■電力関連貨物は、石炭火力発電所の稼働が高まったため輸送量は増加

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）は、２９日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高４，６１５百万円（前年同期比６．７％増）、営業利益５４百万円（前年同期△４百万円）、経常利益４７百万円（同△１４百万円）、純利益１４百万円（同△１２０百万円）と増収大幅増益で黒字転換となった。
　内航海運業は、主要荷主の鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が、前年同期を下回る水準で推移したため、鋼材輸送量は減少した。一方、電力関連貨物は、石炭火力発電所の稼働が高まったため輸送量は増加した。また、夏場の電力需要に対応するため関東・東北地域の火力発電所向け燃料用石炭のスポット輸送が発生した。
　港湾運送事業は、震災による港湾施設の損壊で海上輸送が停滞したことや骨材需要も低迷したため、取扱い船舶隻数が減少した。
　ＬＰＧタンクローリー等輸送事業は、石油製品は堅調に推移した。
　利益面については、増収に加え、売上原価率が８９．７％と１．１ポイント低下したことで、売上総利益は４７２百万円（同１９．０％増）となり、管理費率も９．０％と０．１ポイント低下し、営業利益以下が大幅増益と黒字転換した。
　今通期連結業績予想は、売上高１８，２２０百万円（前期比１．５％増）、営業利益９３８百万円（同７．８％減）、経常利益９２２百万円（同５．６％減）、純利益５４０百万円（同２３．１％増）を見込む。

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■自動車・電子部品関連は受注が減少、ＬＥＤ照明や家電製品分野は伸びる

　片面プリント基板で世界トップの京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は、２９日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高３，４９７百万円（前年同期比１３．５％減）、営業利益７５百万円（同７２．６％減）、経常利益１００百万円（同６３．６％減）、純利益６３百万円（同４１．１％減）と減収減益。
　同社では、グローバル体制を活かした受注の獲得を目指し、新規販売拠点の活動をスタートさせるとともに、継続的な原価や経費等の削減に取り組み、生産体制の拡充や新製品の開発・品質向上にも引き続き注力した。
　その結果、国内は第１四半期末にかけて受注回復の動きが見られたものの、期初からの一時的な受注減少の影響を受けた。また、海外では受注は堅調に推移したものの円高の為替の影響を受けた。
　日本では、片面プリント基板はサプライチェーン寸断の影響で、自動車・電子部品関連分野を中心に一時的に受注が減少した。ＬＥＤ照明や空調関連機器等の家電製品分野では受注を伸ばし、前年を上回る売上となった。両面プリント配線板は、自動車・アミューズメント関連分野を中心に受注が減少した。その結果、売上高は１，５８２百万円（同１７．７％減）、セグメント利益△５９百万円。

■中国の両面プリント配線板は自動車・家電製品分野で好調

　中国は、片面プリント配線板はエアコンや照明機器等の家電製品分野で好調に受注を伸ばした。両面プリント配線板は、自動車・家電製品分野は好調であったが、家庭用ゲームは低迷した。映像関連分野も需要は一巡した。その結果、売上高１，５０３百万円（同７．９％減）、セグメント利益１３３百万円（同３４．３％減）と減収大幅減益。
　インドネシアでは、主力の薄型テレビ等の映像関連分野をはじめ事務機器分野で受注が減少したが、照明機器等の家電製品分野で受注が堅調に推移した。カーオーディオを中心とした自動車関連分野で拡販による新規受注を獲得できた。また、両面プリント基板を今期より販売を開始したことでプリント配線基板の売上は現地通貨ベースでは増収となった。その結果、売上高は５９７百万円（同８．９％減）、セグメント利益１百万円（同８１．１％減）となった。
　今期は、上期については、東日本大震災の影響により減収大幅減益を見込んでいるが、下半期より回復する。
　２９日の株価は、前日比１円高の１８７円。ＰＥＲ５．０２倍、ＰＢＲ０．９９倍と割負け感が強く、チャート的にも最安値圏で推移している。株価の見直しが予想される。

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■高萩工場第４製剤棟の減価償却費等の原価減少に加え、研究開発費が減少

