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記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】太陽誘電は３期ぶり純益黒字転換も利益確定売りが続き一時大台割る
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】エルピーダメモリは出荷ビット成長率続伸も利益確定売りで続落
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】大塚ＨＤは最高値から急反落、連続最高純益予想も利益確定売り
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】日産自動車は４連騰、業績未定予想も「１０月フル生産」発言を評価
記事一覧 (05/13)【注目の決算発表】住友金属鉱山は業績続伸も市場予想下回り利益確定売りで続落
記事一覧 (05/13)アドアーズ　前１１年３月期業績は減収大幅減益
記事一覧 (05/12)ベルーナ　前１１年３月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/12)ビー・エム・エル　前１１年３月期連結業績は増収増益
記事一覧 (05/12)森下仁丹　前１１年３月期は主力商品「ビフィーナ」の売上が順調に伸びる
記事一覧 (05/12)インテージ　前１１年３月期連結業績は増収増益
記事一覧 (05/12)生化学工業　前１１年３月期連結業績を発表
記事一覧 (05/12)京写　前１１年３月期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (05/12)【注目の決算発表】ＮＥＣは前期赤字転落も今期黒字転換を前向きに評価し急反発
記事一覧 (05/11)【注目の決算発表】フルヤ金属は３Ｑ好決算に金価格続伸が加わり反発
記事一覧 (05/11)ＵＢＩＣ　前１１年３月期連結業績を発表
記事一覧 (05/11)【注目の決算発表】ナブテスコは連続最高純益予想も市場コンセンサス下回り反落
記事一覧 (05/11)【注目の決算発表】日本合成は経常増益転換予想で市場コンセンサス上回り急続伸
記事一覧 (05/11)【注目の決算発表】大日本スクリーンは最高純益から減益予想で利益確定売り先行し急反落
記事一覧 (05/11)【注目の決算発表】東京応化は業績続伸予想に連続増配が加わり急続伸
記事一覧 (05/11)【注目の決算発表】堀場製作所は１Ｑ好決算を評価し割安修正買いが再燃し急反発
2011年05月13日

【注目の決算発表】太陽誘電は３期ぶり純益黒字転換も利益確定売りが続き一時大台割る

★前期業績が昨年１１月の下方修正値をさらに下ぶれて純益赤字幅を悪化

注目の決算発表銘柄　太陽誘電＜６９７６＞（東１）は１３日、１００円安の９９７円まで下げて、３月２９日以来１カ月半ぶりにフシ目の１０００円大台を割った。終値は７４円安の１０２３円と続急落した。

　１２日大引け後に３月期決算を発表、今期は、３期ぶりの純利益黒字転換を予想し市場コンセンサスを上回るが、前期業績が、昨年１１月の下方修正値をさらに下ぶれて純益赤字幅を悪化させたことをネガティブに評価して利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比７％増収、３．４倍経常増益と続伸したが、純利益は、５５億６００万円の赤字（前々期は６億８０００万円の赤字）と落ち込み幅を拡大した。

　スマートフォンやタブレット型端末の需要拡大、機器の高機能化に伴う搭載員数増加で主力のコンデンサ、インダクタなどの電子部品の受注が高水準で推移したが、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒなどの記録製品事業の構造改革特別損失に加え、東日本大震災の影響による業績下ぶれ、関連損失１４億９００万円の計上が重なり悪化した。

　今期は、電子部品需要の続伸から業績も連続増収増益を予想、純利益は、４０億円と黒字転換を見込み、市場コンセンサスを約２８億円上回る。

　株価は、前期業績の相次ぐ下方修正で下値を試した１株純資産１０８０円水準の１０００円台から悪材料出尽くし感で年初来高値１４２９円まで４割高、東日本大震災発生で同安値８５１円まで急落し４ケタ台までリバウンドした。下値探りのなか業績信頼性を再確認することになろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:07 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】エルピーダメモリは出荷ビット成長率続伸も利益確定売りで続落

注目の決算発表銘柄　エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は１３日、４６円安の１２２０円と３日続落した。１２日大引け後に３月期決算を発表、前期業績が、年度後半のＤＲＡＭ価格低下を吸収して連続増収・経常増益をキープ、今期の出荷ビット成長率を５０％以上と前期の３３％から大幅続伸を見込んだが、引き続き利益確定売りが優勢となった。

