[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/11)星光PMC 前10年3月期連結業績を発表、最終利益は06年の最高益を更新し、過去最高
記事一覧 (05/11)インテージ 前10年3月期連結業績は増収ながら減益
記事一覧 (05/11)ウイン・インターナショナル 前10年3月期業績は増収増益
記事一覧 (05/11)ワールドインテック 第2四半期連結業績予想の上方修正を発表すると共に同日第1四半期連結業績も発表
記事一覧 (05/11)OBARA 今9月期第2四半期連結業績は減収ながら、営業・経常利益とも黒字化
記事一覧 (05/11)GMOホスティング&セキュリティ 今10年12月期第1四半期連結売上高は7.9%増
記事一覧 (05/11)インフォマート 今12月期第1四半期業績は利益面で予想を上回るペース
記事一覧 (05/10)ソフトクリエイト 前10年3月期連結業績の最終利益は33.8%増
記事一覧 (05/10)トーソー 前10年3月期は2ケタ減収ながら大幅増益を達成し、黒字転換
記事一覧 (05/09)東洋ドライルーブ 今10年6月期第3四半期連結業績は減収大幅増益
記事一覧 (05/09)三光マーケティングフーズ 今10年6月期第3四半期業績は増収増益
記事一覧 (05/08)インフォメーションクリエーティブ 第2四半期業績の最終利益は大幅増益
記事一覧 (05/07)SHO−BI 第2四半期業績は順調、自社企画商品の売上が好調に推移
記事一覧 (05/06)川本産業 前10年3月期は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/06)魚力 前10年3月期連結業績は減収、営業・経常減益ながら、最終利益は大幅増益で黒字転換を達成
記事一覧 (05/06)東祥 前10年3月期業績は減収ながら増益
記事一覧 (05/03)大和小田急建設 10年3月期連結業績は減収ながら大幅増益、純利益は288.1%増
記事一覧 (05/02)ベルパーク 第1四半期業績は大幅増収増益、純利益は136.0%増
記事一覧 (05/02)夢真ホールディングス 今10年9月期第2四半期連結業績は減収ながら最終利益は2ケタ増益
記事一覧 (05/02)新和内航海運 前10年3月期連結業績は減収ながら大幅増益
2010年05月11日

星光PMC 前10年3月期連結業績を発表、最終利益は06年の最高益を更新し、過去最高

■減収ながら、原価率が5.8ポイント改善したことから売上総利益段階で増益

星光PMC 製紙用薬品で最大手の星光PMC<4963>(東2)は、11日の引け後に前10年3月期連結業績を発表した。
 売上高221億6500万円(09年3月期比7.8%減)、営業利益17億8400万円(同149.8%増)、経常利益18億2900万円(同142.6%増)、純利益11億9000万円(同236.6%増)と減収ながら大幅増益を達成した。最終利益は06年の最高益を更新し、過去最高。
 7.8%の減収であったが、原価率が75.2%と5.8ポイント改善したことから売上総利益段階で54億9100万円(同20.6%増)と増益となった。しかも販管費も09年3月期比で1億2800万円減少したことで、営業利益以下が大幅増益となった。
 今期業績については、石油化学品、天然樹脂を始めとする原材料価格が再び騰勢を強めており、利益面で厳しい状況を予測しているため、11年3月期連結業績予想は、売上高238億6000万円(同7.6%増)、営業利益16億円(同10.3%減)、経常利益16億5000万円(同9.8%減)、純利益11億1000万円(同6.8%減)を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:32 | 決算発表記事情報

インテージ 前10年3月期連結業績は増収ながら減益

■顧客接近力を向上させるために、製販一体となった業界別組織に再編成を行う

インテージのHP 日本で唯一消費、販売両方のパネル調査網を持つインテージ<4326>(東1)は、11日の引け後に前10年3月期連結業績を発表した。
 売上高は345億2600万円(09年3月期比0.5%増)、営業利益32億5600万円(同1.9%減)、経常利益32億2300万円(同2.8%減)、純利益16億7900万円(同2.8%減)と増収ながら減益であった。
 前期は、「顧客接近力の向上によって、難局を突破しよう―“NEXT50”のための新しい事業基盤の構築―」を基本方針に掲げ、顧客から信頼されるビジネスパートナーとして応えるための取り組みに注力した。
 まず、顧客接近力を向上させるために、製販一体となった業界別組織に再編成を行ったほか、新規事業開発として、パネル調査分野への事業投資を行った。そのほか、インターネットリサーチ会社のマイボイスコム社への資本参加や、電通とマーケティング・インテリジェンス領域での業務提携を行い、ソリューションの強化を図った。また昨年10月には上海聯恒市場研究有限公司、広州聯恒市場研究有限公司を買収し、海外におけるカスタムリサーチ分野の事業拡大を行っている。
 事業別の売上高、営業利益を見ると、市場調査・コンサルティング事業の売上高は234億9300万円(同1.7%増)、営業利益は26億4000万円(同9.7%減)、システムソリューション事業の売上高は54億4500万円(同7.8%減)、営業利益は1億4600万円(同1億3200万円増)、医薬品開発支援事業の売上高は55億8700万円(同4.8%増)、営業利益は4億6900万円(同22.1%増)とシステムソリューション事業の大幅増益が目立つ。

