★割安主力株買いを拡大

　コマツ＜６３０１＞（東１）は、寄り付きの買い気配から６８円高の２８３０円まで買い進まれて続急伸し、３月３１日につけた年初来高値２８５８円を窺っている。

　前日２７日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年１月の再々上方修正値を上回ってＶ字回復し、今期の続伸と連続増配を予想、業績が、４月２４日の観測報道値をクリアすることが割安主力株買いを拡大させている。

　前期業績は、前々期比２８％増収、３．３倍税引前純益増益、４．４倍純益増益となった。建設・鉱山機械の需要が、戦略市場の中国、東南アジア、中南米などで高水準に推移するとともに、北米、欧州、日本国内でも回復、産業機械も、自動車生産台数の増加や中国などアジア地域の太陽電池市場の成長で回復したことなどが寄与した。

　今期業績も、建設・鉱山機械、産業機械とも伸び、販売価格改定や原価低減活動の推進などから続伸を予想、営業利益は、３０５０億円（前期比３６％増）と観測報道値をクリアし、純利益は、２０００億円（前期比３２％増）としている。

　配当は、前期に３８円（前々期実績１６円）と増配したが、今期はさらに４２円に引き上げる。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値２０６０円まで急落したが、震災関連の建機特需思惑で同高値まで８００円高し、今期業績の観測報道で高値を窺っていた。ＰＥＲ１３倍台の割安修正で上値を伸ばそう。

★売り方の買い戻しを促し割安修正買いに拍車

　京セラ＜６９７１＞（東１）は、３６０円高の８８００円と続急伸している。前日２７日大引け後に３月期決算を発表、前期は、昨年１０月の増額値を上ぶれて高変化して着地し、今期も続伸を予想し市場コンセンサスを上回ることが、売り方の買い戻しを促し割安修正買いに拍車をかけている。

　前期業績は、前々期比１８％増収、２．８倍税引前純益増益、３．０倍純益増益と大幅続伸した。平均為替レートが、１ドル＝８６円、１ユーロ＝１１３円と各７円、１８円の円高となったが、半導体用セラミックパッケージや太陽電池、コンデンサ、タイミングデバイスなどの各セグメントが好調に推移して原価低減や生産性向上も相乗し好決算につながった。

　今期も、国内は東日本大震災の影響で成長鈍化が見込まれるが、引き続き中国をはじめとするアジア経済が成長、欧米経済も堅調に推移するとして続伸を予想、税引前純利益は、１８００億円（前期比４％増）と市場コンセンサスを約１１０億円上回る。

　株価は、前期第３四半期の好決算を評価し年初来高値８９２０円をつけ、東日本大震災発生で年初来安値６４４０円まで急落したが、１株純資産７７３９円割れは下げ過ぎで大震災の被災地から距離的に遠い京都本社銘柄と見直されて、急落幅をほぼ埋めた。ＰＥＲ１４倍台の割安修正に再発進しよう。

★前日の米国市場でＮＹダウが急反発したこともフォロー

　キヤノン＜７７５１＞（東１）は２７日、２４５円高の３７４０円と急反発急した。２６日大引け後に今１２月期第１四半期決算の開示と同時に、早くも１２月通期業績の下方修正を発表、期初の連続増益予想が減益転換するが、悪材料出尽くしとして下げ過ぎ訂正買いが再燃している。前日の米国市場で、ＮＹダウが１１５ドル高と急反発したこともフォローしている。

　１２月通期業績は、期初予想より売り上げを３７００億円、税引前純利益を１４００億円、純利益を９００億円それぞれ引き下げ、純利益は、２２００億円（前期比１０％減）と減益転換する。

　第２四半期以降の為替レートを１ドル＝８５円、１ユーロ＝１２０円と前期比で各約３円の円高を想定し、直近の経済見通し、東日本大震災の影響、復旧・復興計画を前提として下方修正した。

　株価は、大震災発生で年初来安値３３１０円まで急落し、同社に先立って決算を発表したグループ子会社に下方修正が続いたことも響き、リバウンド幅も限定的にとどまった。強弱感の対立が激化しよう。