　前期業績は、今年４月の業績見込み通りに前々期比１０％増収、９％経常増益と続伸し、純利益は２０億円（前々期３５％減）と減益転換した。出荷ビット成長率が、前々期比３３％増と続伸し、生産面でも先端プロセスへの生産シフトで製造コスト低減を図ったが、前期第４四半期のＤＲＡＭ価格が前四半期比１０％、前年同期比４９％の各下落となったことや円高の影響で純利益は減益転換した。

　同社の業績予想は、ＤＲＡＭ価格の将来の市況を予想することは困難として開示せず、次期の出荷ビット成長率のみを明らかにしており、今期は５０％以上と前期を上回る続伸を見込んだ。

　株価は、前期第３四半期の黒字転換決算に反応して年初来高値１３４２円まで２００円高し、東日本大震災発生で年初来安値８４０円まで急落したが、４月開示の前期業績見込みで悪材料出尽くし感を強め１２００円台までリバウンドした。下値固めが続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:05 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】大塚ＨＤは最高値から急反落、連続最高純益予想も利益確定売り

★公開価格近辺の下値からの再騰も想定範囲内

注目の決算発表銘柄　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）は、１１２円安の２１１１円と急反落している。前日１２日大引け後に３月期決算を発表、前期、今期と連続の過去最高純利益更新と連続の増配を予想したが、業績が市場コンセンサスを下回り、前日に上場来高値２２４８円まで買い上げられていただけに利益確定売りが優勢となっている。

　前期業績は、前々期比０．５％増収、１６％経常増益、２０％純益増益と続伸した。世界６５カ国で上市されている主力薬の抗精神病薬「エビリファイ」が、米国で堅調に推移し、国内では「エビリファイ内用液０．１％」が伸長、臨床栄養分野でも「エルネオパ１号輸液」が順調に推移、「オロナミンＣ」、「チオビタ」なども販促強化で堅調に推移したことなどが寄与した。

　今期業績は、米国で「エビリファイ」の追加効能が承認されたことや新規制吐剤の国内発売などで続伸を予想した。純利益は、８２０億円（同２％増）と前期の過去最高を更新するが、市場コンセンサスを約１００億円下回る。

　配当は、前期に２８円（前々期実績１２．５円）に増配したが、今期は４５円にさらに引き上げる。

　株価は、昨年１２月に公開価格２１００円で新規上場され、公開価格を下回って推移し東日本大震災発生で上場来安値１７３７円まで急落したが、下げ過ぎ訂正で上場来高値まで持ち直した。ＰＥＲは１４倍台と下げ過ぎを示唆しており、公開価格近辺の下値からの再騰も想定範囲内となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】日産自動車は４連騰、業績未定予想も「１０月フル生産」発言を評価

★前期業績が今年２月の再上方修正値を上ぶれて着地

注目の決算発表銘柄　日産自動車＜７２０１＞（東１）は、寄り付きの買い気配から４４円高の８３９円まで買い進まれ４日続伸している。前日１２日大引け後に３月期決算を発表、今期業績予想を未定としたが、決算発表の席上で同社ゴーン社長が「１０月に全世界でフル生産する」と発言したことや、前期業績が、今年２月の再上方修正値を上ぶれて着地したことを評価する割安修正買いが増勢となっている。

　１１日に同じ業績予想をしたトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、前日に急続伸し、きょうも続伸していることも連想買いを誘っている。

　日産自の前期業績は、前々期比１６％増収、２．５倍経常増益、７．５倍純益増益となり、利益は２月再増額値を７８～４２億円上回った。

　国内自動車販売は４．７％減となったが、米国で１７．３％増、欧州で１９．３％増、中国で３５．５％増などと伸び、グローバル販売台数が過去最高となり、円高による１４７５億円の営業利益減益要因を販売台数の伸びによる４３３１億円、購買コスト削減１０５８億円などの各増益要因でカバーして上ぶれ着地した。

　今期業績は、東日本大震災の影響により現時点で合理的な見通しの算定は困難として未定とし、定時株主総会までに開示するとしたが、グローバル販売台数は連続の過去最高を示唆した。

　株価は、前期業績再増額をテコにつけた年初来高値８９４円から大震災発生で同安値６３６円まで急落し、半値戻し水準を固めていた。２月高値の奪回に弾みをつけよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】住友金属鉱山は業績続伸も市場予想下回り利益確定売りで続落

★前期業績は今年２月の再上方修正値を上ぶれ続伸

注目の決算発表銘柄　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は、１９円安の１３３３円と続落している。前日１２日に３月期決算を発表、前期に続き今期も増益を予想したが、市場コンセンサスを下回っており、前日の米国市場で、金先物価格が、５．４０ドル高の１トロイオンス＝１５０６．８０ドルと反発したことにも反応はなく利益確定売りが増勢となっている。

