●［決算発表記事情報］の記事一覧
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記事一覧 (05/15)松田産業　半導体・電子業界の回復に伴い貴金属関連事業は大幅増益
記事一覧 (05/15)国際計測器　１１年３月期連結業績は大幅増収増益を達成
記事一覧 (05/15)ツクイ　前１１年３月期業績は２ケタ増収大幅増益
記事一覧 (05/15)ピーアンドピー　前１１年３月期連結業績は減収ながら大幅増益を達成
記事一覧 (05/15)スターティア　前１１年３月期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (05/14)【注目の決算発表】幸楽苑は連続２ケタ減益予想も悪材料織り込み済みで続伸
記事一覧 (05/14)【注目の決算発表】ＧＳユアサは連続最高純益更新も市場予想未達で急続落
記事一覧 (05/14)【注目の決算発表】日本写真印刷は黒字転換予想も黒字幅が小幅にとどまり続落
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】日本海洋掘削は連続２ケタ減益で市場予想を下回る続急落
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】太陽誘電は３期ぶり純益黒字転換も利益確定売りが続き一時大台割る
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】エルピーダメモリは出荷ビット成長率続伸も利益確定売りで続落
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】大塚ＨＤは最高値から急反落、連続最高純益予想も利益確定売り
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】日産自動車は４連騰、業績未定予想も「１０月フル生産」発言を評価
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】住友金属鉱山は業績続伸も市場予想下回り利益確定売りで続落
記事一覧 (05/13)アドアーズ　前１１年３月期業績は減収大幅減益
記事一覧 (05/12)ベルーナ　前１１年３月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/12)ビー・エム・エル　前１１年３月期連結業績は増収増益
記事一覧 (05/12)森下仁丹　前１１年３月期は主力商品「ビフィーナ」の売上が順調に伸びる
記事一覧 (05/12)インテージ　前１１年３月期連結業績は増収増益
記事一覧 (05/12)生化学工業　前１１年３月期連結業績を発表
2011年05月15日

松田産業　半導体・電子業界の回復に伴い貴金属関連事業は大幅増益

■食品関連事業は震災で在庫の一部に被害が出る

松田産業ホームページ　松田産業＜７４５６＞（東１）の前１１年３月期連結業績は、売上高１８３４億９４００万円（１０年３月期比１７．３％増）、営業利益６０億５１００万円（同２７．１％増）、経常利益６１億３６００万円（同２３．７％増）、純利益３６億２９００万円（同２４．３％増）と増収増益。
半導体・電子業界の回復に伴い、貴金属関連事業の売上高は１３９８億６８００万円（同１８．０％増）、営業利益５５億４００万円（同３６．２％増）と増収大幅増益となった。一方の食品関連事業は、大震災の影響で、在庫の一部が損害を被る等の被害を受けた。売上高は４３６億８３００万円（同１５．０％増）と増収であったが、営業利益は５億４６００万円（同２４．０％減）と減益となった。
今通期連結業績予想は、売上高１９００億円（前期比３．５％増）、営業利益６５億円（同７．４％増）、経常利益６７億円（同９．２％増）、純利益４１億円（同１３．０％増）と増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | 決算発表記事情報

国際計測器　１１年３月期連結業績は大幅増収増益を達成

■業績が急回復したことから、同日に期末配当の５円増配を発表

国際計測器のホームページ　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）は、１３日に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高は１０７億５８００万円（１０年３月期９５．５％増）、営業利益１８億４３００万円（同１０．９８倍）、経常利益１６億１６００万円（同１８．１６倍）、純利益１０億１２００万円（１０年３月期△３１００万円）と大幅増収増益を達成した。
　同社グループの主力取引先であるアジアの中堅タイヤメーカーの設備投資は、前連結会計年度の下半期から引き続き増加傾向にあるものの、国内自動車関連メーカーの設備投資予算は、次世代の環境対応車向け研究開発等の分野に集中している状況。
　このような状況で、主力のタイヤ関連試験機を中心としたバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機だけでなく、各種電気サーボモータ式振動試験機や昨年度予算化された全国自治体関連の初期防災システムである地震震度情報ネットワークシステムの営業活動を積極的に展開した。その結果、中国・インドをはじめとするアジアのタイヤメーカーから、製造ライン向けバランシングマシンを中心に１２２億３６００万円の受注を獲得した。
　業績が急回復したことから、同日に期末配当の５円増配を発表している。中間期１０円、期末２５円を併せ年間配当３５円となる。