★利益確定売りが増勢

　日立建機＜６３０５＞（東１）は、３３円安の１９６３円と続落している。前日２６日大引け後に３月期決算を発表、前期は、昨年１０月の上方修正値を上ぶれて着地したが、今期業績を未定と予想したことを嫌い利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比２７％増収、２．１倍経常増益、２．７倍純益増益とＶ字回復した。中国の旺盛な需要やアジアなどの新興国市場の需要増加に対応して新型油圧ショベルの拡販を進め、営業支援システムも導入したことが寄与したもので、東日本大震災による生産設備などの損害特別損失６７億７９００万円を吸収した。

　今期業績は、大震災に伴う取引先からの部品調達、電力制限の影響などが未確定で合理的な算定が難しいとして未定と予想した。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値１７５０円から逆に復旧・復興関連の建機特需思惑を高めて２１４９円まで逆行高し、２０００円台を固めていた。下値再確認が続こう。

★市場コンセンサスを約５億円上回る

　イビデン＜４０６２＞（東１）は、１２９円高の２７５５円まで買われ９６円高の２７２２円と急反発している。前日２６日大引け後に３月期決算を発表、前期は、期初予想を上ぶれて着地し、今期も続伸を予想し市場コンセンサスを上回ることが、売り方の買い戻しを交え割安修正買いを再燃させている。

　前期業績は、前々期比１１％増収、７２％経常増益、６５％純益増益と続伸した。プリント配線板は、スマートフォン向けに特化し高密度実装基板「ＦＶＳＳ」が好調に推移し、セラミック部門では、ディーゼル・パティキュレート・フィルターが、欧州の自動車排ガス環境規制で受注数量が増加、特殊炭素製品も、太陽光発電市場の拡大でシリコン製造装置用部材が堅調に推移したことなどが寄与した。

　今期も、市場成長が見込まれる製品分野に集中的・効率的に経営資源を投入して続伸を予想、純利益は、２３５億円（前期比１９％増）と市場コンセンサスを約５億円上回る。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値２０５０円まで急落したが底上げ、米インテル社の好決算に反応してリバウンド幅を拡大した。ＰＥＲ１６倍台の割安修正で３月につけた年初来高値２９３８円奪回に動こう。

★連続の過去最高更新を見込む

　前田工繊＜７８２１＞（東２）は２６日、３３円安の１３１７円と３営業日続落した。２５日大引け後に今９月期第２四半期（２Ｑ）累計決算を発表、期初予想を下ぶれて着地したことが利益確定売りを拡大しており、通期業績の連続過去最高更新予想を据え置いたことにも反応は限定的にとどまっている。

　２Ｑ業績は、前年同期の連結決算から単独決算の発表に変化するため前年同期対比はないが、純利益は、期初予想の６億４０００万円が４億１００万円と下ぶれた。

　盛土補強材、河川護岸材などで引き続き公共工事が減少し、大雪もあって工事も遅延したことなどが響いた。ただ下半期に遅延・延期となっていた案件が動き出していることから回復、９月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、８億７４００万円（前期比１０％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生で防災用資材への復旧特需思惑を高めて年初来高値１６１８円まで５割高の逆行高を演じ、半値押し水準で調整をしていた。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．６倍と下げ過ぎを示唆しており、下値では強弱感の綱引きが続こう。

★下げ過ぎ訂正買いが再燃

　メルコホールディングス＜６６７６＞（東１）は２６日、２０１円高の２５７１円と４営業日ぶりに急反発した。２５日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年１月の再上方修正値を下ぶれ、今期業績を未定と予想したが、前期純利益が連続して過去最高を更新し、期末配当を大幅増配したこともサポートし織り込み済みとして下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　前期業績は、前々期比５％増収、４３％経常増益、２５％純益増益と続伸した。家電エコポイント制度で地上デジタルテレビの駆け込み需要が発生して周辺機器の需要が好調に推移、シェア拡大と経営の効率化、原価低減なども寄与したが、海外販売での価格競争の激化や北米メモリ事業からの撤退、円高などが重なり連続増益率をやや縮めた。