■今期は最高益更新へ カスタムリサーチ分野は、上海聯恒市場研究有限公司の売上が通期で寄与し、大幅増収を見込む

 今期は、市場調査・コンサルティング事業のパネル調査分野は、堅調と見ているが、引き続きリニューアルの投資を見込んでおり、増収減益と見ている。カスタムリサーチ分野は、経済環境悪化以前の成長性を確保するとしている。また、上海聯恒市場研究有限公司の売上が通期で計上されるため、大幅増収を見込む。
 システムソリューション事業では、業界別ソリューション機能の強化を進めることで増収を見込み、増益基調を維持する。
 医薬品開発支援事業は、増収増益を見込んでいる。また、中国本土での事業展開を検討するため上海に駐在員事務所を設立し、これまで進めてきたグローバル治験への取り組みを強化する。
 今11年3月期連結業績予想は、売上高372億2900万円(前期比7.8%増)、営業利益33億9900万円(同4.4%増)、経常利益33億5900万円(同4.2%増)、純利益18億8200万円(同12.1%増)と最高益更新の見通し。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:18 | 決算発表記事情報

ウイン・インターナショナル 前10年3月期業績は増収増益

■売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新

ウイン・インターナショナルのHP カテーテルなどの循環器系医療機器の専門商社であるウイン・インターナショナル<2744>(JQ)は、11日に前10年3月期業績を発表した。
 売上高299億8700万円(09年3月期比6.6%増)、営業利益15億4100万円(同19.7%増)、経常利益15億4800万円(同19.7%増)、純利益9億200万円(同9.9%増)と増収増益。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新。
 医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、厳しい経営環境が続いている。医療機関では、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にある一方、比較的大規模な医療機関では、分院開設や設備の更新による機能強化により、症例数のさらなる増加を目指すケースも見られる状況となっている。
 そのような状況の中で、同社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めている。
 今期は、4月に診療報酬の改定が実施され、それに伴って同社の主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられたことにより、今通期業績予想は、売上高290億2100万円(前期比3.2%減)、営業利益13億9800万円(同9.3%減)、経常利益14億500万円(同9.3%減)、純利益8億1300万円(同9.9%減)と減収減益を見込む。
 なお、同時に前期末配当を24円と予想していたが、業績が予想を上回ったことで26円配当とすることも発表。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | 決算発表記事情報

ワールドインテック 第2四半期連結業績予想の上方修正を発表すると共に同日第1四半期連結業績も発表

■第2四半期連結業績予想は大幅な上方修正

ワールドインテックのホームページ 製造派遣業・請負業務のワールドインテック<2429>(JQ)は、10日に今10年12月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表すると共に同日第1四半期連結業績も発表した。
 第2四半期連結売上高は、前回予想を5億円上回る150億円(前回予想比3.5%増)、営業利益は1億3000万円上回る2億7000万円(同92.9%増)、経常利益は1億8000万円上回る3億3000万円(同120.0%増)、純利益は1億3000万円上回る1億4000万円(同14.0倍)と大幅な上方修正を発表。

■第1四半期は増収大幅増益で黒字転換

 第1四半期は、売上高76億5200万円(前年同期比1.6%増)、営業利益1億5400万円(前年同期△1億4700万円)、経常利益2億900万円(同△1億1800万円)、純利益1億2600万円(同△7000万円)と増収大幅増益で黒字転換となった。
 通期連結業績予想は、売上高313億円(前期比7.6%増)、営業利益6億9000万円(同77.0%増)、経常利益7億円(同30.1%増)、純利益2億4000万円(同60.8%増)と増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

OBARA 今9月期第2四半期連結業績は減収ながら、営業・経常利益とも黒字化

■自動車及びエレクトロニクス業界では生産の回復が力強いものとなる

OBARAのホームページ OBARA<6877>(東1)は、10日に今9月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高117億7200万円(前年同期比9.2%減)、営業利益4おく1400万円(前年同期△6800万円)、経常利益5億5900万円(同△2億3100万円)、純利益△6億5700万円(同△9億2500万円)と減収ながら、営業・経常利益とも黒字化、最終利益は赤字幅縮小となった。
 なお、純利益については、繰延税金負債8億5900万円を計上したことの影響により赤字となっている。
 同社グループの業績と深く関わる自動車及びエレクトロニクス業界では生産の回復が力強いものとなり、設備投資も、両業界ともアジア地域を主体に再開の動きが見られ始めた。このような状況で、同社は、各市場動向に応じ、消耗品および設備品の拡販に努めた。

