[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/10)東京美装興業 ビルメンテナンス事業は新規受注もあり増加
記事一覧 (11/10)ニッポ電機 第2四半期、通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (11/10)夢真ホールディングス 前期までに完全に再建に成功
記事一覧 (11/10)セントラルスポーツ 利益面での大幅増益を発表
記事一覧 (11/10)松田産業 半導体・電子部品業界が増産に転じるが、前下半期の減産響く
記事一覧 (11/10)GMOホスティング&セキュリティ 第3四半期連結は増収大幅増益
記事一覧 (11/09)新日本建物:2Q業績で損失大幅減、通期黒字回復見込む
記事一覧 (11/09)第一商品は通期一転黒字化へ、金営業特化と経費削減効果が奏功
記事一覧 (11/09)クレスコ 8月までが一番厳しかったが、足元の状況は改善
記事一覧 (11/09)メイコー リーマンショックを乗り越え、再度成長路線へ
記事一覧 (11/08)ピーアンドピー リスクを顧みず積極投資で売上高は過去最高
記事一覧 (11/08)陽光都市開発 リーマンショックの影響を引きずりながらも回復基調
記事一覧 (11/08)アルコニックス 第2四半期決算発表と同時に通期業績予想の上方修正も発表
記事一覧 (11/07)うかい 第2四半期連結業績予想の上方修正と第2四半期連結業績を発表
記事一覧 (11/06)アドアーズ 積極策実る!第2四半期業績予想を上方修正
記事一覧 (11/06)インテージ 国外(中国現地法人)は事業が成長軌道に乗る
記事一覧 (11/06)ツクイ 第2四半期は増収、2ケタ減益だが計画通り
記事一覧 (11/05)カカクコム 今第2四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (11/05)朝日工業 大幅減収ながら大幅増益
記事一覧 (11/05)インフォマート 第3四半期も2ケタの増収増益
2009年11月10日

東京美装興業 ビルメンテナンス事業は新規受注もあり増加

9615hp 東京美装興業<9615>(東2)の今10年3月期第2四半期連結業績は、売上高167億2700万円(前年同期比1.3%減)、営業利益9500万円(同17.7%減)、経常利益2億6900万円(同9.3%減)、純利益1億4500万円(同7.8%増)と減収ながら最終利益は増益となった。
 同社グループの属するビルメンテナンス業界では、顧客企業の経費削減意識の高まりや設備投資の抑制などにより、厳しい経営環境が続いている。
 事業別業績を見ると、ビルメンテナンス事業は、設備業務や警備業務は大型の商業施設、各種用途ビル等の新規受注もあり増加している。しかし、清掃業務は全社的に解約や仕様変更の要因により減少した。その結果、売上高133億4000万円(同3.1%減)、営業利益8億8500万円(同1.9%減)と減収減益。
 アウトソーシング事業は、プロパティマネジメント業務が商業施設を中心に受注は順調に推移したものの、大型受注業務の解約、減少により売上高12億9800万円(同29.3%減)、営業利益△3700万円(前年同期は△100万円)。
 建築エンジニアリング事業は、マンション工事の竣工に加え各種工事の受注が増加したこともあり売上高12億8800万円(同144.7%増)、営業利益は900万円(前年同期は△2100万円)となった。
 その他の事業売上高は、子会社における放射線防護資機材等の商品販売が堅調に推移したが、原子力関連の定期契約業務の縮小や終了により7億9900万円(同1.5%減)、営業利益は原価率の上昇により△2600万円(前年同期は49万円)となった。
 今通期連結業績予想は、売上高359億6700万円(前年同期比3.8%増)、営業利益9億100万円(同95.6%増)、経常利益11億1000万円(同53.6%増)、純利益5億9000万円(同29.0%減)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:56 | 決算発表記事情報

ニッポ電機 第2四半期、通期業績予想の修正を発表

ニッポ電機のホームページ ニッポ電機<6657>(JQ)は、9日引け後に今10年3月期第2四半期と通期業績予想の修正を発表した。
 第2四半期業績は、売上高は前回予想を5900万円下回る32億4100万円(前回予想比1.8%減)、営業利益は1億7600万円下回る△1億2600万円(前回予想5000万円)、経常利益は1億4300万円下回る△1億2300万円(同2000万円)、純利益は1億2400万円下回る△6400万円(同6000万円)となった。
 売上高は、ほぼ計画通りに達成したが、下期も引き続き厳しい状況が続くと見込まれることから、第2四半期に大幅に在庫を圧縮したため、操業度が大きく低下したことによる原価差損が発生し、販売管理費の圧縮では追いつかず、当初予想を上回る減益幅となった。純損益についても、7月1日付で適格退職年金の加入員部分を廃止したことにより9300万円の特別利益を計上したが、兄弟会社であるダイア蛍光と販売合弁会社(連結子会社)を設立し、販売網の統合のために営業所の一部を閉鎖したことから、営業所閉鎖損失が4200万円発生した。
 第2四半期が下方着地したことから、通期業績予想も下方修正を発表。売上高は、前回予想を5億円下回る83億円(前回予想比5.7%減)、営業利益は3億6000万円下回る9000万円(同80.0%減)、経常利益は2億6000万円下回る1億3000万円(同66.7%減)、純利益は2億5500万円下回る1000万円(同96.2%減)を見込む。
 第2四半期連結累計期間において見られた百貨店等の業績不振による店舗の統廃合や設備投資の抑制による改装計画の見直し、地域開発プロジェクトや商業施設等の建設計画の見直しによる物件数の減少が第3四半期以降においても予想されることも加味している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:46 | 決算発表記事情報

