■第１四半期業績の営業利益、経常利益は前年同期比で倍増

　フランスベッド＜７８４０＞（東１）は、５日に今１２年３月期第１四半期連結業績と自己株式の取得を発表した。
　第１四半期連結業績は、売上高１１，９６２百万円（前年同期比１．９％増）、営業利益３５８百万円（同２．１０倍）、経常利益３３１百万円（同２．０４倍）、純利益８２百万円（同０．３％増）と増収増益となった。
　営業利益、経常利益の大幅増益要因は、売上総利益が３，２６９百万円（同４９百万円増）と増益となったことに加え、販管費が５，０１１百万円（同１３９百万円減）と大幅に削減できたことによる。
　営業利益、経常利益は大幅増益となったものの、最終利益は微増で終わっている。その理由は、本社移転費用８５百万円等を特別損失として計上したことと、法人税の増加による。
　今通期連結業績予想は、売上高４９，１８０百万円（前期比１．７％増）、営業利益１，５９０百万円（同２．６７倍）、経常利益１，４４０百万円（同２．６３倍）、純利益６９０百万円（同２．９３倍）と増収大幅増益を見込む。
　また、同日に自己株式の取得も発表している。取得株式の総数は５００万株（上限）、取得価額の総額は５５０百万円（上限）として、取得期間は８月８日から９月２２日まで。

■継続的な収入が得られるストック型ビジネスの比重は強まる

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、５日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高は１，０２７百万円（前年同期比１６．７％増）、営業利益△６７百万円（前年同期△４１百万円）、経常利益△６８百万円（同△４４百万円）、純利益△４５百万円（同△４５百万円）であった。
　同社は、目先の利益だけに囚われない中長期に亘る継続的な利益基盤構築に向けて、事業ごとの収益性や成長性を分析し、将来においてどの事業に経営資源を配分するか判断し、サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトさせ、更にその比重を強めている。

■ＡｃｔｉＢｏｏｋの導入社数は累計１，１６０社にまで伸び、好調に推移

　事業別の概況と業績に関しては、ウェブソリューション関連事業では、電子ブック作成ソフト「Ａｃｔｉｂｏｏｋ」や「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＣＭＳ」を始めとしたＷｅｂアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Ｗｅｂ制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたＷｅｂアプリケーションに関するトータルソリューションを提供。特にＡｃｔｉＢｏｏｋに関して、基本機能改善やｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄ対応以外にもＡｎｄｒｏｉｄ対応の開発を進めたことでワンオーサリングマルチデバイス（一度の操作でＰＣ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載のスマートフォンに対応した電子ブックの作成が可能）を期待する印刷会社を中心に導入が進み、好調に推移した。また、セブン-イレブンに置かれている富士ゼロックスの「ネットプリント」に、ＡｃｔｉＢｏｏｋが採用されるなど、積極的な開発だけでなく展示・説明会やセミナーなどで集客を行った結果、ＡｃｔｉＢｏｏｋの導入社数は累計１，１６０社にまで伸び、好調に推移。その結果、ウェブソリューション関連事業の売上高２０７百万円(前年同四半期比５７．７％増)、セグメント損失(営業損失)２百万円となった。

■ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばす

　ネットワークソリューション関連事業は、継続強化しているマネージドサービスに注力し事業活動を行った。ネットワーク関連機器は、企業の設備投資意欲の鈍化が続くなか、ネットワーク関連のハードウェア販売が大きく減少し、ＩＳＰ回線の取次において苦戦した結果となったが、ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばした。ホスティングサービスに関しては、震災等の影響もありＩＴアウトソーシングサービスのニーズが堅調に高まる市場を受けて、柔軟なサービス提供と新規顧客開拓を強化した結果、専用サーバーサービスと、ＳａａＳ型インターネットファイルサーバー「セキュアＳａｍｂａ」が堅調に顧客数を伸ばし、ストック型サービス基盤が大きく成長。その結果、ネットワークソリューション関連事業の売上高は３１６百万円(同１２．１％増)、セグメント利益１０百万円(同９４．６％増)となった。