■溶接部関連機器事業の営業利益は6億400万円(前年同期△1億4300万円)と大幅増益

 その結果、溶接部関連機器事業では、売上高77億3400万円(同1.3%減)、営業利益は6億400万円(前年同期△1億4300万円)と減収ながら大幅増益となった。
 一方の平面研磨装置関連事業の売上高は、40億3800万円(同21.3%減)、営業利益△1億9800万円(前年同期7500万円)と減収、減益となった。取引先であるシリコンウェーハなどの基板メーカーが、エレクトロニクス製品向けの需要増から生産を増加させたことなどにより、消耗品の販売が堅調に推移したが、設備品については、ハードディスク業界などが積極的な設備投資を開始したことにより受注面では改善したが、受注から製品検収までに期間を要することから、顕著な売上増には至っていないためである。
 今9月期連結業績予想は、売上高250億円(前期比11.4%増)、営業利益7億5000万円(前期△15億1600万円)、経常利益8億5000万円(同△15億9300万円)、純利益△5億円(同△29億9000万円)と2ケタ増収、営業・経常黒字化となるが、最終利益は繰延税金負債8億5900万円を計上の影響を受け、赤字となる見通し。
 しかし、溶接部関連機器事業、平面研磨装置関連事業ともに事業環境が好転していることから、同社の見通しは明るい。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 決算発表記事情報

GMOホスティング&セキュリティ 今10年12月期第1四半期連結売上高は7.9%増

■ホスティングサービス事業では、新たなサービスを投入

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、今10年12月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高20億2100万円(同7.9%増)、営業利益2億6000万円(同5.0%減)、経常利益2億6500万円(同6.8%減)、純利益1億3300万円(同12.8%減)と増収ながら減益となった。
 ホスティングサービス事業では、高いセキュリティ環境ニーズや低価格サービスへの需要に応えるため新たなサービスを投入したほか、CDN(Contents Delivery Network)に対応したIaaS型パブリッククラウドサービス「True CLOUD(トゥルークラウド)」を提供開始。
  セキュリティサービス事業においては、日本・英国・米国、各拠点において、売上・営業利益ともに好調に推移している。また、フランス語への対応、シンガポールでの子会社設立によるオセアニア・東南アジア・インド等への展開準備をすすめ、積極的に営業地域の拡大等を進めている。

■セキュリティサービス事業の売上高は19.4%増、営業利益は582.6%増

 第1四半期のホスティングサービス事業の売上高は、15億2400万円(同0.7%減)、営業利益2億2200万円(同16.3%減)となっているが、2月下旬より高いコストパーフォーマンスを提供するホスティングサービスブランド「ロケット」の販売を開始したことから、下期以降の増収増益を見込んでいる。
 セキュリティサービス事業の売上高は、3億8100万円(同19.4%増)、営業利益は4000万円(同582.6%増)と順調に推移している。
 今通期連結業績予想は、売上高84億2300万円(前期比10.9%増)、営業利益12億6300万円(同10.7%増)、経常利益12億6300万円(同8.9%増)、純利益6億7600万円(同10.2%増)と増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 決算発表記事情報

インフォマート 今12月期第1四半期業績は利益面で予想を上回るペース

■前年同期の単独決算と比較すると増収2ケタ増益

インフォマートのホームページ 食品専用のBtoB電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運用するインフォマート<2492>(東マ)は、10日に今10年12月期第1四半期連結業績を発表した。
 売上高7億2000万円、営業利益1億8300万円、経常利益1億8400万円、純利益1億800万円。第1四半期の連結業績は今期が初めてなので前期との比較は出来ない。
 そこで、第2四半期連結業績予想数値との進捗率を見ると、売上高47.0%、営業利益70.9%、経常利益71.3%、純利益70.1%となっている。売上高は今後新規顧客の開拓が進むことから、計画通りと思われるが、利益面では予想を上回るペースであり、順調なスタートを切ったといえる。
 なお前年同期の単独決算と比較すると、売上高5.3%増、営業利益13.6%増、経常利益13.9%増、純利益14.9%増と増収2ケタ増益となっている。
 FOODS Info Martの第1四半期利用企業数は、20679社で、前09年第4四半期より439社増えている。
 今10年12月通期連結業績予想は、売上高34億4500万円(前期比17.0%増)、営業利益8億円(同10.0%増)、経常利益8億円(同10.0%増)、純利益4億6300万円(同14.0%増)と今期も最高益更新を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | 決算発表記事情報
2010年05月10日