夢真ホールディングス 前期までに完全に再建に成功

■保育園事業にも進出、来年3月までに18ヶ所オープン

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、9日に東京証券会館で、前09年9月期決算説明会を開催した。
 前期の決算は、10月30日に発表されているように、売上高12.2%減であったが、営業利益39.3%増、経常利益89.3%増であり、減収でありながら、営業利益、経常利益は過去最高となった。純利益は、08年9月期に7億8700万円の特別利益があった影響で23.0%の減となったが、08年を除くと過去最高。前期の業績を見ると代表取締役社長佐藤眞吾氏は完全に再建に成功したといえる。
 また、一時は220億円あった有利子負債も、今年の9月末には23億円まで削減した。自己資本比率も06年9月の3.3%から40.8ポイント改善し、44.1%と財務面での健全化も進んでいる。
 その様な状況のなかで、今後の目標とする経営数値を発表した。まず、売上高粗利益率30%以上を確保、売上高販管費率を15%以下に抑制、売上高経常利益率15%以上、そして、11年度より年15%の売上高・利益成長率を目指す計画。
 3年後の12年9月期には、売上高67億7100万円、経常利益10億1600万円達成を目標としているが、さして同社にとって困難な数字とは思えない。
 また、今年より、保育園事業に進出することを発表しているが、今期中に35名規模の保育園を30ヶ所開園する計画。12月には3ヶ所、来年の3月までにもう15ヶ所で計18ヶ所をオープンする方針。11年に65ヶ所、12年に100ヶ所、13年には135ヶ所となる計画。
 今10年9月期の業績予想は、売上高51億2000万円(前期比6.6%減)、営業利益7億1000万円(同6.1%減)、経常利益7億5000万円(同7.1%減)、純利益5億6000万円(同17.5%減)と減収減益を見込んでいるが、これは保育園事業を含んだ数字ではない。保育園事業の進捗次第では、連結決算となることもある。
 また、これまで、M&Aを行なってきた経験から、もう一度人材派遣業に限り、M&Aを実施する方針も出てきた。
 事業の建て直しに成功し、手元資金も豊富になったことから、積極的にビジネスチャンスを捉える姿勢が伺える。
 
>>夢真ホールディングスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:39 | 決算発表記事情報

セントラルスポーツ 利益面での大幅増益を発表

■経費削減、クラブ運営の効率化が奏功

セントラルスポーツ セントラルスポーツ<4801>(東1)は、今10年3月期第2四半期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を10億4000万円下回る233億6000万円(前回予想比4.3%減)、営業利益は2億7000万円上回る11億1000万円(同32.1%増)、経常利益は1億8000万円上回る8億円(同29.0%増)、純利益は1億8000万円上回る4億1000万円(同78.3%増)と売上は前回予想を下回るものの利益面では大幅に上回っている。
 前年同期と比較すると、売上高1.6%減、営業利益72.6%増、経常利益42.1%増、純利益31.4%増と減収であるが利益面では大幅な増益。
 修正の理由としては、全社をあげて積極的に推進してきた経費削減の効果やクラブ運営の効率化を図ったことを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:20 | 決算発表記事情報

松田産業 半導体・電子部品業界が増産に転じるが、前下半期の減産響く

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)は、9日引け後に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高690億2500万円(前年同期比37.3%減)、営業利益12億9700万円(同76.0%減)、経常利益11億9000万円(同78.0%減)、純利益6億5200万円(同80.0%減)と大幅減収減益。
 事業別の業績内容を見ると、貴金属関連事業の貴金属部門では、主要対象業界である半導体・電子部品業界が増産に転じた中、同社の貴金属化成品や金ボンディングワイヤの販売量も回復傾向となった。また、同業界からの貴金属原料回収も第2四半期の半ばから増加傾向となったが、前期下期以降の同業界における生産活動低下の影響は大きく、貴金属相場の下落とともに、貴金属製品の売上減少の要因となった。環境部門でも、製造業顧客の減産に伴う排出量の減少が依然として引き続いていることから、取扱量は前年同期に比べ減少した。これらの結果、売上高は504億5800万円(同40.6%減)、営業利益10億7900万円(同75.2%減)となった。

■金価格が上昇していることから、売上高で上振れの可能性も

 食品関連事業では、景気後退と雇用不安が消費者心理を著しく悪化させ、低価格品志向が強まるなど、厳しい事業環境が継続。この中で、水産品はえびなど一部の商品販売の増加はあったものの、すりみなどの販売量の減少と販売価格の低下から売上高は前年同期に比べ減少した。鶏肉等の畜産品、野菜類等の農産品も、数量減に加え価格下落が影響した。これらの結果、売上高は185億9200万円(同26.3%減)、営業利益2億1800万円(同79.2%減)となった。
 貴金属関連事業、食品関連事業とも不況の影響を受け、厳しいことから、通期連結業績予想も、売上高1400億円(前期比23.3%減)、営業利益45億円(同42.0%減)、経常利益45億円(同35.1%減)、純利益27億円(同29.8%減)と減収減益を見込むが、ここに来て金価格が上昇していることから、売上高で上振れの可能性もある。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:15 | 決算発表記事情報

GMOホスティング&セキュリティ 第3四半期連結は増収大幅増益

■マネージドホスティングサービスは順調に売上を伸ばす

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、9日引け後に今09年12月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高56億6500万円(前年同期比6.7%増)、営業利益8億6800万円(同32.1%増)、経常利益8億7700万円(同33.2%増)、純利益4億6200万円(同94.1%増)と増収大幅増益。
 企業の設備投資が抑制されるなかで、同社グループの事業分野であるホスティングサービスやITアウトソーシングサービス、インターネットセキュリティサービスに対する需要は、比較的堅調に推移している。
 セグメント別業績を見ると、ホスティングサービス事業の共用ホスティングサービス、仮想専用ホスティングサービス(VPS)は、低価格化の進展の影響を受けて売上は伸び悩んだが、継続的にコスト効率の見直しを進め、利益を確保。専用ホスティングサービスは、機能強化や価格体系の見直しを通じて、トップレベルの競争力を維持している。特に、マネージドホスティングサービスは、データ・サルベージ(復旧)・サービスやアプリケーション運用代行サービスの提供等、サービスラインナップの拡充を図り、順調に売上を伸ばしている。また、ソフトウェアベンダーやアプリケーションベンダーのSaaS・クラウド展開を支援するインキュベーションプログラムを開始するなど、新たな需要にいち早く対応。以上の結果、ホスティングサービス事業の売上高は46億3200万円、営業利益は8億3200万円となった。