■複合機に係る売上高は前年同四半期比で約１．４倍となり好調に累積稼動台数を伸ばす

　ビジネスソリューション関連事業においては、複合機の自社メンテナンスエリア内における販売強化を最優先課題とし、これまで商材別に分けてあった組織から、営業効率の強化や営業組織を販売手法別に再編した。震災の影響によりメーカーからのビジネスホンの供給が不足するなどの状況もあり、エリア内の新規顧客の獲得、ビジネスホンと複合機の同時販売強化を実施すると共に、引き続き技術部門の作業の効率化を図っているが、販売部門は低迷している。複合機販売に関しては、カラー機販売の強化を行い、複合機に係る売上高は前年同四半期比で約１．４倍となり非常に好調に累積稼動台数を伸ばした。ソフトバンクテレコムが提供する電話サービスである、おとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きをソフトバンクテレコムパートナーズに代わって行う回線接続受付に関しては、前期割れとなった。その結果、売上高５０４百万円(同７.９％増)、セグメント損失６６百万円(前年同四半期４２百万円)であった。
　今通期業績予想は、売上高４，７００百万円（前期比１７．５％増）、営業利益４００百万円（同４６．４％増）、経常利益４００百万円（同４３．８％増）、純利益２００百万円（同５４．５％増）と大幅増収増益を見込む。

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■５日引け後に第１四半期業績を発表

　高級和食・洋食レストラントのうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、５日の引け後に、今１２年３月期第１四半期業績を発表した。
　今期より単体の決算であり、前期との増減比率は発表されていないため、参考として前期第１四半期連結業績と比較してみた。
　今第１四半期業績は、売上高２，８６３百万円（前年同期比７．５％減）、営業利益２５９百万円（同３．１２倍）、経常利益２３３百万円（同４．５６倍）、純利益１２７百万円（前年同期△６２百万円）と前年の連結業績と比較しても利益面で大幅増益となっている。
　通期業績予想に対する進捗率は、売上高２７．３％、営業利益５６．７％、経常利益７６．３％、純利益９２．７％と基準の２５．０％を利益面で大幅に上回っていることから今通期の利益面の上方修正は濃厚といえる。

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■グループ連携による営業活動の強化、新たなサービスメニューの開発に取り組む

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、８月５日に今１２年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高３，８９２百万円（前年同期比０．８％増）、営業利益１６４百万円（同５．１９倍）、経常利益１９９百万円（同２．１３倍）、純利益９３百万円（同３．７％増）と増収増益となった。
　純利益の伸びが、営業利益、経常利益の伸びに比較して小さいのは、前期にあった投資有価証券売却益の影響。
　同社では、グループのマーケットにおける案件の発生数や受注の状況からも、ＩＴ需要は本来の勢いが戻るまでにはもう少し時間がかかるものと見ている。
　当期の事業環境は震災を発端とした多くの懸念事項を抱えているが、今期は次世代クレスコの創生に向けた重要な１年と位置づけ、「顧客創造」を基本方針に掲げて、グループ連携による営業活動の強化、新たなサービスメニューの開発に取り組んでいる。
　具体的には、営業部門を拡充するために、営業専任者の増員、営業統括部を設置した。次に、グループ本部を設置し、グループ戦略として、営業活動・広報活動の支援、コンプライアンスの強化を行っている。また、擬似カンパニー制を強化し、営業利益ベースでの業績評価、部門裁量の拡大を実施している。更に、政策予算を確保し、人材採用、開発・営業支援を行い、グループ活動の強化に努めている。一方で、モバイルへの取組みを進め、スマートデバイス等、新メディアへの積極対応を行っている。

