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記事一覧 (08/11)エフティコミュニケーションズ 第1四半期連結業績の売上高は、対前年同期比11.1%増
記事一覧 (08/11)サンフロンティア不動産 第1四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換
記事一覧 (08/11)創健社 第1四半期は減収ながら大幅増益で黒字転換
記事一覧 (08/11)アライドテレシスホールディングス 第2四半期業績は2ケタ増収、大幅増益で黒字転換
記事一覧 (08/11)スターティア 第1四半期連結売上高は対前年同期比14.5%増と順調
記事一覧 (08/10)昭和情報機器 第2四半期は減収減益で赤字も、通期では最終大幅増益を見込む
記事一覧 (08/10)森下仁丹 第1四半期連結業績は減収減益だが、通期では増収増益を見込む
記事一覧 (08/10)トーソー 第1四半期連結業績は、増収を確保し、赤字幅縮小
記事一覧 (08/10)朝日ラバー 第1四半期連結業績は大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (08/09)国際計測器 第1四半期連結業績は、大幅増収により利益面の赤字幅は大幅縮小
記事一覧 (08/09)松田産業 第1四半期連結業績は大幅増収増益、純利益は対前年同期比540.0%増
記事一覧 (08/09)細田工務店 主力事業である戸建分譲事業は業績が概ね順調に推移
記事一覧 (08/09)インフォメーションクリエーティブ 第3四半期業績は減収減益
記事一覧 (08/08)東洋建設 第1四半期連結業績は、大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (08/07)インテージ 1四半期連結業績は増収大幅増益、最終利益97.0%増
記事一覧 (08/07)鈴茂器工 第1四半期連結業績は大幅増収増益、売上高30.2%増
記事一覧 (08/06)クレスコ 第1四半期は、大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (08/06)フォーカスシステムズ 第1四半期は減収赤字幅縮小
記事一覧 (08/06)GMOホスティング&セキュリティ 第2四半期売上高は7.7%増
記事一覧 (08/05)ツクイ 第1四半期業績は2ケタ増収大幅増益、純利益は対前年同期比120.9%増
2010年08月11日

エフティコミュニケーションズ 第1四半期連結業績の売上高は、対前年同期比11.1%増

■前年に比べて従業員が134名増加

エフティコミュニケーションズのHP エフティコミュニケーションズ<2763>(JQ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高96億5900万円(前年同期比11.1%増)、営業利益△3100万円(前年同期1億2500万円)、経常利益△1900万円(同1億2200万円)、純利益△5100万円(同5700万円)と2ケタ増収ならが、大幅減益で赤字となった。
 売上高が2ケタ増収であったにもかかわらず、大幅減益となった要因は、新卒採用の強化に伴い前年に比べて従業員が134名増加したことによる一般管理費のコスト増が影響したことによる。

■法人事業の売上高は34億6000万円、セグメント利益4900万円

 事業別の状況は、法人向け販売では、ビジネスホン等の通信機器及びコピー機、複合機等のOA機器並びに携帯電話の販売を強化した。加えて、商談件数の増加を図るため、効率的な販促活動を通じた新規顧客の開拓や、新卒新入社員の早期戦略化を推進するため、低単価商材の販売にも注力。また、中小企業向けポータルサイト「Bizloop(ビズループ)」の登録件数増加及びWEB商材の販売も推進した。そのような中、10年6月末時点で、「Bizloopサーチ(ビズループサーチ)」の利用企業が4万8000社を突破した。電気通信設備工事・保守は、同社グループ内の工事・保守業務の効率化を推進するとともに、グループ外の案件受注に努めた。その結果、法人事業の売上高は34億6000万円、セグメント利益4900万円となった。

■コンシューマ事業の売上高は11億5400万円、セグメント利益△6200万円

 光ファイバー回線サービス及びISPの一般消費者向け販売は、従来からの柏コールセンターと10年2月に譲り受けた5拠点のコールセンターを中心に販売活動を推進。しかし、4月に、新卒新入社員の育成に注力したこと等により、獲得件数が対前月比で減少。ドコモショップについては、イベントの実施による固定顧客の維持、キャンペーンインセンティブの獲得等に注力した結果、業績は堅調に推移。以上により、コンシューマ事業の売上高は11億5400万円、セグメント利益△6200万円。

■原価率が低下し、売上総利益は21.5%増と売上高の伸びを上回る

 マーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)の販売により安定した収益の確保に努めるとともに、環境関連商材の販売をより一層強化した。その結果、売上高50億9500万円、セグメント利益2300万円となった。
 損益計算書を見ると、原価率は2.27ポイント低下し73.53%となったことで売上総利益は25億5600万円(同21.5%増)と売上高の伸びを上回った。
 しかし販管費は25億8300万円と対前年同期比5億9600万円増と大幅増となったことから営業利益以下が大幅減益となった。
 第1四半期を終わり、ここまで計画通りであることから、今通期連結業績予想は、前回公表通りの売上高400億円(前期比6.0%増)、営業利益10億円(同37.1%増)、経常利益9億5000万円(同24.7%増)、純利益5億2000万円(同33.6%増)と増収大幅増益を見込む。

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:00 | 決算発表記事情報

サンフロンティア不動産 第1四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換

■3四半期連続して純利益を計上

 ビル再生事業のサンフロンティア不動産<8934>(東1)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高9億4400万円(前年同期比10.1%増)、営業利益1億2700万円(前年同期△7500万円)、経常利益9900万円(同△1億6700万円)、純利益9700万円(同△1億4200万円)と増収大幅増益で黒字転換となった。
 ビル賃貸市場では、引き続きオフィスの縮小や集約移転等、テナントのコスト削減の動きを背景に空室率の上昇、賃料の下落は続いているものの、徐々に収束の兆しが見えつつある。
 このような環境下、同社グループでは、長期的・安定的にビジネスを拡大するために、顧客基盤と経営基盤の強化に努めるとともに、不動産サービス事業を拡充することにより、既存事業の伸長と周辺分野での新たな収益機会の創出に努めている。また、不動産再生事業では、リプランニング物件の仕入れを再開し、今第1四半期には1〜2億円規模の小型ビルを購入し事業化に取り組んできた。その結果、今第1四半期も黒字となり、前第3四半期、第4四半期に続き、3四半期連続して純利益を計上した。