ソフトクリエイト 前10年3月期連結業績の最終利益は33.8%増

■ECソリューションを中核とした業績拡大を推進

ソフトクリエイトホームページ ECサイト構築エンジン「ecbeing」で有名なソフトクリエイト<3371>(東2)は、10日引け後に前10年3月期連結業績を発表した。
 売上高76億7700万円(09年3月期比25.8%減)、営業利益8億9500万円(同16.0%減)、経常利益9億200万円(同16.1%減)、純利益4億3600万円(同33.8%増)であった。
 同社グループはECソリューションビジネスを中核とした事業展開を推進するため、経営の選択と集中を迅速に行い、09年4月30日にインターネット通信販売事業「特価COM」を事業譲渡。また、主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売及びカスタマイズに加えて、CMS(コンテンツマネジメントシステム)及びプロモーション等のサービスの充実を図るなど、ECソリューションを中核とした業績拡大を推進。
 この結果、ECソリューションビジネスは拡大したものの、インターネット通信販売事業(特価COM)の事業譲渡及び景気低迷によるパソコン等のハード販売が減少したことで、減収となった。
 事業セグメント別の売上高、営業利益は、システムインテグレーション事業の売上高63億300万円(同3.7%増)、営業利益15億1100万円(同7.9%減)、ITインフラ提供事業の売上高12億4200万円(同19.8%減)、営業利益3600万円(同48.8%減)、インターネット通信販売事業の売上高1億3100万円(同95.2%減)、営業利益△700万円(09年3月期△100万円)。

■今期は、ECソリューションビジネスの需要は増加するものと想定

 今期について、同社では、IT関連業界は、EC市場の拡大を背景としたECソリューションビジネスの需要の増加や、業務の効率化及びコスト削減に繋がるシステム投資への意欲はあるものの、企業間の競争激化により、経営環境は厳しいものになると予想している。
 このような状況の中で、同社グループは顧客企業のブランドサービスサイトをターゲットとしたCMS(コンテンツマネジメントシステム)やプロモーションサービス等の付加価値サービスの提供、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」と基幹システムが連携する大規模な案件の開拓など、ECソリューションビジネスの需要は増加するものと想定している。
 11年3月期連結業績予想は、売上高78億円(前期比1.6%増)、営業利益9億9500万円(同11.2%増)、経常利益10億円(同10.8%増)、純利益5億2000万円(同19.1%増)と増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:57 | 決算発表記事情報

トーソー 前10年3月期は2ケタ減収ながら大幅増益を達成し、黒字転換

■販管費が77億7500万円と09年3月期より12億6600万円減少

トーソーHP 室内装飾メーカー大手のトーソー<5956>(東2)は、10日午後1時20分に前10年3月期連結業績を発表した。
 売上高184億2900万円(09年3月期比13.5%減)、営業利益2億4200万円(同185.4%増)、経常利益1億7100万円(09年3月期△1100万円)、純利益1億7800万円(同△2億4700万円)と2ケタ減収ながら大幅増益を達成し、黒字転換となった。
 13.5%の減収であったことから、原価率が56.4%と0.7ポイント改善したものの売上総利益は80億1800万円(同12.2%減)であった。しかし、販管費が77億7500万円と09年3月期より12億6600万円少なかったことから、営業利益以下が大幅増益となった。
 08年、09年と2期連続で赤字であったが、10年3月期黒字転化したことで、今期の業績に注目が集まるが、同社では、現時点では適切な年間予想値を算出することは困難と判断し、未定としている。しかし、遅くとも第1四半期決算公表時には、第2四半期、通期連結業績予想を開示する方針。
 しかし、不動産業界の回復が始まっており、特に戸建住宅の需要は旺盛であることから、今期の業績は更に回復するものと予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03 | 決算発表記事情報
2010年05月09日

東洋ドライルーブ 今10年6月期第3四半期連結業績は減収大幅増益

■今通期業績の利益面での上方修正が期待できる

東洋ドライルーブのHP 東洋ドライルーブ<4976>(JQ)は、7日に今10年6月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高29億2400万円(前年同期比5.9%減)、営業利益2億8400万円(同45.0%増)、経常利益2億6900万円(同61.5%増)、純利益1億3500万円(同96.3%増)と減収ながら大幅増益となった。
 同社では、事業構造の再構築と併行して、既存・新規の取引先に対する生産動向の聴取、各種部品へのドライルーブ(機能性被膜)採用提案を基軸とする営業活動を推進し、受注量の確保に努めた。また、海外関係会社の受注生産量も、今年1月より、新規の引合いが増加傾向にある。
 今通期連結業績予想は、売上高39億1000万円(前期比1.0%減)、営業利益3億3000万円(同54.9%増)、経常利益3億1200万円(同60.8%増)、純利益1億3000万円(同306.3%増)と減収ながら大幅増益を見込んでいる。
 進捗率を見ると、売上高74.7%、営業利益86.0%、経常利益86.2%、純利益103.8%となっていることから、利益面での上方修正が期待できる。
 7日の株価は前日比8円高の1300円。PER13.2倍、PBR0.39倍。自動車、デジタル家電関連での回復が進んでいるため、今後も業績回復が予想され、3月19日に付けた年初来高値1335円は指呼の間にある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:10 | 決算発表記事情報