■ソフトウェア開発事業は増収増益

　セグメント別の概況と業績は、ソフトウェア開発事業の売上高は、３，２２７百万円（前年期比６．３％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、２７２百万円（同８８．８％増）。業種別の売上高を比較すると、主力の金融分野は銀行及び保険業の案件が増加し、前年同期を２７４百万円上回った。公共サービス分野は、６百万円上回った。流通・その他の分野は、９０百万円下回った。
　組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、６４２百万円（同２１．２％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、７３百万円（同２２．７％減）となった。製品別の売上高は、通信システム分野は、通信端末の開発案件が減少し、前年同期を７２百万円下回った。カーエレクトロニクス分野では車載関連の案件が減少し、１５５百万円下回った。情報家電等、その他組込型分野は、５５百万円上回った。
　商品・製品販売事業等その他の売上高は、２２百万円（同２．２４倍）となり、セグメント損失（営業損失）は、１５百万円（前年同期２４百万円）。
　今通期連結業績予想は、売上高１６，５００百万円（前期比５．０％増）、営業利益９８０百万円（同１９．０％増）、経常利益１，１３０百万円（同７．５％増）、純利益６００百万円（同２．２％減）を見込んでいる。

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■第３四半期連結業績は大幅増収増益で黒字転換

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、５日に今１１年９月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高２５，４９０百万円（前年同期比３３．２％増）、営業利益３，１０６百万円（同３．５２倍）、経常利益３，１２７百万円（同３．２１倍）、純利益２，５４８百万円（前年同期△２５７百万円）と大幅増収増益で黒字転換となった。
　売上が大幅増収となった要因は、溶接機器部門では、日系及び海外自動車メーカーを含めて、アジア地域での増産投資が積極的に行われたこと、平面研磨装置関連については、シリコンウエハー分野における新規設備が穏やかな回復基調に向かう中で、エレクトロニクス素材一般では生産が活発化したことによる。
　事業別の売上高、営業利益は、溶接機器関連１３，１２８百万円、１，４４８百万円、平面研磨装置関連１２，３６４百万円、１，６６２百万円。
　通期業績予想に対する進捗率は、売上高８０．９％、営業利益９２．７％、経常利益９０．６％、純利益９６．１％と上方修正の可能性は濃厚といえる。

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　パラマウントベッド＜７９６０＞（東１）は５日、９８円安の２１７８円まで下げて４９円安の２２２７円と急反落した。４日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、３ケタ増益と続伸し期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したが、前日に米国ＮＹダウが、５１２ドル安の大暴落を演じたこともあり、７月１２日につけた年初来高値２２９５円水準で利益確定売りが先行した。

　１Ｑ業績は、前年同期比３０％増収、２．１倍経常増益、３．１倍純益増益と伸び、２Ｑ業績対比の利益進捗率は、７９〜８３％と目安の５０％を大きく超えた。

　地上デジタル放送への完全移行に伴い、テレビ関連製品の需要が急増したことが要因で、東日本大震災による生産設備の一時停止、納期遅延の解消や、電力不足対応の７月以降に向けた在庫積み増しなどのために、３月２８日から７月１日まで施設向け製品の一部ラインで通常の１シフトから２シフトへ操業時間を延長したことなども寄与した。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想を据え置き、通期純利益は、３９億円（前期比５８％増）と続伸を見込んでいる。

　株価は、大震災発生でつけた年初来安値１７０１円から１株純資産２１２４円を支持ラインに下値を切り上げ年初来高値まで３割高し高値調整中である。目先売り一巡後は、内需業態を再評価して低ＰＥＲ修正の展開も想定される。

■モバイル分野を中心に、請負化提案を積極的に行う

　販売促進支援のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、５日の引け後に今１２年３月期第１四半期連結業積を発表した。
　売上高５，５５１百万円（前年同期比６．９％増）、営業利益１５１百万円（同５６．２％増）、経常利益１５９百万円（同６６．３％増）、純利益９９百万円（同２４．７５倍）と増収大幅増益となった。
　同社では、請負案件の運用効率化に取組むと共に、モバイル分野を中心に、請負化提案を積極的に行った。また、ＰＰＲシステム（Ｐ＆Ｐ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を活用したＳＰＯサービスの提案を推進している。一方で、新規の取組として、海外事業、ＷｅｂＳＰＯ事業において新サービスを開始しており、海外事業では、アジア圏への進出を検討する企業に対して、台湾でのテストマーケティングの場を提供する商品サンプリングサービスを開始した。また、ＷｅｂＳＰＯ事業の新サービスとして、メーカー向けの販促プロモーションサービスとして、モニターサイト「もにったー」を６月より開始している。

