[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/14)パシフィックネット 前10年5月期業績は減収ながら大幅増益
記事一覧 (07/14)ハブ 第1四半期決算は、2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (07/11)トレジャー・ファクトリー 第1四半期業績は増収増益
記事一覧 (07/11)夢の街創造委員会 第3四半期業績は売上高、営業利益は前年同期を上回る
記事一覧 (07/11)陽光都市開発 第2四半期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (07/10)日本エンタープライズ 前10年5月期連結業績は減収減益
記事一覧 (07/10)ピックルスコーポレーション 第1四半期連結業績は2ケタ増収
記事一覧 (07/10)三栄建築設計 第3四半期業績は、減収ながら大幅増益
記事一覧 (07/09)毎日コムネット 第2四半期連結業績は減収ながら増益を確保
記事一覧 (07/07)イワキ 第2四半期連結、通期連結業績予想の修正を発表
記事一覧 (07/06)日本エンタープライズ 前10年5月期連結業績の下方修正を発表
記事一覧 (07/04)パシフィックネット 下方修正ながら、黒字転換したことにより100円増配を発表
記事一覧 (07/03)セキド 今11年2月期第1四半期の売上は8.6%の増収
記事一覧 (07/01)鉄人化計画 登録会員数は、5月末現在で28万人増加して54万人と急増
記事一覧 (07/01)ソーバル 第1四半期は減収大幅減益だが、計画を上回るペースで推移
記事一覧 (06/15)稲葉製作所 第3四半期連結業績を発表、減収ながら大幅増益で黒字転換
記事一覧 (06/05)ラクーン 前10年4月期業績は増収増益、純利益21.2%増
記事一覧 (06/05)東栄住宅 第1四半期は大幅減収ながら大幅増益を確保
記事一覧 (06/05)カナモト 今第2四半期は、2ケタ増収、大幅増益で黒字転換
記事一覧 (06/05)巴工業 第2四半期は減収ながら、2ケタ増益
2010年07月14日

パシフィックネット 前10年5月期業績は減収ながら大幅増益

■企業収益の悪化が情報機器の入替えを鈍化させた

パシフィックネット 中古パソコンの買取・販売を行なうパシフィックネット<3021>(東マ)は、14日に前10年5月期業績を発表した。
 売上高33億4900万円(09年5月期比1.7%減)、営業利益6000万円(09年5月期△2300万円)、経常利益7500万円(同△1300万円)、純利益3100万円(同△2500万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
 減収となった要因は、企業収益の悪化が情報機器の入替えを鈍化させ、中古情報機器業界全体の仕入環境は厳しく、仕入れ台数が減少したことによる。
 事業別の売上高は、販売事業では、中古情報機器等の入荷台数が前事業年度に比べ7.6%減少した。中古情報機器取扱業者向け販売は好調に推移したが、OSインストールモデルの「RebornPC(リボーンPC)」に適した使用年数の短いパソコンの入荷台数が減少した結果、インターネット並びにショップでの個人向け販売が低迷。この結果、商品売上高は23億9000万円(同300万円減)となった。
 引取回収事業は、引取回収依頼件数が前事業年度に比べ7.6%減少したことにより、引取手数料収入は4億3500万円(同5100万円減)。
 レンタル事業は、むしろ景気後退によるレンタル需要は高まり、一般法人向けレンタルは増加したが、一方で建設不況で公共事業向けレンタルが減少し、レンタル料収入は5億2300万円(同400万円減)となった。

■今期も仕入環境は引き続き厳しいと見ているが、増収大幅増益を見込む

 今期については、同社では、景気回復局面も微妙な状況下にあり、企業収益も好転の兆しがあるものの、中古情報機器業界全体の仕入環境は引き続き厳しいと見ている。
 そのため、全国主要都市に配した引取回収拠点9箇所、PCNET大阪日本橋3号店の新設を含む直営店舗9ヶ店で、主要仕入先のリース・レンタル会社、一般法人等への仕入を更に強化すると共に、今年度から従来以上に中小零細企業及び個人からの仕入を強化していく方針。また、販売についても種々の改革案を実施し、インターネット、ショップを中心とした個人にも注力し、今後は一般法人向け販売についても更に強化するとしている。
 今11年5月期業績予想は、売上高37億8100万円(前期比12.9%増)、営業利益1億5700万円(同160.0%増)、経常利益1億6000万円(同114.1%増)、純利益6400万円(同104.1%増)と増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57 | 決算発表記事情報

ハブ 第1四半期決算は、2ケタ増収大幅増益

■ワールドカップ効果もあったが、予想を上回る好業

ハブのHP 英国風居酒屋HUBを中心に多店舗展開しているハブ<3030>(大へ)は、13日に今11年2月期第1四半期決算を発表した。
 売上高15億7500万円(前年同期比13.9%増)、営業利益9500万円(同56.5%増)、経常利益9900万円(同61.5%増)、純利益5600万円(同66.1%増)と2ケタ増収大幅増益。
 サッカーのワールドカップ効果もあったが、予想を上回る好業績であった。第2四半期業績予想と比較すると、進捗率は売上高50.8%、営業利益62.5%、経常利益66.0%、純利益74.6%となっている。利益面での上方修正が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | 決算発表記事情報
2010年07月11日

