■総合受注力強化、製造工程の価格競争力強化、新たな市場・事業の創出に注力

　ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング＜４６８７＞（東１）の今１１年３月期第３四半期業績は、売上高１２０億４０００万円（前年同期比９．２％増）、営業利益５億６１００万円（同２．８７倍）、経常利益６億４８００万円（同３．０８倍）、純利益２億４０００万円（同２．２５倍）と増収大幅増益。
　企業のＩＴ投資意欲は改善傾向にあるものの、外部発注から内製化へのシフト、製品・サービスの価格低下、案件の小型化などと、業況は厳しい。
　その様な状況の中で大幅増益を確保できたのは、総合受注力強化、製造工程の価格競争力強化、新たな市場・事業の創出に注力したことによる。
　事業別の売上高を見ると、金融７４億５０００万円（同６．５％増）、法人３４億８９００万円（同１１．６％増）、公共・公益１１億円（同２２．２％増）と全ての事業で増収を達成している。
　厳しい環境の中であるが、売上を伸ばしていることから、今通期業績予想は、売上高１７３億円（前期比５．５％増）、営業利益８億３０００万円（同３９．２％増）、経常利益９億円（同４７．７％増）、純利益３億６０００万円（同１５．１％増）と増収増益を見込む。
　８日の株価は、前日比７円安の７４９円。ＰＢＲ０．８１倍で配当利回り３．３％。チャート的にも煮詰まり感が出ているため好業績を反映し、反発が予想される。

★２Ｑ累計業績に対して順調な利益進捗率

　浜松ホトニクス＜６９６５＞（東１）は８日、９０円高の３２２０円まで上げて、４５円高の３１７５円と続伸し、今年１月１７日につけた昨年来高値３１５０円を更新した。

　７日大引け後に発表した今９月期第１四半期（１Ｑ）決算が、Ｖ字回復して期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことから売り方の買い戻しが増勢となっている。

　１Ｑ業績は、前年同期比２６％増収、２．８倍経常増益、２．４倍純益増益と伸び、２Ｑ業績対比の利益進捗率は、５５〜５１％と目安の５０％をクリアした。

　光電子部品事業で光電子倍増管が、医用分野や産業分野のＸ線非破壊検査装置向けに売り上げを伸ばし、光半導体素子も、医療機器装置や産業用ロボット向けに好調に推移したことなどが要因となった。

　２Ｑ・９月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１１８億円（前期比２％増）と続伸を予想している。

　株価は、今期業績の続伸予想で売り方の買い戻しが先行して昨年来高値まで４５０円高し、高値では強弱感の対立から売り残が積み上がり、株不足となり逆日歩のつく信用好需給となっている。売り方の買い戻し主導で上値を試す展開を強めよう。

★資源関連の低ＰＥＲ株買いが拡大

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は８日、２５円高の１４６７円と６営業日続伸し、昨年１月につけた昨年来高値１４９０円を窺っている。

　７日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、昨年１１月に続く今３月通期業績の再上方修正と期末配当の増配を発表、資源関連の低ＰＥＲ株買いが拡大している。

　３月通期業績は、１１月増額値より売り上げを５２０億円、経常利益を１３０億円、純利益を１００億円それぞれ引き上げ、純利益は、７９０億円（前期比４６％増）と連続増益率を伸ばす。

　非鉄金属価格の上昇で各セグメントの売り上げ、利益が上ぶれる見込みで、資源セグメントの利益は前回増額時より１３％、製錬セグメントは２０％各増益となった。

　期末配当は、業績再増額に伴い期初予想の１２円を１８円に引き上げ、年間３０円（前期実績２０円）に増配する。

　株価は、株価連動性の高い金価格の上昇とともに上値を追い、今期業績の上方修正とともに昨年来高値に肉薄したがそのたびごとに戻り売りに押され、高値調整を続けた。ＰＥＲ１０倍台の割安修正で高値抜けに再トライしよう。