　今期は、東日本大震災のグループに与える影響を合理的に算定することが困難として未定と予想した。

　前期配当は、期末に特別配当２０円を上乗せ、年間６０円（前々期実績３７円）に増配したが、今期は未定とした。

　株価は、１月の前期業績再増額で年初来高値３３３０円まで買い上げられ、東日本大震災発生で年初来安値２０５０円まで下落、３分の１戻し水準でもみ合っている。ＰＥＲは実績ベースで８倍台と下げ過ぎを示唆しており、一段の戻りを試そう。

★前期は今年１月の再上方修正値を上ぶれて最高純利益を伸ばす

　新神戸電機＜６９３４＞（東１）は２６日、１５円高の１１９１円と５営業日続伸した。２５日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年１月の再上方修正値を上ぶれて最高純利益を伸ばし、今期は、減益転換と予想したが、配当を連続増配することをポジティブに評価して下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。

　前期業績は、前々期比２６％増収、５１％経常増益、６４％純益増益と続伸し、純利益は、３期ぶりに過去最高を更新した。

　新車用の自動車用電池が、エコカー補助金・減税の追い風を受けて好調に推移し、産業用電池も、電力や公共分野などの社会インフラ向けの更新需要が堅調に推移、風力発電向けの電力貯蔵用電池の納入が続いたことなどが寄与した。

　今期も、新エネルギー・環境志向製品の拡大を図るが、業績そのものは慎重に予想、純利益は、４２億円（前期比６％減）と減益転換する。

　配当は、前期期末配当を６円に引き上げ年間１３円（前々期実績１２円）に増配し、今期は１４円に連続増配する。

　株価は、１月の前期業績再増額でつけた１１１０円高値から大震災発生で年初来安値７１１円まで急落したが、４月５日に発表した電力貯蔵システム事業強化が電力不足関連特需期待を高めて切り返し、年初来高値１３５４円まで急伸した。高値での戻り売りと綱引きしつつ、一段の戻りにトライしよう。

■主要取引先である、電子・電機、自動車、建築、医療業界等の業績が回復

　合成樹脂の専門商社プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）は、２６日の引け後に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高５５７億６２００万円（１０年３月期比１８．３％増）、営業利益８億９９００万円（同３５．５％増）、経常利益８億４２００万円（同３５．５％増）、純利益５億円（同２８．８％増）と増収大幅増益を達成した。
　昨年１０月１８日に第２四半期業績予想を、１０月２５日に通期業績予想の上方修正を発表しているように前期の業績は順調に推移した。
　売上が拡大した主な要因は、０９年８月に設立した中国の普拉材料貿易（大連）有限公司がフルに業績に貢献したうえに、主要取引先である、電子・電機、自動車、建築、医療業界等の業績が回復してきたことが挙げられる。
　原価率は０．２１ポイントアップしたものの、増収効果により売上総利益は３２億３６００万円（同１４．０％増）となり、販管比率は０．４２ポイント低下したため、営業利益以下が大幅増益となった。
　今通期業績予想については、東日本大震災の影響により、算定が困難な事から未定としている。
　２６日の株価は、１２円高の３３９円で引けている。前期実績で弾くとＰＥＲ５．７９倍、ＰＢＲ０．４８倍、配当利回り３．８３％。チャート的にも底値圏であり、前期の好業績を反映し、今後の株価反発が期待される。

＞＞プラマテルズにＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

★利益確定売りが先行

　日本電産＜６５９４＞（大１）は、２８０円安の６８００円まで下げて４営業日ぶりに急反落している。

　前日２５日大引け後に３月期決算を発表、前期は期初予想を下ぶれ連続増益率を縮めて着地し、今期は連続の過去最高純利益更新を予想したが、市場コンセンサスを下回ることが響き利益確定売りが先行している。

　前日の米国市場で、同社ＡＤＲ（預託証券）が、大阪市場の終値に対して２９２円安（円換算値）と急落したことも嫌われている。

　前期業績は、前々期比１７％増収、５％継続事業税引前純益増益、０．７％純益増益と続伸した。機器装置、一般モータ、電子・光学部品、その他の４つの製品グループで増収増益となり、昨年９月に買収した米エマソン社の大型産業用モータ事業（日本電産モータ）が上乗せとなったが、為替差損が約６２億円増加し、日本電産コパル＜７７５６＞（東１）の特殊レンズユニット事業の非継続化損失約３５億円などが重なり下ぶれた。