　前期業績は、今年２月の再上方修正値を上ぶれ前々期比１９％増収、４０％経常増益、５５％純益増益と続伸した。

　非鉄金属価格が前々期比で銅が３３％、金が２６％、ニッケルが３８％各上昇し、円高が進んだが、新興国経済の拡大や国内のエコポイント制度効果などでエレクトロニクス関連の需要回復が上乗せとなったことなどが寄与した。

　今期業績も、銅価格を１トン＝８５００ドル（前期は８１４０ドル）、金が１トロイオンス＝１４００ドル（同１２９３．３ドル）などと続伸を想定して増収増益を予想、純利益は、８５０億円（同１％増）としたが、市場コンセンサスを約１４０億円下回る。

　株価は、前期業績の相次ぐ上方修正や期末配当の増配、非鉄価格の上昇など好材料が続いて年初来高値１５９３円をつけ、東日本大震災発生で同安値１０３１円まで急落したが、金先物価格の最高値更新などで急落幅の３分の２戻し水準までリバウンドした。利益確定売りとＰＥＲ８倍台の割安修正買いとが綱引きしつつ着地点を探ろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 決算発表記事情報

アドアーズ　前１１年３月期業績は減収大幅減益

■収益の改善が見えていたが、大震災の影響により、一転厳しい状況に逆戻り

アドアーズ　アミューズメント施設運営事業のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の前１１年３月期業績は、売上高２５９億４５００万円（１０年３月期比０．３％減）、営業利益２億６３００万円（同６８．９％減）、経常利益７４００万円（同８８．２％減）、純利益△４１億９７００万円（１０年３月期２億７０００万円）と減収大幅減益で赤字転落となった。
　売上高については、個人消費マインドの停滞感に伴う顧客単価の伸び悩みに対し、新規の顧客獲得を増やすことで対応した。その結果、ファミリー・シニア層を始め、プライズジャンルを中心に新規顧客の獲得が進み、７月には２５ヶ月ぶりに既存店の売上高が前年比１００％を上回り、収益の改善が見えていたが、今回の大震災の影響により、一転厳しい状況に逆戻りしたことで、微減となった。
　利益面については、３月の最終週にはメダルゲームを中心に客足が戻り、前年並みを確保できる状況まで回復してきたが、個店別では、震災と節電による影響が大きく、収益の低下した店舗もあることから、一部店舗の減損・閉店、またその店舗に付随するアミューズメント機器の減損・廃棄を実施した。更に保有不動産も減損処理を行ったことで、特別損失４２億８９００万円を計上したことで、最終赤字となった。

■今期は既存店舗の収益性を維持し、大幅増益で黒字転換を見込む

　今期の取り組みについては、アミューズメント施設運営業界にとって死活問題である電力危機を業界全体で乗り越えた上で、既存店舗の収益性を維持することを第一としている。
　そのため、既存のゲームセンターを一新した次世代のアミューズメント施設としての魅力を高めるために、顧客視点の追及と余暇・娯楽施設としてのプロモーションを重ねた各種集客施設とを融合させ、全ての人が楽しめる余暇産業を作り出すことであるが、同社ではそれに留まらず、電力危機への対応を含めた徹底したコスト削減、不採算店の積極的なスクラップの断行など、限りあるリソースの有効活用・合理的な運営を推進するとしている。
　その結果、今１２年３月期業績予想は、売上高２４０億円（前期比７．５％減）、営業利益９億円（同３．４１倍）、経常利益７億円（同９．３４倍）、最終利益４億５０００万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。

＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | 決算発表記事情報
2011年05月12日

ベルーナ　前１１年３月期連結業績は増収大幅増益を達成

■主力の総合通販事業の売上高が堅調に推移

ベルーナ　総合通販事業のベルーナ＜９９９７＞（東１）の前１１年３月期連結業績は、売上高１０３４億６０００万円（１０年３月期比３．４％増）、営業利益６７億３３００万円（同５５．４％増）、経常利益６３億６４００万円（同４９．１％増）、純利益４３億８９００万円（同３．４４倍）と増収大幅増益を達成した。
　増収の主な要因は、主力の総合通販事業の売上高が堅調に推移し、６９０億４５００万円（同７．０％増）となったことが挙げられる。
　増益要因は、媒体効率の向上、引当金繰入額の減少などによる売上対販売管理費比率の改善により、営業利益以下が大幅増益となった。また、最終利益については投資有価証券売却損９億３００万円、大震災の影響による自社保有施設の修繕費用などを災害損失として２億１１００万円計上したものの、エルドラドを吸収合併したことに起因する税効果会計もあり増益率が更に拡大した。