■パネル調査分野で、次世代消費者情報の開発投資を進める

　市場調査・コンサルティングの最大手インテージ＜４３２６＞（東１）は、８日に今１１年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高は、２５７億９９００万円（前年同期比６．５％増）、営業利益２３億６０００万円（同１１．０％増）、経常利益２３億３３００万円（同１０．９％増）、純利益１２億７１００万円（同２１．１％増）と増収２ケタ増益となった。
　パネル調査分野で、次世代消費者情報の開発投資を進めている。飛躍的な大規模サンプル化、購買行動と背景意識のシングルソース化、店舗関連情報・ショッピング時点の情報の強化、カバレッジの拡大等によって、ブランドマーケティング・店頭マーケティングの新展開や、意思決定の精度向上やスピードアップを実現し、顧客への提供価値の向上をめざしていることから、顧客企業からの信頼度も高く、業績も堅調である。

■主力の市場調査・コンサルティング事業の業績は堅調

　セグメント別の業績は、市場調査・コンサルティング事業の売上高は１７７億１３００万円（同７．７％増）、営業利益１８億８１００万円（同５．５％増）、システムソリューション事業の売上高は３４億６９００万円（同７．６％減）、営業利益△１４００万円（前年同期３８００万円）、医薬品開発支援事業の売上高は４６億１６００万円（前年同期比１４．６％増）、営業利益４億９３００万円（同６１．１％増）。
　主力の市場調査・コンサルティング事業の業績が堅調であることから、今通期連結業績予想は、売上高３７２億２９００万円（前期比７．８％増）、営業利益３３億９９００万円（同４．４％増）、経常利益３３億５９００万円（同４．２％増）、純利益１８億８２００万円（同１２．１％増）と増収増益を見込む。

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■インターネット資産に対する企業の考え方は所有から利用へと大きく変化

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、８日に前１０年１２月期通期連結業績を発表した。
　売上高８３億３３００万円（０９年期比９．７％増）、営業利益１０億６４００万円（同６．７％減）、経常利益１０億６９００万円（同７．８％減）、純利益６億８１００万円（同１１．１％増）となった。
　同社が属するインターネットサービス市場では、企業のＩＴ投資抑制、同業との競争激化など厳しい面もあるが、インターネット資産に対する企業の考え方は所有から利用へと大きく変化しているため、同社グループの業績は堅調であった。
　ホスティング事業では、高いセキュリティ環境ニーズや低価格サービスへの需要に応えるため新たなサービスを投入し、来るべきクラウドの時代を見据え、早期に顧客の囲い込みを実施した。
　セキュリティ事業では、販売代理店の拡大を進めるために、販売代理店の利便性を考えた商品の提供を行った。また、欧米諸国に向けた直接販売サイトを開設した。
　ソリューションサービス事業では、Ｗｅｂコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード翻訳サービス等を行っている。スピード翻訳サービスでは利用者が順調に伸びている。

■今通期連結業績予想は増収、営業・経常増益を見込む

　事業毎の売上高、営業利益は、ホスティング６１億５３００万円（同０．１％増）、８億３５００万円（同２３．０％減）、セキュリティ１６億４９００万円（同２３．８％増）、２億４００万円（同３．６３倍）、ソリューション５億３０００万円（同４．６８倍）、７１万２０００円（同５１３万７０００円増）となっている。
　ホスティング事業が減益になっているのは、低価格の共用ホスティングサービスの利用者拡大を狙い、初期費用・１年間使用料を無料などの積極的な販売促進活動を行い、早期に囲い込む戦略を取ったことで、契約件数が増加したものの、１件あたりの単価が低下したことによる。今期の第２四半期から有料となるため、売上の急増が期待できる。
　セキュリティ事業が大幅増益となっているのは、ストック型ビジネスであり、会員数が増え、売上高が損益分岐点を超えると利益率が高まるビジネスモデルとなっているため。今後も大幅増益が予想される。
　今通期連結業績予想は、売上高９７億９１００万円（前期比１７．５％増）、営業利益１１億５６００万円（同８．６％増）、経常利益１１億５０００万円（同７．６％増）、純利益６億３６００万円（同６．６％減）と増収、営業・経常増益を見込む。