■不動産再生事業の売上高5億1200万円、セグメント利益1億7800万円

 事業別の状況は、リプランニング事業においては、市況の底打ち感を慎重に見極めつつ、物件の仕入れ活動に注力した。同社が得意とする都心5区エリアにおいて、販売出口を見据えた短期プロジェクト型で取り組める物件を中心に検討し、2棟を購入。また、改修工事やテナント誘致等の商品化を進めると同時に、販売活動にも鋭意取り組み、1棟の売却を完了。賃貸ビル事業では、期中を通して高い稼働率を維持したことにより、賃料収入は安定的に推移した。その結果、不動産再生事業の売上高は5億1200万円となり、セグメント利益は1億7800万円となった。

■仲介事業の売上高は2億3600万円、セグメント利益は2億500万円

 売買仲介事業では、組織体制の強化を図りつつ、賃貸仲介やプロパティマネジメント事業等社内各部門との連携により、総合力を生かした顧客基盤の拡充を推進中。賃貸仲介事業では、営業人員を増強するなど仲介営業力の強化に注力する一方、オフィス移転を総合的に支援する関連事業との連携など、周辺事業を含めたフィー収入の増強にも努めた。その結果、仲介事業の売上高は2億3600万円、セグメント利益は2億500万円。

■プロパティマネジメント事業売上高は9400万円、セグメント利益は6900万円

 プロパティマネジメント事業は、賃貸市場において空室率が上昇傾向にある中、地域に密着した地道なリーシング営業活動が功を奏し、受託物件の稼働率は堅調に回復。また、受託物件におけるきめ細やかなテナント対応による顧客満足度向上を図り、空室発生の未然防止に努めるとともに、物件の付加価値向上を目指したリニューアル提案等を積極的に行うなど、新たな収益機会の創出にも注力した。その結果、売上高は9400万円となり、セグメント利益は6900万円。

■その他の事業売上高は1億100万円、セグメント利益は4100万円

 建築企画事業は、オフィス移転仲介に加え、レイアウト提案、内装造作、原状回復工事等、オフィス移転に付随する様々な課題を総合的に支援する「移転トータルプロデュース」の受託件数が伸長し、業績は順調に推移。滞納賃料保証事業は、景気の低迷によるビルオーナーの賃料滞納リスクの回避やテナントの敷金・保証金を預けるリスクの低減等のニーズを背景に受託件数は安定的に増加し、保証残高も堅調に推移。また、賃料の滞納については、厳格な事前調査と滞納発生時の迅速かつ毅然とした対応により、十分に抑制することができた。その結果、その他の事業売上高は1億100万円となり、セグメント利益は4100万円であった。

■堅実な再建計画により、成果が出てきていることから、株価反発も

 同社は、08年のリーマンショックの影響を受け、09年3月期、10年3月期と2期連続の赤字決算となった。しかし、先述しているように、再建計画が順調に推移し、前第3四半期から黒字化し、今第1四半期も黒字化している。
 現在のところ計画通りに推移していることから、今通期連結業績予想は、当初公表しているように、売上高92億円(前期比36.4%減)、営業利益8億6000万円(前期△34億4800万円)、経常利益7億2000万円(同△37億7600万円)、純利益7億円(同△37億1200万円)と大幅減収ながら、大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:54 | 決算発表記事情報

創健社 第1四半期は減収ながら大幅増益で黒字転換

■「油脂・乳製品」が前年同四半期比で11.7%増の1億5700万円

 健康自然食品卸大手の創健社<7413>(JQ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高10億3500万円(前年同期比8.0%減)、営業利益1200万円(前年同期△3200万円)、経常利益1400万円(同△3200万円)、純利益1200万円(同△3400万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
 同社グループは中期3カ年計画『創健社「選択と集中」』(08年4月1日から11年3月31日まで)の最終年度に当たり、「全社改革により黒字体質への転換の年」と位置付け、前期並みの売上高確保のための各種の施策の展開と業務改善継続による経費の削減維持を行なった。
 今第1四半期における同社グループの商品品目別売上高については、「油脂・乳製品」が前年同四半期比で11.7%増の1億5700万円となり、単品ではべに花油・えごま油・オリーブ油の売上が増加した。しかし他の品目については、前年同期比で軒並み減少した。

■販管費は2億6800万円(同22.3%減)と大幅削減となったことから営業利益以下が大幅増益

 原価率は、72.85%と対前年同期比で0.61ポイント上昇し、売上総利益は2億8000万円(同10.1%減)となった。しかし、販管費は2億6800万円(同22.3%減)と大幅削減となったことから営業利益以下が大幅増益となり、黒字転換。
 流動負債は、短期借入金が増えたことから9億4600万円(前期末比1億900万円増)、固定負債は長期借入金が減少したことにより2億8800万円(同2800万円減)、純資産は8億9500万円(同600万円増)となり、自己資本比率は1.4ポイント減少し41.9%となっている。
 同社は04年3月以来赤字決算が続いている。そこで、会社再建策として、中期3カ年計画『創健社「選択と集中」』を策定し、初年度の09年3月期は、業務改善と物流拠点の見直しを行なった。二年目となる10年3月期は、業務改善の継続と不採算部門の閉鎖を実施。そして、最終年度となる今期は、全社改革により黒字体質への転換の年と位置付け、売上高確保のため業務改善継続による経費の削減維持を行なっている。
 その結果第1四半期は、減収ながらも黒字化したことで、結果を出したといえる。
 今通期連結業績予想は、売上高42億8400万円(前期比0.5%減)、営業利益3700万円(前期△1億7200万円)、経常利益3500万円(同△1億6800万円)、純利益2300万円(同△1億6000万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:50 | 決算発表記事情報