　生化学工業＜４５４８＞（東１）の今１２年３月期第１四半期連結業績は、売上高６，８９７百万円（前年同期比３．８％減）、営業利益１，６４６百万円（同３３．９％増）、経常利益１，６３０百万円（同３８．９％増）、純利益１，０４１百万円（同４１．４％増）と減収ながら大幅増益となった。
　減収となった要因は、前年同期に国内アルツの出荷が高水準であった反動による減少を米国および中国向け販売数量増で補ったものの、円高の影響を受けた。
　利益については、高萩工場第４製剤棟の減価償却費等の原価減少などにより売上総利益が若干増加したことに加え、腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ＳＩ−６６０３」関連の研究開発費が減少したことにより営業利益以下大幅増益となった。

■関節機能改善剤アルツの国内市場は引き続き拡大

　関節機能改善剤アルツの国内市場は、高齢者人口が増加していることに加え、変形性膝関節症の疾患啓発活動の効果により、引き続き拡大した。アルツについては、先発品としてのブランド力を活用した拡販に注力したことで医療機関納入本数が増加し、市場シェアも拡大した。しかし、前年同期にプラスチック容器の新規投入により、販売提携先向けの出荷が高水準であった反動から減少した。
　眼科手術補助剤オペガンは、販売提携先の参天製薬と連携して、販売促進活動に努めた。医療機関納入本数は、震災の影響による白内障手術件数の減少や競合激化により減少したが、販売提携先の在庫調整があり、売上は増加した。
　内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先のジョンソン・エンド・ジョンソンとともに、内視鏡手術の手技を浸透させる啓発活動に注力したこともあり、売上を伸ばした。

■米国向けスパルツの現地販売は、前年同期比で減少幅が縮小

　米国向けスパルツの現地販売は、一部民間保険会社の償還厳格化の影響が一巡したことや、比較的価格が高値のスペシャリティーファーマシー（医薬品卸会社）経由の販売増加により、前年同期比で減少幅が縮小。同社からの輸出売上は円高の影響を受けたものの、販売提携先の現地在庫積み増しなどにより増収となった。また、中国向けは、主要都市を中心とした医療機関で高い品質や世界的な使用実績が評価されており、引き続き売上を伸ばした。
これらの結果、医薬品の売上高は５５８７百万円（同１．０％減）となった。
　機能化学品については、海外での品質管理向けエンドトキシン測定試薬などが堅調に推移したものの、円高の影響に加え、ヒアルロン酸原体の出荷時期ずれや、前年同期に行った体外診断用医薬品事業譲渡の影響があり、機能化学品の売上高は１，３０９百万円（同１４．３％減）となった。

■第１四半期は大幅増益で好スタートを切ったことから年初来最高値越えも

　第２四半期連結業績予想値に対する進捗率は、売上高４８．５％、営業利益７１．５％、経常利益６７．９％、純利益６９．４％であり、利益面での上方修正も期待できる。
　今通期連結業績予想は、売上高２８，０００百万円（前期比３．３％増）、営業利益４，８００百万円（同３５．９％増）、経常利益５，１００（同２２．６％増）、純利益３，３００百万円（同３４．６％増）と増収大幅増益を見込む。
　２９日の株価は、前日比７円安の８８３円。予想ＰＥＲ１５．２倍、ＰＢＲ０．８９倍、配当利回り２．８３％。第１四半期は大幅増益で好スタートを切ったことから、３月１５日につけた年初来最高値１，０９５円越えも期待できる。

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■今年度の経営目標に「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げる

　鮮魚小売りの魚力＜７５９６＞（東２）は、２９日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高６，２１３百万円（前年同期比４．２％増）、営業利益１９７百万円（同２．１６倍）、経常利益１８３百万円（同３．６３倍）、純利益９９百万円（同１０．４９倍）と増収大幅増益を確保した。
　同社は、今年度の経営目標に「改革の断行による経営基盤の再構築」を掲げ、店舗運営体制の見直しや、本部運営コストの削減、各事業の収益確保に取り組み、グループ全体の業績回復をめざしている。