トレジャー・ファクトリー 第1四半期業績は増収増益

■衣料・服飾雑貨が48.2%増と大きく伸びる

トレジャーファクトリー リユース商品の買取・販売を行うトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)は、9日に今11年2月期第1四半期業績を発表した。
 売上高は15億1400万円(前年同期比20.7%増)、営業利益1億1700万円(同14.6%増)、経常利益1億1800万円(同15.2%増)、純利益6900万円(同52.9%増)と増収増益となった。
 同社は、直営店舗網の拡大を事業の軸に、現在展開している首都圏での店舗網の拡大及びその他の地域への店舗展開を中期的な事業方針として掲げ、当期は二桁の新規出店を目指して取り組んでいる。
 売上高は全社では前年同期比20.7%増、既存店では同1.5%減となった。商品カテゴリー別では、服飾専門リユース業態のトレジャーファクトリースタイルの業績好調などにより衣料・服飾雑貨が同48.2%増と大きく伸びた一方で、前年同期に販売が好調であった電化製品の売上高は想定ほど伸びず、同0.3%増。

■5月には、全店に販売ポイントサービス「トレポ」を導入

 出店政策は、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」(直営)を千葉市に1店出店し、5月末現在では、直営店が「トレジャーファクトリー」36店、「トレジャーファクトリースタイル」5店の計41店、FC店が「トレジャーファクトリー」3店となり、合計店舗数44店体制となった。
 利益面では、全社の売上総利益率が65.8%と前年同期に比べ、0.5%低下。既存店の売上総利益率が66.6%と前年同期に比べ、0.1%の低下となったことに加え、商品部など店舗以外の部門の売上総利益率の低下がその要因。5月には、全店に販売ポイントサービス「トレポ」を導入。これにより、今後は、従来の買取ポイントサービスによる買取促進に加え、販売顧客へのサービス強化及びマーケティング機能の強化を図るとしている。

■同日9日に、第2四半期業績予想の上方修正も発表

 第1四半期の業績が順調であったことから、同日9日に、第2四半期業績予想の上方修正も発表した。
 売上高は前回予想通りの29億7200万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は前回予想を1000万円上回る1億5300万円(同8.5%増)、経常利益は前回予想を1100万円上回る1億5300万円(同8.5%増)、純利益は前回予想を1700万円上回る8000万円(同26.9%増)と見込んでいる。
 但し、今通期業績予想は、前回公表通りの売上高64億8100万円(前期比23.9%増)、営業利益3億7700万円(同5.2%増)、経常利益3億7600万円(同5.2%増)、純利益1億7700万円(同0.6%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 決算発表記事情報

夢の街創造委員会 第3四半期業績は売上高、営業利益は前年同期を上回る

■出前館事業の売上高は8億4900万円(同8.2%増)

夢の街創造委員会 ネットで出前注文が出来るサイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会<2484>(大ヘ)は、9日に今10年8月期第3四半期業績を発表した。
 売上高8億6000万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1億9000万円(同11.8%増)、経常利益1億9500万円(同7.8%減)、純利益8700万円(同27.0%減)と売上高、営業利益は前年同期を上回るものの、経常利益、純利益は下回った。
 売上構成比は、出前館事業98.7%、広告代理事業0.4%、駆けつけ館事業0.9%となっている。
 主力の出前館事業の第3四半期会計期間末の会員数は約327万人、加盟店舗数は9744店舗と増加。しかし、第3四半期会計期間のオーダー数は約159万件となり、前年同様に前四半期会計期間のオーダー数を若干下回った。出前館事業の売上高は8億4900万円(同8.2%増)。
 広告代理事業は、企業の広告出稿意欲に回復の兆しが見られず、受注獲得件数が伸び悩んだ。売上高は300万円(同17.7%減)。
 駆けつけ館事業は、加盟店舗開発に取り組んでいるが、オーダー増加に結びつけるまでには至らなかった。売上高は700万円(同47.2%減)。
 利益面を見ると、営業利益は11.8%増益であるが、経常利益は減益となっている。その理由は前期にあった受取利息4100万円が大幅に減少したことによる。更に、最終利益は27.0%減となっているが、ソフトウェア臨時償却費、システム障害対応費を特別損失として計上した影響。

■流動負債は大幅に減少し、固定負債はゼロと財務体質は健全そのもの

 貸借対照表を見ると、流動負債は1億1800万円(前期比56.1%減)、固定負債はゼロ、純資産は19億7000万円(同1.8%増)となり自己資本比率は6.3ポイント改善して93.9%となり、流動負債は大幅に減少し、固定負債はゼロと財務体質は健全そのものである。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー7000万円、投資キャッシュ・フロー△5200万円、財務キャッシュ・フロー△5500万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は3億8200万円と期首残高より3600万円減少している。しかし、投資キャッシュ・フローの中には定期預金の預入金6億円を投資としているため△5200万円となっている。手元資金は潤沢といえる。
 今通期業績予想は、売上高12億4000万円(同15.5%増)、営業利益2億8000万円(同62.2%増)、経常利益2億8000万円(同22.9%増)、純利益1億4000万円(同9.2%増)と増収増益を見込む。
 また、6月からは、飲食店を対象にした「出前館」のほかに、スーパーマーケットを対象にした「出前館」をスタートしていることから、今後の売上拡大が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 決算発表記事情報