■今期も引き続きデータベース関連事業による成長性と収益性の実現を図る

　今期については、大震災の影響により先行きの不透明感から消費者心理の冷え込みが懸念されるものの、同社グループでは、引き続き、総合通販事業、専門通販事業、ソリューション事業といったデータベース関連事業による成長性と収益性を実現する一方で、ファイナンス事業、プロパティ事業を圧縮し財務健全性の強化を図るとしている。
　その結果、今通期業績予想は、売上高１０９０億円（前期比５．４％増）、営業利益６８億円（同１．０％増）、経常利益６７億円（同５．３％増）、純利益４２億円（同４．３％減）を見込む。

＞＞ベルーナのＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:30 | 決算発表記事情報

ビー・エム・エル　前１１年３月期連結業績は増収増益

■主力の臨床検査事業は、大震災の影響があったものの３．２％の増収

ビー・エム・エルホームページ　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の前１１年３月期連結業績は、売上高８０７億６２００万円（１０年３月期比１．９％増）、営業利益６６億２１００万円（同１．９％増）、経常利益６８億３５００万円（同１．２％増）、純利益３５億９４００万円（同１．３％増）と増収増益を達成。
　前期は２年毎に実施される診療報酬改定の年度に当り、検体検査に係わる保険点数（公定価格）は、遺伝子検査項目の一部が大幅に引き上げられた半面、ルーチン検査である生化学検査の包括項目は、約５％引き下げられた。また、院内検査に係わる検体検査管理加算については、大規模病院における検査体制の評価として検体検査管理加算（Ⅳ）が新設された。
　このような状況下で、主力の臨床検査事業は、大震災の影響があったものの３．２％の増収となり、利益面も増益となった。
　その他検査事業の食品衛生事業の売上高は、１社が連結対象子会社から外れたことから、７．４％の減収となったが、ＢＭＬフード・サイエンスが、増収増益となったことから、全体で増益を確保。
　医療情報システム事業は、診療所版電子カルテ「メディカルステーション」の新規導入が新バージョンの発売を控えた端境期の影響もあり低調に推移したこともあり、１３．１％の減収。
　その他事業は、ＳＭＯ、ＣＲＯ事業のアレグロが、予定していた治験の実施を延期したことから、２３．３％の減収で、利益面では依然赤字継続。

■今期は大震災の影響による減収を１０億円、減益を９億１６００万円と見込む

　今期は、臨床事業については、診療報酬改定の年度に当てはまらず、保険点数の引下げは無いが、病院経営の改善意欲や業者間競争などから、受託価格は弱含むと見ている。また、大震災の影響による減収を１０億円、減益を９億１６００万円と見込んでいる。その結果、今１２年３月期連結業績予想は、売上高９３０億円（前期比１５．２％増）、営業利益５２億２０００万円（同２１．２％減）、経常利益５４億５０００万円（同２０．３％減）、純利益２９億８０００万円（同１７．１％減）と増収減益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:54 | 決算発表記事情報

森下仁丹　前１１年３月期は主力商品「ビフィーナ」の売上が順調に伸びる

■今通期業績予想は増収大幅増益を見込む

森下仁丹のＨＰ　森下仁丹＜４５２４＞（東２）の前１１年３月期連結業績は、売上高７７億３２００万円（１０年３月期比３．２％増）、営業利益９０００万円（同５１．６％減）、経常利益１億４００万円（同４２．０％減）、純利益７９００万円（同６２．４％減）と増収ながら大幅減益であった。
　増収となった主な要因は、主力商品「ビフィーナ」の売上が１９億６３００万円（同２１．０％増）と順調に伸びたことと、カプセル受託事業の売上が伸びたことによる。しかし、青汁等通販商品群は苦戦し、衛生対策商品の販売は不振であった。
　利益面においては、前年流行した新型インフルエンザに対応した除菌剤等の衛生対策品市場が縮小し、同商品在庫の処分費用等約１億７０００万円を計上したことで、営業利益以下が大幅減益となった。
　今期については、大震災の影響で不透明な状況となっているが、事業構造の改革に向けた様々な取り組みを加速させて収益体質の強化を図ることで、売上高８０億円（前期比３．５％増）、営業利益１億５０００万円（同６６．７％増）、経常利益２億４０００万円（同２．２９倍）、純利益２億４０００万円（同３．０３倍）と増収大幅増益を見込む。
　また、シームレスカプセルの応用展開としてのレアメタル回収などの研究開発については、産学連携のもと早期事業化に向けて注力するとしている。