　今期も、東日本大震災の影響で客先やマーケットの製品受け入れ状況が不透明化しているとして小幅増収増益を予想、純利益は、５２５億円（前期比０．３％増）と連続して過去最高を更新するが、市場コンセンサスを約１８０億円下回る。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値５７３０円まで２４００円安し、半値戻し水準を固めている。下値再確認が見込まれる。

■携帯基地局は長時間停電に強い設備拡充

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は２５日の夕方、２０１１年３月期の決算を発表。売上高に相当する営業収益は前期比０．２％減の３兆４３４６億円となり、営業利益は同６．３％増の４７１９億円、純利益は同１９．９％増の２５５２億円となった。１株純資産は４９万５３８６円２３銭。

　「ａｕ」携帯電話の契約数が増加し、３月期末で３２９９万９０００契約（前期比３．５％増）。スマートフォン「ＩＳ　ｓｅｒｉｅｓ」では、おサイフケータイＲ　やワンセグなど、日本定番の機能が使えるＡｎｄｒｏｉｄ．搭載スマートフォン「ＩＳ０３」や、日本定番の機能に加えて防水にも対応し、高品質な映像を楽しめるＡｎｄｒｏｉｄ．搭載スマートフォン「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ　ＩＳ０４」など、年間で６機種を発売した。

■予想１株利益は５万８８８１円１４銭

　今期・２０１２年３月期の業績見込みは、音声通信の減少とデータ通信の拡大、端末販売台数増加による調達コスト増などを見込み、営業収益を４期ぶりの増収になる３兆４６００億円（前期比０．７％増）、営業利益は４７５０億円（同０．７％増）、純利益は法人税の増加などにより２５００億円（同２．０％減）とした。予想１株利益は５万８８８１円１４銭。

　東日本大震災で被災した固定通信回線は、４月中に約９９％回復しており、携帯基地局も９月までに完全復旧をめざす。携帯基地局は、節電効果の高い「トライブリッド方式」電力制御技術を採用したａｕ基地局の試行運用を全国１１カ所で実施。今後も、大規模災害における長時間停電に備えた対応を進める。

　２５日の株価は４日続伸となり、終値は５１万３０００円（３０００円高）。東日本大震災では３月１５日に４６万５００円まで下げ、その後のリバウンドでは３月２５日に５４万８０００円の戻り高値をつけた。その後の相場では、４月１８日に４８万３０００円まで下げたあと出直り基調に転じている。予想１株利益５万８８８１円からみて１０倍未満であり、割安感。５８万円台でも１０倍台（ＰＥＲ１０倍台）にすぎない点が注目されている。

■収益性の高いホスティングの売上構成比率が増加し、営業・経常利益は大幅増益

　インターネットデータセンターの最大手さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、２０日引け後に前１１年３月期決算短信を発表した。
　売上高８５億８４００万円（１０年３月期比９．９％増）、営業利益１２億２５００万円（同６３．７％増）、経常利益１１億９４００万円（同６５．０％増）、純利益５億７２００万円（同１．０％増）と増収増益。
　モバイルコンテンツを中心としたデータ量の増大に加え、企業のＩＴアウトソーシングに対する抵抗感も薄らいでいることから高い成長が続いている。そのような状況のなかで、新サービスの投入やサービスのラインナップの拡充が奏功したことで増収となった。
　利益面については、増収効果に加え、収益性の高いホスティングサービスの売上構成比率が増加したことで営業利益、経常利益は大幅増益となった。
　しかし、最終利益については、資産除去債務の適用に伴う影響や、池袋データセンターの閉鎖に伴う減損損失の計上により増益幅が縮小した。
　サービス別の売上高は、ハウジングサービス３０億１９００万円（同０．５％増）、専用サーバサービス３１億８４００万円（同１９．３％増）、レンタルサーバサービス１４億６９００万円（同２２．９％増）、その他サービス９１００万円（同３．４％減）と利益率の高い専用サーバサービス、レンタルサーバサービスの売上が伸びた。