■株価は、配当利回り６．８６％、予想ＰＥＲ６．９８倍と割り負け感が強い

　１３日の株価は、前日比５円安の５８３円。今期配当予想４０円であることから、配当利回り６．８６％、予想ＰＥＲ６．９８倍と割り負け感が強い。チャート的にも安値圏。しかも今期より電気サーボ式振動試験機の売上拡大も見込まれることから急反発が予想される。
　今１２年３月期連結業績予想は、売上高１１０億円（前期比２．２％増）、営業利益２０億円（同８．５％増）、経常利益１９億５０００万円（同２０．６％増）、純利益１１億７０００万円（同１５．５％増）と増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:19 | 決算発表記事情報

ツクイ　前１１年３月期業績は２ケタ増収大幅増益

■顧客満足度は業界トップ

ツクイホームページ　介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（東２）は、１３日に前１１年３月期業績を発表した。
　売上高４４６億２４００万円（１０年３月期比１３．１％増）、営業利益２０億６７００万円（同３０．４％増）、経常利益２７億６８００万円（同４６．７％増）、純利益１３億６４００万円（同４７．１％増）と２ケタ増収大幅増益を達成した。
　全国各地に介護施設を設け、全国で介護事業を展開している。規模も大きいが、サービスの質の向上に努め、現在は顧客満足度トップの企業であることから、毎月利用客は過去最高を更新している。

■今期予想ＰＥＲは４．９５倍

　１３日の株価は、前日比３円高の６９９円で引けている。東証２部に上場チャートは右肩上がりであるが、今期予想ＰＥＲは４．９５倍であることから割負け感が強い。
　今１２年３月期業績予想は、売上高４９３億３４００万円（前期比１０．６％増）、営業利益３４億３１００万円（同６５．９％増）、経常利益４０億６８００万円（同４６．９％増）、純利益２１億３３００万円（同５６．３％増）と増収大幅増益を見込む。

＞＞ツクイのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32 | 決算発表記事情報

ピーアンドピー　前１１年３月期連結業績は減収ながら大幅増益を達成

■請負化が進んでいる移動体通信分野において下期より大型案件がスタート

ピーアンドピーＨＰ　販売支援事業のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、１３日に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高２１４億７８００万円（１０年３月期２．１％減）、営業利益５億４４００万円（同４５．１％増）、経常利益５億４１００万円（同４３．５％増）、純利益２億６７００万円（同３．９８倍）と減収ながら大幅増益を達成した。
　同社の主要マーケットである移動体通信業界では、各キャリアからスマートフォンの販売が活発化したことで、豊富な知識を持つ販売スタッフのニーズが高まった。人材サービス業界では、一般事務職のニーズは縮小傾向であったが、企業のテレマーケティング業務のアウトソーシング化需要の高まりを受け、コールセンターでのニーズが高まった。棚卸サービス業界においては、外部棚卸のニーズの縮小により、棚卸回数の削減等により競争が激化している。
　その様な状況であるが、同社では、高付加価値のＳＰＯサービスの積極展開、新サービスの開発、グループリバイバルプランによる販売管理費の削減、ブランディングの強化を中心に取り組んだ。その結果、請負化が進んでいる移動体通信分野において下期より大型案件がスタートした。また、デジタルサイネージ事業のサービス拡充、携帯電話を活用した店舗への集客支援サービス、「訪日ツアー紹介サービス」といった新サービスを展開し、売上拡大に努めた。

■今通期業績予想は増収増益を見込む

　一方で、グループのリバイバルプランに基づき、不動産賃貸料をはじめとした各種契約料金の見直し、不採算拠点の閉鎖、グループ内の人配置見直しにより、販売管理費の削減を実現した。
　前期は、リーマンショックからの立ち直りつつあった中で、３月１１日に大震災が発生したにもかかわらず、減収ながら大幅増益を達成。
　地震発生の影響で、先行きは不透明としているが、今通期業績予想は、売上高２２８億円（前期比６．２％増）、営業利益５億９０００万円（同８．４％増）、経常利益５億９０００万円（同８．９％増）、純利益３億円（同１２．０％増）と増収増益を見込んでいる。

＞＞ピーアンドピーのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:35 | 決算発表記事情報

スターティア　前１１年３月期連結業績は大幅増収増益

■継続的な収益が確保できるストック型のビジネスへシフト

スターティアＨＰ　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１３日に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高４０億円（１０年３月期比１９．３％増）、営業利益２億７３００万円（同７０．８％増）、経常利益２億７８００万円（同６８．７％増）、純利益１億２９００万円（同１２．３％増）と大幅増収増益を達成した。
　同社は、東京・大阪・福岡を拠点とする企業に対して、電子ブック作成ソフトをはじめとするＩＴ製品・クラウド関連サービスからオフィス設計・ファシリティまで、オフィスの通信インフラをワンストップで総合的に提供している。
　中堅企業の多くにサービスを提供しているが、中長期に亘る継続的な利益基盤を構築するために、サービスを通じて継続的な収益が確保できるストック型のビジネスへシフトしている。そのため、年々利益が積み上がる企業体質に移行し、今回の大幅増益となり、早くも成果が出たといえる。