■利益面での上方修正が期待できる

　セグメント別の売上高は、アウトソーシング事業２，２４９百万円（同５４．２％増）、人材派遣事業３，３０２百万円（同１１．６％減）となった。
　第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高５０．７％、営業利益６２．１％、経常利益６５．４％、純利益８０．０％であることから、利益面での上方修正も期待できる。
　今通期連結業績予想は、売上高２２，８００百万円（前期比６．２％増）、営業利益５９０百万円（同８．４％増）、経常利益５９０百万円（同８．９％増）、純利益３００百万円（同１２．０％増）と増収増益を見込む。

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　日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）は５日、１５１円安の２８２７円まで下げたが、終値は４７円高の３０２５円と反発した。４日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算とともに、第２四半期累計・３月通期業績の上方修正を発表。連続減益率を縮小するが、前日の米国市場で、ＮＹダウが、５１２ドル安と暴落し、原油先物価格（ＷＴＩ）も、５．３０ドル安の１バーレル＝８６．６３ドルと５営業日続落したことから利益確定売りが増勢だったが、引け際には買い戻された。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを１５億１９００万円、経常利益を６億６２００万円、純利益を３億１３００万円それぞれ引き上げ、純利益は、３２億２１００万円（前期比４２％減）となる。

　売り上げは、想定為替レートを１ドル＝８０円と見直し減収が見込まれるものの、「ＨＡＫＵＲＹＵ−５」の掘削工事の売り上げ増や、地球深部探査船「ちきゅう」のメタンハイドレート掘削工事などでカバーして増収転換し、利益は円高による売上原価の減少が寄与して上方修正につながる。

　株価は、同社の株価期待材料となっていたメタンハイドレート関連の掘削工事を８月２日に受注したものの、前日は原油価格の続落から反応薄で推移した。材料株人気が底流するなか下値確認運動が続こう。

　オリエンタルランド（ＯＬＣ）＜４６６１＞（東１）は５日、寄り付きの２２０円安から切り返し、９０円高の７２１０円と４日ぶりに反発した。４日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、四半期ベースで初めて赤字転落したが、前日の後場取引時間中に赤字転落が観測されていたこともあり、悪材料出尽くしとして売り方の買い戻しが優勢となった。

　１Ｑ業績は、売り上げが前年同期より４３％減と減収転換し、営業利益が３０億４１００万円の赤字（前年同期は１３０億２６００万円の黒字）、経常利益が３１億２７００万円の赤字（同１２９億８０００万円の黒字）、純利益が３８億３００万円の赤字（同６２億１６００万円の黒字）と大きく悪化した。

　東日本大震災の影響で４月１４日、２７日まで東京ディズニーランド・ディズニーシーの各休園が続き、入園者数が減少して売り上げが落ち込み、固定費の削減、コストコントロールなどを進めたが、カバーできず水面下に急降下した。

　なお同社では、１Ｑ営業赤字は、前期第４四半期の赤字４７億円よりは改善していると評価している。

　今期第２四半期（２Ｑ）累計・通期業績については、今年５月の前期業績発表時に続いて、予想が困難として開示せず、２Ｑ決算発表時に公表するとしている。

　株価は、東日本大震災発生でストップ安も交え年初来安値６０００円まで急落し、営業再開思惑関連で７０００円台を回復した。信用取組は売り長で逆日歩がついており、綱引きする需給主導相場が見込まれる。