■海外では、政府系機関、大手企業等の導入が進む

 セキュリティサービス事業では、連結子会社であるGMOグローバルサインは、引き続き国内の代理店開拓を進めたほか、アジア各国向けの直接販売を開始し、アジアでの足場固めを推進。また、セイコープレシジョンとの電子署名とタイムスタンプでの協業、パブリックルート署名サービスの提供開始など、継続的な商材強化を図った。パブリックルート署名サービスとは、企業などの組織が独自に構築したプライベート認証局をGlobalSign「グローバルサイン」のルート証明書で署名することにより、パブリック認証局の信頼を付与するサービス。
 海外では、これまでの販売代理店開拓の効果が表れてきたこと、政府系機関、大手企業等の導入が進んできたことが売上に貢献。以上の結果、セキュリティサービス事業の売上高は9億7200万円、営業利益は3000万円となった。
 その他サービス事業では、主としてスピード翻訳サービスを展開しています。売上高は6000万円、営業利益は300万円。
 ホスティングサービス、セキュリティサービス共に同社ならではの優れたサービスを提供することで、業績は順調に伸びていることから、今通期連結業績予想は、売上高78億円(前期比8.5%増)、営業利益11億円(同36.8%増)、経常利益11億円(同39.6%増)、純利益5億8000万円増(同721.7%増)と増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:08 | 決算発表記事情報
2009年11月09日

新日本建物:2Q業績で損失大幅減、通期黒字回復見込む

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)は6日の取引終了後、10年3月期第2四半期連結業績を発表、売上高13,899百万円(前年同期比30.2%減)、営業損失29百万円(前年同期1,659百万円損失)、経常損失218百万円(同1,640百万円損失)、四半期純損失220百万円(同1,468百万円)となり、売上高大幅減少にもかかわらず、損失が大幅に減少した。
 当第2四半期累計期間は、消費者マインドの上向き、市況回復の兆しが見えたものの、不動産業者の資金調達環境は厳しい状態が続き、需給バランスの失調から取引が停滞した。同社はこうした環境下、主軸事業と位置づけ取り組んだマンション買取再販事業で、完成物件、自社施工機能を最大限活用した未完成物件の仕入活動を積極的に行った。利益面では、マンション販売の広告宣伝費等の抑制、人件費の削減、有利子負債の圧縮など企業体質の強化に取り組んだ。その結果戸建事業は第1四半期に引き続き黒字を確保。流動化事業並びにマンション事業では黒字転換するなど大幅な改善を見た。

 下期はマンション販売事業の「レヴィ亀戸」「ルイシャトレ戸田公園セレスタ」「ルネサンス淵野辺マナーハウス」販売の他、同事業で従来方式に加え、工事期間が数ヶ月残る未完成物件への取り組みも強化、同社ディベロッパーとしてのノウハウ、自社施工機能を最大限活かし、仕入競争の優位性の確立に取り組む。通期業績については、10月30日に業績修正した数値を据え置き、売上高30,400百万円(前期比46.0%減)、営業利益1,020百万円(前期損失16,420百万円)、経常利益470百万円(同16,177百万円),当期純利益450百万円(同18,909百万円)と最終黒字回復を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | 決算発表記事情報

第一商品は通期一転黒字化へ、金営業特化と経費削減効果が奏功

第一商品のHP 第一商品<8746>(JQ)の10年3月期第2四半期業績は営業収益2,292百万円(前年同期比28.0%減)、営業損失847百万円(同479百万円営業損失)、経常損失843百万円(同435百万円経常損失)、四半期純損失556百万円(前年同期294百万円の四半期純損失)となった。
 商品先物市場は取引所売買高が前年同期比35.3%減となるなど低迷が続く中同社は、比較的堅調に推移した金の販売を中心とした営業を展開したが、国内商品先物市場全体の取引高の低迷を補うには及ばず、期中の委託者売買高415千枚(前年同期比13.8%減)にとどまり、またFX取引も世界各国の金融緩和措置で各国通貨とも金利が低下、売買高は予想以上に伸びを欠いた。

 通期業績予想については、金を取り巻く市場環境がフォローであり、金価格は今後も堅調に推移すると見られ、特に金地金の販売や金先物取引に特化している同社の営業戦略が生きる環境であり、営業収益への好影響に期待している。また、昨秋より放映中のテレビCM効果が出始めたことも追い風と見ている。
 一方経費面では、7月に渋谷支店を本店に、金沢支店を名古屋支店にそれぞれ統合し営業活動の効率化を図った。制度変更に伴うシステム経費が一時的に増加するが、販売費一般管理費の削減効果が期末にかけて出ると見込んでいる。 その結果、営業収益7,200百万円(前期比38.4%増)、営業利益678百万円、経常利益695百万円、当期純利益362百万円の黒字転換を見込んだ平成21年5月15日発表の数値を据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 決算発表記事情報

クレスコ 8月までが一番厳しかったが、足元の状況は改善

■宅配便関連の受注は大幅に伸びる

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、6日に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高62億5200万円(前年同期比7.9%減)、営業利益△7900万円(前年同期2億7000万円)、経常利益1100万円(同96.2%減)、純利益△1億3300万円(前年同期1億3700万円)と減収減益で赤字転落となった。
 第2四半期は企業の情報設備投資の抑制が続いており、第1四半期に引き続き厳しい環境であった。「受注量が減少したことで、稼働率がダウンしているうえに、お客様からの単価低減の要請も厳しいことから利益面での大幅減となりました」と代表取締役社長熊澤修一氏は厳しい状況を語り始めた。
 分野別の売上高は、金融分野では、銀行、保険業の案件が減少し、前年同期を2億6300万円下回る19億800万円。
 公共サービス分野は、宅配便関連の受注は大幅に伸びたが、運輸関連、ベンダー経由の案件が大幅に減少し、1億700万円下回る17億200万円となった。
 流通・その他の分野でも、3000万円下回り、13億300万円。
 通信システム分野は、通信端末の開発案件が減少し、2100万円下回る3億8700万円となった。
 カーエレクトロニクス分野は、車載関連の案件が大幅に減少し、4900万円下回る6億1000万円。
 情報家電、その他の組み込み分野についても、デジタルテレビの伸び悩み、しかも開発量が絞られたこともあり7700万円下回り2億9200万円となった。
 「4月から8月が一番厳しかった。9月から案件ベースで出てきており、お客様への提案数も増加した。即、受注に結びつくまでには至っていないが、足元の状況は着実に改善されつつあります。」(熊澤社長)と明るい話題も出てきている。