■今期はＶＰＳ・クラウドサービスといった仮想サーバサービスの提供を推進

　引き続き今期もモバイルデバイスの旺盛な需要が見込まれることから、同社の主要顧客であるモバイルコンテンツ業界の成長は続くものと見ている。しかし、顧客からのＩＴコストの削減要求が高まってきていることや、海外企業の日本市場への参入もあり、競争の激化が予想される。
　そのような状況のなかで、同社では、顧客ニーズの高い、初期費用負担が少ないＶＰＳ・クラウドサービスといった仮想サーバサービスなどの提供を推進することや、東日本大震災の影響による景気の先行きの不透明感、夏に予想される電力不足の影響などを勘案し、売上高は９４億円（前期比９．５％増）を見込んでいる。
　一方利益面については、既存データセンターへの設備投資や、今秋から開始される石狩データセンターに係わる諸経費などにより、固定費比率の一時的な上昇か見込まれることから、営業利益７億４０００万円（前期比３９．６％減）、経常利益７億円（同４１．４％減）、純利益４億円（同３０．２％減）を見込んでいる。

＞＞さくらインターネットのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■「ご飯がススムキムチ」の大ヒットにより、新規顧客の開拓に弾みがつく

　漬物業界の最大手ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、１５日に前１１年２月期連結業績を発表した。
　売上高２０８億２４００万円（１０年２月期比１４．２％増）、営業利益５億７７００万円（同７．６％増）、経常利益６億２４００万円（同７．０％増）、３億６５００万円（同１３．４％増）と増収増益。
　同社は、全国のセブンイレブンに浅漬けを販売するために、全国での生産拠点を確保すると共に、各地域の量販店にも販売を積極的に進めてきた。更に、「ご飯がススムキムチ」が大ヒットしたことから、新規顧客の開拓に弾みがつき、前期で年商２００億円を突破するほど売上を伸ばしている。
　更に新製品開発を行い、前期には「ラ〜油うま辛きゅうり」「うま辛ザーサイキャベツ」「ねぎキムチ」「生姜福神漬け」「カーリッキュー」「チーズとワインとピックルス」等のナショナルブランド製品を開発している。

■今期も２ケタの最終増益を見込むことから株価の見直しも

　今１２年２月通期連結業績予想は、売上高２０９億３１００万円（前期比０．５％増）、営業利益７億１３００万円（同２３．５％増）、経常利益７億５２００万円（同２０．６％増）、純利益４億２８００万円（同１７．３％増）と増収増益を見込んでいる。
　１５日の株価は、３円高の３２０円。ＰＢＲ０．３５倍、ＰＥＲ４．７７倍、配当利回り３．１２％と割り負け感が強い。しかも東日本大震災の影響で今期業績予想を出せないほど深刻な影響を受けている企業が多い中で、今期も２ケタの最終増益を見込むことから株価の見直しが期待できる。

＞＞ピックルスコーポレーションのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■モバイルソリューション事業の環境は良好

　モバイルソリューションの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、８日に今１１年５月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１７億５９００万円（前年同期比８．０％増）、営業利益１億９４００万円（同９２．９％増）、経常利益２億１１００万円（同８４．９％増）、純利益１億８００万円（同２．３４倍）と増収大幅増益。
　社団法人電気通信事業者協会の調査によると、携帯電話の契約数が、１１年２月末で１億１８２３万台（前年同月末比６．０％増）まで拡大しており、そのうち第三世代携帯電話端末の契約数は１億１６６９万台（携帯電話加入台数の９８．７％）。第三世代携帯電話端末の契約数が携帯端末のほとんどを占めていることから、同社のモバイルソリューション事業の環境は良好といえる。
　同社の４半期毎の売上高、営業利益の推移を見ると、第１四半期（６月〜８月）５億５７００万円、４３００万円、第２四半期（９月〜１１月）５億６９００万円、５８００万円、第３四半期（１２月〜２月）６億３２００万円、９２００万円と順調に伸びている。
　今通期連結業績予想は、売上高２３億５０００万円（前期比９．４％増）、営業利益２億７０００万円（同７８．９％増）、経常利益２億８０００万円（同６１．１％増）、純利益１億７５００万円（同２．２４倍）と増収大幅増益を見込む。