■今期も前期に引き続き増収大幅増益を見込む

　業績が好調な要因は、ストック型へのビジネスシフトだけではなく、最近注目されてきている、電子ブック、スマートフォン、クラウド関連で、同社ならではのソフトを開発していることが大きな要因。例えば子会社のスターティアラボは、電子ブック作成ソフトを開発すると共に、様々なデバイスに対応できる最も便利なソフトを開発している。また、同社では、オンラインストレージ「セキュアＳＡＭＢＡ」を開発し、クラウド時代で必要不可欠なツールとして販売を促進している。
　今後も同社ソフト開発力は優れていることから、次々と時代のニーズを先取りするものと思われる。
　今通期連結業績予想は、売上高４７億円（前期比１７．５％増）、営業利益４億円（同４６．４％増）、経常利益４億円（同４３．８％増）、純利益２億円（同５４．５％増）と前期に引き続き増収大幅増益を見込む。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 決算発表記事情報
2011年05月14日

【注目の決算発表】幸楽苑は連続２ケタ減益予想も悪材料織り込み済みで続伸

注目の決算発表銘柄　幸楽苑＜７５５４＞（東１）は１３日、２円安の１０７４円と小反落した。１２日に発表した前２０１１年３月期純利益が、今年５月６日の下方修正通りに前々期の過去最高から大幅に減益転換し、今期も２ケタ減益と続落を予想したが、悪材料で尽くしとして売り方の買い戻しを交え下げ過ぎ訂正買いが続いた。

　前期業績は、前々期比４％減収、１８％経常減益、３９％純益減益と前々期の過去最高から大きく落ち込んだ。夏場の猛暑や競合他社との低価格競争を回避する値引き自粛などの営業政策の影響などで既存店売り上げが低調に推移し、地盤の福島県で東日本大震災が発生し一時は１８４店舗の営業停止を余儀なくされたことなどが要因となった。

　今期は、１０００店舗体制の早期実現を目指し４１店舗の新規出店を計画しているが、業績そのものは、大震災による消費環境低迷や電力供給事情悪化による店舗営業停止、営業時間短縮などを見込んで続落、純利益は４億８９００万円（前期比２６％減）とした。

　株価は、前期業績の伸び悩み推移で１２００円台の小動きが続き、大震災発生で上場来安値９４４円まで急落したが、前期業績減額では織り込み済みとして１０００円台で下値抵抗力を発揮した。売り長で逆日歩のつく信用好需給も支援し一段の戻りを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】ＧＳユアサは連続最高純益更新も市場予想未達で急続落

★利益確定売りが増勢

注目の決算発表銘柄　ジーエス・ユアサ　コーポレーション（ＧＳユアサ）＜６６７４＞（東１）は１３日、２９円安の５２７円と売られ急続落した。１２日大引け後に３月期決算を発表、前期に続き今期も過去最高純益更新を予想したが、市場コンセンサスに未達となったことから利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比１０％増収、７２％経常増益、８０％純益増益となった。エコカー補助金による新車用電池の需要増や、補修用電池も、昨夏の記録的猛暑や冬場の需要期の盛り上がりが追い風となって堅調に推移、これにアジアを中心とした海外販売の数量増やリチウムイオン電池の本格的な立ち上がりなどが加わり大幅増益となった。

　今期業績は、国内自動車向けは東日本大震災の影響で先行き不透明化するが、中国、アジアを中心に海外事業が拡大し、引き続きリチウム電池事業の育成に注力することから続伸を予想、純利益は、１２０億円（同２％増）と連続過去最高更新となるが、市場コンセンサスに１０億円強届かない。

　株価は、前期業績の再上方修正・期末増配で年初来高値６３６円をつけ、大震災発生で同安値４２１円まで急落、大震災関連の停電関連特需思惑も台頭し、大震災前の株価水準をクリアしてきた。投資採算的には割安感は小さいが、下値から持ち前の材料株特性を発揮する展開も有力となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】日本写真印刷は黒字転換予想も黒字幅が小幅にとどまり続落

