■電子・情報通信業界向けの売上が大幅に増加

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、３０日に今１１年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１９４億９０００万円（前年同期比２１．０％増）、営業利益３億１２００万円（前年同期△５億９７００万円）、経常利益３億８１００万円（同△５億１７００万円）、純利益２億１９００万円（同△４億５７００万円）と大幅増収大幅増益で黒字転換となった。
　２割以上も売上が伸びた要因としては、電子・情報通信業界向けの売上が大幅に増加したほか、石油・化学プラント業界向けや医薬品業界向けの売上が堅調に推移したことが挙げられる。
　セグメント別の売上高、営業利益は、プラント・エネルギー事業４１億７８００万円、２億５７００万円、エレクトロニクス事業７３億１０００万円、２億８３００万円、産業機械事業４７億４５００万円、１億４６００万円、海外法人２８億１００万円、５１００万円。
　前期はリーマンショックの影響で、世界的に設備投資が抑制されたことから、同社の業績も低迷したが、今期は全般的な投資の回復もあり、同社の業績は急回復している。
　今通期連結業績予想は、売上高１０２０億円（前期比１９．９％増）、営業利益３３億円（同２５０．３％増）、経常利益３３億円（同１６５．７％増）、純利益１９億円（同４２３．０％増）を見込む。

■総合的な営業支援を行う事業モデルへの転換を進める

　フリー情報誌ぱどを発行するぱど＜４８３３＞（大へ）は、２９日に今１１年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２０億８９００万円（前年同期比０．４％減）、営業利益△２２００万円（前年同期△９８００万円）、経常利益△２０００万円（同△９５００万円）、純利益△８４００万円（同△１億８００万円）と僅かな減収であるが、赤字幅は大幅に縮小。
　同社は、創業以来の紙媒体を軸とするビジネスモデルから、クロスメディア及びケータイメール、ポイントサービスなどの販促ツールで総合的な営業支援を行う事業モデルへの転換を進めている。

■「ぱどポイントサービス」７月に東京２３区でスタート

　メディア事業の新たな動きとしては、５月に、これまでフランチャイズが運営する関西地域を中心に展開していた子育てママの会員制地域コミュニティサイト「まみたん．ｎｅｔ」の横浜・横須賀版を、関東及び直営エリアで初めてオープンした。また、「ぱどポイントサービス(ぱどポ)」の従来の展開地域、横浜市全域、埼玉県一部、大阪府泉州地域に加え、７月にサービスインする東京２３区、東京都下、川崎市、町田市、相模原市、埼玉県東部、千葉県北部、仙台市、浜松市、福岡県での加盟店の募集と、継続的な会員の募集を進めている。
　今通期連結業績予想は、売上高９３億円（前期比６．４％増）、営業利益１億６０００万円（同４２．８％増）、経常利益１億６０００万円（同２８．２％増）、純利益４０００万円（同５８．０％減）を見込む。
　紙媒体を軸とするビジネスモデルからネット、モバイルを活用した総合的な営業支援事業に移行したことから２期連続の黒字となっている。今期は、「ぱどポイントサービス」の展開地域が広がることで、売上拡大が期待できる。

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■第１四半期は、大幅増収大幅増益、最終利益は前年同期比２３８．０％増

　樹脂発泡製品専業大手のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、２９日に第１四半期連結業績と、第２四半期、今通期連結業績予想の大幅上方修正を発表した。
　第１四半期連結業績は、売上高２２０億８６００万円（前年同期比２３．４％増）、営業利益１５億８０００万円（同２４９．６％増）、経常利益１４億９７００万円（同２１３．９％増）、純利益１２億２２００万円（同２３８．０％増）と大幅増収大幅増益となった。

