太陽電池関連株人気を高めた。

　２Ｑ業績は、期初予想より売り上げが１億４００万円、経常利益が５８００万円、純利益が４１００万円それぞれ上ぶれ、純利益は、１億３６００万円（前年同期比８０％増）と増益率を伸ばした。

　台湾、韓国などで半導体向け材料や国内の光ファイバー向け材料の販売が堅調に推移し、太陽電池向け材料も、原発事故で見直す機運が高まり、全社を挙げた製造コスト削減と経費抑制も加わり上ぶれ着地した。

　１月通期業績は、半導体業界でＤＲＡＭメーカーやファンドリーが、生産調整局面に入りつつあることから期初予想を変更せず、純利益は１億６３００万円（前期比５％増）と小幅続伸を見込んでいる。

　中期計画では、太陽電池向け材料の拡販をさらに進めることなどから、最終年度の２０１４年１月期の純利益目標を３億２５００万円としている。

　株価は、５月に開示した今期業績の続伸予想で年初来高値５６５円まで２００円高して半値押し水準でもみ合っている。投資採算的に割安感は小さいが、太陽電池関連人気を強め高値奪回を目指そう。

　菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東１）は３１日、２５円安の７２４円まで下げて１４円安の７３５円と５営業日ぶりに反落した。３０日大引け後に８月２５日に上方修正した今１月期第２四半期（２Ｑ）業績を発表、期初の減益予想が増益転換して着地したが、１月通期業績を期初予想の据え置きとしたことなどが響き、３月１５日につけた年初来安値６８０円に並ぶ安値水準からの底上げをしていただけに利益確定売りが先行した。

　２Ｑ業績は、前年同期比５％減収、１７％経常増益、３％純益増益と続伸した。売り上げは、東日本大震災の混乱に伴う半導体の生産調整の影響で減収転換したが、利益は、システム情報機器部門でパソコンやワークステーションなどのハードウェア製品の入れ替え需要が堅調に推移、売上総利益率アップと販売管理費の削減などでカバーして続伸をキープした。

　１月通期業績は期初予想を変更せず、純利益は９億３０００万円（前期比１６％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、２５日の２Ｑ業績上方修正で７００円台固めの年初来安値水準から５０円高した。ＰＥＲは２０倍台と市場平均を上回るが、ＰＢＲは０．３倍と大きく割り負けており、株不足の続く信用好需給も支援し目先売り一巡後の再出直りが想定される。

　アインファーマシーズ＜９６２７＞（東１）は３１日、２３５円高の３２９５円と５営業日続伸し、７月１日につけた年初来高値３３２０円を視界に捉えた。３０日大引け後に今４月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、２ケタ増収増益と続伸し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して内需関連の割安修正買いが増勢となった。

　１Ｑ業績は、前年同期比１０％増収、４３％経常増益、４６％純益増益と続伸し、２Ｑ業績対比の利益進捗率は、５６〜５３％と目安の５０％をクリアした。医薬事業の売り上げ、利益が、Ｍ＆Ａを含めてグループ全体で合計８店舗を新規出店（閉店３店舗）し、既存店の堅調な来局患者数増や、処方日数長期化による単価増などで続伸し、物販事業でも、暑さ対策商品の販売が好調に推移したことなどが寄与した。

　２Ｑ累計・４月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、４８億５０００万円（前期比２３％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、今期純利益の連続最高更新予想が市場コンセンサスを上回ると評価されて年初来高値まで３００円高し、ぼぼ往って来いの調整で３０００円を固めてきた。ＰＥＲ１０倍台の割安修正に再発進しよう。