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★昨年１１月に下方修正したが、その減額値を今度は上方修正

　ディスコ＜６１４６＞（東１）は、１５０円高の５９１０円と変わらずも含め７営業日続伸している。前日７日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算と３月通期業績の一転した上方修正、期末配当の増配を発表、売り方の買い戻しが先行して買い増勢となっている。

　３月通期業績は、昨年８月に上方修正したものを１１月に下方修正したが、その減額値を今度は上方修正した。

　売り上げはさらに３億円引き下げたが、逆に経常利益は７億円、純利益は６億円それぞれアップさせたもので、純利益は１０１億円（前期比４．０倍）と続伸幅が大きく拡大する。

　３Ｑに半導体需要の一服感がみられ売り上げは小幅再減額されたが、利益は、足元の受注が拡大し今年１〜３月で７７１億円となっていることなどから上方修正した。

　期末配当は、昨年１１月の業績下方修正に伴い期初予想の４０円を３２円に引き下げたが、３６円に引き上げ年間６１円（前期実績２０円）に増配する。

　株価は、昨年１１月の今期業績の一転した下方修正と減配を嫌い９００円幅の急落を演じ、その後急落幅を挽回し１３００円高したが、今年１月に発表した３Ｑ連結売上高や３Ｑ単独業績が、前四半期の第２四半期業績対比で減収・減益転換したことが響いて３００円安と急落するなど高値波乱が続いた。売り方の買い戻し主導でリバウンド幅の拡大が続こう。

★ディフェンシブ株買いが再燃

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）は、８５００円高の３４万１５００円まで上げて急反発している。前日７日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、昨年１０月に下方修正した３月通期業績の一転した上方修正と自己株式取得を発表、ディフェンシブ株買いが再燃している。

　３月通期業績は、昨年１０月に期初予想を下方修正したが、同減額値を上方修正した。売り上げを２１００億円、経常利益を３００億円、純利益を２１０億円各引き上げたもので、純利益は、１３６０億円（前期比１％減）と連続減益率を縮小する。

　足元の販売動向を踏まえて、たばこ税増税・定価改定による需要減の影響を見直し、国内たばこ販売数量を前回の１２５５億本から１３３５億本に引き上げたことが業績上ぶれ要因となった。

　自己株式取得は、上限を６万５０００株（発行済み株式総数の０．６８％）、２００億円、取得期間を２月９日から３月２３日までとして実施する。

　株価は、たばこ税増税・値上げに続く今期業績の下方修正が追い討ちとなって昨年来安値２４万３９００円まで売られ、値上げによる販売本数減少が限定的にとどまるとして１０万円幅の底上げをした。投資採算的に割安感は小さいが、売り方の買い戻しも加わりなおリバウンド幅の拡大を促そう。

★３月通期業績対比の利益進捗率は、目安の７５％を大きく上回る

　ローム＜６９６３＞（大１）は、２６０円高の５７１０円まで上げて続伸している。前日７日大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算と自己株式取得を発表、３Ｑの好決算評価を自己株式取得がサポートして割り負け訂正買いが増勢となっている。

　３Ｑ業績は、前年同期比３％増収、８１％経常増益、２．２倍純益増益とＶ字回復し、昨年１１月に下方修正した３月通期業績対比の利益進捗率は、８５〜９２％と目安の７５％を大きく上回った。

　昨年夏場以降にエレクトロニクス市場が調整局面入りとなり、大幅な円高・ドル安進行も影響したが、従来の半導体と比較して大幅な電力変換効率改善を実現するＳｉＣデバイス分野で４月、１２月と新製品の量産を開始し、増収効果と減価償却費の減少などで売上原価率が低下したことが要因となった。