陽光都市開発 第2四半期連結業績予想の修正を発表

■売上は当初予想を上回るが、利益は下回る見込み

陽光都市開発ホームページ 投資用ワンルームマンションの陽光都市開発<8946>(JQ)は、今10年12月期第2四半期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は、前回予想を1億3000万円上回る43億500万円(前回予想比3.1%増)、営業利益は1億1500万円下回る△1億8000万円(前回予想△6500万円)、経常利益は1億2200万円下回る△2億6400万円(同△1億4200万円)、純利益は1億1700万円下回る△2億7800万円(同△1億6100万円)と売上は当初予想を上回るが、利益は下回る見込み。
 投資用マンション事業の戸別販売は、横浜みなとみらい21地区でオフィスビル数棟の竣工や商業施設の開業などにより、賃貸ニーズが高まり、底堅い需要がみられるが、主力販売先である一般給与所得者は一昨年からの経済状況の低迷により雇用・所得環境の悪化が続き、投資に対する姿勢は一層慎重になっており、当初予想していた戸数を販売できなかった。

■戸別販売から1棟販売に変更し、売却したことで、売上総利益は当初予想を下回る

 また、5月14 日に開示しているように、戸別販売を予定していた投資用マンション1棟(50 戸)について有利子負債の圧縮、資金回収の迅速化の観点から1棟販売へと販売方法を変更したことから、販売価格を見直し、評価損1億3500万円を売上原価に計上したが、第2四半期に売却したため、投資用マンションの販売戸数及び売上高は当初予想を上回ったものの、売上総利益は当初予想を下回る見込みとなった。また、流通・流動化事業として、第2四半期中に保有する収益不動産の売却を進めることで、市況回復に伴う販売環境の改善から一定の収益確保を見込んでいたが、収益不動産1棟の売却が第3四半期以降に延期になったため、結果として、第2四半期は、販売戸数191戸(前回予想比21戸増)、売上高35億1800万円(同1億6100万円増)、売上総利益3億3100万円(同2億500万円減)となる見込み。

■第3四半期以降に利益率が改善した物件の販売を予定

 不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及びその他の事業は、管理戸数の増加などによる安定した収益事業として堅調に推移しており、結果として第2四半期は、売上高7億8700万円(前回業績予想比3100万円減)、売上総利益3億2700万円(同900万円増)となる見込みであり、概ね予定通り。
 同社では、第3四半期以降に投資用マンション事業では、利益率が改善した物件の販売を予定している。また、景況感の回復による投資マインドの改善によって販売環境も回復すると見込んでいる。
 流通・流動化事業は、不動産市況の回復が徐々に見えてきている中で第2四半期中に売却を予定していた収益不動産1棟の売却を第3四半期以降に行う予定。しかし、収益不動産の売却については、現段階において不透明な状況も考慮し、また売上、利益に与える影響も大きいことから、市況、売却条件等を精査した上で、変更が必要となった場合には速やかに開示するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 決算発表記事情報
2010年07月10日

日本エンタープライズ 前10年5月期連結業績は減収減益

■コンテンツサービス、ソリューション共に2ケタの減収

日本エンタープライズホームページ モバイルのコンテンツ開発、ソリューション事業を展開する日本エンタープライズ<4829>(東2)は、9日に前10年5月期連結業績を発表した。
 売上高21億4700万円(09年5月期比13.2%減)、営業利益1億5000万円(同48.4%減)、経常利益1億7300万円(同45.3%減)、純利益7700万円(同55.6%減)と減収減益。
 同社では、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてきた。コンテンツサービスでは、減少する主力サイトからの転換を図るために、サイト価値向上のための各種施策を推進し、ソリューションにおいては、企業における携帯電話を活用したビジネス展開の拡大を背景に営業活動を推進してきたが、コンテンツサービスの売上高は11億4800万円(同10.0%減)、ソリューションの売上高は9億9900万円(同16.7%減)と共に2ケタの減収となった。

■自己資本比率は0.4ポイントアップし92.1%と健全そのもの

 貸借対照表を見ると、流動負債は2億2600万円(同7.6%減)、固定負債は変わらず700万円、純資産は27億8300万円(同0.5%減)となり、自己資本比率は0.4ポイントアップし92.1%と健全そのもの。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー1億2700万円、投資キャッシュ・フロー1億5900万円、財務キャッシュ・フロー△4700万円で、期末の現金及び現金同等物の残高は11億5200万円(同2億3800万円増)となっている。

■今期のコンテンツサービスでは、主力サイトの「選択と集中」を引き続き実施

 前期は減収減益という結果に終わったが、今期は、コンテンツサービスでは、
主力サイトの「選択と集中」を引き続き実施し、有料会員数の拡大を目指す。また、主力である音楽分野では、引き続き顧客満足度の向上と効果的な広告を実施する。メール・カスタム分野では、ブランディング化をより強化するとともに、オリジナルキャラクターのライセンス事業も視野に入れたマルチ展開を図り、集客力向上に努める。ゲーム分野では、「男性向けゲーム(美少女ゲーム)サイト」「女性向けゲーム(乙女ゲーム)サイト」「総合ゲームサイト」の3サイトに集約する。