三光マーケティングフーズ 今10年6月期第3四半期業績は増収増益

■低価格居酒屋でも増収増益を達成することが可能であることを証明

三光マーケティングフーズのHP 低価格の居酒屋「金の蔵Jr.」を多店舗展開する三光マーケティングフーズ<2762>(東2)は、7日に今10年6月期第3四半期業績を発表した。
 売上高197億4600万円(前年同期比2.7%増)、営業利益19億7300万円(同11.8%増)、経常利益18億8800万円(同1.4%増)、純利益9億8600万円(同11.1%増)と増収増益を達成した。
 業界の先頭を切って、全品270円の低価格居酒屋「金の蔵Jr.」の多店舗展開を始めたことで、居酒屋業界に価格競争をもたらすきっかけとなった。
 果たして、これまでに例のない、低価格店舗を多店舗展開することが可能なのか?売上高、利益が気になるところであったが、第3四半期の増収増益という結果で、同社が進めている低価格居酒屋でも増収増益を達成することが可能であることを証明したといえる。

■ローコストオペレーション体制の構築に向けて、現行の調理工程を抜本的に見直し

 今第3四半期間も「金の蔵Jr.」に代表される全品均一居酒屋業態を積極的に展開し、同業態の進化、ビジネスモデルの確立に努めた。具体的な例としては、商品の品質を維持したままその仕込みに要する時間と手間の低減ができる加工食材の開発に、取引先とともに取り組んだ。その結果、店舗における仕込み作業は大幅に改善・合理化をはかることができた。さらに、ローコストオペレーション体制の構築に向けて、現行の調理工程を抜本的に見直し、徹底した作業の低減・簡素化に取り組んだ。

■今第3四半期間で「全品270円居酒屋 金の蔵Jr.」の出店を中心として15店舗出店

 更に、居酒屋業態での低価格ブランドの早期浸透を図るため、引き続き既存店舗の業態転換を実施し、2月に2店舗、3月に2店舗、合計4店舗の業態を転換。また、新規出店は、居酒屋事業では「全品270円居酒屋 金の蔵Jr.」の出店を中心として15店舗出店。また、新規事業であるうどん事業では7店舗となり、当第3四半期で、合計22店舗。これにより、第3四半期会計期間末日における総店舗数は、直営店147店舗、フランチャイズ店7店舗となった。
 今6月期業績予想は、売上高260億円(前期比3.4%増)、営業利益24億5000万円(同2.5%増)、経常利益24億5000万円(同1.1%増)、純利益10億4000万円(同3.0%減)を見込む。
 7日の株価は、前日比500円安の8万1500円。チャートを見ると2月2日に付けた年初来の最安値6万9300円から下値を切り上げて8万円台を回復しているが、PBR0.86倍、PER10.94倍と割安であり、今回増収増益を確保したことで、株価見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | 決算発表記事情報
2010年05月08日

インフォメーションクリエーティブ 第2四半期業績の最終利益は大幅増益

■受注案件の減少や受注単価の引き下げなど厳しい事業環境

インフォメーションクリエーティブのホームページ インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)は、7日に今10年9月期第2四半期業績を発表した。
 売上高26億9000万円(前年同期比17.8%減)、営業利益1億5100万円(同52.0%減)、経常利益1億9500万円(同41.4%減)、純利益1億2100万円(同25.0%増)と営業・経常利益とも大幅減益であったが、最終利益は法人税等が前年同期に比較して減少したことから、大幅増益となった。
 同社が属する情報サービス業界は、企業収益が回復基調にありながらも、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は変わらず、受注案件の減少や受注単価の引き下げなど厳しい事業環境であった。
 同社も、エンジニアの稼働率が低下し、空き口数が増えたことから、その分経費を削減するために、内製化等に努めたが、根本的な改善にはつながらず、営業・経常利益共に大幅減益となった。

■有利子負債ゼロで、自己資本比率68.9%と健全な財務体質

 しかし、主力事業の一つである顧客密着型のシステム運用は安定した収益基盤を持っていることからソフト開発の不振をカバーし、利益を確保している。
 今9月期通期業績予想は、売上高53億5700万円(前期比10.5%減)、営業利益2億5400万円(同26.7%減)、経常利益3億3200万円(同16.1%減)、純利益1億7900万円(同4.2%減)を見込む。
 7日の株価は、前日比2円高の507円。有利子負債ゼロで、自己資本比率68.9%と健全な財務体質。しかも配当利回り4.33%と高配当利回り企業であることから、来期の業績回復と合わせ魅力は十分といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:20 | 決算発表記事情報
2010年05月07日