＞＞日本エンタープライズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■リーマンショックでも最高益更新を達成した業界随一の高収益企業

　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、８日の引け後に今１１年８月期第２四半期決算を発表した。
　売上高１６４億２４００万円（前年同期比３６．８％増）、営業利益２３億７４００万円（同１７．３％増）、経常利益２２億３４００万円（同１６．５％増）、純利益１２億６２００万円（同１８．８％増）と増収増益となった。
　同社はリーマンショックの際にも最高益更新を達成しているように、業界随一の高収益企業。今期も第２四半期までは、増収増益と順調に推移している。

■構造用合板の輸入時期未確定のため、現時点で通期業績予想は未定

　しかし、３月１１日に発生した「東日本大震災」の影響により、同社の建設用資材の調達先である構造用合板メーカー、住宅設備機器メーカーが被災し、工場設備及び製品在庫に被害が発生しており、建築現場への資材等の供給遅延が懸念されている。
　現時点で調達できている物件については、計画通りの販売を行う予定だが、国内で調達ができない構造用合板については、商社を通じて海外メーカーへ発注し、また住宅設備機器等は、代替品に切り替えることで、建築現場への入荷遅れによる建築工事の遅延の回避を進めている。しかしながら現時点では構造用合板の輸入時期が未確定のため、通期の業績予想については、現時点において見通しを立てることが困難であるため、未定としている。

＞＞三栄建築設計のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■原価率が７９．６１％となり、５．７９ポイントと大幅に改善

　医薬品のイワキ＜８０９５＞（東１）は、８日に今１１年１１月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１３１億３１００万円（前年同期比１４．３％増）、営業利益３億８７００万円（同３２．２５倍）、経常利益４億３４００万円（同３９．４５倍）、純利益２億２５００万円（前年同期△２５００万円）と２ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。
　大幅増益となった要因は、原価率が７９．６１％となり、５．７９ポイントと大幅に改善したことから売上総利益は２６億７６００万円（前年同期比５０．７６％増）と大幅増益となり、営業利益以下も大幅増益となった。

■株価はＰＢＲ０．３８倍と割安歴然

　通期連結業績予想は、売上高５３０億円（前期比５．１％増）、営業利益１３億円（同２．６２倍）、経常利益１２億円（同８５．８％増）、純利益５億円（同３２．１％増）と増収大幅増益を見込む。
　８日の株価は前日比２円高の１８６円で引けている。ＰＢＲ０．３８倍と割安歴然。引け後の第１四半期業績が大幅増益であり、通期も好業績が期待できることから株価見直しが予想される。

＞＞イワキのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

★通期純利益は４期ぶりの過去最高更新を見込む

　スター・マイカ＜３２３０＞（ＪＱＳ）は１日、２４００円高の１０万６１００円と変わらずを含めて４日続伸して寄り付いたが、終値は３９００円安の９万９８００円と値を消して反落した。

　同社は３１日大引け後に今１１月期第１四半期（１Ｑ）の好決算を発表、内需関連の超割安修正買いと利益確定売りが交錯、売り優勢に変わっている。

　１Ｑ業績は、前年同期比１５％減収、１７％経常増益、１５％純益増益と続伸し、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績対比の利益進捗率は、５５〜５８％と目安の５０％をオーバーした。

　基幹事業の中古マンション事業で、１室当たりの売却利益を最大化するために時間をかけて高付加価値の物件作りに注力し、販売数・売り上げは減少したものの売却利益が上昇、インベストメント事業でも、新規投資は行わず保有物件の稼働状況を改善させたことなどが寄与した。

　２Ｑ累計・１１月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、７億５３００万円（前期比１５％増）と４期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、前期業績の発表・今期業績の過去最高更新予想を好感して年初来高値１３万円まで３万円高したが、東日本大震災発生で９万１００円まで急落、３分の１戻し水準までリバウンドした。なおＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ１倍割れの割安修正余地がありそうだ。

★今期は減益転換を予想

　しまむら＜８２２７＞（東１）は、３８０円高の７３２０円と３日続伸している。前日３０日大引け後に２月期決算を発表、前期は、期初予想を上回って着地し期末配当も増配し、今期は、減益転換を予想し市場コンセンサスを下回ったが、前期の２期連続の過去最高純利益・増配を評価する買い物が優勢となっている。