■ソリューションでは、モバイルサイト構築・運用業務、ユーザーサポート業務、デバッグ業務、サーバ保守管理業務等を積極的に拡大する

 ソリューションでは、企業における携帯電話を活用したビジネス展開の拡大を背景に、モバイルサイト構築・運用業務、ユーザーサポート業務、デバッグ業務、サーバ保守管理業務等を積極的に拡大する。特に、携帯電話を活用した、売上に対する直接効果や宣伝・広報効果、ブランド認知に対する企業の期待は高まっており、過去の実績やノウハウを活用する。更に、蓄積したコンテンツを企業や他のコンテンツプロバイダへ提供する「コンテンツ二次利用」についても、同社のリソースを最大限有効活用する。また、新たなプロモーション・集客手法として、ソーシャルアプリ・スマートフォンを活用したビジネス展開が注目されているため、これらのニーズを的確に捉え、サービス提供を始める。
 以上のことを実施することで、今期連結業績予想は、売上高23億円(前期比7.1%増)、営業利益2億円(同32.5%増)、経常利益2億500万円(同18.0%増)、純利益1億円(同28.4%増)と増収増益を見込む。
 配当については、前期は130円の予想から80円となるが、今期配当予想は100円と20円の増配を予想している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | 決算発表記事情報

ピックルスコーポレーション 第1四半期連結業績は2ケタ増収

■好調な「ご飯がススム」キムチシリーズを核とした得意先や新規取引先の開拓を推進

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、9日の引け後に今11年2月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高53億4700万円(前年同期比13.9%増)、営業利益1100万円(同92.2%減)、経常利益3500万円(同78.2%減)、純利益1400万円(同83.5%減)と2ケタ増収ながら大幅減益となった。
 好調な「ご飯がススム」キムチシリーズを核とした既存得意先への拡販や新規取引先の開拓のため、テレビCMの放映や売場提案による販売促進活動を実施する等、全国の製造・販売拠点を活用した積極販売を実施した。
 製品開発面では、「ご飯」をキーワードとした惣菜製品「ごはんおかわり!!」シリーズ、チーズやワインに合う「チーズとワインとピックルス」シリーズ等、新規分野でのナショナルブランド商品の開発、販売を推進。

■原料野菜の仕入価格高騰、広告宣伝費の増加、新工場稼働による費用が嵩む

 製造面では、関西地区の生産能力増強を図るため、子会社であるピックルスコーポレーション関西の新工場建設を行い、4月より稼働を開始した他、既存工場においても新規設備の導入を行い、キムチ生産の能力増強を図った。
 2ケタ増収でありながら、春先の天候不順による原料野菜の仕入価格高騰、テレビCM等による広告宣伝費の増加、関西地区新工場稼働による費用増加等
により大幅減益となった。
 損益計算書を見ると、13.9%の増収であったものの原価率80.0%と1.72ポイントアップしたことから、売上総利益は10億6600万円(同4.6%増)となった。更に販管費率も19.73%と1.03ポイント上昇したため、営業利益以下が大幅減益となった。
 第1四半期は大幅減益となったが、今通期連結業績予想は、売上高195億5500万円(前期比7.2%増)、営業利益6億2300万円(同16.1%増)、経常利益6億7000万円(同14.9%増)、純利益3億3000万円(同2.6%増)と増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 決算発表記事情報

三栄建築設計 第3四半期業績は、減収ながら大幅増益

■経常利益149.6%増、純利益171.4%増

三栄建築設計 首都圏で戸建住宅事業を進める三栄建築設計<3228>(名セ)は、9日に今10年8月期の第3四半期業績を発表した。
 売上高184億3300万円(前年同期比14.2%減)、営業利益29億8800万円(同126.7%増)、経常利益27億9900万円(同149.6%増)、純利益15億3300万円(同171.4%増)と減収ながら大幅増益。
 同社は、1戸として同じものを作らないオンリーワンの家造りが評価され、リーマンショックの影響下でも最高益更新を継続してきた稀有な企業。今第3四半期に減収となっているが、通期では増収を見込む。尚、09年3月から本格参入した不動産請負事業も順調に契約件数を増やしている。

■不動産請負事業は、順調に受注を獲得、売上高は12億500万円(前年同期比316.5%増)

 事業別の業績を見ると、不動産販売事業は、前年同期に比べ、販売件数は116件(前年同期224件)と減少し、売上高は50億3000万円(前年同期比41.2%減)、売上総利益は11億1100万円(同13.1%減)となったが、地価の下落の影響により、原価が下がったため、売上総利益率は22.1%(前年同期14.9%)と大幅に回復している。
 不動産請負事業は、順調に受注を獲得している。第3四半期会計期間は82件(前年同期22件)の販売により、売上高は12億500万円(前年同期比316.5%増)、売上総利益は2億3200万円(同288.1%増)。
 賃貸収入事業は、第3四半期会計期間に、居住用賃貸不動産1棟49戸及びオフィスビル1棟を取得。その結果、売上高1億8700万円(前年同期比10.9%増)、売上総利益1億2200万円(同10.3%増)となっている。