SHO−BI 第2四半期業績は順調、自社企画商品の売上が好調に推移

■販路を持った総合企画メーカー

 化粧・服飾雑貨のファブレスメーカーであるSHO−BI<7819>(JQ)は、6日に今10年9月期第2四半期業績を発表した。
 売上高64億6500万円(前年同期比1.5%増)、営業利益6億2200万円(同11.1%増)、経常利益6億8000万円(同1.3%減)、純利益4億4900万円(同24.3%増)と順調。
 同社は、販路を持った総合企画メーカーとして「品質・企画・価格」全ての面で信頼を勝ち取るため、品質管理体制の強化をはかるとともに、企画部門を集約・再編し商品企画開発力を強化する体制を構築している。これにより、より一層営業部門と企画部門との一体化による機動性のある営業展開が可能となり、自社企画商品売上の拡大に努めている。それらの活動に伴い、既存取引先及び新規取引先に対する取引の深耕が図れ、デコラティブシリーズのつけまつ毛等をはじめとして自社企画商品の売上が好調に推移している。
 今9月期通期業績予想は、売上高124億円(前期比1.5%増)、営業利益10億2600万円(同18.0%増)、経常利益11億5000万円(同8.6%増)、純利益7億円(同17.3%増)と最高益更新を見込む。
 昨年9月11日に上場し、10月26日にザラ場高値1230円を付けた後、今年2月22日に最安値602円まで下げている。その後700円台まで戻ったものの再度下げ、6日に21円高の665円となっている。
 今期も最高益更新を見込み、PER12.7倍、配当利回り3.38%であることから、株価の見直しが予想される。
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2010年05月06日

川本産業 前10年3月期は増収大幅増益を達成

■上期に新型インフルエンザが国内で流行

川本産業ホームページ 感染予防関連製品の川本産業<3604>(東・大2)は、6日に前10年3月期決算を発表した。
 売上高324億400万円(09年3月期比8.4%増)、営業利益7億2000万円(同86.3%増)、経常利益6億9700万円(同70.5%増)、純利益4億600万円(同83.3%増)と増収大幅増益を達成。
 上期に新型インフルエンザが国内で流行したことの影響を受けて、感染予防関連製品の需要は増加。
 品目別の売上高を見ると、衛生材料46億3400万円(同2.4%減)、医療用品121億9300万円(同8.4%増)、介護用品20億2200万円(同8.0%増)、薄織物繊維製品14億300万円(同8.9%減)、育
児・トイレタリー用品108億2800万円(同17.6%増)、健康・生理用品10億200万円(同8.4%増)、その他3億1900万円(同10.9%減)。

■売上総利益に対する販管費比率も88.1%と4.7ポイント改善

 損益計算書を見ると、8.4%の増収に加え、原価率81.2%と0.8ポイント改善したことから、売上総利益は60億7400万円(同12.8%増)となった。更に売上総利益に対する販管費比率も88.1%と4.7ポイント改善したため、営業利益以下が大幅増益となった。
 11年3月期業績予想は、売上高325億円(前期比0.3%増)、営業利益8億円(同11.1%増)、経常利益7億2000万円(同3.2%増)、純利益4億2600万円(同4.7%増)と増収増益を見込む。
 6日の株価は、36円安の418円。PBR0.55倍、PER5.88倍、配当利回り3.3%と仕込み好機。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:56 | 決算発表記事情報

魚力 前10年3月期連結業績は減収、営業・経常減益ながら、最終利益は大幅増益で黒字転換を達成

■低価格競争の激化や買い控え等が起き、厳しい経営環境の1年

魚力ホームページ 鮮魚小売の大手である魚力<7596>(東2)は、6日に前10年3月期連結業績を発表した。
 売上高248億8500万円(09年3月期比2.0%減)、営業利益8億4100万円(同3.1%減)、経常利益8億5200万円(同16.7%減)、純利益4億1400万円(09年3月期△7800万円)と減収、営業・経常減益ながら、最終利益は大幅増益で黒字転換を達成。
 最終利益が大幅増益となったのは、09年3月期の投資有価証券評価損9億2900万円が消えた影響。
 前期は、リーマンショックの影響から、消費者の節約志向が高まり、これに合わせ低価格商品の販売合戦が起き個人消費は低調であった。食料品販売でも、家計応援を訴求する低価格競争の激化や買い控え等が起き、厳しい経営環境の1年であった。
 このような状況で、同社グループは、「大きな時代の変化をとらえ次のステップへ進む」年と位置づけ、既存事業の活性化と経営体質の刷新及び米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクの事業確立に努めた。
 その結果、事業別の売上高、営業利益は、小売事業202億1400万円(同0.0%増)、11億4700万円(同8.3%減)、飲食事業11億1500万円(同3.2%減)、△1500万円(09年3月期△1300万円)、卸売事業35億5500万円(同12.0%減)、△100万円(09年3月期△9700万円)であった。
 同社では、今期も消費者の節約志向、企業による低価格商品化のトレンドは、継続するものと見ている。
 今11年3月期連結業績予想は、売上高254億円(前期比2.1%増)、営業利益7億3000万円(同13.3%減)、経常利益8億2000万円(同3.8%減)、純利益4億3500万円(同4.8%増)を見込んでいる。
 特に、設立3年目の米国で魚介類卸売事業を営むウオリキ・フレッシュ・インクの事業拡大と収益力の増強を図っていくとともに、本年4月に設立し事業を開始した魚介類の輸出入業務を行うUKトレーディングの事業構造の確立に注力し、企業全体の売上拡大を図る。
 なお、同日開催された取締役会で、予定通り期末配当20円を決議している。