注目の決算発表銘柄　日本写真印刷＜７９１５＞（東１）は１３日、２６円安の１５８３円と３日続落した。１２日大引け後に３月期決算を発表、前期は、昨年１１月の再下方修正通りに赤字転落し、今期は黒字転換を予想したが、黒字転換幅が市場コンセンサスを下回り小幅にとどまることが響き利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、売り上げが前々期より１０％減少し、経常利益は５３億９６００万円の赤字（前々期は１２０億６１００万円の黒字）、純利益は２６億６４００万円の赤字（同６９億３４００万円の黒字）と急悪化した。パソコンや携帯電話向け加飾フィルムが伸び悩み、タッチパネルはスマートフォン向けは大幅に拡大したが、従来型のタッチパネルの需要が低迷し、各事業の製品需要の急激な変動が利益を大きく下ぶれさせた。

　今期は、スマートフォン向けタッチパネルの続伸や生産効率のアップなどから増収・黒字転換を予想、純利益は、２億５０００万円としたが、市場コンセンサスに４億円強未達となる。

　株価は、前期業績の相次ぐ下方修正のネガティブ・サプライズと自己株式取得が綱引きとなり、さらに株価連動性の高い任天堂＜７９７４＞（大１）の人気不振も響き下値固めが続いた。下値再確認が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:05 | 決算発表記事情報
2011年05月13日

【注目の決算発表】日本海洋掘削は連続２ケタ減益で市場予想を下回る続急落

★前日の米国市場で原油先物（ＷＴＩ）価格が小反発したことにも反応薄

注目の決算発表銘柄　日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）は１３日、１５９円安の２８５６円と３日続落した。１２日大引け後に発表した前２０１１年３月期決算が、今年２月の上方修正値を上回り減益転換率を縮小して着地したが、今期業績を連続２ケタ減益と予想し、市場コンセンサスを下回っており、前日の米国市場で原油先物（ＷＴＩ）価格が小反発したことにも反応薄で利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、２月の増額値を利益が９億１５００万円～５億５０００万円上回り、前々期比２２％減収、４８％経常減益、４４％純益減益と前々期の過去最高からの落ち込み幅を縮めた。

　５基の掘削リグの平均稼働率が９４．１％と高水準を維持し、為替レートも想定より円安となり、リグの整備工事関連費用の一部が次期にズレ込んだことが上ぶれ着地要因となったが、各リグの作業料率が低下し持分法投資利益が減少したことなどから減収減益転換した。

　今期業績も、４基の掘削リグが整備・改修工事入りとなる無収入期間や作業料率の低下も想定していることから続落を予想、純利益は、２９億８００万円（前期比４８％減）と市場コンセンサスを約１７億円下回る。

　株価は、前期業績の上方修正・減益転換率縮小や原油先物価格の上昇などで年初来高値３９４０円まで買われ、東日本大震災発生で同安値２２４５円まで急落したが、原発事故に伴い世界的な海洋原油開発拡大思惑も高まって大きくリバウンドして３０００円台を出没していた。下値固めが続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:07 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】太陽誘電は３期ぶり純益黒字転換も利益確定売りが続き一時大台割る

★前期業績が昨年１１月の下方修正値をさらに下ぶれて純益赤字幅を悪化

注目の決算発表銘柄　太陽誘電＜６９７６＞（東１）は１３日、１００円安の９９７円まで下げて、３月２９日以来１カ月半ぶりにフシ目の１０００円大台を割った。終値は７４円安の１０２３円と続急落した。

　１２日大引け後に３月期決算を発表、今期は、３期ぶりの純利益黒字転換を予想し市場コンセンサスを上回るが、前期業績が、昨年１１月の下方修正値をさらに下ぶれて純益赤字幅を悪化させたことをネガティブに評価して利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比７％増収、３．４倍経常増益と続伸したが、純利益は、５５億６００万円の赤字（前々期は６億８０００万円の赤字）と落ち込み幅を拡大した。

　スマートフォンやタブレット型端末の需要拡大、機器の高機能化に伴う搭載員数増加で主力のコンデンサ、インダクタなどの電子部品の受注が高水準で推移したが、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒなどの記録製品事業の構造改革特別損失に加え、東日本大震災の影響による業績下ぶれ、関連損失１４億９００万円の計上が重なり悪化した。

　今期は、電子部品需要の続伸から業績も連続増収増益を予想、純利益は、４０億円と黒字転換を見込み、市場コンセンサスを約２８億円上回る。

　株価は、前期業績の相次ぐ下方修正で下値を試した１株純資産１０８０円水準の１０００円台から悪材料出尽くし感で年初来高値１４２９円まで４割高、東日本大震災発生で同安値８５１円まで急落し４ケタ台までリバウンドした。下値探りのなか業績信頼性を再確認することになろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:07 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】エルピーダメモリは出荷ビット成長率続伸も利益確定売りで続落