アライドテレシスホールディングス 第2四半期業績は2ケタ増収、大幅増益で黒字転換

■「止まらないネットワーク」システムを数多くの医療機関に提供

 インターネット機器の製造・販売を行なうアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の今10年12月期第2四半期連結業績は、売上高177億9000万円(前年同期比17.0%増)、営業利益7億4600万円(前年同期△14億7600万円)、経常利益2億1200万円(同△9億8600万円)、純利益3600万円(同△11億7000万円)と2ケタ増収、大幅増益により黒字転換となった。
 同社グループは顧客ニーズにマッチした製品やサービスを提供するネットワーク・ソリューション・ベンダーとして、企業・自治体・医療・教育市場へ営業を強化している。特にコア・スイッチ「SwitchBlade x908(スイッチブレード・エックス908)」を中心とした「止まらないネットワーク」システムを数多くの医療機関に提供している。

■米国州政府の公共施設や通信事業者などへネットワーク機器を提供

 地域別の実績として、欧米では、イタリアやトルコなどの軍事施設の大型案件を受注したほか、米国州政府の公共施設や通信事業者などへネットワーク機器を提供した。また、大手システムインテグレーターとの協業などにより営業力やサポート力を強化した。
 日本では、地域密着型のきめ細かいサービスの提供を目指し営業拠点を拡大しており、今期末までに31拠点とする計画。また、プロモーション活動の一環として、全国21ヶ所でx900シリーズとサポートサービスを中心とした各種ネットワーク・ソリューションを、導入事例紹介や実機を使ったデモンストレーションで説明するイベント「x900 Day」の開催や各種学会での展示などを通して同社製品・サービスの紹介を行い、ブランド力強化と売上拡大を目指した。更に学校ICTキャンペーンを延長し文教向けにサービスの強化を行なった。
 今期は製品を販売するだけでなく、ソリューション販売に注力していることから、2ケタ増収、大幅増益と順調である。
 今通期連結業績予想は、売上高393億6000万円(前期比15.1%増)、営業利益13億6000万円(同159.1%増)、経常利益10億6000万円(同77.6%増)、純利益6億4000万円(同31.7%増)と2ケタ増収大幅増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | 決算発表記事情報

スターティア 第1四半期連結売上高は対前年同期比14.5%増と順調

■継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフト

 スターティア<3393>(東マ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高8億8100万円(前年同期比14.5%増)、営業利益△4100万円(前年同期△7000万円)、経常利益△4400万円(同△6600万円)、純利益△4500万円(同△6000万円)と2ケタ増収で、利益面の赤字幅は縮小。
 同社グループを取巻く環境の一つでもあるIT業界の中堅・中小企業市場では、リース与信審査の厳格化による厳しい経営環境は徐々に緩和されてきており、リプレイス需要だけでなく持ち直し傾向にある。また、アップル社が提供するマルチタッチスクリーン機能搭載のiPhoneの普及やタブレッド型端末iPadの期待の高まりを受け、電子ブック作成ソフトの認知度やニーズが市場において急速に拡大成長してきている。
 このような経営環境で、同社グループでは、前連結会計年度より、目先の利益だけに囚われない中長期に亘る継続的な利益基盤構築に向けて、事業ごとの収益性や成長性を分析し、将来においてどの事業に経営資源を配分するか判断し、サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトさせ、その比重を強めている。

■今年度の業績予測の進捗状況としては好調に推移

 また、顧客企業のコスト削減や生産性向上等の課題解決に繋がるサービス提案を積極的に行うとともに、電子ブック作成ソフトをはじめとするIT関連の各種サービスやシステムを活用した展示・説明会やセミナーを通じて、企業におけるIT投資やITサービス利用の活性化に努めるとともに、Webマーケティング部門によるプル型の集客にも努め成果にも繋がってきている。
 一方、従業員の増加に伴い本社を移転。移転に伴い重複地代家賃をはじめとする一時的な費用増加が発生しているが、今年度の業績予測の進捗状況としては好調に推移している。

■ActiBookは、出版・印刷会社を中心に導入が進み、好調に推移

 事業別の状況は、ウェブソリューション関連事業においては、電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook(デジタリンクアクティブック)」や「Digit@Link CMS(デジタリンクシーエムエス)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供してきた。特にActiBookに関して、大幅な機能改善とiPhone・iPad対応への開発を進めたことで出版・印刷会社を中心に導入が進み、好調に推移。
 同社の電子ブック作成ソフトでは、音声・動画などのリッチコンテンツにも対応していることや、様々な電子ブック端末に対応(ワンオーサリングマルチデバイス)させ続けることを強みとしてシェアを拡大させ、新卒社員を中心とする営業社員の大幅増員を図り、ストックサービスラインナップの追加とサービス向上のための教育体制を強化している。
 その結果、ウェブソリューション関連事業の売上高1億3100万円、セグメント利益100万円。

■ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばす

 ネットワークソリューション関連事業においては、前連結会計年度からの強化事項であるマネージドサービスに更に注力した。
 ネットワーク関連機器に関しては、企業の設備投資意欲の鈍化が続くなか、ネットワーク関連のハードウェア販売が大きく減少する結果となったが、ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばした。
 ホスティングサービスは、ITアウトソーシングサービスのニーズが堅調に高まる市場を受けて、柔軟なサービス提供と新規顧客開拓を強化した結果、専用サーバサービスと、SaaS型インターネットファイルサーバー「セキュアSamba」が堅調に顧客数を伸ばした。
 その結果、ネットワークソリューション関連事業の売上高は、2億8200万円、セグメント利益は5000万円となった。