＞＞森下仁丹のＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:26 | 決算発表記事情報

インテージ　前１１年３月期連結業績は増収増益

■リサーチ機能とシステム機能の融合を実現し、顧客ニーズに合ったソリューションを提供

インテージ　市場調査の最大手インテージ＜４３２６＞（東１）は、１１日に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高３６５億３８００万円（１０年３月期比５．８％増）、営業利益３４億６５００万円（同６．４％増）、経常利益３４億３８００万円（同６．７％増）、純利益１９億１５００万円（同１４．１％増）と増収増益を達成した。
　第９次中期経営計画の最終年度に当たる前期は、リサーチ機能とシステム機能の融合を実現し、顧客ニーズに合ったソリューションを提供することで、顧客満足度の向上に努めた。
　具体的には、更なる顧客接近力の向上を図るために、製販一体となった業界別組織を一層深化させると共に、パネル調査分野への事業投資を積極的に行い、また海外での事業展開を促進していくために、中国、タイ国における組織再編を進めた。
　その結果、事業別の売上高、営業利益は、市場調査・コンサルティング事業部２５３億９００万円（同７．７％増）、２８億５２００万円（同８．０％増）、システムソリューション事業５１億８６００万円（同４．８％減）、１億５８００万円（同８．３％増）、医薬品開発支援事業６０億４２００万円（同８．２％増）、４億５３００万円（同３．３％減）となった。
　今通期業績予想については、東日本大震災の影響により今期の見通しは極めて予測が困難としているが、同社グループの各事業では、現在実施している業務・サービスを確実に遂行し、経費の削減・効率的な業務執行を進めると共に、将来の成長に不可欠な投資を確実に行い、持続可能な成長のための基盤整備に努めるとしている。
　今通期連結業績予想は、売上高３８２億６２００万円（前期比４．７％増）、営業利益３１億６３００万円（同８．７％減）、経常利益３１億４９００万円（同８．４％減）、純利益１６億５９００万円（同１３．４％減）と増収減益を見込む。

＞＞インテージのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | 決算発表記事情報

生化学工業　前１１年３月期連結業績を発表

■国内医薬品がアルツの販売数量増により増収

生化学工業のＨＰ　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、１１日に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高２７１億１７００万円（１０年３月期比１．８％減）、営業利益３５億３３００万円（同３０．９％減）、経常利益４１億５９００万円（同１８．７％減）、純利益２４億５１００万円（同３１．４％減）と減収大幅減益となった。
　減収となった主な要因は、国内医薬品がアルツの販売数量増により増収となった一方で、海外売上が米国向け数量の減少や円高の影響を受け減少したことによる。また、マイルストーン型ロイヤリティー収入の計上を売上高から営業外収益に区分変更する会計方針の変更を行ったことも影響している。
　利益については、国内医薬品の販売数量増等で薬価引下げの影響をカバーしたものの円高の影響や、「ＳＩ－６６０３」の国内での臨床試験終了に伴う治験費の一括費用化などにより、営業利益、経常利益共に減益となった。
　更に最終利益については、東日本大震災の影響により特別損失９億８４００万円を計上したことから減益幅が拡大した。

■今通期連結業績予想は、増収大幅増益を見込む

　今通期業績の見通しについては、売上高は医薬品の伸びにより、前期比３．３％増の２８０億円を見込んでいる。医薬品は、国内でのアルツが引き続き順調に推移することに加え、海外でも中国やイタリア向けの販売増などがあり、増収となる見込。一方、機能化学品は、海外売上が増加するものの、９月に研究用試薬の販売を終了することから、減収を見込んでいる。
　その結果、今通期連結業績予想は、売上高２８０億円（前期比３．３％増）、営業利益４８億円（同３５．９％増）、経常利益５１億円（同２２．６％増）、純利益３３億円（同３４．６％増）と増収大幅増益を見込む。
　尚、同日に関節機能改善剤アルツディスポの生産量増加に対応するために、高萩工場に第５製剤棟を新設することを発表している。
　第５製剤棟は、リスク管理の一環として地震発生時に揺れを長周期化して、被害の軽減を図ることができる最新の免震構造を導入する。設備投資額は約９８億円。竣工予定は１３年７月。１５年１月より操業開始。