注目の決算発表銘柄　エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は１３日、４６円安の１２２０円と３日続落した。１２日大引け後に３月期決算を発表、前期業績が、年度後半のＤＲＡＭ価格低下を吸収して連続増収・経常増益をキープ、今期の出荷ビット成長率を５０％以上と前期の３３％から大幅続伸を見込んだが、引き続き利益確定売りが優勢となった。

　前期業績は、今年４月の業績見込み通りに前々期比１０％増収、９％経常増益と続伸し、純利益は２０億円（前々期３５％減）と減益転換した。出荷ビット成長率が、前々期比３３％増と続伸し、生産面でも先端プロセスへの生産シフトで製造コスト低減を図ったが、前期第４四半期のＤＲＡＭ価格が前四半期比１０％、前年同期比４９％の各下落となったことや円高の影響で純利益は減益転換した。

　同社の業績予想は、ＤＲＡＭ価格の将来の市況を予想することは困難として開示せず、次期の出荷ビット成長率のみを明らかにしており、今期は５０％以上と前期を上回る続伸を見込んだ。

　株価は、前期第３四半期の黒字転換決算に反応して年初来高値１３４２円まで２００円高し、東日本大震災発生で年初来安値８４０円まで急落したが、４月開示の前期業績見込みで悪材料出尽くし感を強め１２００円台までリバウンドした。下値固めが続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:05 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】大塚ＨＤは最高値から急反落、連続最高純益予想も利益確定売り

★公開価格近辺の下値からの再騰も想定範囲内

注目の決算発表銘柄　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）は、１１２円安の２１１１円と急反落している。前日１２日大引け後に３月期決算を発表、前期、今期と連続の過去最高純利益更新と連続の増配を予想したが、業績が市場コンセンサスを下回り、前日に上場来高値２２４８円まで買い上げられていただけに利益確定売りが優勢となっている。

　前期業績は、前々期比０．５％増収、１６％経常増益、２０％純益増益と続伸した。世界６５カ国で上市されている主力薬の抗精神病薬「エビリファイ」が、米国で堅調に推移し、国内では「エビリファイ内用液０．１％」が伸長、臨床栄養分野でも「エルネオパ１号輸液」が順調に推移、「オロナミンＣ」、「チオビタ」なども販促強化で堅調に推移したことなどが寄与した。

　今期業績は、米国で「エビリファイ」の追加効能が承認されたことや新規制吐剤の国内発売などで続伸を予想した。純利益は、８２０億円（同２％増）と前期の過去最高を更新するが、市場コンセンサスを約１００億円下回る。

　配当は、前期に２８円（前々期実績１２．５円）に増配したが、今期は４５円にさらに引き上げる。

　株価は、昨年１２月に公開価格２１００円で新規上場され、公開価格を下回って推移し東日本大震災発生で上場来安値１７３７円まで急落したが、下げ過ぎ訂正で上場来高値まで持ち直した。ＰＥＲは１４倍台と下げ過ぎを示唆しており、公開価格近辺の下値からの再騰も想定範囲内となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】日産自動車は４連騰、業績未定予想も「１０月フル生産」発言を評価

★前期業績が今年２月の再上方修正値を上ぶれて着地

注目の決算発表銘柄　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、寄り付きの買い気配から４４円高の８３９円まで買い進まれ４日続伸している。前日１２日大引け後に３月期決算を発表、今期業績予想を未定としたが、決算発表の席上で同社ゴーン社長が「１０月に全世界でフル生産する」と発言したことや、前期業績が、今年２月の再上方修正値を上ぶれて着地したことを評価する割安修正買いが増勢となっている。

　１１日に同じ業績予想をしたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、前日に急続伸し、きょうも続伸していることも連想買いを誘っている。

　日産自の前期業績は、前々期比１６％増収、２．５倍経常増益、７．５倍純益増益となり、利益は２月再増額値を７８～４２億円上回った。

　国内自動車販売は４．７％減となったが、米国で１７．３％増、欧州で１９．３％増、中国で３５．５％増などと伸び、グローバル販売台数が過去最高となり、円高による１４７５億円の営業利益減益要因を販売台数の伸びによる４３３１億円、購買コスト削減１０５８億円などの各増益要因でカバーして上ぶれ着地した。

　今期業績は、東日本大震災の影響により現時点で合理的な見通しの算定は困難として未定とし、定時株主総会までに開示するとしたが、グローバル販売台数は連続の過去最高を示唆した。