■小売事業は３．０％の増収、飲食事業は１２．３％の減収

　小売事業は、東日本大震災以降の消費マインドの冷え込みや、花見などのイベントの自粛などにより、４月〜５月の既存店舗の売上高は対前年同期比５％〜６％の減少で推移した。６月は、月末には昨年の猛暑を思わせる真夏日が増え客足が鈍るとともに、３．８％減少した。
　しかし、吉祥寺店の改装効果と、前期出店した新店の増収効果があり、全体の売上高では３．０％の増加。
　また、店舗運営体制見直しの一環として、就業管理システムを活用し、人件費の適正化に取り組んだ。また、店舗の包装用品費や水道光熱費などの管理可能経費については、単価の引き下げや使用量の抑制により経費削減を図った。
　その結果、売上高は４８億３８百万円（同３．０％増）、営業利益は２億５３百万円（同４６．３％増）となる。
　飲食事業は、４月は震災の影響による宴会や歓送迎会の自粛が見られたものの、積極的なイベントや販促企画の実施等により集客に努めたことが奏功し、居酒屋店舗につきましては、既存店舗の売上高は１．８％増加した。しかし、寿司店舗の既存店舗は３．５％の減少となり、飲食事業全体では、既存店舗は０．５％の減少。
　その結果、売上高は２億３５百万円（同１２．３％減）、営業利益は６百万円（前年同期△６百万円）と減収ながら黒字転換。

■卸売事業は増収増益で黒字転換

　卸売事業は、主要取引先のスーパーマーケットの取引先数の減少に伴う売上減に加え、メーカーへの魚卵販売の売上高も前年に比べ約６割の成立に留まり、売上高は１６．９％の減少となる。
　米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは米国内の売上高を３２．４％増の３億９６百万円にまで伸長し、営業利益は３百万円となる。また、設立２年目を迎えたＵＫトレーディングは、グループ外の売上高を１億６３百万円にまで伸長し、営業利益は４百万円となった。
　その結果、グループ全体の卸売事業の売上高は１１億３８百万円（同１４．２％増）、営業利益１０百万円（前年同期△２百万円）と増収増益で黒字転換となる。
　第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高５２．８％、営業利益１４７．０％、経常利益１３６．５％、純利益１３３．７％と利益面では既に第２四半期の予想数値を超えている。利益面での上方修正が予想される。
　２９日の株価は、前日比５円安の９８６円。第２四半期の予想利益を第１四半期で上回る好スタートが切れたことから、株価の見直しが予想される。

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■６月末の「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」利用企業数は、前期末比１，４０４社増

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、２９日に今１１年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１，５８９百万円（前年同期比８．５％増）、営業利益２７３百万円（同１７．８％減）、経常利益２７１百万円（同１８．３％減）、純利益１５１百万円（同２１．２％減）と増収ながら減益となった。
　同社は、フード業界に向けて既存の「ＡＳＰ受発注システム」、「ＡＳＰ規格書システム」、「ＡＳＰ商談システム」の利用拡大を推進し、前期からスタートした「ＡＳＰ受注・営業システム」、子会社による「クラウドサービス事業」、「海外事業」を立ち上げた。また、他業界への展開として医療業界向けＢｔｏＢプラットフォーム「ＭＥＤＩＣＡＬ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」、美容業界向けＢｔｏＢプラットフォーム「ＢＥＡＵＴＹ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」のシステム提供を開始した。
　その結果、「ＡＳＰ受発注システム」の順調な利用拡大及び「ＡＳＰ商談システム」の買い手企業向けキャンペーンにより、６月末の「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、前期末比１，４０４社増の２３，７２８社（売り手企業：同８７３社増の２０，５３７社、買い手企業：同５３１社増の３，１９１社）となった。

■ソフトウエア償却費の増加等で減益だが、第１四半期と比較すると減益幅は縮小

　売上高は、「ＡＳＰ受発注システム」、「ＡＳＰ規格書システム」の利用拡大に加えて「ＡＳＰ受注・営業システム」の本格的な利用拡大によりシステム使用料が増加し、増収となる。
　利益面では、開発強化によるソフトウエア償却費の増加、営業体制強化のための人員増による人件費の増加、「クラウドサービス事業」及び「海外事業」の投資経費により減益となった。しかし、第１四半期の営業利益２８．７％減、経常利益２８．３％減、純利益３３．０％減と比較すると、第２四半期の減益幅は縮小している。
　今１２年１２月期通期連結業績予想は、売上高３，６１１百万円（前期比１８．７％増）、営業利益６３７百万円（同５．４％増）、経常利益６３０百万円（同４．２％増）、純利益３５５百万円（同０．７％増）と増収増益を見込む。