　３月通期業績は１１月の下方修正値を据え置き、純利益は、１２５億円（前期比７５％増）と増益転換を見込んでいる。

　自己株式取得は、上限を２１０万株（発行済み株式総数の１．９％）、１００億円、取得期間を２月８日から３月８日までとして実施する。

　株価は、昨年１１月の下方修正で昨年来安値４７７５円まで売られ、スマートフォン関連人気で約１０００円高し高値もみ合いが続いている。売り方の買い戻しも相乗し、ＰＢＲ０．９倍の下げ過ぎを目指そう。

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は７日の相場で大きく売り込まれ、再び安値ゾーンにＵターンの動き。業績はきわめて好調。

　２月４日に発表された今２０１１年第３四半期累計決算は営業利益が２７億７１００万円（前期２５億６１００万円）と、９月中間決算時に見込んでいた通期の営業利益２７億７０００万円をほぼ達成してしまったほど。

　通期の営業利益については３２億円（前期２７億５２００万円）へ増額修正された。SNS「ｍｉｘｉ」へのログインユーザー数の増加、ｍｉｘｉモバイルの広告の好調、ｍｉｘｉアプリに関連する広告・課金における収益化などが増益の背景。

　ただ、そうした好業績が株価に反映されない。「ｍｉｘｉ」の昨年１２月の月間ログインユーザー数は約１４５４万人にも達した。順調に伸びてはきたが、これからという視点ではここからそう大きな伸び率確保が難しいとの見方ができる。足元はアプリ関連の課金などが利益を稼ぎ出す構図となっている。

　従来の売り上げも利益もともに伸びるというビジネスモデルの図式に変化が訪れていることが株価の伸びない要因と言えそう。

　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）が年初来高値を更新し新展開に突き進んできた。一時１８００円台に乗せてきたがこれは２００７年８月以来の水準で浮揚力が一段と強まってきた。

　２月７日の株価のジャンプアップのきっかけになったのは２月４日に発表された今２０１１年３月期第３四半期累計の営業利益が６２９億円（前期２８８億円）と市場の期待通りの素晴らしいものとなったこと。

　パチンコホールでは、パチスロ好調、パチンコ軟調という状況が継続、大手パチンコホールはパチスロ機設置を徐々に増加させておりセガサミーのブランド力回復が顕著になってきている。

　今期の増額修正から来期の続伸まで見通せるとして外資系証券が強気のレーティングを継続し、目標株価を引き上げたことも株価には強いインパクトとなった。昨年１２月１日に上限１４００万株（発行数済み株式数の５．２６％）の自社株買いを発表したが、この買いが続いていることも株価をサポートしている。

■今期も当初予想を上回るペースで推移

　自動車用抵抗溶接機と平面研磨装置のＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、７日に今１１年９月期第１四半期連結業績を発表した。
　第１四半期連結業績は、売上高８０億６２００万円（前年同期比５１．９％増）、営業利益１１億２８００万円（同４１．７７倍）、経常利益１１億２００万円（同９．１倍）、純利益９億１３００万円（前年同期△６５００万円）と大幅増収増益で黒字転換となった。
　リーマンショックの影響で、０９年は大幅減収減益で赤字転落となったが、早期に再建策を実施したことから１０年には黒字化を達成した。今期は第１四半期から大幅増収増益となっているもののリーマン前の０８年第１四半期の数字にはまだ届いていない。
　しかし、１月３１日に第２四半期の上方修正を発表しているように、今期も当初予想を上回るペースで推移している。
　通期連結業績予想は、売上高３０５億円（前期比７．２％増）、営業利益２７億５０００万円（同１９．８％増）、経常利益２６億円（同９．３％増）、純利益２０億７０００万円（同２．９６倍）と増収増益を見込む。

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■価格競争には参加せず、商品のレベルアップを図ることで対応