■複合機の売上高は前年同期比194%超

 ビジネスソリューション関連事業においては、複合機の同社メンテナンスエリア内における販売強化を最優先課題とし、営業効率の強化や営業組織を販売手法別に再編すると共に、中長期を見据えた顧客の囲い込み施策の一環として同社メンテナンス部門の人員とエリアの拡充を引続き行なった。
 複合機販売に関しては、業界全体が大きく落ち込む中でカラー機販売の強化を行い、売上高は前年同期比194%超となり好調に累積稼動台数を伸ばした。
 ビジネスホンについては、上記エリア内の新規顧客の獲得、ビジネスホンと複合機の同時販売強化を実施すると共に、引続き技術部門の作業の効率化を図っている。
 ソフトバンクテレコムが提供する電話サービスである、おとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きをソフトバンクテレコムパートナーズに代わって行う回線接続受付に関しては、ウェブソリューション関連事業への大幅な営業人員の異動がありながらも新規顧客の獲得は堅調に推移している。これまで積上げてきた顧客の総通話料金に比例して計上されるストック収益も堅調に推移。
 その結果、ビジネスソリューション関連事業の売上高は、4億6700万円、セグメント利益△4200万円であった。
 今通期連結業績予想は、売上高38億5000万円(前期比14.8%増)、営業利益2億円(同25.0%増)、経常利益2億円(同22.0%増)、純利益1億1500万円(同0.0%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | 決算発表記事情報
2010年08月10日

昭和情報機器 第2四半期は減収減益で赤字も、通期では最終大幅増益を見込む

■主力の漢字プリンタ・システム部門の販売を中心に計画通り推移すると予想

 漢字プリンタの昭和情報機器<6922>(JQ)の今10年12月期第2四半期業績は、売上高63億5100万円(前年同期比16.4%減)、営業利益△600万円(前年同期3億5000万円)、経常利益△200万円(同3億2700万円)、純利益△5300万円(同2億500万円)と減収減益で赤字となった。
 部門別の売上高を見ると、主力の漢字プリンタ・システムは43億5100万円(前年同期比21.9%減)、広告制作プリンタは8億8100万円(同2.6%減)、ネットワーク機器及びその他は1億2100万円(同34.2%増)、技術サービス等収入9億9800万円(同3.0%減)であった。
 通期業績予想については、第2四半期累計期間の業績等を勘案して、営業利益を前回予想比2.8%増、経常利益同8.0%増に上方修正している。売上高については、主力の漢字プリンタ・システム部門の販売を中心に計画通り推移すると予想。利益面については、粗利益率の改善と販管費の節減効果もあって営業利益、経常利益は若干増益を見込むが、純利益は税金調整額の見直し等もあり前回予想通りとしている。
 従って、通期業績予想は、売上高139億3500万円(前期比2.5%減)、営業利益2億9200万円(同5.5%減)、経常利益2億7000万円(同3.7%増)、純利益2億1400万円(同110.2%増)と減収ながら、最終大幅増益を見込んでいる。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:41 | 決算発表記事情報

森下仁丹 第1四半期連結業績は減収減益だが、通期では増収増益を見込む

■価格選考意識の高まりや大手企業の新規参入など事業環境は厳しい

 森下仁丹<4524>(東2)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高17億8700万円(前年同期比4.4%減)、営業利益△6700万円(前年同期3400万円)、経常利益△6900万円(同3100万円)、純利益△7500万円(同2800万円)と減収減益で赤字となった。
 同社グループの属する健康関連業界は、中高年を主体とした健康意識の高まりが持続しているものの、消費者の生活防衛意識による価格選考意識の高まりや異業種を含む大手企業の新規参入など事業環境は厳しくなっている。このような状況のなか、同社グループは「技術を価値に、全ては健康のために」をビジョンとして期初から積極的な諸施策・諸活動を展開したが、競合が激しくなっているヘルスケア事業の売上高が伸び悩んだ。

■主力商品「ビフィーナ」の売上高は前年に引き続き堅調に推移

 セグメント別の状況は、ヘルスケア事業では、主力商品「ビフィーナ」の売上高は前年に引き続き堅調に推移したが、競合の激しい青汁等他通販商品群が苦戦を強いられたこと及び昨年度特有の新型インフルエンザ対策商品の要因が本年度はなかったこと等から第1四半期の売上高は12億5800万円、営業利益△8800万円となった。
 カプセル受託事業は、医薬品分野のカプセル受託は前年に引き続き好調に推移し、さらに菓子分野のフレーバーカプセル受託も順調に推移し、売上高は5億1300万円となり、営業利益2500万円。受託物量増加により生産効率が高まった結果である。
 第1四半期は減収減益となったものの、今通期連結業績予想は、売上高83億円(前期比10.8%増)、営業利益2億5500万円(同37.1%増)、経常利益2億5000万円(同38.9%増)、純利益2億5000万円(同18.3%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:27 | 決算発表記事情報