　株価は、前期業績再増額をテコにつけた年初来高値８９４円から大震災発生で同安値６３６円まで急落し、半値戻し水準を固めていた。２月高値の奪回に弾みをつけよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】住友金属鉱山は業績続伸も市場予想下回り利益確定売りで続落

★前期業績は今年２月の再上方修正値を上ぶれ続伸

注目の決算発表銘柄　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は、１９円安の１３３３円と続落している。前日１２日に３月期決算を発表、前期に続き今期も増益を予想したが、市場コンセンサスを下回っており、前日の米国市場で、金先物価格が、５．４０ドル高の１トロイオンス＝１５０６．８０ドルと反発したことにも反応はなく利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、今年２月の再上方修正値を上ぶれ前々期比１９％増収、４０％経常増益、５５％純益増益と続伸した。

　非鉄金属価格が前々期比で銅が３３％、金が２６％、ニッケルが３８％各上昇し、円高が進んだが、新興国経済の拡大や国内のエコポイント制度効果などでエレクトロニクス関連の需要回復が上乗せとなったことなどが寄与した。

　今期業績も、銅価格を１トン＝８５００ドル（前期は８１４０ドル）、金が１トロイオンス＝１４００ドル（同１２９３．３ドル）などと続伸を想定して増収増益を予想、純利益は、８５０億円（同１％増）としたが、市場コンセンサスを約１４０億円下回る。

　株価は、前期業績の相次ぐ上方修正や期末配当の増配、非鉄価格の上昇など好材料が続いて年初来高値１５９３円をつけ、東日本大震災発生で同安値１０３１円まで急落したが、金先物価格の最高値更新などで急落幅の３分の２戻し水準までリバウンドした。利益確定売りとＰＥＲ８倍台の割安修正買いとが綱引きしつつ着地点を探ろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 決算発表記事情報

アドアーズ　前１１年３月期業績は減収大幅減益

■収益の改善が見えていたが、大震災の影響により、一転厳しい状況に逆戻り

アドアーズ　アミューズメント施設運営事業のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の前１１年３月期業績は、売上高２５９億４５００万円（１０年３月期比０．３％減）、営業利益２億６３００万円（同６８．９％減）、経常利益７４００万円（同８８．２％減）、純利益△４１億９７００万円（１０年３月期２億７０００万円）と減収大幅減益で赤字転落となった。
　売上高については、個人消費マインドの停滞感に伴う顧客単価の伸び悩みに対し、新規の顧客獲得を増やすことで対応した。その結果、ファミリー・シニア層を始め、プライズジャンルを中心に新規顧客の獲得が進み、７月には２５ヶ月ぶりに既存店の売上高が前年比１００％を上回り、収益の改善が見えていたが、今回の大震災の影響により、一転厳しい状況に逆戻りしたことで、微減となった。
　利益面については、３月の最終週にはメダルゲームを中心に客足が戻り、前年並みを確保できる状況まで回復してきたが、個店別では、震災と節電による影響が大きく、収益の低下した店舗もあることから、一部店舗の減損・閉店、またその店舗に付随するアミューズメント機器の減損・廃棄を実施した。更に保有不動産も減損処理を行ったことで、特別損失４２億８９００万円を計上したことで、最終赤字となった。

■今期は既存店舗の収益性を維持し、大幅増益で黒字転換を見込む

　今期の取り組みについては、アミューズメント施設運営業界にとって死活問題である電力危機を業界全体で乗り越えた上で、既存店舗の収益性を維持することを第一としている。
　そのため、既存のゲームセンターを一新した次世代のアミューズメント施設としての魅力を高めるために、顧客視点の追及と余暇・娯楽施設としてのプロモーションを重ねた各種集客施設とを融合させ、全ての人が楽しめる余暇産業を作り出すことであるが、同社ではそれに留まらず、電力危機への対応を含めた徹底したコスト削減、不採算店の積極的なスクラップの断行など、限りあるリソースの有効活用・合理的な運営を推進するとしている。
　その結果、今１２年３月期業績予想は、売上高２４０億円（前期比７．５％減）、営業利益９億円（同３．４１倍）、経常利益７億円（同９．３４倍）、最終利益４億５０００万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | 決算発表記事情報
2011年05月12日