　英国風パブを多店舗展開するハブ＜３０３０＞（ＪＱＳ）は、１月の月次速報を発表した。
　１月の売上高は、前年同月比１１５．６％、客数は１１４．６％、客単価１００．９％と全て前年同月を上回った。
　今通期予想売上高は、前期比１３．３％増を見込んでいることから、１月の売上高は予想を上回っている。
　居酒屋業界が、価格競争で売上を伸ばそうとする中、同社は、価格競争には参加せず、商品のレベルアップを図ることで対応し、顧客の満足度を高め、来店客数を伸ばすことに注力している。
　第３四半期業績は、売上高４７億９２００万円（前年同期比１４．８％増）、営業利益２億７９００万円（同６１．４％増）、経常利益２億８４００万円（同６１．３％増）、純利益１億６１００万円（同６５．５％増）と２ケタ増収大幅増益であることから、今期も上場来最高益更新を継続することは確実と思われる。

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　荏原＜６３６１＞（東１）が好業績、それを受けた証券会社の目標株価引き上げを受け急騰している。２月４日に発表された今２０１１年２月７日３月期第３四半期累計の決算では営業利益が２０４億円（前年同期６６億円）と前年同期比３倍強の大幅な増益決算となった。

　９月中間決算では主力の風水力事業が価格競争の激化や円高の影響（通期想定為替レートを１ドル９０円から８５円に変更）から低調に推移していたが、第３四半期にはいり調達コストダウン、その他の生産効率化により収益が好転。このため通期の業績について営業利益を中間決算発表時の２００億円（前期１８９億円）から２６０億円に増額修正した。

　この２６０億円という数字は１９９８年３月期の２７１億円に肉薄するもの。早ければ今期、遅くとも来２０１２年３月期にはそれをクリアーの可能性が強い。１９９８年当時は官公需のウェートが高かったのに対し、今回は各種ポンプやコンプレッサー、風水力プラントなど風水力事業が牽引役になるなどその企業体質は大きく変わっている。チャートは出直り相場第１ラウンドから第２ラウンド突入のパターンに切り替わってきた。

　ダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）は第１ラウンドから第２ラウンドへのステップアップを窺っている。国立感染症研究所はここへきてインフルエンザ患者数が急増し、今シーズンで初めて警報レベルを超えたと発表しており、同社株活躍の背景が整いつつある。

　２月４日に発表された今２０１１年３月期第３四半期累計決算は売上げが３２２８億円と前年同期比６％増、営業利益３１億６２００万円、同２．７倍の好調な決算となった。通期については売上げ４５００億円（前期４４８９億円）、営業利益５０億円（同５０億１２００万円）の期初見通しを据え置いている。

　ここへきてのインフルエンザ流行によるマスクの需要増、それを受けた増額修正の期待が強かったことで７日の相場では反落に見舞われている。もっとも収益水準としては史上最高の営業利益を計上した１９８８年３月期の５７億円にぐんと近づき、パソコンをはじめとするＩＴインフラ流通事業が収益の大きな柱に成長、非繊維企業への変身が着実に進んでいるバックボーンも注目されるところ。

　日本写真印刷＜７９１５＞（東１）は７日のダメ押しを経て浮揚力を強めていく方向が予想される。昨年８月４日に今２０１１年３月期の営業利益が５０億円の損失（前期１１２億円の黒字）と上場来初めての赤字となりそうだと発表、株価も２５００円台のもみ合いから一気の２０００割れへと大きく水準を切り下げた。

　プラスチック製品の表面を加工する産業資材部門はノートパソコンの需要が先進国を中心に低迷した。電子部門は静電容量方式タッチパネルの需要は拡大したものの、従来型の抵抗膜方式が低調に推移。このため２月４日に発表された今２０１１年３月期第３四半期累計決算は営業利益が３２億円の赤字（前期９６億円の黒字）と低調で、通期の５０億円の損失見通しも据え置かれた。

　株価は改めて売り直しの動きとなっているが、会社側は今すぐ取るべき対策として今期下期の営業赤字縮小、来２０１２年３月期の営業黒字復帰を目的に固定費の削減、変動費の削減、在庫の削減などを打ち出した。

　また、兵庫県姫路市の工場を２０１１年７月に本格稼動する計画で、１１年度には需要好調の静電容量方式のタッチパネルを中心に生産能力を３割増の年間２億１，０００万枚に引き上げると伝わるなど先行きに明るさも戻ってきている。