■配当は当初予想の5円増配の25円から30円と10円増配を発表

 今通期業績予想は、売上高304億8100万円(前期比4.7%増)、営業利益42億8900万円(同93.2%増)、経常利益40億4700万円(同103.2%増)、純利益22億2800万円(同113.7%増)と増収増益を見込む。
 尚、今期も順調に業績は推移していることから、当初予想の5円増配の25円から30円とすることを発表。今期は10円の増配となる。

>>三栄建築設計のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | 決算発表記事情報
2010年07月09日

毎日コムネット 第2四半期連結業績は減収ながら増益を確保

■5年連続で4月の入居率100%を達成

毎日コムネットホームページ 大学生用のマンション開発・管理の毎日コムネット<8908>(JQ)は、8日に今10年11月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高40億3700万円(前年同期比10.6%減)、営業利益5億100万円(同2.7%増)、経常利益4億2200万円(同3.7%増)、純利益2億3200万円(同9.3%増)と減収ながら増益を確保。
 学生マンション部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、5年連続で4月の入居率100%を達成した。しかし、マンションの開発部門は、販売用不動産の売却が第3四半期にずれ込んだため売上計画が未達となり、減収となった。しかし、利益面では増益を確保し、順調といえる。

■今通期は2ケタ増収、大幅増益で2円の増配を予定

 流動負債は1年内返済予定の長期借入金が増加したことで45億3000万円(前期比6億3000万円増)、固定負債は長期借入金が減少したことで52億4700万円(同1億9300万円減)、純資産は利益剰余金が増加し38億3500万円(同9500万円増)となり、自己資本比率は前期末の28.7%から0.5ポイント下げ、28.2%となっている。
 通期連結業績予想は、売上高101億5000万円(前期比14.3%増)、営業利益6億5000万円(同33.5%増)、経常利益5億円(同49.2%増)、純利益2億9500万円(同981.7%増)と2ケタ増収、大幅増益を見込む。
 大幅増益を見込むため、配当は2円増配の13円を予定している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | 決算発表記事情報
2010年07月07日

イワキ 第2四半期連結、通期連結業績予想の修正を発表

■第2四半期は、売上と最終利益が予想を下回るが、増収大幅増益で、黒字転換を見込む

イワキのHP 医薬品・医薬原料商社のイワキ<8095>(東1)は、7日引け後に今10年11月期第2四半期連結、通期連結業績予想の修正を発表した。
 第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を3億3000万円下回る244億6900万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は1億100万円上回る2億4100万円(同20.0倍)、経常利益は2700万円上回る2億7700万円(前年同期△3億9500万円)、純利益は4000万円下回る6900万円(同△4億7300万円)と売上と最終利益が前回予想を下回るが、増収大幅増益で、黒字転換を見込む。
 第2四半期は、化成品事業は輸出が好調であり、国内市場も徐々に回復傾向となり、順調に推移したものの、医薬・香粧原料事業は市場の価格競争の影響を受け低調に推移し、その結果、売上高は前回予想を下回る見込み。

■通期は、経常・純利益は当初予想を下回るものの増収大幅増益

 営業利益は、販売費及び一般管理費における本社及び支店の大規模営繕工事の着工遅れにより、当初予定の修繕費計上が先送りとなり、その結果、前回予想を大幅に上回る見込み。
 経常利益は、営業外損益のうち持分法投資利益が減少したこと、貸倒引当金繰入額が増加したものの、上記による影響により、前回予想を若干上回る見込み。
 四半期純利益は、税効果の見直しにより、繰延税金資産の一部の取崩しを行ったことで税金費用が増加し、前回予想を下回る見込み。
 通期連結業績予想は、売上高506億円(前期比5.5%増)、営業利益5億3000万円(同76.6%増)と当初予想通りであるが、経常利益は当初予想を8000万円下回る6億4000万円(前期比7.35倍)、純利益は1億円下回る2億5000万円(前期△1億1800万円)と経常・最終利益は当初予想を下回るものの増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | 決算発表記事情報
2010年07月06日

日本エンタープライズ 前10年5月期連結業績の下方修正を発表

■企業向けソリューション案件の獲得不足が主たる要因

日本エンタープライズホームページ 日本エンタープライズ<4829>(東2)は、前10年5月期連結業績の下方修正を発表した。
 売上高は前回予想を1億6500万円下回る21億4500万円(前回予想比7.1%減)、営業利益は5500万円下回る1億5000万円(同26.8%減)、経常利益は5500万円下回る1億7000万円(同24.4%減)、純利益は3000万円下回る8000万円(同27.3%減)となる見込み。
 売上高の修正については、ソリューションにおいて、企業向けソリューション案件の獲得不足が主たる要因となり、前回予想を下回る見込み。
 今後は、携帯電話の普及率の高さと常に「携帯」される特性から、企業における携帯電話を活用したコンシューマー向けのビジネス展開は、引き続き注目されていることから、営業力を強化し、提供コンテンツの権利を自社で保有する同社独自のビジネスモデルを最大限発揮することで、企業向けソリューションを積極的に展開し、確実に受注へとつなげていく計画。
 営業利益・経常利益については、コスト削減を促進しているものの、売上高が計画を下回ることが影響し、前回予想を下回る見込み。
 今後は、コンテンツ制作・モバイルサイト構築・運用の内製化促進をはじめ、各種作業工程を見直し、利益率の改善を図るとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 決算発表記事情報
2010年07月04日