　ミツミ電機＜６７６７＞（東１）は５日、７３円安の６４４円まで下げて６５円安の６５２円と４日続落し、８月３日につけた年初来安値７１０円を大きく更新した。４日大引け後に今３月期第１四半期決算の開示と同時に、第２四半期累計・３月通期業績の下方修正と無配転落を発表、期初の黒字予想が赤字転換することを嫌い手仕舞い売りが増勢となった。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを２５０億円、経常利益を５５億円、純利益を７０億円それぞれ引き下げ、純利益は、６０億円の赤字（前期は３５億４１００万円の赤字）と赤字幅を拡大する。

　東日本大震災の影響による一部製品の需要低迷に加え、アミューズメント関連製品の受注伸び悩みや円高進行が響き下方修正となった。

　配当は、期初予想の１０円を無配（前期実績２０円）とする。

　株価は、前期業績の相次ぐ下方修正で右肩下がりの調整が続き、業績的にも株価的にも連動性の強い任天堂＜７９７４＞（大１）が、７月２８日に今期業績を下方修正したことにツレ安し安値追いとなった。なお下値模索が長引きそうだ。

　ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東１）は５日、２３０円安の３９６５円まで下げて１５５円安の４０４０円と３日ぶりに急反落した。４日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、第２四半期（２Ｑ）累計業績の上方修正を発表したが、連続減益率縮小にとどまりマイナスは変わらないとして利益確定売りが先行した。

　２Ｑ業績は、売り上げを期初予想より１５０億円、経常利益を９０億円、純利益を４０億円それぞれ引き上げ、純利益は、６０億円（前年同期比７３％減）とした。「フィーバーマクロスフロンティア」、「ＣＲ　浜崎あゆみ物語」などの新機種が好調に推移して、パチンコ機の販売台数が、期初予想の９万５０００台から１４万３５００台に増加することが、パチスロ機の販売台数が、５万４０００台から４万３５００台に減少することを埋め合わせて上方修正要因となった。３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は２６０億円（前期比２５％減）と続落を見込んでいる。

　株価は、前期業績の下方修正に東日本大震災が重なって、年初来安値３６６０円まで急落し、４０００円台固めが続いた。信用売り残がやや積み上がって売り長となり逆日歩もつく好需給となっており、下値からは売り方主導の展開再燃も見込まれる。

　旭硝子＜５２０１＞（東１）は５日、３５円安の８２２円まで下げて２５円安の８３２円と４日続落し、連日の年初来安値更新となった。４日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計決算とともに、自己株式取得を発表したが、前日の米国株暴落もあり、２Ｑ業績が減益転換する業績悪を嫌って見切り売りが増勢となった。

　自己株式取得は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的にしており、上限を１１００万株（発行済み株式総数の０．９４％）、１００億円、取得期間を８月５日から１０月８日までとしている。一方、２Ｑ業績は、前年同期比４％減収、８％経常減益、２３％純益減益と落ち込んだが、今年５月の下方修正値や７月２９日の業績観測報道値はやや上ぶれた。

　国内で、東日本大震災の影響で建築用ガラスや自動車用ガラスの出荷が減少し、表示デバイス用ガラス基板の出荷も、液晶パネルメーカーの在庫調整の影響を受けて横ばいにとどまったことなどが響いた。１２月通期業績は５月の下方修正値に変更はなく、純利益は、１１５０億円（前期比６％減）と前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。

　株価は、東日本大震災発生で９５０円安値まで売られ、いったん１０００円台を回復したが、業績下方修正で窓を開けて年初来安値を追った。ＰＥＲは８倍台と下げ過ぎを示唆しており、自己株式取得の執行次第で底上げ展開も想定される。

　日本電工＜５５６３＞（東１）は５日、２８円安の４８５円まで下げて１８円安の４９５円と急反落した。４日大引け後に今１２月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示に合わせて、その２Ｑ業績と１２月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮小したが、全般相場がなおきょうの安値近辺で推移していることから反応はなく、利益確定売りが止まらない。