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　ＪＴ（日本たばこ産業）＜２９１４＞（東１）は２９日、１万８５００円高の３５万６０００円まで上げて１万２０００円高の３４万９５００円と年初来高値を更新し６営業日続伸した。

　２８日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、今年５月の前期決算発表時に未定としていた今期通期業績の予想値を公表、純利益が、連続の２ケタ増益となることを手掛かりにディフェンシブ株買いが増勢となった。

　今期業績は、売り上げ２兆４４６０億円（前期比０．５％増）、経常利益３２４０億円（同３％増）、純利益１６１０億円（同１０％増）と予想された。

　東日本大震災で事業所が被災、停止していた商品の出荷を前倒しで８月１日に全面再開、直近の業績動向を踏まえて見通されたもので、１Ｑ売り上げは、たばこ増税・価格改定に大震災が重なり販売数量が減少、海外たばこ事業の為替の影響で減収となり前年同期比０．１％減となったが、純利益は、減価償却費の減少や為替差損益の改善、法人税等の減少などが要因となって同２％増となった。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値２８万５００円から商品出荷の前倒し再開をテコに底上げ、ここにきて震災復興財源確保のために観測されている政府保有株放出を、自己株式取得につながるとポジティブに評価して上値を伸ばした。売り長で逆日歩のつく信用好需給とも相乗してディフェンシブ株人気を高め、逆行高展開も想定される。

　コマツ＜６３０１＞（東１）は２９日、５２円安の２４００円と反落した。２８日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、営業利益が続伸し７月２６日の観測報道値をクリアしたが、前日の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）が、東京市場の終値に対して２８円安（円換算値）で引けたこともあり利益確定売りが先行した。

　１Ｑ業績は、前年同期比１０％増収、２６％営業増益、３６％税引前純益増益、８１％純益増益となり、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対する利益進捗率も、４７〜５７％と目安の５０％をほぼ達成した。

　金融引き締めの影響で中国向けの建設機械・車両は減収となったが、日本、北米で回復、インドネシア、ロシア、中南米などの資源開発向けに鉱山機械が続伸し、販売価格と製造原価の改善に継続的に取り組んだことが好決算につながった。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は２０００億円（前期比３２％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値２０６０円から業績続伸、震災復興特需思惑、中国関連株人気などがフォローして同高値２９２６円まで逆行高、中国に金融引き締めや同業他社の米キャタピラーの業績伸び悩みなどを嫌って半値押し水準まで調整した。ＰＥＲは１１倍台と割安であり、下値では引き続き強弱感が対立しよう。

　任天堂＜７９７４＞（大１）は２９日、２９９０円安の１万１０円まで売られて急反落し、７月２７日につけた年初来安値１万３７７０円を更新した。２８日大引け後に今３月期第１四半期決算の開示と同時に、第２四半期累計・３月通期業績の下方修正と減配を発表、純利益が大きく減益転換することが響き見切売りが先行した。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを２０００億円、経常利益を１５００億円、純利益を９００億円各ダウンさせたもので、純利益は、２００億円（前期比７４％減）と落ち込む。

　１Ｑ業績が、想定を上回る円高や「ニンテンドー３ＤＳ」のハード、ソフトの販売伸び悩みなどから連続経常赤字で着地し、「ニンテンドー３ＤＳ」の希望小売価格を８月１日に現行の２万５０００円から１万５０００円に値下げすることが要因となる。

　配当は、第２四半期の配当を見送り、期末配当を４００円から１００円に引き下げ、年間１００円（前期実績４５０円）に減配する。

　株価は、今期増益転換予想業績が市場コンセンサスを下回るとして下値フシの２万円大々台を割り、３ＤＳの販売伸び悩みを売り安値追いを続けてきた。なお下値確認が続こう。

　ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）＜３０６４＞（東１）は２９日、１００円高の１８７０円まで上げて６１円高の１８３１円と急反発し、７月２６日につけた年初来高値１８５０円更新した。