■押出事業ではガラス基盤輸送用緩衝材用途を中心に売上を伸ばす

　同社の事業は、押出事業、ビーズ事業、その他の事業に分けられる。
　押出事業では、産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、主力である永久帯電防止機能製品の需要が堅調に推移し、ガラス基盤輸送用緩衝材用途を中心に売上を伸ばした。食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、主要顧客からの需要が底堅く堅調に推移。広告用ディスプレー材や折材の発泡ポリスチレンシート「ミラボード」は、企業の業績回復もあり売上が増加した。また、発泡ポリスチレン押出ボードの住宅用断熱材「ミラフォーム」は、エコ住宅向けの補助金の後押しもあり、需要が増加し売上が伸びた。トラックの積載品を保護するための緩衝材や家電・自動車用部品の通い函に使用されている発泡ポリエチレン押出ボードの「ミラプランク」は、景気回復を受け売上が増加した。これらの結果、押出事業の売上高は８３億５６００万円、営業利益は６億２２００万円となった。

■ビーズ事業では中国、アジア各地域の旺盛な需要や、米・欧州の需要回復により、売上・利益ともに増加

　ビーズ事業においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材、内装材、新用途のシートコア材等の自動車部品のほか、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材等に用いられており、日本及び海外の各地域で製造販売を行っている。世界的な景気後退の影響を受けた前第１四半期に比べ、中国を中心としたアジア各地域の旺盛な需要や、アメリカ・ヨーロッパにおける家電用包装材・自動車資材の需要回復などにより、売上・利益ともに増加。また、魚箱や包装材、建設土木用資材に用いられる発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、本格的な需要回復には至らなかったものの、売上は増加した。これらの結果、ビーズ事業の売上高は１１９億８３００万円、営業利益は９億９２００万円となった。
　その他の事業では、ユニットバス天井材「スーパーブロー」、自動車エアコン用ダクトに使用されているハイブリッド成形品「スーパーフォーム」の売上は、販売数量・売上ともにほぼ前年同期並みに推移。また、一般包材の売上は増加した。これらの結果、その他の事業の売上高は１７億４６００万円、営業利益は△１０００万円。

■欧米、アジアの景気回復が当初予想を上回ることから、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表

　同社では、欧米、アジアの景気回復が当初予想を上回り、衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材等の自動車部品のほか、ＩＴ製品輸送用通い函や家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材用途の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移し、売上、利益共に前回予想値を上回る見込みであることから、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想は、売上高は当初予想を３５億円上回る４５０億円（予想比８．４％増）、営業利益は１０億円上回る３１億円（同４７．６％増）、経常利益は９億円上回る３０億円（同４２．９％増）、純利益は８億円上回る２２億円（同５７．１％増）を見込んでいる。
　今通期連結業績予想は、売上高は前回予想を７０億円上回る９００億円（同８．４％増）、営業利益は１７億円上回る６０億円（同３９．５％増）、経常利益は１７億円上回る６１億円（同３８．６％増）、純利益は１２億円上回る４０億円（同４２．９％増）と前回予想を大幅に上回る。

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■前年同期とは一転様変わりで、大幅増益

　カシオ計算機＜６９５２＞（東１）は、２８日の引け後に今１１年３月期第１四半期業績を発表した。
　連結売上高８９４億２１００万円（前年同期比９．７％増）、営業利益２４億７１００万円（前年同期△７４億３８００万円）、経常利益１５億１７００万円（同△５８億１９００万円）、純利益９億８１００万円（同△２３億８２００万円）と増収大幅増益で黒字転換。
　前年同期とは一転様変わりで、大幅増益となった。同社の主力商品である、デジタルカメラ、時計、電子辞書の概況は、デジタルカメラについては、売上、利益共に計画通りで推移している。今後更に売上を伸ばすために、欧州、中国を中心に海外での販売を強化中。
　時計は、北米、アジアを軸に海外で大幅な増収となっている。特に、「Ｇ−ＳＨＯＣＫ」や「ＥＤＩＦＩＣＥ」といったブランドの販売が好調。また、中国の電波時計も順調に推移している。
　電子辞書は、画面をカラー化した「ＥＸ−ｗｏｒｄ」シリーズの販売が好調に推移し、国内では圧倒的なトップシェア（金額ベースでシェア７０％超）を確保、中国でも売上規模を拡大した。