■全省庁、都の競争入札業者登録を行う

 「民間企業の投資が抑制されている現状を、ただ手をこまねいて見ているわけにはいきません。新たな分野を開拓し、受注の絶対量を確保するために、全省庁、都の競争業者登録を行いました。上期は、大手ベンダーと肩を並べた案件を1件落札、受注することができました。案件自体は大きな規模ではありませんが、今後も実績を重ねて、次なる案件の受注に繋げていく方針です。また、上期は組込み型開発分野にけるクレスコの知名度を高めるために、社団法人 組込みシステム技術協会主催の「ETロボコン2009大会」にチャレンジし、予選を突破しました。今月横浜でETロボコン2009チャンピオンシップ大会が行われます。
こうした組込み分野における取組みを通して、当社の強みをアピールし、ブランドイメージを向上していきたい、と思っています。長年培ってきた組込みの技術力をベースに、将来的には、ロボット分野や工作機械分野といった、家電以外にも進出する方針です」(熊澤社長)と現状打開に向けた取組みを紹介した。
 今通期連結業績予想は、売上高130億3000万円(前期比6.9%減)、営業利益1億6000万円(同75.8%減)、経常利益3億3000万円(同57.6%減)、純利益3000万円(同43.6%減)を見込んでいる。
 
>>クレスコのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | 決算発表記事情報

メイコー リーマンショックを乗り越え、再度成長路線へ

■第2四半期・通期業績予想を上方修正

メイコーのホームページ プリント基板製造のメイコー<6787>(JQ)は、5日に今10年3月期第2四半期連結と通期連結業績の上方修正を発表したのに続き、6日には武漢第三工場用地取得の決議を発表した。
 いよいよリーマンショックを乗り越えて、再度成長路線を突き進むものと思われる。
 同社は、同業他社に先駆けて、中国に工場を建設し、その後毎年100億円を超える設備投資を継続したことで、家電メーカーの一括大量受注に応える体制を整えた。ところが、昨年9月15日に発生したリーマンショックの影響で、昨年10月に月間売上高過去最高の記録を達成した後、メーカーの在庫調整にあい、生産量は極端に減少し、09年3月期の最終利益は前年の10分の1以下となっていた。
 ところがリーマンショックから1年以上経過し、やっとプリント基板需要が回復し、今回の上方修正となった。
 今第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を16億7600万円上回る336億7600万円(前回予想比5.2%増)、営業利益は5億5300万円上回る15億5300万円(同55.3%増)、経常利益は6億9800万円上回る11億1800万円(同166.2%増)、純利益は5億800万円上回る7億7800万円(同188.1%増)を見込む。
 今通期連結業績予想の売上高は、前回予想を40億円上回る700億円(前回予想比6.1%増)、営業利益は10億円上回る35億円(同40.0%増)、経常利益は13億7000万円上回る27億円(同103.0%増)、純利益は9億円上回る18億円(同100.0%増)を見込んでいる。
 また受注の回復が見込めることから、生産体制を増強するために、 中国における次の生産拠点として武漢工場に隣接した土地を購入し、第三工場用地とすることを決議している。
 今通期連結業績予想は、前期と比較して売上こそ7.7%減であるが、営業利益98.8%増、経常利益183.3%増、純利益244.8%増と利益面での大幅増益が見込める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:54 | 決算発表記事情報
2009年11月08日

ピーアンドピー リスクを顧みず積極投資で売上高は過去最高

ピーアンドピーHP 販売系の人材派遣業を主事業とするピーアンドピー<2426>(JQ)は、今10年3月期第2四半期業績の決算説明会を開催した。
 10月30日に第2四半期、通期業績予想の下方修正を発表している。下方修正となった最大の要因は、09年7月1日に子会社化したピーアンドピー・キャリア(旧社名プレミア・スタッフ)が特定技術者派遣、再就職支援などの一部不採算事業分野を抱えていたことで、売上総利益率の低下を招いたこと、拠点の移転及び統合関連費用が増加したこと、及びそこで発生した固定資産・システム等の除却費用、その他事業構造改善にかかった費用を特別損失として計上したことにより、グループ全体の利益面に大きく影響を及ぼしたたことが挙げられる。しかし、事業拡大のためリスクを顧みず積極投資したことで、売上高は過去最高を記録。
 同社は、ジェイコム<2462>(東1)、バックスグループ<4306>(JQ)と同様に、ケータイ、家電ショップへの店頭販売員の派遣業よりスタートしているが、その後、棚卸の代行、レジ業務の派遣、生鮮食品スタッフの派遣、販促用のデモスタッフの派遣、コールセンターへの派遣などクライアントの多様な要望に応えるため、事業領域を拡大し、積極的にM&Aを推進している。その結果、同業2社より事業規模、事業領域も拡大している。

■10月より棚卸代行サービスを台湾で展開

 今回の下方修正の原因となったピーアンドピー・キャリアの子会社化も同社ならではのリスクを覚悟の積極策であるが、買収4カ月でグループ統合を完了したことで、下期からの黒字化は見えている。
 また、通期業績達成の施策として、派遣業務から請負サービスへの提案営業を大手クライアント中心に進めていく方針。更に、10月1日付で営業開発部を設立して新商材・新サービスの創造を進めると共に、人材サービス以外のワンストップソリューションサービスの提案と新規顧客の開拓を推進。
 一方、棚卸代行サービスを台湾で展開。そのため、9月に子会社を設立し、10月1日より事業を開始している。クライアントは、日系大手コンビニ、現地流通系企業、日系流通企業等。香港、中国進出の足掛かりとすると共に、人材サービス・販促支援サービスの海外進出も視野に入れている。