　業績修正のうち１２月通期業績は、売り上げを期初予想の据え置きとしたが、経常利益を１２億円、純利益を６億円それぞれ引き上げ、純利益は、５２億円（前期比１３％減）とした。２Ｑ業績が、１〜６月の中国の粗鋼生産が、過去最高となったことなどから、高炭素フェロマンガンの販売が拡大し、一部製品の販売価格が計画以上に推移したことなどが、上方修正要因となった。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値３６９円からリチウムイオン電池人気で底上げ、今期第１四半期の好決算で５７６円の戻り高値をつけ、５００円台固めを続けてきた。ＰＥＲは１０倍台と下げ過ぎを示唆しており、下値では材料株人気の再燃も期待される。

■「民間関連事業」では、既存顧客からの継続的な受注及び取引拡大により順調に推移

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は、４日の引け後に、第１四半期決算と自社株買いを発表した。
　同社を取り巻く環境は、企業の情報化投資に対する慎重な姿勢は前期と変わらず、依然として厳しい状況。この様な環境の中で、同社では、「公共関連事業」については、受注減少により採算が悪化したが、「民間関連事業」では、既存顧客からの継続的な受注及び取引拡大により順調に推移した。
　今期より単体の決算となるため、前年同期との増減率についての比較は出ていない。参考として前期第１四半期連結決算と比較する。
　今第１四半期業績は、売上高２，６７７百万円（前年同期７．４％増）、営業利益△１１２百万円（前年同期△１６６百万円）、経常利益△１２１百万円（同△１６９百万円）、純利益△１２１百万円（同△８０百万円）と増収により、営業・経常利益とも赤字幅縮小となった。ソフト開発が主力であるため、上半期は仕込み期間であり、赤字決算は想定内といえる。
　又、同日に自己株式の取得を発表した。取得株式の総数は２０万株（発行済み株式総数［自己株式を除く］に対する割合２．５６％）を上限とする。取得価額の総額は１億円を上限とする。取得期間は８月５日から１３年３月３１日まで。
　今通期業績予想は、売上高１１，８００百万円〔前期比３．５％増〕、営業利益２５０百万円（同３３．１％増）、経常利益２００百万円（同３７．３％増）、純利益９０百万円（同３．６％増）と増収増益を見込む。
　今期業績予想は増収増益を見込み、自己株式の取得も発表されたことから、株価の上昇が予想される。

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　マクロミル＜３７３０＞（東１）は４日、７０円高の９３４円まで買い進まれて４７円高の９１１円と３日ぶりに急反発した。３日大引け後に６月期決算とともに、自己株式取得・消却を発表、今期純利益が、増益転換して２期ぶりに過去最高を更新することも上乗せとなって割安修正買いが再燃した。

　自己株式取得は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的としており、上限を３２０万株（発行済み株式総数の１０．４７％）、２５億円、取得期間を８月４日から来年８月３日までとして市場買い付けをする。自己株式消却は、８月１１日を予定日に１６０万５２００株（同４．９７％）を対象に実施する。

　一方同社の業績は、前期が、今年５月の下方修正値をやや上ぶれ前々期比６６％増収、１８％経常増益、７％純益減益で着地し、今期は、２ケタ増収・経常増益を予想、純利益は、１５億円（前期比２８％増）と増益転換して２０１０年３月期の過去最高（１２億６６００万円）を２期ぶりに更新する。

　株価は、東日本大震災発生で７６８円まで急落したが、５月の前期業績の一転した下方修正がネガティブ・サプライズとなってさらに年初来安値７４８円まで再調整、２００円幅の底上げをしていた。ＰＥＲ１８倍台の下げ過ぎ訂正に再発進しよう。

　河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）は４日、２０円高の１９２円まで上げて９円高の１８１円と３日ぶりに急反発した。３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算の開示と同時に、第２四半期累計・３月通期業績の上方修正を発表、減益転換率を縮小することが、極低位値ごろの割安株買いを再燃させた。

　業績修正のうち３月通期業績は、期初予想より売り上げを３０億円、経常利益を７億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、純利益は、１２億円（前期比３５％減）と減益転換率を縮める。