■流動負債は５４４億９０００万円減少、自己資本比率３．８ポイントアップ

　連結貸借対照表の流動負債は支払手形及び買掛金等が減少した影響で９８６億２５００万円（前年同期比５４４億９０００万円減）、固定負債は社債等が増えたことから１２１２億９３００万円（同１３２億８２００万円増）、純資産は利益剰余金等が減少したことから１５３５億３６００万円（同１５３億２１００万円減）となり、自己資本比率は前期末比３．８ポイントアップの４１．１％となり、財務体質の健全化が進んでいる。
　今期は第１四半期に大幅増益となり、好スタートを切ったことから、通期連結業績予想である売上高３７５０億円（前期比１２．４％減）、営業利益１５０億円（前期△２９３億９００万円）、経常利益１３０億円（同△２５０億８２００万円）、純利益７０億円（同△２０９億６８００万円）達成に一歩近づいたといえる。

■主要顧客であるＯＡ・事務機器、家電・電子、自動車メーカーの生産が回復

　合成樹脂の専門商社であるプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）の２８日の株価は、前日比７円安の３５０円で引けている。ＰＢＲ０．５２倍、ＰＥＲ７．１２倍と安値放置状態。
　２８日の引け後、今１１年３月期第１四半期の連結業績が発表された。売上高１３５億１５００万円（前年同期比４２．４％増）、営業利益１億７０００万円（同１７２．２％増）、経常利益１億６８００万円（同２５９．８％増）、純利益１億１００万円（同２７０．６％増）と大幅増収増益。
　同社の特徴は、高付加価値の商材であるエンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂の売上高が７０％以上を占めることから、売上総利益率６．０％と合成樹脂の商社としては利益率が高いことである。
　また、顧客密着型の営業体制を構築していることから、顧客に提案型の営業が出来るところが強みである。主な顧客は、主要業種のトップメーカーや日本を代表する大企業を含め幅広く取引をしている。今期は、主要顧客であるＯＡ・事務機器、家電・電子、自動車メーカーの生産が回復したことから大幅な増収となっている。

■四半期毎の売上高は順調に伸びる

　四半期毎の売上高推移を見ると、前１０年３月期第１四半期（４月〜６月）９４億９２００万円、前第２四半期（７月〜９月）１１４億９００万円、前第３四半期（１０月〜１２月）１２７億５７００万円、前第４四半期（１月〜３月）１３４億８７００万円、今第１四半期１３５億１５００万円と順調に伸びている。
　今通期連結業績予想は、売上高５６０億円（前期比１８．８％増）、営業利益７億３０００万円（同１０．０％増）、経常利益６億９０００万円（同１１．０％増）、純利益４億２０００万円（同８．０％増）と増収増益を見込む。
　チャートを見れば、中段もちあいを続けながら日柄調整が進んでおり、休養十分の態勢といえる状態で、材料に反応しやすい相場が形成されている。

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■インターネットデータセンター市場の規模は堅調に拡大

　さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、１５日に今１１年３月期第１四半期業績を発表した。
　売上高２０億９４００万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益３億１４００万円（同１８４．７％増）、経常利益３億９００万円（同２０６．０％増）、純利益１億８００万円（同１９．４％増）と２ケタの増収増益。
　ＩＴ投資を抑制する企業は依然として多いものの、インターネットデータセンター市場では、企業のＩＴ資産に対する意識が「所有」から「利用」へとシフトしていることなどを背景として、その規模は堅調に拡大している。

■収益性の高いホスティングサービスの売上が好調

　このような状況の中、同社はコストパフォーマンスに優れたサービスを継続的に提供することにより、他社との差別化を図っている。その結果、既存プランの機能強化や前期に実施した新プランの投入などが奏効し、主にホスティングサービス（専用サーバサービス及びレンタルサーバサービス）の売上が好調に推移した。

■最終利益は特別損失６７００万円を計上したものの２ケタ増益を確保

　利益面については、収益性の高いホスティングサービスの売上構成比の増加、データセンターの運営効率向上、前期に発生した販売管理システムの減損にともなう償却費負担の軽減などにより、営業利益、経常利益共に大幅増益を達成した。
　純利益については、「資産除去債務に関する会計基準」及び同適用指針の適用に伴い、特別損失として６９００万円を計上したため、営業利益、経常利益の伸び率より低くなったが、２ケタの増益を確保した。
　今期第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高４８．８％、営業利益５８．１％、経常利益５８．３％、純利益３８．５％となっている。