　前期業績は、前々期比２％増収、７％経常増益、８％純益増益と続伸して、連続過去最高となった。

　主力のしまむら事業で３９店舗の新規出店（閉店１店舗）と既存店１７店舗の建て替え、３１店舗の大規模改装を実施する積極店舗政策を続け、テレビＣＭやファッション雑誌などによるプライベートブランドの広告宣伝を強化、春夏物や秋冬物の「ファイバーシリーズ」の販売枚数が、５０００万枚を超えたことなどが寄与した。

　期末配当は、５円増配し年間１２８円（前々期実績１２３円）とした。

　今期は、しまむら事業で４５店舗の新規出店（閉店２店舗）を予定しているが、東北地方太平洋沖地震による未曾有の被害で日本経済の先行きは厳しいとして増収減益を見込み、純利益は、２１５億円（前期比８％減）と市場コンセンサスを１０億円超下回る。

　株価は、地震発生で昨年来安値５６８０円まで２２００円の急落となり、半値戻しまでリバウンドした。ＰＥＲ１２倍台の割安修正で一段の戻りを試そう。

★５月通期業績に対して順調な利益進捗率

　ジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は、３０００円高の１６万８５００円まで上げて４日続伸している。前日３０日大引け後に今５月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、増収増益転換し期初予想の５月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したことを評価して、割り負け訂正買いが増勢となっている。

　３Ｑ業績は、前年同期比１５％増収、１３％経常増益、６％純益増益となり、５月通期業績対比の利益進捗率は、７７〜７３％と目安の７５％をほぼ達成した。

　携帯電話販売業務の一括受注に注力し、人材の育成・配置を進め、今年２月に北関東支社を開設、シェア拡大余地の大きい首都圏や北関東での営業体制を強化したことなどが寄与した。

　５月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、５億１５００万円（前期比８％増）と３期ぶりの過去最高更新を予想している。

　株価は、国内証券の新規強気株価格付けや月次売上高が連続プラスでプラス幅を拡大していることを評価して昨年来高値１９万２０００円まで上昇した途端に東北地方太平洋沖地震に直撃されストップ安で１０万９２００円まで急落、３分の２戻しまでリバウンドした。ＰＥＲ１４倍台の割り負け訂正で一段の戻りを試そう。

■１２月より開始した新事業「メディアＥＣ事業」等が、売上高、利益面で寄与

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、３０日に前回業績予想を上方修正し、同日に前１１年２月期業績を発表した。
　前１１年２月期の売上高は、前回予想を１６００万円上回る１３億２７００万円（１０年２月期比１６．４％増）、営業利益は１４００万円上回る２億４４００万円（同０．９％減）、経常利益は１５００万円上回る２億４５００万円（同０．８％減）、純利益は２２００万円上回る１億１３００万円（同２２．６％減）と前回予想を上回ったが、対１０年２月期比では２ケタ増収ながら減益となった。
　上方修正の理由として、同社では、期初より実施してきた営業およびサポート体制の強化、新機能・新サービスの開発、提供や、昨年１２月より開始した新事業「メディアＥＣ事業」等が、売上高、利益面で寄与したことを挙げている。また、本社移転に伴う費用についても、価格交渉によるコスト削減の実施により、当初予想を下回ったことから純利益が前回予想を上回ることとなった。

■「スパイラル（Ｒ）」のアカウント数は１０年２月期末比３６８件増加

　同社の情報資産プラットフォーム「スパイラル（Ｒ）」のアカウント数は１０年２月期末比３６８件増加し、２０７０件（２月２８日時点）と順調に伸びている。今期も情報資産の有効活用ニーズは高まるものと思われることから、今１２年２月期業績予想は、売上高１７億２４００万円（前期比２９．８％増）、営業利益２億３５００万円（同３．８％減）、経常利益２億３５００万円（同４．２％減）、純利益１億４１００万円（同２４．２％増）と大幅増収を見込む。
　３０日の同社の株価は、上方修正発表が場中であったこともあり、ストップ高の１０万５０００円で引けている。

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報