　国内、海外とも楽器販売が好調に推移し、東日本大震災の影響が、当初の想定を下回るとして上方修正した。

　株価は、大震災発生で年初来安値１１８円まで急落し、１７８円まで下げ過ぎを訂正したが、今期業績の減益転換予想を嫌って１３９円まで再調整、１８０円台を回復したところである。ＰＥＲは１３倍台と割り負けており、一段の底上げに進もう。

　日本触媒＜４１１４＞（東１）は４日、４８円高の１０７５円まで上げて４０円高の１０６７円と３日ぶりに急反発し、５月１１日につけた年初来高値１１００円に再肉薄した。３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、７月２５日に上方修正した２Ｑ業績に対して順調な利益進捗率を示したことから、割安修正買いが再燃した。

　１Ｑ業績は、前年同期比１８％増収、３７％経常増益、９２％純益増益と続伸し、２Ｑ業績対比の利益進捗率も、各５７％と目安の５０％をオーバーした。

　アクリル酸、アクリル酸エステルの販売数量は横ばいとなったが、世界的な需給逼迫で市況が高騰、輸出価格が上昇して大幅増収となり、利益は、高吸水性樹脂の生産能力増強で固定費が増加したものの、増収効果と一部製品の原料価格上昇を上回る販売価格の上昇、スプレッドの拡大も寄与して大幅続伸につながった。

　２Ｑ業績は、７月２５日の上方修正値を据え置き、３月通期業績も、２Ｑ決算発表時に見直すとして期初予想を変更せず、通期純利益は１６５億円（前期比２１％減）と見込んでいる。

　株価は、東日本大震災や世界の機関投資家の運用上のベンチマークとなっているＭＳＣＩ株価指数の採用銘柄からの除外などの悪材料発生時には１０００円台を割って下値調整となったが、復元し２Ｑ業績増額では１０６６円と上昇し年初来高値を前に撃退された。ＰＥＲは１３倍台と割安であり、高値抜けに再挑戦しよう。

■月間の利用者数は毎月過去最高を更新

　介護事業大手のツクイ＜２３９８＞（東２）は、４日の引け後に今１２年３月期第１四半期業績を発表した。
　売上高１１，７３７百万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益７１１百万円（同７１．６％増）、経常利益８９０百万円（同５６．１％増）、純利益４６９百万円（同６５．４％増）と２ケタ増収大幅増益となった。
　同社は主力事業である在宅介護事業に加えて、広く顧客のニーズに応えるため、有料老人ホーム事業、人材開発事業を展開している。また、適正な人員配置および事業の運営と既存施設の利用率・入居率改善の取り組み等により、長期にわたる持続的な成長を目指す経営を行っている。第１四半期末における事業所数は、４７都道府県５１６ヵ所となっている。
　顧客満足度調査で、業界トップであることから、月間の利用者数は毎月過去最高を更新している。
　セグメント毎の事業状況は、在宅介護事業については、デイサービスセンター９ヵ所の新設、既存グループホーム等１２ヵ所の単独事業所化（事業所数の増加）を行った。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまでに開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引き上げる等収益改善に取り組んだ。その結果、在宅介護事業の売上高は９，００７百万円、経常利益は８７３百万円となった。

■５月に町田市に１６８床の介護付有料老人ホームを開設

　老人ホーム事業は、１１年５月に東京都町田市に１６８床の介護付有料老人ホームを開設した。当該施設の開設時の諸費用の計上があったものの、既存施設を含め新規入居者の確保が順調に推移した結果、有料老人ホーム事業の売上高は１，６８８百万円、経常利益は２９百万円となった。今後も引き続き営業活動有料を強化して入居者の確保に努め、有料老人ホームの入居率引き上げに注力し、収益改善に取り組むとしている。
　人材開発事業に関しては、雇用環境の悪化から派遣売上が落ち込み、人材開発事業の売上高は１，０４１百万円、経常損失は１２百万円となった。人的資源および経営資源を集約して経営の効率化を図るため、１８カ所の支店の統廃合を行っている。今後も有料職業紹介事業へのシフトを加速させるとともに、更なる経営の効率化を図り、収益改善に努める方針。
　通期業績予想は、売上高４９，３３４百万円（前期比１０．６％増）、営業利益３，４３１百万円（同６５．９％増）、経常利益４，０６８百万円（同４６．９％増）、純利益２，１３３百万円（同５６．３％増）と増収大幅増益を見込む。