パシフィックネット 下方修正ながら、黒字転換したことにより100円増配を発表

パシフィックネット 中古パソコンの買取・販売を全国規模で展開しているパシフィックネット<3021>(東マ)は、前10年5月期業績予想の下方修正を発表した。
 売上高は前回予想を4億2000万円下回る33億4900万円(09年5月期比1.8%減)、営業利益は9000万円減の6000万円(09年5月期△2300万円)、経常利益は7700万円下回る7500万円(同△1300万円)、純利益は4700万円下回る3100万円(同△2500万円)と下方修正で、減収となる見込みであるが、利益面では下方修正にもかかわらず09年5月期比では増益で黒字転換を見込む。
 下方修正となった要因は、事業年度替りでIT投資への動きを期待したが、期中では大きな伸びとはならず、中古パソコンの仕入が予想を大きく下回ったことによる。
 しかし、配当に関しては、下方修正ながら、黒字転換したことにより、100円増配の1100円を予想している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:08 | 決算発表記事情報
2010年07月03日

セキド 今11年2月期第1四半期の売上は8.6%の増収

■第2四半期には本社を八王子市から新宿区に移転、都心マーケットへの参入に備える

セキドのHP セキド<9878>(東2)は、2日に今11年2月期第1四半期業績を発表した。
 売上高47億2400万円(前年同期比8.6%増)、営業利益△1億7600万円(前年同期△1億7500万円)、経常利益△1億7800万円(同△1億8000万円)、純利益△1億8500万円(同△2億100万円)と増収ながら、利益面では営業利益、経常利益共にほぼ前期並み。最終利益は赤字幅が縮小した。
 新規店舗は、ファッション部門で2店舗、家電部門で1店舗出店。既存店では、顧客データベース・マーケティングによる販促費の効率化を図るとともに、顧客の囲い込みに注力いたしました。
 また、新しい取り組みとして、テレビ通販やインターネットショップなど、対面販売以外の販売チャンネルへも注力。今後の営業戦略上、リアル店舗との相乗効果を生み出すためのトライアルと位置付けた施策としている。
 さらには、間接部門の人員配置の見直しと直接部門も含めた給与体系の見直しを実施し、専門店にとって最も重要な経営資源である従業員スタッフが、能力を発揮しやすい環境の整備を行っている。
 なお、第2四半期には本社を八王子市から新宿区に移転する。今後、都心型の店舗開発に取り組み、ポテンシャルの高い都心マーケットへの参入に備える計画。

■家電部門の売上高9.6%増、ファッション部門の売上高8.1%増

 部門別の売上高をみると、家電部門では、前事業年度第2四半期以降に実施した2店舗の出店効果に加え、エコポイント制度の駆け込み需要による増収効果、オール電化関連商品や太陽光発電システムの需要拡大が功を奏し、売上高は19億8000万円(同9.6%増)。
 ファッション部門においては、前事業年度第2四半期以降に実施した7店舗の出店と4店舗の閉鎖により、売上高は26億9600万円(同8.1%増)となった。
 その他の部門では、売上高は4700万円(同2.2%減)。
 今通期業績予想は、売上高230億円(前期比10.6%増)、営業利益1億2000万円(同223.3%増)、経常利益1億円(同248.8%増)、純利益5000万円(同49.2%増)と増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:49 | 決算発表記事情報
2010年07月01日

鉄人化計画 登録会員数は、5月末現在で28万人増加して54万人と急増

■ミニ鉄人システムを設備した駅前型カラオケ店を新規に8店舗出店

鉄人化計画のHP 首都圏で「カラオケの鉄人」を経営する鉄人化計画<2404>(東マ)は、1日に今10年8月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高54億8900万円(前年同期比1.7%増)、営業利益3億5100万円(同2.3%減)、経営利益3億800万円(同1.1%増)、純利益8800万円(同28.1%減)となった。
 同社の事業は、主力であるカラオケルーム運営事業の他に、フルサービス型珈琲ショップ運営事業とその他の事業(ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業、まんが喫茶運営事業、音響設備販売事業、音源販売事業)がある。
 カラオケルーム運営事業の出店計画は、ミニ鉄人システムを設備した駅前型カラオケ店を新規に8店舗出店(内、1店舗は駅前好立地への移転、1店舗は商圏環境を考慮し2店舗を1店舗に統合)したことで、5月末の直営店舗数は44店舗。また、前期より開始した「新会員システム」の登録会員数は、前期末の26万人から5月末現在で28万人増加して54万人と急増している。
 フルサービス型珈琲ショップ運営事業のからふね屋珈琲店・本店では、210種類を超えるパフェメニューのほか、ボリューム10倍の「ジャンボパフェシリーズ」などバラエティーに富んだメニューを提供した。神戸プレンティ店では、リニューアルを機にパフェメニューを約30種類増やしている。
 その他の事業では、ダーツトーナメントでのライトユーザー層を意識したイベント性の高いものを企画し、顧客の囲い込み戦略を図っている。
 今8月期連結業績予想は、売上高72億9800万円(同3.2%増)、営業利益4億8400万円(同19.5%増)、経常利益4億900万円(同17.2%増)、純利益1億4000万円(同13.9%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | 決算発表記事情報