トーソー 第1四半期連結業績は、増収を確保し、赤字幅縮小

■戸建住宅は前年を上回る状況が続き、カーテンレール類の売上は好調に推移

 ブラインド、カーテンレールのトーソー<5956>(東2)の11年3月期第1四半期連結業績は、売上高43億7300万円(前年同期比5.0%増)、営業利益△1億200万円(前年同期△3億4700万円)、経常利益△1億1700万円(同△3億7400万円)、純利益△2億2800万円(同△3億9100万円)と増収を確保し、赤字幅縮小となった。
 なお、最終利益については、今年度から適用される資産除去債務9700万円を特別損失として計上している。
 同社の業績に最も関係が深い建設業界は、マンション販売戸数の回復遅れや賃貸住宅の着工不振などが見られるものの、住宅ローン減税や住宅エコポイント制度、フラット35Sの金利引き下げ等の助成効果もあり、戸建住宅では持ち直しの動きが見られる。
 そのような状況の中で、新設住宅のうち、戸建住宅の着工戸数は昨年11月以降に前年を上回る状況が続いており、その影響によりカーテンレール類の売上は好調に推移した。また、6月には近時のインテリアトレンドにあわせたデザイン性の高い装飾性カーテンレール「レガートプリモ」や、近時住宅で装着率の高まっている「ピクチャーレール」等の新製品を投入し、商品ラインナップを一層強化した。
 ブラインド類の売上高はほぼ横這いとなったが、2月に発売したロールスクリーンの新柄が好調に推移したほか、6月には住宅での採用が増えている縦型ブラインドや木製ブラインド等の新製品を投入。また、これらの新製品を早期に市場に浸透させるため、全国各地で展示会を開催するなど積極的な拡販活動を行った。
 販売分野別には、店頭市場が低調な推移となったものの、専門店・工事店ルートは戸建住宅の市場回復傾向を受けて好調な推移であった。また、中長期で注力している海外市場への販売も物件獲得活動の強化などにより好調に推移した。その結果、室内装飾関連事業の売上高は42億8200万円となった。
 その他の事業は、プラスチックチェーンの販売等が不振となったものの、ステッキを中心とした介護用品の販売は好調に推移したことで、売上高9100万円となった。
 今通期連結業績予想は、売上高187億円(前期比1.5%増)、営業利益6億円(同147.2%増)、経常利益5億円(同191.1%増)、純利益3億5000万円(同95.5%増)と増収大幅増益を見込む。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:16 | 決算発表記事情報

朝日ラバー 第1四半期連結業績は大幅増収増益で黒字転換

■ASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が大幅に増加

 朝日ラバー<5162>(JQ)は、10日に今11年3月期第1四半期連結業績と第2四半期業績予想の上方修正を発表した。
 第1四半期連結業績は、売上高11億9200万円(前年同期比45.7%増)、営業利益6200万円(前年同期△1600万円)、経常利益5000万円(同△2400万円)、純利益3500万円(同△2600万円)と大幅増収増益で黒字転換となった。
 同社では、自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、顧客の視点に立ったものづくりを進めるとともに、独自の開発製品の販売拡大に注力している。
 セグメント別の業績については、工業用ゴム事業では、前期は自動車産業の低迷により、同社の自動車関連製品の受注が減少したが、今期はASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が海外向けを中心に、大幅に増加した。この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は10億900万円(同57.5%増)、またセグメント利益は9900万円(前年同期500万円)と大幅増収増益となった。

■第1四半期は利益面で予想を上回り、第2四半期の上方修正も発表

 医療・衛生用ゴム事業では、医療用ゴム製品のうち、一部の製品で得意先の在庫調整などによる受注減もあったが、独自の開発製品の拡販活動により受注が堅調に推移。この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は1億8300万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は2100万円(同18.0%増)と増収増益。
 第1四半期は大幅増収増益となり、利益面で、当初予想を上回ったことから、第2四半期業績の上方修正も発表した。前期からの生産性向上策の取り組みや費用低減策の強化、香港法人の黒字転換などが寄与している。
 第2四半期連結業績予想は、売上高は当初予想と同じく24億2600万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は前回予想を2600万円上回る1億1000万円(同3.2倍)、経常利益は2000万円上回る6500万円(同10.8倍)、純利益は2600万円上回る4500万円(前年同期0円)と大幅増収増益を見込む。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:32 | 決算発表記事情報
2010年08月09日

国際計測器 第1四半期連結業績は、大幅増収により利益面の赤字幅は大幅縮小

■中国・インドをはじめとするアジアのタイヤメーカーから、34億3600万円の受注を獲得

 国際計測器<7722>(JQ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高12億6100万円(前年同期比45.3%増)、営業利益△6800万円(前年同期△2億4000万円)、経常利益△1億2900万円(同△2億9200万円)、純利益△6000万円(同△1億7800万円)と大幅増収により、利益面の赤字幅は大幅縮小。
 同社グループの主力取引先である中国・東南アジアの自動車・タイヤメーカーの設備投資は前期に引き続き改善しつつあるものの、国内自動車関連メーカーの設備投資予算については、燃料電池等環境に配慮した研究開発等の分野に集中している状況。
 このような環境で、同社グループは、従来のバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機だけでなく、各種電気サーボモータ式振動試験機や昨年度予算化された全国自治体関連の初期防災システムである地震震度情報ネットワークシステムの営業活動を積極的に展開。また、中国・インドをはじめとするアジアのタイヤメーカーから、製造ライン向けタイヤ関連試験機の受注を中心に34億3600万円の受注を獲得した。

■売上高については、ほぼ予定通りの進捗度となっている

 売上高については、前年同期と比較して増加しているが、例年第2四半期及び第4四半期に売上が集中する傾向にあり、ほぼ予定通りの進捗度となっている。
 利益面については、製品の設計変更等によるコストダウンや、グループ全体の販売費及び一般管理費の削減等に努めている。そのため、売上総利益率は改善しているが、客先への納期が第2四半期以降に集中しているため、今第1四半期連結会計期間の売上高の水準では固定費を吸収しきれなかった。また、急激な円高により為替差損が発生した。
 しかし、今通期連結業績予想は、売上高90億円(前期比63.5%増)、営業利益14億円(同733.7%増)、経常利益13億5000万円(前期8900万円)、純利益8億円(同△3100万円)と大幅増収増益を見込む。
 大幅に業績の改善が見込めるために、今期の配当は、第2四半期末10円、期末20円の年間配当30円(前期10円)を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:41 | 決算発表記事情報