＞＞生化学工業のＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 決算発表記事情報

京写　前１１年３月期連結業績は大幅増収増益

■自動車関連分野、家電製分野の需要が順調に回復

京写のホームページ　片面プリント基板で世界トップの京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は、１１日に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高１６３億６６００万円（１０年３月期比１９．２％増）、営業利益９億６８００万円（同４２．１％増）、経常利益９億８４００万円（同４８．０％増）、純利益５億３４００万円（同５２．４％増）と大幅増収増益を達成。
　自動車関連分野、家電製分野の需要が順調に回復する中で、グローバル体制を生かした受注の獲得と共に、コスト削減に努めたことが奏功し、大幅増収増益となった。
　国別の売上高とセグメント利益は、日本７１億７２００万円、４７００万円、中国７２億９９００万円、８億４４００万円、インドネシア２６億２１００万円、７４００万円。中国での業績拡大が際立っている。
　今通期連結業績については、東日本大震災の影響により、材料調達や生産活動の面で影響が出てくると予想していることから、売上高１５０億円（前期比８．４％減）、営業利益６億円（同３８．０％減）、経常利益６億円（同３９．０％減）、純利益４億３０００万円（同１９．５％減）を見込んでいる。

＞＞京写のＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】ＮＥＣは前期赤字転落も今期黒字転換を前向きに評価し急反発

★下げ過ぎ訂正買いが再燃

注目の決算発表銘柄　ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は１１日、８円高の１７７円と急反発している。前日１０日大引け後に再々下方修正した前２０１１年３月期決算を発表し、純利益が赤字転落して今期は黒字転換を予想、前期赤字転落は織り込み済みとして、今期の黒字転換をポジティブに評価し下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

　前期業績は、昨年１０月、今年２月と下方修正が続いたが、その２月再減額値をさらに引き下げ、純利益は２月の収支トントン予想から１２５億１８００万円の赤字（前々期は１１４億２８００万円の黒字）へと悪化した。

　東日本大震災の影響でキャリアネットワーク事業、ＩＴサービス事業などの売り上げが減少し、持分法投資損失や震災災害損失約６０億円が重なり赤字転落した。

　今期は、グループで注力するクラウド関連事業やグローバル事業、新規事業の着実な売り上げ拡大で増収増益転換を予想、純利益は、１５０億円と黒字転換する。ただ黒字幅は、市場コンセンサスを約８０億円下回る。

　株価は、２月の前期業績再減額で下ぶれ、大震災発生で年初来安値１４６円まで急落、前期配当の無配転落、前期業績の赤字転落観測報道などアゲインストな材料が続くなか底固めが続いた。ＰＥＲ評価では投資採算圏外となるが、ＰＢＲは０．６倍と割り負けており、一段の底上げを試そう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:05 | 決算発表記事情報
2011年05月11日

【注目の決算発表】フルヤ金属は３Ｑ好決算に金価格続伸が加わり反発

★６月通期業績は期初予想に変更はない

注目の決算発表銘柄　フルヤ金属＜７８２６＞（ＪＱＳ）は１１日、１８０円高の５５００円と４営業日ぶりに反発した。１０日大引け後に今６月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、２ケタ増収増益と続伸したことを評価し割安修正買いが再燃しており、前日の米国市場で金先物価格が１３．７ドル高の１トロイオンス＝１５１６．９ドルと３日続伸したこともフォローの材料視されている。

　３Ｑ業績は、前年同期比７２％増収、１８％経常増益、２５％純益増益と伸び、期初予想の６月通期業績対比の利益進捗率は、経常利益では７１％にとどまったが、純利益ではすでに年間予想を５４００万円上回った。

　世界的なＬＥＤ需要の拡大を背景にＬＥＤ基板用単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が好調に推移し、光学ガラス溶解装置関連需要も堅調に推移したことなどが寄与した。

　６月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は３０億５４００万円（前期比１０％減）と見込んでいる。

　株価は、国内トップクラスの貴金属取扱高を誇る田中貴金属を割当先に第３者割当増資（発行価格５０００円）を実施したことをポジティブに評価して５４３０円をつけ、東日本大震災発生で上場来安値３４３０円まで急落したが、ＬＥＤ関連人気や金先物価格の最高値更新が田中貴金属関連思惑を高め年初来高値５６２０円まで急反発した。ＰＥＲ１０倍台の割安修正で高値奪回も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:03 | 決算発表記事情報