　前日２８日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算とともに発表した株式分割が、今年７月１９日の今期業績の上方修正に続く追撃材料になって権利取りの買い物を再燃させた。

　株式分割は、投資しやすい環境を整えるため、投資額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層を拡大することを目的にしており、８月１５日割り当てで１株を２株に分割する。

　一方、２Ｑ業績は、１９日の上方修正通りに前年同期比２６％増収、７２％経常増益、６９％純益増益と続伸した。

　ダイレクトメールによるチラシ発行、インターネット広告など積極的なプロモーションで既存顧客の離脱防止と新規顧客獲得を進め、利益率の高いプライベートブランド商品や輸入商品の販売が好調に推移したことが寄与した。

　１２月通期業績は１９日の上方修正値に変更はなく、純利益は１１億５００万円（前期比４７％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、１９日の業績増額で年初来高値まで２００円高してスピード調整をした。権利取りで再現思惑を高めよう。

　ソニー＜６７５８＞（東１）は２９日、６６円安の１９４７円と３日続落し、６月２１日につけた年初来安値１９１１円に肉薄した。２８日大引け後に今３月期第１四半期決算の開示に合わせて、３月通期業績の下方修正を発表、市場コンセンサスを下回ることから売り増勢となった。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを３０００億円引き下げ、営業利益と税引前利益を据え置き、純利益を２００億円引き下げたもので、純利益は、６００億円（前期は２５９５億８５００万円の赤字）と黒字転換幅を縮め、市場コンセンサスを３００億円弱下回る。

　コンスーマープロダクツ＆サービス分野で液晶テレビ販売数量が想定を下回り、第２四半期以降の前提為替レートを期初の１ドル＝８３円前後を８０円前後と円高方向で見直した（１ユーロは期初予想通り１１５円前後）ことが要因となる。

　株価は、今年５月の決算発表で今期の純益黒字転換幅が市場コンセンサスを下回ったが悪材料出尽くしとして、年初来安値１９１１円から２２２６円まで底上げ、ほぼ往って来いの調整を続けている。下値模索が長引きそうだ。

　パナソニック＜６７５２＞（東１）は２９日、寄り付きの７円高から９円安の９２０円と売られるなど前日終値を挟み小幅もみ合いを続け、終値は６円安の９２３円と反落した。２８日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、減収・赤字転落して着地したが、赤字幅が市場コンセンサスは上回ったことに反応、悪材料出尽くしとする下値買いと利益確定売りが交錯した。

　同社株は、前日の子会社三洋電機の白物家電事業を中国家電大手に売却すると報道され、反発したばかりである。

　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より１０％減り、税引前利益が１７４億３３００万円の赤字（前年同期は８４３億３０００万円の黒字）、純利益が３０３億５１００万円の赤字（同４３６億７８００万円の黒字）と落ち込んだ。赤字転落幅は、市場コンセンサスよりはやや小幅にとどまった。

　デジタルＡＶＣネットワーク部門でブルーレイディスクレコーダーなどは好調に推移したが、東日本大震災の影響で薄型テレビ、カーエレクトロニクス、携帯電話などの販売が不振となり、材料費の合理化や固定費削減を進めたが、価格競争の激化、原材料価格の高騰、さらに早期退職一時金、震災関連損失を計上したことなどが重なり、水面下業績につながった。

　第２四半期累計・３月通期業績は、６月２０日の予想値に変更はなく、通期純利益は、３００億円（前期比５９％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値８２６円まで急落、下げ過ぎ訂正や話題の新商品「ソーラーライト」発売で１０００円台を回復、大台を出没していた。ＰＥＲ評価では割高だが、ＰＢＲは０．７倍と割り負けており、強弱感の対立が激化しよう。

　テルモ＜４５４３＞（東１）は２９日、１８５円安の４３３０円と急続落した。２８日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、第２四半期累計・通期業績の修正を発表、上方・下方修正マチマチとなったが、純利益の下方修正を嫌い利益確定売りが先行した。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを５８０億円、経常利益を２０億円それぞれ引き上げる一方、純利益を１５億円引き下げ、経常利益は６５０億円（前期比１４％増）、純利益は３８５億円（同１９％増）とした。