松田産業 第1四半期連結業績は大幅増収増益、純利益は対前年同期比540.0%増

■主力顧客である半導体・電子部品業界の生産が好調に推移

 松田産業<7456>(東1)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高467億9600万円(前年同期比45.8%増)、営業利益15億円(同439.8%増)、経常利益14億9000万円(同373.9%増)、純利益8億9300万円(同540.0%増)と大幅増収増益。
 貴金属部門では、世界的な金融危機後に各国政府が打ち出した購入刺激策による需要回復やPC、IT携帯機器の販売好調により、主力顧客である半導体・電子部品業界の生産が好調に推移。これを受け、同社の貴金属原料回収も回復基調が続いており、地金や貴金属化成品などの製品販売量は前年同期に比べ大幅に増加した。また、貴金属相場も前年同期に比べて上昇したことから、売上高は前年同期比大幅増となった。環境部門でも、製造業顧客の減産に伴う排出量の減少がようやく底を打ち、取扱量は前年同期に比べ増加。これらの結果、貴金属関連事業の売上高は356億8600万円(同57.3%増)、営業利益12億6300万円(同734.7%増)となった。

■すりみなどの水産品は、価格の下げ止まりと販売数量の増加により売上増

 食品関連事業では、デフレと厳しい雇用環境に伴う消費者心理の冷え込みや、低価格志向の強まり等の厳しい事業環境が継続している。このような状況下で、すりみなどの水産品は、価格の下げ止まりと販売数量の増加により売上高は前年同期に比べ増加した。鶏肉等の畜産品、野菜類等の農産品も主に数量増により売上高が増加。これらの結果、食品関連事業の売上高は111億2600万円(同18.0%増)、営業利益2億3700万円(同87.3%増)となった。
 今通期連結業績予想は、売上高1600億円(前期比2.3%増)、営業利益55億円(同15.5%増)、経常利益57億円(同14.9%増)、純利益35億円(同19.8%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:38 | 決算発表記事情報

細田工務店 主力事業である戸建分譲事業は業績が概ね順調に推移

■減収ながら、経常利益、純利益は赤字幅を縮小

 戸建住宅の細田工務店<1906>(JQ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高27億4800万円(前年同期比24.7%減)、営業利益△3億1100万円(前年同期△2億6000万円)、経常利益△3億9900万円(同△4億3200万円)、純利益△4億900万円(同△4億3100万円)と減収ながら、経常利益、純利益は赤字幅を縮小した。
 建設事業では、5つのエリアの分譲地で「HOSODA」ブランドのフラッグシップ商品として発表した長期優良住宅〈創造空間「軸」〉の住宅展示場を同時開設するとともに、本社周辺に加え、各拠点や分譲地での商品説明会やエコポイントセミナー、税金相談会等の集客イベントを開催し、受注拡大に努めた。
 不動産事業では、戸建分譲事業用地で、顧客の建物に対するニーズに柔軟に対応できる「分譲住宅の合理性」と「注文建築の自由度」を兼ね備えたバイ・コンセプトシステムの拡販を進めるとともに、各拠点や分譲地の住宅展示場での集客イベントを行い、分譲地の販売促進に注力した。その結果、同社グループの主力事業である戸建分譲事業は業績が概ね順調に推移。
 対前年同期比の売上高の減少については、主に、収益不動産事業の撤退過程で、前第1四半期に計上した物件売却7億3000万円に対し、当第1四半期における物件売却が1物件で1億6500万円となり5億6500万円減少したことによるもの。また、収益不動産物件において、たな卸資産評価損1億1800万円を計上した。
 そのような状況の中、さらに、業務の効率化、コストの低減と販売費用ならびに一般管理費用の削減等にも引き続き取り組んだ。
 通期連結業績予想は、209億円(前期比16.5%減)、営業利益10億2000万円(同9.3%増)、経常利益4億1000万円(同30.3%増)、純利益5億5000万円(同97.2%増)と減収ながら経常・純利益は大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:34 | 決算発表記事情報

インフォメーションクリエーティブ 第3四半期業績は減収減益

■ソフトウェア開発は緩やかな回復が続く

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)の今10年9月期第3四半期業績は、売上高39億5100万円(前年同期比14.4%減)、営業利益1億9800万円(同47.9%減)、経常利益2億5400万円(同38.3%減)、純利益1億5300万円(同0.5%減)と減収減益。
 同社が属する情報サービス業界では、企業収益が回復基調にありながらも、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は変わらず、受注案件の減少や受注単価の引き下げなどの状況が続いていることから、システム運用は計画を下回った。一方のソフトウェア開発は、前期ほどまで回復はしていないが、緩やかな回復が続いている。
 このような状況のなかで、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら収益基盤を強化し、事業の成長を図った。又、クラウドコンピューティングの技術対応に着手し、その具体的なサービス体制の確立にも努めている。しかし、受注環境の悪化による要員稼働率の低下は、業務の内製化推進などの諸施策を行なってもカバーできず、減収減益となった。

■長・短借入金は一切無く、自己資本比率は71.4%と4.5ポイントアップ

 第3四半期は減収減益であったが、システム運用と、ソフトウェア開発の売上のバランスが取れていることから、安定的に収益を確保している。そのため、これまで積み上げてきた利益により、財務体質は健全そのものである。
 貸借対照表を見ると、流動負債は7億3500万円(前期末比1億8600万円減)、固定負債は3億4500万円(同3400万円減)、純資産は利益剰余金が増加したことから26億9400万円(同6600円増)となり、長・短借入金は一切無く、自己資本比率は71.4%と4.5ポイントアップしている。
 今通期業績予想は、売上高53億5700万円(前期比10.5%減)、営業利益2億5400万円(同26.7%減)、経常利益3億3200万円(同16.1%減)、純利益1億7900万円(同4.2%減)を見込む。
 今期の期末配当は前期と同じく22円を予想。
 6日の株価は、518円、配当利回り4.25%と高配当であることから、配当狙いの買いが入っている模様で、チャートは穏やかな右肩上がりのトレンドを形成している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 決算発表記事情報
2010年08月08日