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東祥 前10年3月期業績は減収ながら増益

■長野県長野市及び北海道旭川市に出店、合計37店舗となる

 スポーツクラブを運営する東祥<8920>(JQ)は、6日に前10年3月期決算短信を発表した。
 売上高105億9700万円(09年3月期比2.8%減)、営業利益23億3500万円(同4.3%増)、経常利益20億8700万円(同6.8%増)、純利益11億600万円(同1.7%増)と減収ながら増益となった。
 前期の事業毎の取組を見ると、同社スポーツクラブ事業では、個人消費低迷の影響を受けながらも、消費者のニーズに着実に対応するために、長野県長野市及び北海道旭川市に出店、既存35店舗に新規2店舗を加え、営業店舗の合計は全国37店舗となった。
 ホテル事業は、無料サービスで実施している朝夕食のバリューアップ、宿泊プランの多様化、大浴場における人工温泉の導入、顧客層拡大のためにツインルームへの改装等宿泊稼働率の向上に努めた。
 不動産事業では、自社所有の賃貸マンション「A・City」シリーズが2棟増加、賃貸マンション1棟の販売を行なった。
 事業毎の売上高は、スポーツクラブ事業83億円(同1.8%増)、ホテル事業7億3600万円(同24.6%減)、不動産事業15億6000万円(同11.9%減)。
 今11年3月期業績予想は、売上高108億1500万円(前期比2.1%増)、営業利益24億1500万円(同3.4%増)、経常利益22億円(同5.4%増)、純利益12億円(同8.5%増)を見込む。
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2010年05月03日

大和小田急建設 10年3月期連結業績は減収ながら大幅増益、純利益は288.1%増

■原価率が88.9%と1.8ポイント改善

大和小田急建設のHP 大和小田急建設<1834>(東1)は、30日に前10年3月期連結業績を発表した。
 売上高722億5200万円(09年3月期比2.9%減)、営業利益33億4300万円(同56.2%増)、経常利益32億6200万円(同59.6%増)、純利益13億8600万円(同288.1%増)と減収ながら大幅増益を達成。
 損益計算書を見ると、2.9%の減収であったものの原価率が88.9%と1.8ポイント改善したことから、売上総利益は80億900万円(同16.4%増)となった。更に、販管費も7100万円削減したことから、営業利益以下が大幅増益となった。
 大幅増益となり、自己資本比率は17.1%と5.3ポイント改善。1株当たり純資産は456.46円と86.23円アップしている。現金及び現金同等物の期末残高は91億5900万円と15億3800万円増加。

■株価は高値圏にあるが、PBR0.64倍、PER7.74倍と割安

 今期の事業環境について同社では引き続き厳しいと見ていることから、コスト競争力を高めると共に営業力を強化し、受注機会の創出を図るとしている。
 11年3月期連結業績予想は、売上高698億円(前期比3.4%減)、営業利益15億5000万円(同53.6%減)、経常利益14億1000万円(同56.8%減)、純利益8億3000万円(同40.1%減)を見込んでいる。
 30日の株価は、前日比8円高の296円で引けている。週足チャートを見ると下値を切り上げて高値圏にきている。しかしPBR0.64倍、PER7.74倍と割安であることから、今後も右肩上がりのトレンドが続くと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:00 | 決算発表記事情報
2010年05月02日

ベルパーク 第1四半期業績は大幅増収増益、純利益は136.0%増

■「iPhone 3GS」等の販売が好調に推移

ベルパークホームページ ベルパーク<9441>(JQ)は、30日に今10年12月期第1四半期業績を発表した。
 売上高161億200万円(前年同期比70.6%増)、営業利益10億7800万円(同120.8%増)、経常利益10億8000万円(同126.1%増)、純利益6億1300万円(同136.0%増)と大幅増収増益。
 同社が販売する携帯電話のソフトバンクモバイルは、新規販売では2月に開始した「ホワイト学割with家族2010」のサービス、「iPhone 3GS」、デジタルフォトフレームの「PhotoVision」等が好調に推移した。機種変更では、第2世代携帯電話サービスから第3世代携帯電話サービスへの移行キャンペーンにおける停波前の駆け込み需要、06年10月に導入した割賦契約期間が終了したユーザーの買い替え需要により、堅調に推移。