　今年４月に買収を完了したＣａｒｉｄｉａｎＢＣＴ社とＨａｒｖｅｓｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社を連結業績に織り込むとともに、企業結合に伴う会計処理や５月に発売した薬剤溶出型冠動脈ステント「ノボリ」などの新商品の売り上げ増なども加わり業績上方修正につながった。なお純利益は、子会社２社ののれん償却で下方修正となったが、これを除くと４６１億円と実質４２％増益となり、２００８年３月期の過去最高（４３８億８２００万円）を上回る。

　株価は、ＣａｒｉｄｉａｎＢＣＴ社買収でつけた年初来高値４７４５円から東日本大震災発生で同安値３８０５円まで急落、いったんは急落幅の半値戻しを達成したが、前期業績の再減額で再度、４０００円大台を試し、３分の２戻しまでリバウンドしている。投資採算的に割安感は小さいが、倍率が０．４倍台と拮抗している信用好需給主導で下値から再騰展開も想定範囲内となる。

　明星電気＜６７０９＞（東２）は２９日前場、９円高の９４円と急続伸し、東証２部値上がり率ランキングでは第１位に躍り出た。２８日大引け後に今３月期第２四半期決算の開示と同時に、３月通期業績の上方修正を発表、期初の減益転換予想が増益転換することが東日本大震災の復興特需思惑を再燃させ、極低位値ごろの割安株買いを拡大させた。

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを２１億円、経常利益、純利益をそれぞれ６億２０００万円引き上げ、純利益は、１４億円（前期比３０％増）と増益転換する。

　期初に未確定であった震災復興対策の第一次補正予算関連の地震計、津波観測装置の復旧整備などが、気象庁関連事業として具体的になり、詳細な仕様や金額はまだ確定していないが、現時点で可能な範囲で業績に織り込み上方修正した。

　株価は、大震災発生で年初来安値５０円まで急落したが、復旧・復興関連思惑や前期業績の上方修正などで同高値１０５円まで倍化、３分の１押し水準でもみ合っていた。収益水準は低いが、株価も極低位に位置しＰＥＲは８倍台と割安である。高値キャッチアップへ再発進しよう。

　日本冶金工業＜５４８０＞（東１）は２９日、１８円高の２３５円まで上げて１３円高の２３０円と３日ぶりに急反発した。２８日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示に合わせて、第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績の修正を発表、純利益の黒字転換幅が拡大することを手掛かりに値ごろ割安株買いが再燃した。

　同時に中国上海市に中国現地法人を設立すると同時発表したこともフォローの材料視されている。

　１Ｑ業績が、太陽光発電などのエネルギー関連の海外プロジェクトを取り込み黒字転換して着地し、黒字転換幅がすでに期初予想の２Ｑ業績を上回ったことから２Ｑ・通期業績の上方修正に踏み切った。

　株価は、前期業績の相次ぐ下方修正・赤字拡大に東日本大震災発生が重なり年初来安値１２６円まで急落、今期業績の黒字転換予想で底上げ、ステンレス業界の業界再編思惑や中国向けの太陽光発電装置向け合金の増産報道などで２００円台での強調展開が続いた。ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．８倍と割安であり、持ち前の逆行高特性を発揮しよう。

■被災設備の早期復旧に取り組み、供給体制は震災前と同等程度となる

　樹脂発泡製品専業大手のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、２８日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２２，４０６百万円（前年同期比１．４％増）、営業利益１，３５９百万円（同１４．０％減）、経常利益１，３１６百万円（同１２．１％減）、純利益７２７百万円（同４０．５％減）と増収ながら減益となった。
　原価率は７１．７％と１．０ポイント上昇したことで、増収でありながら売上総利益段階で２．０％の減益となっている。そのため、営業利益以下が減益となった。また、最終利益の減益幅が拡大しているのは、前期にあった投資有価証券売却益２５７百万円の影響による。
　震災による一部生産設備への直接被害に加え、計画停電による生産体制への制約もあり、製品供給力が一時的に低下したが、被災設備の早期復旧に取り組み、グループ内での代替生産を実施することで安定供給に全力を挙げた結果、第１四半期末現在では、供給体制は、震災前と同等程度となっている。