東洋建設 第1四半期連結業績は、大幅増収増益で黒字転換

■原価率は90.41%と2.66ポイント低下

東洋建設のHP 海洋土木の東洋建設<1890>(東1)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高256億6700万円(前年同期比20.3%増)、営業利益9億2900万円(前年同期△3億3700万円)、経常利益7億300万円(同△5億1900万円)、純利益3億2100万円(同△8億2100万円)と大幅増収増益で黒字転換。
 建設業界は、公共建設投資、民間建設投資共に減少が続いており、同社にとっても受注環境は厳しい状況である。しかし、このような状況でありながらも好業績であったのは、手持ち工事の利益が改善したことや経費削減に努めたことによる。
 売上高は20.3%の増収、原価率は90.41%と2.66ポイント低下したことで、売上総利益は25億8400万円(同74.9%増)と大幅増益となった。更に、販管費は16億5400万円(同1億6000万円減)となったことで、営業利益以下も大幅増益となった。

■自己資本比率は前期末比4.1ポイント改善し23.5%と健全化が進む

 財政状態を見ると、資産の部は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより前期末に比べ160億円減少し869億円、負債の部は、借入金の返済や支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の減少などにより前期末に比べ161億円減少し658億円、純資産の部は、四半期純利益を計上したこと及び期末配当を実施したことなどにより前期末に比べ3000万円増加した210億円となった結果、自己資本比率は前期末比4.1ポイント改善し23.5%と健全化が進んでいる。
 今通期連結業績予想は、売上高1250億円(前期比7.7%減)、営業利益32億円(同2.4%減)、経常利益22億円(同9.1%減)、純利益8億5000万円(同1.7%減)と減収減益を見込んでいる。
 しかし、第1四半期で原価率の改善、販管費の削減が進んでいることから、業績の上方修正も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:57 | 決算発表記事情報
2010年08月07日

インテージ 1四半期連結業績は増収大幅増益、最終利益97.0%増

■カスタムリサーチ分野は、インターネット調査が復調

インテージのHP 日本で唯一、消費、販売の両調査パネルを持つインテージ<4326>(東1)の11年3月期第1四半期連結業績は、売上高79億4000万円(前年同期比7.6%増)、営業利益8億1700万円(同56.8%増)、経常利益8億600万円(同60.9%増)、純利益4億3400万円(同97.0%増)と増収大幅増益となった。
 パネル調査分野は、SRI(全国小売店パネル調査)の売上が拡大したことによる増益、ならびに開発商品であるRep Track(MR活動評価指標)が一定の売上に達したことによる利益改善により、増収増益。また、次世代消費者情報開発として、前期のSLI(全国女性消費者パネル調査)に引き続きpersonal eye(全国個人消費者パネル調査)のリニューアルに関わる投資などを行なった。
 カスタムリサーチ分野は、インターネット調査が復調、また、昨年10月に買収した中国の調査会社上海聯恒市場研究有限公司及び広州聯恒市場研究有限公司など、グループ会社の寄与もあり、当分野も増収増益。
 この結果、市場調査・コンサルティング事業の売上高は52億6400万円(同9.9%増)、営業利益は5億4800万円(同60.7%増)と大幅増益となった。

■CRO(医薬品開発業務受託機関)業務では、データマネジメント・解析業務の売上が大きく増加

 システムソリューション事業は、計上予定であった大型業務が第2四半期にずれ込んだことから、減収減益となり、売上高11億円(同8.2%減)、営業利益△900万円(前年同期500万円)。
 CRO(医薬品開発業務受託機関)業務では、データマネジメント・解析業務の売上が大きく増加し、モニタリング業務も一定回復したため、全体として大幅増収増益となり、売上高15億7500万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は2億7700万円(同59.1%増)となった。
 personal eyeのリニューアル、上海聯恒市場研究有限公司及び広州聯恒市場研究有限公司と今後の事業規模の拡大が予想される。
 今通期連結業績予想は、売上高372億2900万円(前期比7.8%増)、営業利益33億9900万円(同4.4%増)、経常利益33億5900万円(同4.2%増)、純利益18億8200万円(同12.1%増)と増収増益で最高益更新を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | 決算発表記事情報

鈴茂器工 第1四半期連結業績は大幅増収増益、売上高30.2%増

■現場の声をくみ取り、業界トップの最新鋭の米飯加工機を開発

鈴茂器工のHP 米飯加工機のトップメーカである鈴茂器工<6405>(JQ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高15億3500万円(前年同期比30.2%増)、営業利益1億3800万円(前年同期△300万円)、経常利益1億4200万円(同100万円)、純利益7400万円(同0円)と大幅増収増益。
 大幅増収と好調なスタートである。製品別の売上高を見ると、寿司・おむすびロボット等の製品売上高10億3800万円(同16.4%増)、炊飯関連機器および食品資材等の売上高4億7100万円(同83.5%増)、その他売上高2500万円(同15.8%減)となっている。
 同社は、全国でスズモフェアを開催し、既存顧客への新商品の紹介と共に、新規顧客の開拓を行い、一方で現場の声をくみ取り、新製品の開発に活かすことで業界トップの最新鋭の米飯加工機を開発し、売上の拡大に結び付けている。
 財務内容は、長期借入金ゼロ、利益剰余金45億9600万円で、自己資本比率82.2%と健全そのもの。1株当たり純資産1126円以上もあるが、6日の株価は570円。
 今通期連結業績予想は、売上高58億円(前期比8.7%増)、営業利益4億1000万円(同53.4%増)、経常利益4億1000万円(同47.7%増)、純利益2億2000万円(同33.8%増)と増収大幅増益を見込む。
 週足チャートを見ると、最近数カ月は550円から600円の間でもみ合っているが、徐々に下値を切り上げていることから、上値を試す動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34 | 決算発表記事情報
2010年08月06日