ＵＢＩＣ　前１１年３月期連結業績を発表

■大幅増収増益で黒字転換を達成

ＵＢＩＣのＨＰ　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、１１日引け後に前１１年３月期連結業績を発表した。
　売上高２７億４００万円（１０年３月期比２．８６倍）、営業利益１０億６３００万円（１０年３月期△１億８８００万円）、経常利益１０億１２００万円（同△２億２２００万円）、純利益７億２９００万円（同△４億６３００万円）と大幅増収増益で黒字転換を達成。
　同社グループは、訴訟支援サービスや技術サービスだけでなく、電子証拠開示支援ソフトウェア開発・販売等、顧客の多種多様なニーズに対応するためのサービスを提供するワンストップソリューションを展開し、新規顧客開拓や既存顧客への継続した営業活動をした結果、複数の新規大型案件の受注獲得となり、大幅な増収増益となった。

■本年度の更なる大幅な飛躍は今後の活動成果によって実現できる

　今１２年３月期連結業績予想は、売上高３０億円（前期比１０．９％増）、営業利益６億２０００万円（同４１．７％減）、経常利益６億１０００万円（同３９．８％減）、純利益３億円（同５８．９％減）と２ケタ増収ながら、拡大成長期へ向けての積極投資を視野に入れているため大幅減益を見込んでいる。
　しかし、今年度の業績見通しとして、同社では、「売上に関しましては昨年度より継続している案件に現在も多数対応中である為、売上水準としては昨年同様に推移するものと考えておりますが、本年度の更なる大幅な飛躍は今後の活動成果によって実現できるものと考えており、今後のアジア地域におけるマーケットシェア拡大の為、米国における知名度の向上を目指し、『アジアで勝つ為にアメリカで勝つ』をスローガンに全社一丸となって取り組んでまいります」としているように、今年度の活動成果次第では、大幅増益も期待できる。前期は、２月３月と２回大幅な上方修正を行った例もある。
　また、今期の配当については、前期の１株当たり３０円から２０円増配の５０円を予想している。

＞＞ＵＢＩＣのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:50 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】ナブテスコは連続最高純益予想も市場コンセンサス下回り反落

★純利益は３期ぶりに過去最高を更新

注目の決算発表銘柄　ナブテスコ＜６２６８＞（東１）は１１日、３７円安の２０５４円と反落した。１０日大引け後に３月期決算を発表、前期に続き今期も過去最高純利益更新を予想したが、市場コンセンサスを下回っており、４月１日に年初来高値２１２６円まで逆行高していただけに利益確定売りが先行している。

　前期業績は、今年１月の再上方修正値を上ぶれ前々期比３４％増収、２．３倍経常減益、３．３倍純益増益とＶ字回復した。

　中国などの新興国の自動車産業の活発な設備投資やインフラ投資の恩恵を享受、産業用ロボット向け精密減速機、建設機械向け油圧機器などの需要が大きく伸び、純利益は、３期ぶりに過去最高を更新した。

　今期は、中国などアジア市場の旺盛な需要を受けて精密減速機、油圧機器、鉄道車両機器が続伸し、業績も連続の増収増益を予想、純利益は、１５０億円（前期比１２％増）と連続して過去最高を更新するが、市場コンセンサスを１０億円強下回る。

　株価は、東日本大震災発生でつけた年初来安値１５００円から下げ過ぎ訂正や原発事故関連の風力発電関連人気、さらに期末配当の増配も加わり年初来高値まで底上げした。下値では売り長が続く信用好需給も交錯し強弱感の対立が激化しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】日本合成は経常増益転換予想で市場コンセンサス上回り急続伸

★前期・純利益は連続過去最高更新！

注目の決算発表銘柄　日本合成化学工業＜４２０１＞（東１）は、３５円高の５５２円と急続伸している。前日１０日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年４月の一転した上方修正通りに連続して最高純利益を更新して着地し、今期は、小幅減益を予想したが、経常利益が増益転換して市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに割安修正買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比１％増収、５％経常減益、６％純益増益と増減マチマチで着地した。光学用途の「ＯＰＬフィルム」が、液晶ディスプレイ市場の在庫調整の影響で伸び悩んだが、ＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」が続伸し、原燃料価格上昇や円高を適正な価格スプレッドの確保やコスト削減でカバー、純利益は、見込んでいたその他有価証券の評価損計上がなくなり連続過去最高更新となった。

　今期は、光学フィルムの持ち直しや「ソアノール」の海外市場での拡販などから、経常利益が、１０４億円（前期比９％増）と増益転換して市場コンセンサスを約２億円上回り、純利益は、６０億円（同２％減）と減益転換するが、市場コンセンサスはクリアする。

　株価は、年初来高値６０１円から東日本大震災発生で同安値３９２円まで急落、前期業績の一転した上方修正・期末配当の増配で半値戻し水準を挽回してきた。なおＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．９倍の割安修正が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】大日本スクリーンは最高純益から減益予想で利益確定売り先行し急反落