■住宅用断熱材「ミラフォーム」は復興に向けた需要により、売上は拡大

　押出事業では、主にデジタル家電輸送用に用いられている「ミラマット」、「Ｐボード」は、震災の影響による家電市場の縮小、流通量の低下を受け売上が減少。一方の食品用包材の即席めん、弁当容器に使われる「スチレンペーパー」は、震災以降の全国的な需要の高まりを受け、売上は増加した。また、住宅用断熱材「ミラフォーム」は復興に向けた需要により、売上は拡大した。その結果、押出事業の売上高は８，５６８百万円（同２．５％増）、営業利益７４２百万円（同１９．４％増）となった。
　ビーズ事業では、バンパーコア材・内装材等の自動車部品に使われるほか、ＩＴ製品輸送用通い函などに使われる「ピーブロック」は、国内では自動車の生産台数が大幅に落ち込んだ影響により、売上が減少した。一方の海外では、自動車資材・家電用包装材共に概ね堅調であったことから、売上が増加した。その結果、ビーズ事業の売上高は１２，４５１百万円（同１．８％増）、営業利益７３６百万円（同２５．０％減）。
　その他は、売上高１，３８６百万円（同７．８％減）、営業利益△７９百万円（前年同期０円）。
　今通期連結業績予想は、売上高９３，０００百万円（前期比１．１％増）、営業利益６，３００百万円（同１６．６％減）、経常利益６，４００百万円（同１８．７％減）、純利益４，１００百万円（同１６．０％減）を見込む。

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■通期営業利益、経常利益共に大幅増益見込みで、株価の反発が予想される

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、２８日に今１２年３月期第１四半期業績と今通期連結業績予想と配当予想を発表した。
　大震災の発生により、今通期業績予想は未定としていたが、今回第１四半期業績と同時に発表された。
　第１四半期連結業績は、売上高９，７９０百万円（前年同期比３．７％減）、営業利益△７８４百万円（前年同期４４２百万円）、経常利益△８０６百万円（同４２６百万円）、純利益△５１１百万円となった。
　第１四半期の受注工事高は、東日本大震災を背景とした発注計画の順延などにより、前年同期比３４．６％減の７１３３百万円と大幅に減少した。
　また、同社の主力事業である建築事業、土木事業は、契約により工事の完成引渡が第４四半期に集中しているため、今第２四半期までは、赤字の見通しであるが、下半期より大幅な増益を見込んでいる。
　今１２年３月期通期連結業績予想は、売上高６６，１００百万円（前期比１１．４％増）、営業利益５１０百万円（同３２５．４％増）、経常利益４００百万円（同２２０．８％増）、純利益２００百万円（同８９．６％減）を見込んでいる。
　営業利益、経常利益共に大幅増益でありながら、最終利益が大幅減益となっているのは、前期に固定資産売却益３，７９７百万円計上された影響による。
　尚、期末配当は未定としていたが、通期業績予想の算定に伴い５円を予想している。
　２８日の株価は、前日比３円高の２１５円で引けている。ＰＢＲ０．４１倍と割安歴然であり、通期業績予想の営業利益、経常利益共に大幅増益であることから反発が予想される。

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　日立建機＜６３０５＞（東１）は２８日、寄り付きの買い気配から８８円高の１７６９円と買われて急反発、６月３日につけた年初来安値１６４０円に並ぶ安値水準から底上げした。終値は６４円高の１７４５円。

　前日２７日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算と合わせて、第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表、期初の減益予想が増益転換することが下げ過ぎ訂正買いを再燃させている。

　２Ｑ業績は、売り上げを期初予想より８０億円引き下げたが、逆に経常利益を２５億円、純利益を２３億円それぞれ引き上げ、純利益は、３８億円（前年同期比２２％増）と増益転換した。

　油圧ショベルの世界需要は、金融引き締めにより中国の需要が減少し、期初予想から１万８０００台減少して２４万５０００台と想定し、２Ｑ売り上げが下ぶれるが、マイニング（鉱山）などのサービス、部品販売の増加、原価低減の進捗などで利益は上方修正した。