クレスコ 第1四半期は、大幅増収増益で黒字転換

■公共系の宅配便関連ビジネスが前期に引き続き好調

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高38億6200万円(前年同期比28.8%増)、営業利益3100万円(前年同期△8200万円)、経常利益9300万円(同△5000万円)、純利益9000万円(同△9800万円)と大幅増収増益で黒字転換となった。
 大幅増収となった最大の要因は子会社化したアイオスの売上が加わったことによる。また、公共系の宅配便関連ビジネスが前期に引き続き好調だったことも挙げられる。
 利益面で大幅増益黒字転換となった要因は、コスト削減策によるもの、また、不採算プロジェクトが今期は発生していないことも挙げられる。
 今期は大幅増収増益で、順調なスタートを切ったといえる。
 通期連結業績予想は、売上高170億円(前期比29.3%増)、営業利益7億8000万円(同186.7%増)、経常利益8億7000万円(同84.1%増)、純利益5億円(同298.9%増)と大幅増収増益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 第1四半期は減収赤字幅縮小

■IT関連投資も少しずつ回復

フォーカスシステムズのホームページ フォーカスシステムズ<4662>(JQ)の今11年3月期第1四半期連結業績は、売上高24億9200万円(前年同期比5.8%減)、営業利益△1億6600万円(前年同期△1億7000万円)、経常利益△1億6900万円(同△1億7500万円)、純利益△8000万円(同△1億3700万円)と減収ながら赤字幅は縮小。
 同社が属する情報サービス業界では、IT投資の大幅な削減は下げ止まりの感もあり、業務の効率化、業績拡大、競争力強化等を目的とするIT関連投資も少しずつ回復している。しかし、投資効果を慎重に見極めようとする企業姿勢は変わらず、厳しい受注環境が続いている。
 第1四半期は、仕込みの時期であり、利益面では赤字が通常で、今期は計画通りのペースで推移している。
 通期連結業績予想は、売上高120億円(前期比1.2%増)、営業利益2億1000万円(同436.6%増)、経常利益1億9000万円(同817.9%増)、純利益9000万円(前期△2億3000万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | 決算発表記事情報

GMOホスティング&セキュリティ 第2四半期売上高は7.7%増

■インターネットサービス市場は「所有」から「利用」へと推移

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)の今10年12月期第2四半期連結業績は、売上高40億8100万円(前年同期比7.7%増)、営業利益5億4200万円(同9.5%減)、経常利益5億5800万円(同7.6%減)、純利益2億9400万円(同9.7%減)と増収ながら減益となった。
 同社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、企業のICT投資抑制や、同業・類似業者との競争激化があるものの、インターネット資産に対する企業の考え方は、「所有」から「利用」へと推移していることから、堅調な拡大を見込んでいる。
 このような事業環境のなか、ホスティングサービス事業では、高いセキュリティ環境ニーズや低価格サービスへの需要に応えるため新たなサービスを投入した。セキュリティサービス事業では、販売代理店の使いやすさを追求したサービス提供に努めた結果、代理店開拓が進んだ。また、フランス語圏でサービス提供を開始し、グローバル展開を進めている。

■セキュリティ事業の売上高は対前年同期比23.3%増と大幅に伸びる

 事業別の売上高、営業利益を見ると、ホスティング事業の売上高は30億1900万円(同2.3%減)、営業利益4億3200万円(同22.3%減)、セキュリティ事業の売上高は8億900万円(同23.3%増)、営業利益1億200万円(同185.8%増)、ソリューションサービス事業の売上高は2億5200万円(同521.5%増)、営業利益△300万円(前年同期400万円)となっている。
 今通期連結業績予想は、売上高84億2300万円(前期比10.9%増)、営業利益12億6300万円(同10.7%増)、経常利益12億6300万円(同8.9%増)、純利益6億7600万円(同10.2%増)と2ケタ増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 決算発表記事情報
2010年08月05日

ツクイ 第1四半期業績は2ケタ増収大幅増益、純利益は対前年同期比120.9%増

ツクイホームページ 介護事業の大手ツクイ<2398>(JQ)の今11年3月期第1四半期業績は、売上高104億9600万円(前年同期比10.0%増)、営業利益4億1400万円(同22.5%増)、経常利益5億7000万円(同92.8%増)、純利益2億8300万円(同120.9%増)と2ケタ増収大幅増益。
 同社は、在宅介護事業に加えて、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、有料老人ホーム事業、人材開発事業の3事業を柱に、成長戦略を進めている。このために、継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠である。そこで、同社では、「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進している。第1四半期末における事業所数は、47都道府県485ヵ所。

■サービス利用者数は過去最高を毎月更新

 利用者の満足度は僅か0.1ポイント差で業界2位であるように、サービスの面においてもトップクラスであることから、サービス利用者数は過去最高を毎月更新している。
 第1四半期末の総資産は297億4000万円(前期末比31億5900万円増)、純資産は51億4500万円(同13億900万円増)となり、自己資本比率は17.3%と2.9ポイント改善している。
 今通期業績予想は、売上高428億3800万円(前期比8.6%増)、営業利益16億5600万円(同4.5%増)、経常利益22億4300万円(同18.9%増)、純利益11億2900万円(同21.8%増)と増収増益で最高益更新を見込む。配当は、第2四半期末に5円、期末5円を予定。
 また、8月28日(土)に個人投資家向け説明会を予定しているが、まだ多少の参加枠があるため希望者は同社のホームページより申し込みが出来ます。

>>ツクイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:09 | 決算発表記事情報