ソーバル 第1四半期は減収大幅減益だが、計画を上回るペースで推移

■第2四半期の数字も、通期予想も上振れする可能性が高い

ソーバルのHP 組込みソフト開発の技術者派遣であるソーバル<2186>(JQ)は、30日の引け後に今11年2月期第1四半期業績を発表した。
 売上高13億9400万円(前年同期比3.1%減)、営業利益2900万円(同49.2%減)、経常利益3000万円(同48.7%減)、純利益1600万円(同51.6%減)と減収大幅減益。
 ところが、今第2四半期業績予想を見ると、売上高28億3700万円(同5.8%減)で、営業利益、経常利益、純利益は共にゼロとなっている。第2四半期は赤字になるのだろうかと思い、同社のIR担当者に尋ねてみた。
 「前期の第1四半期の業績は良かったので、今期は計画を上回るペースで推移していますが、前期と比較すると減収減益となりました。前期の通期業績は全く良くありませんでしたが、上半期までは順調でした。下半期に入って業績が悪化し、下方修正の発表となりました。2度とそのような事が起こらないように、今期の業績予想は堅めの数字を発表しています」とのこと。
 したがって、第2四半期の数字も、通期予想も上振れする可能性が高いと思われる。
 今通期業績予想は、売上高58億5000万円(前期比1.4%増)、営業利益1億5000万円(同835.9%増)、経常利益1億5000万円(同659.3%増)、純利益9000万円(前期△1900万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
 前期の配当は第2四半期の10円のみであったが、今期は、第2四半期7円、期末7円の計14円を予想している。経営者の今期業績に対する自信の表れともいえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 決算発表記事情報
2010年06月15日

稲葉製作所 第3四半期連結業績を発表、減収ながら大幅増益で黒字転換

■10月に発売した新型ガレージ「ガレーディア」が牽引役

稲葉製作所のHP 物置、事務机、椅子などを製造販売する稲葉製作所<3421>(東1)は、14日今10年7月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高194億7300万円(前年同期比6.5%減)、営業利益8800万円(前年同期△4億2500万円)、経常利益2億6800万円(同△2億6300万円)、純利益3500万円(同△5900万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
 昨年の10月に発売した新型ガレージ「ガレーディア」が牽引役となり、ガレージ部門は出荷棟数ベースで、11月から4月の6ヶ月間は前年同期比約116%と堅調に推移したものの、小型収納庫、自転車置場等が振るわず、全体としての出荷棟数(8月から4月)は前年同期比91%強に留まっている。その結果、鋼製物置部門の売上高は、前年同期比3.9%減少の117億5200万円となった。

■今通期連結業績予想は、赤字幅は大幅に縮小し、黒字転換までもう一息

 オフィス家具部門は、2月に価格競争力のあるデスク「VDシリーズ」、イス「Valche(バルチェ)」を発売し、主要代理店向けに大口納入を図ると共に情宣活動に努めた。また(薄型のプラズマ・液晶対応)テレビ台の大口案件を獲得し、既存製品の拡販に注力したが、オフィスの移転需要、リニューアル需要は盛り上がらず売上高は低位に推移した。OEM先からの受注は持ち直してきているものの本格的回復には至っていない。その結果、オフィス家具部門の売上高は、前年同期比10.2%減少の77億2100万円。
 今通期連結業績予想は、売上高256億円(前期比3.3%減)、営業利益△3億6000万円(前期△7億8300万円)、経常利益△1億6000万円(同△5億8700万円)、純利益△2億5000万円(同△20億400万円)と赤字幅は大幅に縮小し、黒字転換までもう一息である。
 配当については、第2四半期8円配当を実施し、期末も8円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | 決算発表記事情報
2010年06月05日

ラクーン 前10年4月期業績は増収増益、純利益21.2%増

■小売店ニーズに適合したより質の高い出展企業を増加させる方針を明確にし、実施

ラクーンのHP アパレル、雑貨のBtoBネット販売プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は、4日に前10年4月期業績を発表した。
 売上高76億4200万円(09年4月期比8.9%増)、営業利益1億200万円(同9.7%増)、経常利益1億200万円(同8.9%増)、純利益1億800万円(同21.2%増)と増収増益を確保。
 前期は、リーマンショックの影響で、消費抑制が進む状況の中、ユーザビリティの向上とともに、小売店からのニーズのより高い出展企業の獲得、出展企業1社の出品する商材掲載数の増加といった質の向上に取り組んだ。また、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップにも取り組んだ。
 さらに、第2四半期以降は、出展企業の出展審査基準の見直しを図り、単純に出展企業数を増加させるのではなく、小売店ニーズに適合したより質の高い出展企業を増加させる方針を明確にし、実施してきた。