■四半期で過去最高の総販売台数を記録

 このような事業環境の中で、同社はソフトバンクモバイルの求める施策を早期に販売現場に徹底させた。また、新規販売と機種変更を合算した総販売台数を確保するために、ソフトバンクショップの営業時間を一部延長するとともに、積極的な販売促進活動に取り組んだ。さらに、昨年下期から既存店舗のカウンター数を増加する等の改装を実施し、来店者の待ち時間を減らす等顧客満足度の向上に努めた。販売網については、当第1四半期会計期間において新規出店によりソフトバンクショップを1店舗増加し、直営126店舗、フランチャイズ50店舗の合計176店舗となった。
 この結果、第1四半期会計期間における販売台数は、新規販売台数96,079台(同114.9%増)、機種変更台数70,316台(同39.6%増)、総販売台数16万6,395台(同75.0%増)となり、四半期で過去最高の総販売台数を記録した。
 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高53.6%、営業利益71.8%、経常利益72.0%、純利益76.6%といずれも50%を超えている。特に利益については70%を超えていることから第2四半期の上方修正も予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:29 | 決算発表記事情報

夢真ホールディングス 今10年9月期第2四半期連結業績は減収ながら最終利益は2ケタ増益

■電気・設備工事や土木工事の分野にも、積極的に営業

夢真ホールディングスホームページ 建設現場への監督派遣業を主事業とする夢真ホールディングス<2362>(大ヘ)は、今10年9月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高25億8200万円(前年同期比19.5%減)、営業利益3億5700万円(同23.4%減)、経常利益3億7000万円(同18.0%減)、純利益2億8900万円(同13.7%増)と減収ながら最終利益は2ケタ増益。
 同社が顧客基盤とする首都圏の建設業界は、新設マンションの着工戸数には底打ち感が見られるものの、総数は依然として低調であり、工事現場数の本格的な回復には至っていない。
 厳しい事業環境のなかで、中核事業である工事現場への技術者派遣については、工事現場数の縮小による建設業界の全体的な需要の減少を、積極的な新規開拓によって補っている。具体的には、主力である建築現場に加えて、電気・設備工事や土木工事の分野にも、積極的に営業を行い、受注を確保することで、稼動技術者数を維持している。また、中核事業においては安定的に収益を確保する一方で、長期的な成長を実現するため、潜在的に需要の高い保育業界に新規参入し、積極的な投資により保育所の開設を行っている。

■自己株式の取得を1年間再度継続

 今期通期連結業績予想は、売上高51億3000万円、営業利益6億3000万円、経常利益6億7000万円、純利益4億8000万円を見込む。
 また同日に開催された取締役会で自己株式の取得枠を拡大する方針を発表している。
 取得株式数は250万株(上限)、取得価額の総額は2億円(上限)として、取得期間を5月19日から11年5月18日までの1年間とする。従って、現在の自己株式取得期間は5月17日までであることから、自己株式の取得を1年間再度継続することになる。
 4月13日に不動産経済研究所は、首都圏の3月のマンション発売戸数は、前年同月比54.2%増の3685戸で2カ月連続のプラスとなり、2000年12月(59.5%増)以来15カ月ぶりの高い伸びを記録したと発表しているように、やっと首都圏のマンション市場の回復が始まっている。よって、同社の事業環境は改善してくると予想される。

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新和内航海運 前10年3月期連結業績は減収ながら大幅増益

■09年度の粗鋼生産量は9,645万トンと08年度に比べ大幅に減少

新和内航海運株式会社 新和内航海運<9180>(JQ)は、30日に前10年3月期連結業績を発表した。
 売上高141億4900万円(09年3月期比18.0%減)、営業利益6億8200万円(同84.8%増)、経常利益6億5600万円(同103.9%増)、純利益4億5000万円(同84.0%増)と減収ながら大幅増益を確保した。
 同社の主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は、中国、韓国等アジア向け輸出が下期より回復したものの、上期の落ち込みが大きく、09年度の粗鋼生産量は9,645万トンと08年度に比べ大幅に減少。一方、セメント生産量も国内の建設業界等民間の需要や公共投資関連工事が依然として低迷し、09年度のセメント生産量は08年度を下回る5,837万トンと低レベルで推移した。内航海運市況は、鉄鋼関連を始め上期は前年度下期に引き続き大幅に輸送量が減少し、下期から鉄鋼生産量の回復はあったものの、建設・土木資材関連の輸送等で低迷が続き全般として低調に推移した。そのため2ケタの減収となった。

■期末配当を当初予想の5円から8円に上方修正

 損益計算書を見ると、2ケタ減収ながら、売上原価が121億6300万円(同22.5%減)と大幅に減少したことにより、売上総利益段階で19億8500万円と25.0%の増益となったことから営業利益以下大幅増益を確保した。
 前期の業績が大幅増益であったことから、期末配当を当初予想の5円から8円に上方修正した。09年3月期の期末配当が5円であったことから3円の増配となる。
 今11年3月期連結業績予想は、売上高175億3000万円(前期比23.9%増)、営業利益7億6000万円(同11.3%増)、経常利益7億円(同6.6%増)、純利益4億1000万円(同9.0%減)を見込む。
 直近の株価は、26日の276円。PBR0.72倍、PER7.94倍であることから、引き続き株価の見直しが進むものと予想される。

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