■売上拡大に貢献すると期待されるデジタルサイネージ事業へ進出

 今通期連結業績予想は、売上高228億円(前期比20.9%増)、営業利益4億8000万円(同24.4%減)、経常利益4億8000万円(同25.2%減)、純利益2億円(同46.2%減)を見込む。
 今期は、子会社ピーアンドピー・キャリアの不採算事業に足を引っ張られた形であるが、配当に関しては900円(前期850円)と50円の増配を予定している。事業拡大だけでなく株主還元策にも積極的である。
 最後に、今後同社の売上拡大に大きく貢献すると期待されるデジタルサイネージ(電子看板)事業への進出が紹介された。スーパーマーケットの店内に新商品、レシピ等を画面に映し出すことで、販売促進に役立てるもの。既に大手スーパーの数店舗に導入済み。レシピの紹介で売上を伸ばしている企業にクックパッド<2193>(東マ)があるが、店内で携帯片手にレシピを見て食品を購入する主婦が増えているため、レシピの紹介で食品の売上拡大につながる可能性は高い。
 事業拡大に積極的である同社は、顧客ニーズに応えるために、事業領域を広げているが、現場の声を活かした事業に進出しているため、着実に業績を伸ばしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | 決算発表記事情報

陽光都市開発 リーマンショックの影響を引きずりながらも回復基調

陽光都市開発ホームページ 投資用ワンルームマンションの陽光都市開発<8946>(JQ)は、6日に今09年12月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高72億3600万円(前年同期比21.8%減)、営業利益2億300万円(同46.3%減)、経常利益1億500万円(同66.6%減)、純利益1億700万円(同43.4%減)と大幅減収減益。前期より業績が大幅に悪化したように思われるが、昨年9月15日に発生したリーマンショックを思い出してほしい。リーマンの影響を引きずりながらも回復しているというのが本当の姿。
 前期は第3四半期までは良かったが、リーマンの影響で、第4四半期連結業績(10月〜12月)は、売上高48億7800万円、営業利益△4億5000万円、経常利益△4億5800万円、純利益は減損処理として38億円を特損として計上したことから△43億9900万円となり、通期では、一転して営業利益以下が赤字転落となった。
 しかし、今期はリーマンショックの影響は受けているが、ここまでは順調に計画通りのペースで推移している。

■不動産管理事業は管理物件が順調に増加

 事業別の業績を見ると、不動産販売事業は、新築の投資用マンションとして「グリフィン横浜・ベイグランデ弐番館」、「グリフィン横浜・東口参番館」、「グリフィン横浜・岡野公園弐番館」など9棟を供給し、234戸を販売した他、「Music Joy根岸」(東京都台東区)などの投資用マンションの中古物件及び土地を販売した。その結果、売上高は59億5500万円(同25.2%減)、営業利益は2億9400万円(同62.3%減)となった。
 不動産管理事業は、管理物件の順調な増加に加え、大規模修繕工事が完成したことから、売上高は6億8800万円(同8.7%増)、営業利益は2億1900万円(同42.2%増)。
 不動産賃貸事業は、収益物件が増加したことから、売上高は3億5700万円(同17.2%増)、営業利益は1億6400万円(同50.8%増)。
 不動産仲介事業は、収益性の観点から売買仲介を縮小し、賃貸仲介の比重を高めたことにより、売上高は1億3700万円(同38.9%減)であったが、営業利益は7000万円(同0.5%増)。
 その他の事業は、子会社等不採算部門を縮小したことから、売上高は9700万円(同20.9%減)であったが、営業損失は800万円(前年同期は1400万円の営業損失)と赤字幅を縮小。

■来期より業績は一挙にV字回復する可能性高まる

 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー18億4600万円、投資キャッシュ・フロー8200万円、財務キャッシュ・フロー△26億8500万円となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は7億8700万円と期首残高より7億5600万円減少。しかし、長・短借入金48億6000万円を返済したことで、自己資本比率は4.7%と2.1ポイント改善している。
 今通期連結業績予想は、売上高92億700万円(前期比24.0%減)、営業利益2億1700万円(前期△7200万円)、経常利益6200万円(同△1億4400万円)、純利益6400万円(同△42億1200万円)と大幅減収ながら、大幅増益で黒字転換を見込む。
 同社が販売する投資用ワンルームマンションは、横浜駅周辺の賃貸需要の高い地域であるうえに、横浜みなとみらい21地区に8月17日に約2000名の従業員がいる日産本社が移転した。また、来年3月には従業員数5200名の富士ゼロックスが移転することになっていることから、更に賃貸マンションの需要は高まっている。また、減損処理の対象となった38億円の物件の販売を来期より開始するため、業績は一挙にV字回復する可能性が高まる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 決算発表記事情報

アルコニックス 第2四半期決算発表と同時に通期業績予想の上方修正も発表

■非鉄金属需要回復の兆しが見られるが、まだ病み上がりの状態

アルコニックス株式会社 アルコニックス<3036>(東2)は、5日に今10年3月期第2四半期決算発表と同時に通期業績予想の上方修正も発表。
 第2四半期連結業績の売上高は、491億円(前年同期比52.9%減)、営業利益5億4500万円(同67.5%減)、経常利益5億3500万円(同61.6%減)、純利益13億9500万円(同101.4%増)と大幅減収、営業・経常利益の大幅減益となったが、最終利益は企業結合に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したことから、大幅増益となった。
 決算発表同日に同社の本社で決算説明会が開催された。同社の代表取締役社長正木英逸氏は、第2四半期の総括として「非鉄金属市況は回復傾向にあり、主要需要業界の生産も前四半期以降、上向きに転じたことで非鉄金属需要も回復の兆しが見られますが、まだ病み上がりの状態です。欧州も米国も良くない、日本も不調です。しかし、中国だけが順調で、非鉄相場は大幅に回復しています」と前4半期よりも回復しているが、まだ低水準の回復にとどまっているなかで、中国だけが順調である現況を語り始めた。
 事業別売上高を見ると、軽金属・銅製品193億5200万円(同43.1%減)、電子・機能材188億4200万円(同54.0%減)、非鉄原料76億8200万円(同65.9%減)、建設・産業資材32億2300万円(同51.9%減)。
 事業別営業利益は、軽金属・銅製品1億1800万円(同46.6%減)、電子・機能材3億7700万円(同65.3%減)、非鉄原料8400万円(同74.4%減)、建設・産業資材△4100万円(同218.1%減)。
 「数量で4割減少、単価で2割減少しました」(正木社長)と語ったように大幅減収減益である。
 新しい動きは、9月8日に大川電機を連結子会社としたことで、同社グループに初めてメーカー企業が加わったことである。また、9月24日にALCONIX LOGISTICS(THAILAND)LTDを設立し、タイ国内での新規取引先の獲得を目指しIPO(タイの公的機関が流通業者を対象に税制面等での特典を与える制度)を取得した。この結果、同社の海外法人は7カ国10拠点(他に、米国、シンガポール、香港、タイ、中国<上海、北京>、ドイツ、マレーシア、台湾)に拡大している。