ベルーナ　前１１年３月期連結業績は増収大幅増益を達成

■主力の総合通販事業の売上高が堅調に推移

ベルーナ　総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）の前１１年３月期連結業績は、売上高１０３４億６０００万円（１０年３月期比３．４％増）、営業利益６７億３３００万円（同５５．４％増）、経常利益６３億６４００万円（同４９．１％増）、純利益４３億８９００万円（同３．４４倍）と増収大幅増益を達成した。
　増収の主な要因は、主力の総合通販事業の売上高が堅調に推移し、６９０億４５００万円（同７．０％増）となったことが挙げられる。
　増益要因は、媒体効率の向上、引当金繰入額の減少などによる売上対販売管理費比率の改善により、営業利益以下が大幅増益となった。また、最終利益については投資有価証券売却損９億３００万円、大震災の影響による自社保有施設の修繕費用などを災害損失として２億１１００万円計上したものの、エルドラドを吸収合併したことに起因する税効果会計もあり増益率が更に拡大した。

■今期も引き続きデータベース関連事業による成長性と収益性の実現を図る

　今期については、大震災の影響により先行きの不透明感から消費者心理の冷え込みが懸念されるものの、同社グループでは、引き続き、総合通販事業、専門通販事業、ソリューション事業といったデータベース関連事業による成長性と収益性を実現する一方で、ファイナンス事業、プロパティ事業を圧縮し財務健全性の強化を図るとしている。
　その結果、今通期業績予想は、売上高１０９０億円（前期比５．４％増）、営業利益６８億円（同１．０％増）、経常利益６７億円（同５．３％増）、純利益４２億円（同４．３％減）を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:30 | 決算発表記事情報

ビー・エム・エル　前１１年３月期連結業績は増収増益

■主力の臨床検査事業は、大震災の影響があったものの３．２％の増収

ビー・エム・エルホームページ　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の前１１年３月期連結業績は、売上高８０７億６２００万円（１０年３月期比１．９％増）、営業利益６６億２１００万円（同１．９％増）、経常利益６８億３５００万円（同１．２％増）、純利益３５億９４００万円（同１．３％増）と増収増益を達成。
　前期は２年毎に実施される診療報酬改定の年度に当り、検体検査に係わる保険点数（公定価格）は、遺伝子検査項目の一部が大幅に引き上げられた半面、ルーチン検査である生化学検査の包括項目は、約５％引き下げられた。また、院内検査に係わる検体検査管理加算については、大規模病院における検査体制の評価として検体検査管理加算（Ⅳ）が新設された。
　このような状況下で、主力の臨床検査事業は、大震災の影響があったものの３．２％の増収となり、利益面も増益となった。
　その他検査事業の食品衛生事業の売上高は、１社が連結対象子会社から外れたことから、７．４％の減収となったが、ＢＭＬフード・サイエンスが、増収増益となったことから、全体で増益を確保。
　医療情報システム事業は、診療所版電子カルテ「メディカルステーション」の新規導入が新バージョンの発売を控えた端境期の影響もあり低調に推移したこともあり、１３．１％の減収。
　その他事業は、ＳＭＯ、ＣＲＯ事業のアレグロが、予定していた治験の実施を延期したことから、２３．３％の減収で、利益面では依然赤字継続。

■今期は大震災の影響による減収を１０億円、減益を９億１６００万円と見込む

　今期は、臨床事業については、診療報酬改定の年度に当てはまらず、保険点数の引下げは無いが、病院経営の改善意欲や業者間競争などから、受託価格は弱含むと見ている。また、大震災の影響による減収を１０億円、減益を９億１６００万円と見込んでいる。その結果、今１２年３月期連結業績予想は、売上高９３０億円（前期比１５．２％増）、営業利益５２億２０００万円（同２１．２％減）、経常利益５４億５０００万円（同２０．３％減）、純利益２９億８０００万円（同１７．１％減）と増収減益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:54 | 決算発表記事情報

森下仁丹　前１１年３月期は主力商品「ビフィーナ」の売上が順調に伸びる

■今通期業績予想は増収大幅増益を見込む

森下仁丹のＨＰ　森下仁丹＜４５２４＞（東２）の前１１年３月期連結業績は、売上高７７億３２００万円（１０年３月期比３．２％増）、営業利益９０００万円（同５１．６％減）、経常利益１億４００万円（同４２．０％減）、純利益７９００万円（同６２．４％減）と増収ながら大幅減益であった。
　増収となった主な要因は、主力商品「ビフィーナ」の売上が１９億６３００万円（同２１．０％増）と順調に伸びたことと、カプセル受託事業の売上が伸びたことによる。しかし、青汁等通販商品群は苦戦し、衛生対策商品の販売は不振であった。
　利益面においては、前年流行した新型インフルエンザに対応した除菌剤等の衛生対策品市場が縮小し、同商品在庫の処分費用等約１億７０００万円を計上したことで、営業利益以下が大幅減益となった。
　今期については、大震災の影響で不透明な状況となっているが、事業構造の改革に向けた様々な取り組みを加速させて収益体質の強化を図ることで、売上高８０億円（前期比３．５％増）、営業利益１億５０００万円（同６６．７％増）、経常利益２億４０００万円（同２．２９倍）、純利益２億４０００万円（同３．０３倍）と増収大幅増益を見込む。
　また、シームレスカプセルの応用展開としてのレアメタル回収などの研究開発については、産学連携のもと早期事業化に向けて注力するとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:26 | 決算発表記事情報