■「スーパーデリバリー」の会員小売店数2万8371店舗(同5520店舗増)となる

 「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数2万8371店舗(同5520店舗増)、出展企業数1034社(同9社増)、商材掲載数26万6536点(同6249点増)と規模と質の両面から順調に向上している。
 会員小売店数及び出展企業数が増加した結果、会費売上高、出展基本料売上高がそれぞれ増加した。商品売上高は、70億2700万円(同14.1%増)。
 なお、第1四半期において部分的にスタートした「新ポイントプラン」は、第2四半期(09年9月)より本稼動。第2四半期は、旧ポイントプランにおいて積みあがったポイントの利用が相次ぎ、ポイント関連費用が一時的に増大した。第3四半期以降は、ポイント関連費用発生額の水準は落ち着いたが、以前に比べポイント利用率が向上したことから「新ポイントプラン」導入以前よりは高い水準で推移している。
 「スーパーデリバリー」の売上高は、76億2900万円(同14.2%増)となった。
 今11年4月期業績予想は、売上高86億円(前期比12.5%増)、営業利益1億1000万円(同7.8%増)、経常利益1億1000万円(同7.8%増)、純利益1億500万円(同2.8%減)を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | 決算発表記事情報

東栄住宅 第1四半期は大幅減収ながら大幅増益を確保

■利益面での上方修正が期待できる

東栄住宅のHP 戸建住宅の東栄住宅<8875>(東1)は、4日に今11年1月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高158億7100万円(前年同期比38.5%減)、営業利益15億3600万円(前年同期△3億2900万円)、経常利益12億6000万円(同△5億4400万円)、純利益14億1000万円(同△5億5200万円)と大幅減収ながら大幅増益を確保。
 今期第2四半期連結業績予想は、売上高371億2000万円、営業利益24億4000万円、経常利益19億円、純利益16億7000万円を見込んでいる。
 進捗率は、売上高42.7%、営業利益62.9%、経常利益66.3%、純利益84.4%となっている。売上高は基準の50%以下となっているが、利益面では50%を大きく超えていることから利益面での上方修正が期待できる。
 見方を変えれば、第2四半期(5月から7月)の売上高は212億4900万円(第1四半期売上高比33.8%増)を見込んでいるため、第1四半期より第2四半期の方が利益が出ると思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:30 | 決算発表記事情報

カナモト 今第2四半期は、2ケタ増収、大幅増益で黒字転換

■国内の建機レンタルは、北海道地区で51.7%増と大きく業績を伸ばす

カナモトのHP 建機レンタルの最大手カナモト<9678>(東1)は、4日の引け後に今10年第2四半期決算短信を発表した。
 第2四半期連結の売上高は、371億4200万円(前年同期比14.0%増)、営業利益31億9500万円(同246.8%増)、経常利益29億2400万円(同268.4%増)、純利益15億1500万円(前年同期△1億4300万円)と2ケタ増収、大幅増益で黒字転換となった。
 国内の建機レンタルは、昨年来の工事量激減に伴い全国的に価格競争がこれまで以上に激化して消耗戦の様相を呈している。同社グループでは、グループ会社を一体化とした提案型営業などを積極的に展開し、また、新型省エネ機を増強するなど建機レンタル資産構成の再構築・適正化を図り、各地で地域シェアを伸ばす努力を行なった。この結果、同事業分野におけるレンタル売上高の対前年同期比は13.7%の二桁増となった。地域別対前年同期比は、北海道地区で51.7%増と大きく業績を伸ばしたほか東北地区は3.0%増と一昨年同期並まで回復し、民需の途切れた関東地区(10.0%減)、近畿中部地区(6.9%減)、九州沖縄地区(11.3%減)の減収分をカバーした。
 今通期連結業績に期待したいところであるが、第3四半期は、国家予算の新年度開始と重なり建設需要が少ない傾向にあるほか、特に今年度は、上期あった経済対策関連工事も終焉を迎え、今夏には参院選もあるなど、地方の建設需要が大きく毀損される要因が多いことから、売上高673億円(前期比5.4%増)、営業利益13億4000万円(同875.8%増)、経常利益7億3000万円(前期△2億2200万円)、純利益3億3000万円(同△11億5800万円)と増収大幅増益で黒字転換であるが、利益面では第2四半期を大きく下回る見込み。 
 4日の株価は4円高の407円。配当20円で利回り4.91%の高配当だが、PBR0.35倍の割安株。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:23 | 決算発表記事情報

巴工業 第2四半期は減収ながら、2ケタ増益

■通期に対する利益面での進捗率は80%超、上方修正が期待できる

巴工業ホームページ 巴工業<6309>(東1)は、4日に今10年10月期第2四半期決算短信を発表した。
 第2四半期の連結売上高は、195億7100万円(前年同期比1.2%減)、営業利益16億4700万円(同20.1%増)、経常利益17億5400万円(同16.9%増)、純利益11億3900万円(同36.0%増)と減収ながら、2桁増益となった。
 連結売上高は、電子材料分野と合成樹脂分野などの需給情勢改善から化学工業製品販売事業の水準が伸びを示した反面、機械製造販売事業では海外向け大口案件に係る反動減があったため、全体的には減収となった。
 利益面では、機械製造販売事業についても補修案件の例年を上回る集中などから相対的に利益率の高い部品・修理売上が増加したため、営業利益は20%を超える増益となった。
 経常利益はこれにデリバティブ評価益の減少があって、伸び率が低下したが、純利益は、投資有価証券の売却益が寄与して36.0%増の大幅増益となった。
 今通期に対する進捗率は、売上高50.0%、営業利益81.0%、経常利益83.5%、純利益87.6%となっている。利益面での上方修正が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:59 | 決算発表記事情報