■国内での拡大は困難、海外で生きていく、中国を中心に伸ばす

 2010年3月期から2012年3月期に亘る中期経営計画を発表しているが、「先が見えないので目標数字入れていません。方針だけを表しています」(正木社長)とリーマンショック以降の市場環境の激変ぶりが窺われる。
 全体戦略として、まず、業容多様化のために川上、川中、川下等のM&Aを推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努める。次にアルミ・銅取引の維持・拡大に努める。3番目に成長著しいレアメタル及び電子、機能材分野の強化を図る。4番目に環境問題に対応したリサイクル分野を強化する。5番目に海外店ネットワークを更に充実させ、顧客ニーズに応えると共に、地場取引や三国間取引を増やすために商社機能を発揮するとしている。
 同日に通期連結業績予想の上方修正も発表したが、売上高は前回発表通りの1085億円、営業利益は前回発表を3億円上回る14億円(予想比27.3%増)、経常利益は前回通りの12億円、最終利益は8億8000万円上回る16億5000万円(同114.3%増)に修正した。
 しかし、前年同期と比較すると、売上高34.4%減、営業利益14.9%減、経常利益24.0%減、最終利益807.1%増と最終利益を除けば、まだ前期並みとは言えない。
 「国内の売上高に占める割合は42%で、これ以上拡大は困難である。従って、海外で生きていくが、特に中国を中心に伸ばしていくつもりです」(正木社長)と最後に締めくくった。
 商社マンとして経験豊富な正木社長は現況を分析し、次に打つ手は既に決めていて、近いうちに具体的な考えが押し出されそうである。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:41 | 決算発表記事情報
2009年11月07日

うかい 第2四半期連結業績予想の上方修正と第2四半期連結業績を発表

■売上高が若干予想を上回り、加えて経費の削減を実施

うかいのホームページ 高級和風・洋風レストランを多店舗展開しているうかい<7621>(JQ)は、6日に今10年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正と第2四半期連結業績を発表した。
 連結売上高は前回予想を1800万円上回る61億7800万円(前回予想比0.3%増)、営業利益も3200万円上回る1億4200万円(同30.0%増)、経常利益も4900万円上回る5900万円(同494.7%増)、純利益も8700万円上回る△3300万円と微増収、大幅増益となった。
 上方修正の理由として、売上高が若干予想を上回り、加えて経費の削減を実施したことを挙げている。
 しかし、前年同期と比較すると売上高8.5%減、営業利益64.3%減、経常利益80.4%減、最終損失3300万円と減収大幅減益で最終赤字転落と現況は厳しい。
 損益計算書を見ると、5億7100万円の減収に加え、原価率は46.6%(前年同期1.2%増)となったことで、売上総利益は32億9800万円(同10.5%減)。販管費は31億5500万円(同4.0%減)と減少したが、減収が響き営業・経常利益は大幅減益となった。純利益に関しては出店計画中止損失7700万円を含む特別損失8700万円を計上したことから、赤字転落。

■9月2日の「GRILLうかい」の出店は大成功

 事業別の業績を見ると、和食事業は、「東京芝とうふ屋うかい」は、開店以来4年連続増収と順調であったことに加え、他の店舗も第2四半期(7月〜9月)は回復基調となった。しかし、第1四半期の落ち込みが響き、第2四半期累計(4月〜9月)では4.4%の減収。
 洋食事業は、高価格帯での消費低迷による来客数及び客単価の減少に加え、同年7月の「ウカイリゾート」の閉店により、13.4%の減収となった。しかし、9月2日の「GRILLうかい」の出店は大成功で、不況の中でもウィークデイ、ウィークエンドを問わずいつも満席状態。「予約の電話が繋がらない」と苦情の電話が本社に入るほどの盛況ぶりであり、オープンから2カ月たった今でもオープン時と変わらないフル稼働状態。
 文化事業は、第1四半期に引き続き「箱根ガラスの森」で『黄金時代のヴェネチアン・グラス展』、「河口湖オルゴールの森」で『河口湖オルゴールの森コンサート』の特別企画を軸に四季をからめたイベントの充実に力を入れ、更にTV・新聞等の媒体を活用した宣伝活動が功を奏し、第2四半期(7月〜9月)の売上高は前年同四半期比2.5%減まで回復、第2四半期累計(4月〜9月)では売上高11億2700万円、前年同四半期比7.1%の減収となった。
 今通期業績予想については、9月4日の修正通り、売上高123億8000万円(前期比6.2%減)、営業利益3億3000万円(同45.5%減)、経常利益1億4000万円(同67.9%減)、純利益0(同100.0%減)を見込んでいる。
 消費不況による第1四半期の減収大幅減益、更に新規出店の取り止めによる特別損失の発生と暗いニュースが多かったが、第2四半期に入り和食事業が回復傾向にあり、しかも9月オープンの「GRILLうかい」の盛況ぶりと明るい話題が出てきたことで、通期の上方修正も期待したいところ。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | 決算発表記事情報
2009年11月06日

アドアーズ 積極策実る!第2四半期業績予想を上方修正

■前年同期を上回る増収増益を見込む

アドアーズのホームページ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQ)は、同業他社が設備投資を控えるなか、ピンチをチャンスと捉えて、駅前の好立地をターゲットに出店攻勢をかけた積極策が実り、今10年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回を900万円上回る137億900万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は2300万円上回る8億2300万円(同16.2%増)、経常利益は1億2500万円上回る7億2500万円(同15.0%増)、純利益は8200万円上回る3億5200万円(同1.1%増)と増収増益を見込む。
 主力のアミューズメント施設運営事業は、業界不況をチャンスと捉えた積極的なマーケットシェア獲得戦略を推進し、計画通りの業績を確保。また、ネクストジャパンホールディングスとの資本業務提携のシナジー効果を発揮したプライズゲームの伸張、遊休スペースを有効活用したカラオケ業態などの新業態展開、さらには同社が最も重要視している「サービス力(接客力+提案力)」の強化など、厳しい環境の中で将来の差別化を着実に構築した。また、第二の柱である施設設計・施工事業も、過去最大規模となる大型物件の完工をはじめ、計画以上の実績をあげることができたことから上方修正となった。
 通期業績予想については、第3四半期以降の経済環境は不透明感が拭い切れず、依然として厳しい経済環境であり、個人消費の低迷が続くものと予想されることから、修正はしないとしている。
 しかし、業績の上方修正といっても、当初計画を上回る企業がほとんどである中、前年同期を上回る上方修正は、不況の真っ只中で稀である。同社の奮闘振りがうかがえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | 決算発表記事情報