インテージ　前１１年３月期連結業績は増収増益

■リサーチ機能とシステム機能の融合を実現し、顧客ニーズに合ったソリューションを提供

インテージ　市場調査の最大手インテージ＜４３２６＞（東１）は、１１日に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高３６５億３８００万円（１０年３月期比５．８％増）、営業利益３４億６５００万円（同６．４％増）、経常利益３４億３８００万円（同６．７％増）、純利益１９億１５００万円（同１４．１％増）と増収増益を達成した。
　第９次中期経営計画の最終年度に当たる前期は、リサーチ機能とシステム機能の融合を実現し、顧客ニーズに合ったソリューションを提供することで、顧客満足度の向上に努めた。
　具体的には、更なる顧客接近力の向上を図るために、製販一体となった業界別組織を一層深化させると共に、パネル調査分野への事業投資を積極的に行い、また海外での事業展開を促進していくために、中国、タイ国における組織再編を進めた。
　その結果、事業別の売上高、営業利益は、市場調査・コンサルティング事業部２５３億９００万円（同７．７％増）、２８億５２００万円（同８．０％増）、システムソリューション事業５１億８６００万円（同４．８％減）、１億５８００万円（同８．３％増）、医薬品開発支援事業６０億４２００万円（同８．２％増）、４億５３００万円（同３．３％減）となった。
　今通期業績予想については、東日本大震災の影響により今期の見通しは極めて予測が困難としているが、同社グループの各事業では、現在実施している業務・サービスを確実に遂行し、経費の削減・効率的な業務執行を進めると共に、将来の成長に不可欠な投資を確実に行い、持続可能な成長のための基盤整備に努めるとしている。
　今通期連結業績予想は、売上高３８２億６２００万円（前期比４．７％増）、営業利益３１億６３００万円（同８．７％減）、経常利益３１億４９００万円（同８．４％減）、純利益１６億５９００万円（同１３．４％減）と増収減益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 決算発表記事情報

生化学工業　前１１年３月期連結業績を発表

■国内医薬品がアルツの販売数量増により増収

生化学工業のＨＰ　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、１１日に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高２７１億１７００万円（１０年３月期比１．８％減）、営業利益３５億３３００万円（同３０．９％減）、経常利益４１億５９００万円（同１８．７％減）、純利益２４億５１００万円（同３１．４％減）と減収大幅減益となった。
　減収となった主な要因は、国内医薬品がアルツの販売数量増により増収となった一方で、海外売上が米国向け数量の減少や円高の影響を受け減少したことによる。また、マイルストーン型ロイヤリティー収入の計上を売上高から営業外収益に区分変更する会計方針の変更を行ったことも影響している。
　利益については、国内医薬品の販売数量増等で薬価引下げの影響をカバーしたものの円高の影響や、「ＳＩ－６６０３」の国内での臨床試験終了に伴う治験費の一括費用化などにより、営業利益、経常利益共に減益となった。
　更に最終利益については、東日本大震災の影響により特別損失９億８４００万円を計上したことから減益幅が拡大した。

■今通期連結業績予想は、増収大幅増益を見込む

　今通期業績の見通しについては、売上高は医薬品の伸びにより、前期比３．３％増の２８０億円を見込んでいる。医薬品は、国内でのアルツが引き続き順調に推移することに加え、海外でも中国やイタリア向けの販売増などがあり、増収となる見込。一方、機能化学品は、海外売上が増加するものの、９月に研究用試薬の販売を終了することから、減収を見込んでいる。
　その結果、今通期連結業績予想は、売上高２８０億円（前期比３．３％増）、営業利益４８億円（同３５．９％増）、経常利益５１億円（同２２．６％増）、純利益３３億円（同３４．６％増）と増収大幅増益を見込む。
　尚、同日に関節機能改善剤アルツディスポの生産量増加に対応するために、高萩工場に第５製剤棟を新設することを発表している。
　第５製剤棟は、リスク管理の一環として地震発生時に揺れを長周期化して、被害の軽減を図ることができる最新の免震構造を導入する。設備投資額は約９８億円。竣工予定は１３年７月。１５年１月より操業開始。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 決算発表記事情報
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