★前期は今年４月の再上方修正通りにＶ字回復

注目の決算発表銘柄　大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）は、１６円安の７４０円と３日ぶりに急反落している。前日１０日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年４月の再上方修正通りにＶ字回復し、４期ぶりに過去最高純益を更新したが、今期は減益転換を見込み市場コンセンサスを下回ったことを嫌い利益確定売りが先行している。

　前期業績は、前々期比５５％増と大きく増収転換し、経常利益が２６５億３１００万円（前々期は１７２億５８００万円の赤字）、純利益が２５６億８６００万円（同８０億２００万円の赤字）と水面上に急浮上し、純利益は２００７年３月期の過去最高（１８４億５１００万）を更新した。

　半導体業界でスマートフォンやタブレット型端末の需要増加で、メーカーの設備投資が活発化し、半導体製造装置の洗浄装置、塗布現像装置が売り上げを伸ばし、ＦＰＤ製造装置も増加、コスト削減や工場操業度改善効果が上乗せとなり、たな卸資産評価損が減少したことが最高純益更新要因となった。

　今期は、東日本大震災の影響で設備投資先送りや製造装置納入遅延などを懸念して増収減益と慎重に予想、経常利益は、２５０億円（前期比５％減）と市場コンセンサスを約５０億円下回る。

　株価は、東日本大震災発生で年初来安値５５４円まで３００円安し、米インテル社の好決算・設備投資上方修正や証券会社の目標株価引き上げで、急落幅を上回って年初来高値８８８円まで反発し高値調整を続けてきた。下値再確認が続こう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】東京応化は業績続伸予想に連続増配が加わり急続伸

★前期は、今年４月の再上方修正通りにＶ字回復

注目の決算発表銘柄　東京応化工業＜４１８６＞（東１）は、４９円高の１７５７円と急続伸している。前日１０日大引け後に３月期決算を発表、前期は、今年４月の再上方修正通りにＶ字回復し、今期も増収増益と連続増配を見込んだことを好感して割安修正買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比１３％増収、７．２倍経常増益とＶ字回復し、純利益は３６億４９００万円（前々期は２億５４００万円の黒字）と高変化した。

　スマートフォン、タブレット型端末の市場拡大で、半導体・液晶ディスプレイ市場の需要増加を背景に、半導体向けのエキシマレーザー用フォトレジスト、液晶ディスプレイ用フォトレジストの先端材料や高純度化学薬品の出荷が大幅に増加したことがＶ字回復要因となった。

　今期も、高付加価値製品のシェア拡大などで続伸を予想、純利益は４２億円（前期比１５％増）とした。

　配当は、前期に３３円（前々期実績３０円）に増配したが、今期はさらに３６円に引き上げる。

　株価は、前期業績の上ぶれ観測報道で年初来高値１９４４円をつけ、東日本大震災発生で同安値１２０３円まで急落、４月の前期業績再増額で急落幅の３分の２戻しをクリアしたところである。ＰＥＲ１８倍台、ＰＢＲ０．６倍、配当利回り２．０％の割安修正に進もう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | 決算発表記事情報

【注目の決算発表】堀場製作所は１Ｑ好決算を評価し割安修正買いが再燃し急反発

★２Ｑ累計業績に対して高利益進捗率を示した

注目の決算発表銘柄　堀場製作所＜６８５６＞（東１）は、１３６円高の２６３２円と急反発している。前日１０日大引け後に発表した今１２月期第１四半期（１Ｑ）業績が、連続増益となり、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したことを評価して割安修正買いが再燃している。前日の米国市場でＮＹダウが、３営業日続伸したこともフォローしている。

　１Ｑ業績は、前年同期比９％増収、５６％経常増益、５５％純益増益と続伸し、２Ｑ業績対比の利益進捗率は、６１～６５％と目安の５０％を上回った。

　自動車計測システム機器が、欧米の自動車産業の設備投資回復やアジアの堅調推移で増収・営業黒字転換し、半導体システム機器も、シリコン半導体や太陽電池、ＬＥＤの製造装置メーカーの設備投資拡大で主力のマスフローコントローラーを中心に販売が増加したことなどが寄与した。

　２Ｑ・１２月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、８０億円（前期比０．９％増）と見込んでいる。

　株価は、年初来高値２７０４円から東日本大震災発生で年初来安値１８０１円まで急落し、下げ過ぎ訂正で３分の２戻し水準までリバウンドした。ＰＥＲ１３倍台と割安修正で一段の戻りを試そう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 決算発表記事情報
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