インテージ 国外(中国現地法人)は事業が成長軌道に乗る

■通期業績予想は最高益更新を見込む

インテージのHP 市場調査企業のリーディングカンパニーであるインテージ<4326>(東1)は、今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。売上高157億5600万円(前年同期比3.4%減)、営業利益13億2000万円(同16.3%減)、経常利益12億9600万円(同16.3%減)、純利益6億3000万円(同23.9%減)と減収減益。
 市場調査・コンサルティング事業のパネル調査分野は、前期に引き続き、全国小売店パネル調査(SRI)、全国店頭プロモーション調査(SPI)、MR 活動評価指標(Rep Track)の売上が拡大。一方で今期は全国女性消費者パネル調査(SLI)のリニューアルなど消費者パネル調査の商品力向上に向けた投資を行っていて、増収減益。
 カスタムリサーチ分野は、国内では前年下期からの経済環境悪化が響き減収。国外(中国現地法人)は事業が成長軌道に乗ったこともあり、大きく増収となった。
 この結果、売上高は105億8400万円(同4.4%減)、営業利益は10億8000万円(同29.4%減)となった。
 システムソリューション事業は、売上は不採算業務の絞込みを行った結果、前年同期実績を下回ったが、経費の削減、業務の効率化を進め、減収増益となった。この結果、売上高は24億6900万円(同8.0%減)、営業利益は2200万円(前年同期△9000万円)となった。
 医薬品開発支援事業CRO業務では、前年下期に引き続き、モニタリング業務は苦戦が続くものの、データマネジメント・解析業務の売上が大きく増加し、全体として増収増益。この結果、売上高は27億200万円(同5.8%増)、営業利益は2億1700万円(同56.6%増)。
 損益計算書を見ると、減収であり、原価率69.3%と1.3ポイントアップ、販管費率も22.5%と0.3ポイント増えているため、営業利益、経常利益共に減益となり、最終利益は特別損失1億600万円を計上したことで減益幅が広がった。
 新しい動きとしては、今年10月21日にハイパーリンク社の買収が完了したことで、同社の営業地域が更に拡大。ハイパーリンク社は上海のほか北京、広州に拠点を持ち、中国で活動している欧米などの有力外資企業や中国系大企業を顧客とする業界大手。この有力企業がグループ入りしたことで、インテージグループの中国事業の規模は来期に約3倍に拡大。今期より同社の業績に貢献すると思われる。
 今通期連結業績予想は、売上高352億7900万円(前期比2.7%増)、営業利益33億4600万円(同0.8%増)、経常利益33億4000万円(同0.7%増)、純利益17億8300万円(同3.2%増)と過去最高益更新を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 決算発表記事情報

ツクイ 第2四半期は増収、2ケタ減益だが計画通り

■設備投資費用や人件費などの費用の増加により減益

ツクイホームページ ツクイ<2398>(JQ)は、今10年3月期第2四半期業績を発表した。売上高193億3000万円(前年同期比9.5%増)、営業利益8億700万円(同17.5%減)、経常利益7億1300万円(同25.7%減)、純利益3億2700万円(同32.7%減)と増収ながら、2ケタ減益となったが、計画通り。
 同社は、収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の3事業を柱に成長戦略を推進しているが、継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠。常に「成長と収益のバランス」を重視した経営を進めている。
 今第2四半期の在宅介護事業は、デイサービスセンター、グループホーム等39ヵ所を新設、既存ヘルパーステーション等12ヵ所の移転統合(事業所数の減少)を実施。
 有料老人ホーム事業は、2ヶ所新設。また営業面では、営業人員の増員や積極的な広告宣伝活動により、入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組んだ。
 人材開発事業は、既存の人材派遣・職業紹介事業所の基盤強化に注力し、介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進。
 事業所の新規開設は、前年同期がデイサービスセンター、グループホーム等4ヵ所と人材開発事業18ヵ所に対し、今第2四半期は、在宅介護事業所39ヵ所、有料老人ホームが2ヵ所となり、全体の事業所数は、470ヵ所。このため、売上高は増加したものの、新規開設に伴う設備投資費用や人件費などの費用の増加により利益は減少した。

■通期では、売上高、経常利益、最終利益は過去最高を見込む

 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー7800万円、投資キャッシュ・フロー△8億8500万円、財務キャッシュ・フロ―7億900万円で、現金及び現金同等物は、期首残高より9700万円少なくなったが、四半期末残高は13億6500万円。
 先述しているように、同社は事業規模を拡大するためには先行投資を行いながら、収益を確保する「成長と収益のバランス」の経営を注意深く実践している。今期も事業規模を拡大している。そのため、設備投資費用や人件費などの費用の増加により減益となっているが、一時的なものであり、通期では売上高396億100万円(前期比9.5%増)、営業利益16億600万円(同1.9%減)、経常利益17億3400万円(同13.3%増)、純利益8億1300万円(同9.9%増)と売上高、経常利益、最終利益は過去最高を見込んでいる。
 同社の事業拡大は順調に進んでいる。しかも現金及び預金は23億3600万円と手元資金としては潤沢。成長は今後も継続するものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | 決算発表記事情報
2009年11月05日