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■第１四半期業績は大幅増収増益、純利益は前年同期比２．３４倍

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は、４日の引け後に今１１年３月期第１四半期業績を発表した。また、同日第２四半期業績予想の上方修正も発表した。
　第１四半期業績は、営業総収入１１，０７２百万円（前年同期比２１．２％増）、営業利益１，６８３百万円（同６１．２％増）、経常利益１，９１６百万円（同４９．７％増）、純利益１，０４６百万円（同２．３４倍）と大幅増収増益となった。
　震災復興による需要の増加はあったものの、原材料の高騰や業態を超えた価格競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いている。
　このような中で同社は、商品政策では夏物キャップ、Ｔシャツ、加工手袋などでＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品９２アイテムを開発し低価格政策の推進に取り組んだ。販売政策では、商品訴求型のテレビＣＭや３０周年記念売り出しを実施、各店舗では春夏物を集中販売する売場づくりと在庫管理の徹底により個店売上の向上に取り組んだ。
　店舗展開では、重要出店エリアの福岡県に５店舗、被災エリアの宮城県気仙沼市に１店舗、合計６店舗の新規出店と既存店のスクラップ＆ビルド１店舗を実施、６月３０日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストアが前期末より１５店舗増の５２３店舗、直営店は前期末より９店舗減の１４８店舗で、合計６７１店舗。
　営業総収入に関しては、例年より気温も高く、節電に伴う暑さ対策で機能性を高めたＴシャツ、作業服など夏物衣料が予想以上に好調に推移したことや、東日本大震災の復興需要により作業服、安全スニーカー、作業手袋等の売上が増えたことにより、大場増収となった。

■営業総収入に対する売上原価・販管費の比率は共に低下

　利益面については、増収効果に加え、営業総収入に対する売上原価の比率は６７．１９％と前年同期比で１．２３ポイント低下し、営業総収入に対する販管費の比率も１７．５９％と２．５５ポイント低下したことから、営業利益以下が大幅増益となった。
　同社では、第１四半期が大幅増収増益と好調で、当初予想を上回ったことから、同日今第２四半期業績予想の上方修正を発表した。
　営業総収入は、前回予想を１，９６０百万円上回る２０，０３０百万円（前年同期比１５．４％増）、営業利益は６６０百万円上回る２，６６０百万円（同４７．１％増）、経常利益は６８０百万円上回る３，１００百万円（同３７．５％増）、純利益は４２０百万円上回る１，６６０百万円（同７６．７％増）と大幅増収増益を見込む。

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　メディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）は４日、６７円高の９７４円まで上げて４１円高の９４８円と急反発し、連日の年初来高値更新となった。３日大引け後に今９月期第３四半期（３Ｑ）の好決算と期末配当の増配を発表、今年４月の今期業績の上方修正に続く追撃材料となり割安修正買いを再燃させた。

　３Ｑ業績は、前年同期比１３％増収、６２％経常増益、９２％純益増益と続伸し、４月に上方修正された９月通期業績に対する利益進捗率も、８７〜９８％と目安の５０％を大きく上回った。

　昨年１０月に大手ドラッグストアが医薬品ネットワークに新規加盟したことで、医薬品等ネットワーク事業の医薬品取扱高が伸び、調剤薬局事業でも、７店舗を新規出店して２店舗をＭ＆Ａ、既存店売り上げも堅調に推移したことが要因となった。

　９月通期業績は４月の上方修正値に変更はなく、純利益は、７億５０００万円（前期比５８％増）と続伸を予想している。

　期末配当は、前期実績・期初予想の１８円から２５円に増配する。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値４３０円まで売られたが、４月の業績増額で窓を空けて急騰、年初来高値まで５割高した。ＰＥＲ８倍台の割安修正でなお上値拡大運動を続けよう。