　株価は今期の低迷を長い期間かかって織り込んできており、もう下値は固い。来期見通し好転の前兆でもあれば株価は出直り機運を強めていくことになりそう。

　国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）が戻り足を鮮明にしつつある。エジプトのスエズ運河は、欧州向けを中心に大量の原油が運ばれる大動脈とあって、エジプトの政情不安を背景とした原油先物相場の値上りが株価を強力に押し上げている。

　また、現在オーストラリアのイクシスＬＮＧプロジェクト、インドネシアのアバディＬＮＧプロジェクトの開発を進めており、原油高が続けば先行き収益を大きく押し上げていく原動力になるものと思われる。

　２月４日に発表された今２０１１年３月期第３四半期累計決算では営業利益は３７８７億円（前年同期３３５７億円）の増益を確保、足元の原油値上りが顕著なことから通期の営業利益も４３８０億円から４８８０億円（前期４６１６億円）に増額修正された。

　この決算を好感しての７日の相場では一段高に買われているが、世界景気の好調を背景とする来２０１２年３月期業績の続伸にも目が向いていきそう。２００８年７月に原油先物相場は１バレル＝１４０ドル台の歴史的な高値を示現したが、専門家筋では今回早くもその再現を想定する声も出てきている。当面の株価は原油先物相場の動向が最大のポイントになりそう。

　清水建設＜１８０３＞（東１）は２月４日に今２０１１年３月期第３四半期累計決算を発表した。住宅・不動産市場の持ち直しの動きが鈍く、設備投資も落ち込みが続き、官公庁工事も大幅に縮小。当期の売上げは８５２４億円と前年同期比２２％減に見舞われた。

　ただ、工事採算の改善に伴い完成工事利益の採算が好転したほか、開発事業においても利益が増加し、営業利益は１８０億円と前期比４０％の大幅増益を達成した。

　住宅・不動産投資、設備投資などは低水準だった前期に比べれば増えるが公共投資はさらなる減少が見込まれる厳しい状況が続き、会社側では今期業績は売上げ１兆３２００億円と前期比１７％減少するとみている。ただ、工事採算の好転が続き営業利益は２３０億円と同４％増益を見込んでいる。

　２０１１年は日本の景気が回復感を強める見通しにあるが、同社の場合は減収・増益決算から売上げも増加する増収益決算に転換することが出来るかどうかが最大のポイント。採算好転による増益には自ずと限界があり、ここらあたりが払拭されないようだと株価の上値も重いものになりそう。

■待機児童数は３年連続で増えるなど保育サービスへの需要が益々高まる

　子育て支援事業の最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（ＪＱＳ）は、４日に今１１年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高６７億３７００万円（前年同期比１２．０％増）、営業利益６億１１００万円（同３．４％増）、経常利益６億５３００万円（同２．２％増）、純利益４億２００万円（同１３．６％増）と増収増益。
　昨年５月に策定された新中期経営計画によると、保育所、学童クラブ、児童館の増設及び受託、研修制度充実による保育の質の向上などを通じ、最終年度の２０１３年３月期に経常利益１４億８０００万円の確保を目指すとしている。
　景気低迷で共働きの家庭が拡大し、潜在待機児童数は８０万人ともいわれている中、待機児童数は３年連続で増えるなど保育サービスへの需要が益々高まっており、そうした家庭のニーズを吸収し成長を目指す。
　今通期連結業績予想は、売上高９０億円（前期比９．８％増）、営業利益８億５０００万円（同１５．０％増）、経常利益９億円（同１２．５％増）、純利益５億６５００万円（同２７．３％増）と増収増益を見込む。