カカクコム 今第2四半期連結業績は大幅増収増益

■第2四半期の好業績により、通期業績予想を上方修正

価格.comホームページ カカクコム<2371>(東1)は、今10年3月期第2四半期業績と通期業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期連結業績の売上高は、59億3700万円(前年同期比36.3%増)、営業利益22億5800万円(同36.9%増)、経常利益22億6300万円(同36.0%増)、純利益13億800万円(同37.1%増)と大幅増収増益となった。
 同社グループ運営の各サイト利用状況を見ると、購買支援サイト「価格.com」のパソコンによる月間利用者数約1998万人、携帯電話約185万人、月間総ページビュー数約7億2627万ページビュー、ランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」のパソコンによる月間利用者数約1107万人、携帯電話による利用者数約162万人、月間総ページビュー数約2億1736万ページビュー、旅行のクチコミサイト「フォートラベル」のパソコンによる月間利用者数約414万人、携帯電話による月間利用者数約61万人、月間総ページビュー数約3890万ページビューとなり、グループ全体で月間利用者数約4239万人、月間総ページビュー数約10億1803万ページビューとなっている。
 損益計算書を見ると、売上原価率は22.3%と前年同期より3.3ポイントアップしているが、増収効果により、売上総利益は46億800万円(同30.7%増)となっている。売上高販管費率は、39.6%と3.4ポイント減少したことで、営業利益以下が大幅増益となっている。
 増収効果に加え、売上高販管費率も低減していることから、大幅増益となっている。従って、通期業績予想を同日に上方修正した。
 第2四半期連結で、収益の源泉である運営サイトのトラフィックが計画を上回る水準で推移したことに加え、ブロードバントの回線取次ぎや運営サイト『yoyaQ.com』事業等販売サポート業務、中古車検索サービス等情報提供業務の売上が好調で、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも前回予想を上回る結果となったことから、通期連結業績は、売上高で前回予想を1.6%上回る129億円(前期比32.8%増)、営業利益は前回予想を2.0%上回る52億円(同32.8%増)、経常利益は前回予想を2.0%上回る52億円(同32.1%増)、純利益は前回予想を3.4%上回る30億円(同32.1%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:34 | 決算発表記事情報

朝日工業 大幅減収ながら大幅増益

■鉄スクラップ価格が前年同期を大きく下回ったこととコスト削減が要因

朝日工業のHP 朝日工業<5456>(JQ)は、本日の朝10時に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。売上高195億9100万円(前年同期比41.0%減)、営業利益13億9900万円(同308.9%増)、経常利益14億2600万円(同249.8%増)、純利益8億1200万円(同695.5%増)と大幅減収でありながらも大幅増益となった。
 大幅減収、大幅増益の要因は、主力である鉄鋼建設資材事業が、不況の影響で減収となったものの、利益面では、鉄スクラップ価格が前年同期を大きく下回ったことや、継続して取り組んでいる製造コストダウン活動の効果で増益なったことで、売上高124億9000万円(同48.4%減)にもかかわらず、営業利益が19億48百万円(前年同期比331.2%増)となったことが挙げられる。
 鉄鋼建設資材事業以外の業績は、農業資材事業の売上高は58億5600万円(同25.0%減)、営業利益は5300万円(同86.5%減)。
 環境サービス事業では、売上高4億6500万円(同7.6%減)、営業損失8400万円(前年同期△5200万円)。
 その他事業は、売上高8億6500万円(同9.5%増)、営業利益6700万円(同56.4%増)。
 損益計算書を見ると、売上原価率は、75.9%と12.1ポイントも低くなったことから、売上総利益は47億1400万円と前年同期より7億4700万円増となった。一方、販売費及び一般管理費は33億1500万円と3億1000万円減少している。従って、営業利益以下が大幅増益となった。
 しかし、今通期連結業績予想は、景気の見通しが不透明であることから、売上高435億円(前期比30.5%減)、営業利益26億円(同59.4%減)、経常利益25億円(同61.0%減)、純利益13億円(同62.9%減)と減収減益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 決算発表記事情報

インフォマート 第3四半期も2ケタの増収増益

■システム利用料の増加が、システム関連コストを吸収

インフォマートのホームページ BtoBの電子商取引システム「FOODS−Info−Mart」を運営しているインフォマート<2492>(東マ)の今09年12月期第3四半期連結業績は、売上高21億4600万円、営業利益5億600万円、経常利益5億600万円、純利益2億9400万円となった。第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、前期の第3四半期単体業績と比較すると、売上高15.3%増、営業利益11.2%増、経常利益10.4%増、純利益10.1%増と2ケタの増収増益で順調。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー5億1600万円、投資キャッシュ・フロー△5億1500万円、財務キャッシュ・フロー△1億4900万円であり、現金及び現金同等物の期末残高は6億2200万円と期初より1億6600万円減少しているものの、自己資本比率は79.8%、有利子負債ゼロと財務内容は健全そのもの。
 同社では、フード業界の各企業が商談、受発注、商品規格書の日常業務で活用する「ASP商談システム」、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」の利用拡大に取り組むと共に、海外での展開のために、5月に香港、8月に北京に子会社を設立した。その結果、9月末の「FOODS−Info−Mart」の利用企業数は、前期末比1409社増の1万9791社となり、売上も順調に伸びた。一方利益面では、システム利用料の増加が、システム関連コスト(データセンター費、ソフトウェア償却費)、営業体制強化のための増員による人件費、海外子会社設立費用の増加を吸収し、前年同期比10%超の利益を確保した。
 事業別の売上高は、ASP商談事業8億円、ASP受発注事業は12億1600万円、ASP規格書事業1億2900万円。

■着実にFOODS Info Martの食品業界標準化に向けて進む

 新しい動きとしては、ROIと11月に業務提携し、ROIが運営する飲食店向け成功報酬型集客サービス「グルメリザーブ」を、インフォマートが運営する「FOODS Info Mart ASP受発注システム」を導入している外食チェーン企業に向け、11月2日よりサービス販売を開始した。また、同じく11月より食品卸(食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸)向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる完全成功報酬型の企業間WEBシステム「ASP受注・営業システム」の提供を開始する。
 今通期連結業績予想は、売上高30億6700万円(前期19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)と最高益更新を見込む。
 国内では、新規の顧客開拓のために、飲食店向けに新たなサービスを開始したり、食品卸業界にも「ASP受注・営業システム」の提供を開始したりと今後も積極的な営業活動が予想されるうえに、海外の子会社でも「FOODS Info Mart ASP受発注システム」の普及に努めていることから、着実にFOODS Info Martの食品業界標準化に向けて進んでいるといえる。

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