　３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は２３０億円（前期比２．０倍）と連続大幅続伸を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生で１７５０円安値まで３００円安し、震災復興特需思惑で２０００円台を回復したが、中国景気の先行き不透明感を嫌い年初来安値まで再調整、底固めを続けてきた。ＰＥＲ１６倍台の下げ過ぎ訂正にトライしよう。

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東１）は２８日、１万円高の６８万４０００円まで上げたが終値は変わらずの６７万４０００円だった。２７日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、第２四半期累計・３月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮小し市場コンセンサスを上回ることが、売り方の買い戻しを交え割安株買いを再燃させている。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げ、経常利益をそれぞれ８９０億円、純利益を５４０億円引き上げ、純利益は、１１４０億円（前期比１４％減）と減益転換率を縮めるとともに市場コンセンサスを約２０億円上回る。

　１Ｑ業績を踏まえて上方修正したもので、１Ｑ業績は、東日本大震災による経済活動停滞、観光需要低迷などで輸送人キロが６％減となったが、業務執行の効率化・低コスト化や、鉄道以外の事業でジェイアール名古屋タカシマヤの商品力・販売力を高めたことなどから、３カ月の利益が、すでに期初予想の第２四半期の６カ月分を上回って着地した。

　株価は、年初来高値７４万８０００円から東日本大震災発生で同安値５７万５０００円まで下落、前期業績の上ぶれ着地や中央新幹線の建設進展などを材料に半値戻し水準までリバウンドした。ＰＥＲ１１倍台の内需割安株として一段の戻りを試そう。

　日産自動車＜７２０１＞（東１）は２８日、１８円安の８３０円と続落した。２７日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、市場コンセンサスは上回ったものの減益転換し、前日の米国市場でＮＹダウが、１９８．７５ドル安の１万２３０２．５５ドルと４営業日続落したことが響き、引き続き利益確定売りが先行した。

　同社は、前々日２６日に中国生産に関して積極的な５カ年計画を発表したが、前日の株価も円高の影響で限定的な反応にとどまった。

　１Ｑ業績は、前年同期比１％増収、４％経常減益、２０％純益減益となり、６月２３日に開示した今３月通期予想業績対比の利益進捗率が、３３〜３１％と目安の２５％を上回るとともに、市場コンセンサスを４２０〜１９０億円超えた。

　為替レートが、１ドル＝８１．７円、１ユーロ＝１１７．４円と前年同期よりそれぞれ１０円の円高、０．４円の円安となったが、グローバル販売台数が、１Ｑとして過去最高の１０５万６０００台と１０％伸び、コストダウン効果も上乗せとなって小幅減益にとどめた。

　３月通期業績は６月予想値に変更はなく、純利益は２７００億円（前期比１５％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値６３６円から増産前倒しで底上げ、今期業績見通しと世界シェア８％を目指す積極的な中期経営計画を評価して８８１円高値まで約４割高した。下値再確認が続こう。

　アドバンテスト＜６８５７＞（東１）は２８日、１０４円安の１４００円と４営業日続落した。２７日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）の営業利益が、５６％減益と大きく落ち込み、今年７月２３日の観測報道値を下回り、前日の米国市場で半導体株指数が急落し、同社ＡＤＲ（預託証券）も、東京市場の終値に対して３４円安（円換算値）で引けたことが響き売り増勢となった。

　１Ｑ業績は、前年同期比１４％増収、５６％営業減益、７６％税引前純益減益、５６％純益減益と減益着地した。

　前期後半以降の製品価格低迷で新規設備投資に慎重姿勢を続けていたＤＲＡＭ半導体メーカーが、市況好転に合わせて設備投資を再開、受注高は２４％増、売り上げも２ケタ続伸となったが、円高や半導体テストシステムの大手・ベリジ社（シンガポール）を買収した投資負担も業績を圧迫した。

　今期第２四半期累計・３月通期業績予想は、７月４日に完了したベリジ社の買収の影響を予測することは困難として未定とし、開示が可能となった段階で公表するとした。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値１１７９円まで売られ、ベリジ社買収や前期業績の黒字転換着地などで１６６３円までリバウンドしたが、半導体市況の伸び悩みや１Ｑ業績観測報道で半値押し水準まで調整した。なお下値模索が想定される。