■熊澤修一社長　現況を語る

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、４日に今１１年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１１５億１９００万円（前年同期比２２．５％増）、営業利益４億３７００万円（前年同期△９０００万円）、経常利益６億４２００万円（同８．６倍）、純利益３億９４００万円（前年同期△１億３００万円）と大幅増収増益で黒字転換となった。
　リーマンショックの影響により、多くの企業が情報化投資に慎重な状況であるにもかかわらず同社では大幅増収増益を達成している。一番の要因は全社員が営業という意識を持ち、新規開拓に注力した結果といえる。
　「今期の契約には結びついてはいませんが、引き合い案件は出てきています。確定するまでのタイムラグがあり、慎重姿勢には変わりはありませんが、顧客の反応は良くなっています」（代表取締役社長熊澤修一氏）と客の態度が以前と変わってきていることを紹介した後、「例えば、スマートデバイスを使って何かできませんか？と顧客の方から質問してくるようになりました。これまでに無かった現象です」（熊澤修一社長）と現況を語った。
　既に、あるスポーツクラブからテスト的にスマートデバイスを使ったあるシステムを作ってくれとの依頼があり、その結果好い評価を得ている。顧客提案型の営業が成果に結び付いた一例といえる。
　今通期連結業績は、売上高１６３億円（前期比２３．９％増）、営業利益７億４０００万円（同２．７２倍）、経常利益９億３０００万円（同９６．８％増）、純利益５億円（同３．９８倍）と大幅増収増益を見込む。
　多くの企業が情報化投資を抑制した環境で、同社の大幅増収増益は注目に値する。

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■ネットワーク機器などをマネージドサービスで提供したり、Ｗｅｂソリューションを提供

　オフィスのトータルファシリティ―を提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）は、４日に今１１年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　１月２８日に今通期連結業績予想、今期配当の上方修正を発表しているように、今期の業績は順調といえる。第３四半期連結売上高は、２９億２２００万円（前年同期比２４．６％増）、営業利益１億２１００万円（前年同期△５００万円）、経常利益１億３２００万円（同３００万円）、純利益６９００万円（同△２０００万円）と大幅増収増益で黒字転換となった。
　同社は、「中堅・中小企業のデジタルデバイト（情報格差）を解消し、活力に満ちた事業体となるためのお手伝いをする」を使命としている。
　従業員３００人未満で、専門の情報通信担当者や管理者がいない企業を中心に、ネットワーク機器などをマネージドサービスで提供したり、Ｗｅｂソリューションを提供している。

■電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」のバージョンアップに注力

　同社を語る上で忘れていけないのが、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」である。同業他社との差別化として、電子ブック作成の際に、一度の作業でＰＣ・ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄなどのマルチなデバイスに最適なものになるように対応している。また、Ｗｅｂソリューションを手掛けている強みを活かし、電子ブック内で動画や音声も交えたリッチコンテンツにも対応している。
　更に、電子ブック内での検索機能が付いている上に、書き込みやアンダーラインや付箋貼付など、電子ブックの機能が網羅されている。
　最近では、更に「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」のバージョンアップに注力し、今後普及すると予想されるｉＰｈｏｎｅ／ｉＰａｄｏ／Ａｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンといった携帯端末とも情報の共有が出来るように対応する等同社の開発力は業界随一といえる。
　今通期連結業績予想は、売上高３９億７３００万円（前期比１８．５％増）、営業利益２億６０００万円（同６２．５％増）、経常利益２億７１００万円（同６５．２％増）、純利益１億１５００万円（同０．０％増）と純利益を除き、営業・経常利益は大幅増益を見込む。

■レカムホールディングスと資本・業務提携契約を締結

　尚同日、レカムホールディングス＜３３２３＞（ＪＱＳ）との間において、ＩＴ領域での両社の強みを活かし協業することを主旨とする資本・業務提携契約を締結した。
　これまで電子ブック作成ソフトの販売代理店としてレカムと契約しているが、今回の資本・業務提携を皮切りに全国展開をしているレカムグループと、これまで以上に電子ブック販売強化を含めたシナジー強化を図っていく計画。
　また、同社の福岡支店が、レカムがこれまで福岡県内にて開拓してきた約２，５００社の顧客を譲受することも決議した。
　この結果、同社の福岡支店の顧客基盤に厚みが増し、自社メンテナンス部門によるビジネスホンやデジタル複合機(ＭＦＰ)等の顧客の囲い込みを図ることが可能となった。

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