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■前期で棚卸評価損は一掃、今期は最終利益３億円を見込む

　骨接合材の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、１４日の引け後に前１０年５月期連結業績を発表した。
　売上高９８億９４００万円（０９年５月期比４．８％減）、営業利益８億１８００万円（同１３２．６％増）、経常利益４億７５００万円（同７３８．４％増）、純利益△２３億５８００万円（同△２億２６００万円）と減収ながら営業利益、経常利益は大幅増益。しかし、最終利益は特別損失を３８億６３００万円計上したことから赤字となった。
　特別損失は、０９年８月１９日付でジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーとの新たな販売提携契約を締結したことに伴い、同社製商品及び医療工具等の契約終了時に発生が予想される売却損失見積り相当額３５億円を棚卸資産評価損として第１四半期に計上したことで、巨額の特別損失を計上することになったが、前期で棚卸評価損は一掃している。
　今１１年５月期連結業績予想は、売上高１０２億円（前期比３．１％増）、営業利益７億円（同１４．５％減）、経常利益５億２０００万円（同９．３％増）、純利益３億円（同△２３億５８００万円）と増収黒字転換を見込む。
　ジョンソン・エンド・ジョンソンとの日本での独占販売権がなくなった影響で、０９年、１０年と２期連続の赤字となったが、既に事業の建て直しは完了し、今期より再スタートとなる。むしろ以前より日本人にあった製品を販売していることから、今後の成長が期待できる。

■企業収益の悪化が情報機器の入替えを鈍化させた

　中古パソコンの買取・販売を行なうパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１４日に前１０年５月期業績を発表した。
　売上高３３億４９００万円（０９年５月期比１．７％減）、営業利益６０００万円（０９年５月期△２３００万円）、経常利益７５００万円（同△１３００万円）、純利益３１００万円（同△２５００万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
　減収となった要因は、企業収益の悪化が情報機器の入替えを鈍化させ、中古情報機器業界全体の仕入環境は厳しく、仕入れ台数が減少したことによる。
　事業別の売上高は、販売事業では、中古情報機器等の入荷台数が前事業年度に比べ７．６％減少した。中古情報機器取扱業者向け販売は好調に推移したが、ＯＳインストールモデルの「ＲｅｂｏｒｎＰＣ（リボーンＰＣ）」に適した使用年数の短いパソコンの入荷台数が減少した結果、インターネット並びにショップでの個人向け販売が低迷。この結果、商品売上高は２３億９０００万円（同３００万円減）となった。
　引取回収事業は、引取回収依頼件数が前事業年度に比べ７．６％減少したことにより、引取手数料収入は４億３５００万円（同５１００万円減）。
　レンタル事業は、むしろ景気後退によるレンタル需要は高まり、一般法人向けレンタルは増加したが、一方で建設不況で公共事業向けレンタルが減少し、レンタル料収入は５億２３００万円（同４００万円減）となった。

■今期も仕入環境は引き続き厳しいと見ているが、増収大幅増益を見込む

　今期については、同社では、景気回復局面も微妙な状況下にあり、企業収益も好転の兆しがあるものの、中古情報機器業界全体の仕入環境は引き続き厳しいと見ている。
　そのため、全国主要都市に配した引取回収拠点９箇所、ＰＣＮＥＴ大阪日本橋３号店の新設を含む直営店舗９ヶ店で、主要仕入先のリース・レンタル会社、一般法人等への仕入を更に強化すると共に、今年度から従来以上に中小零細企業及び個人からの仕入を強化していく方針。また、販売についても種々の改革案を実施し、インターネット、ショップを中心とした個人にも注力し、今後は一般法人向け販売についても更に強化するとしている。
　今１１年５月期業績予想は、売上高３７億８１００万円（前期比１２．９％増）、営業利益１億５７００万円（同１６０．０％増）、経常利益１億６０００万円（同１１４．１％増）、純利益６４００万円（同１０４．１％増）と増収大幅増益を見込む。

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■ワールドカップ効果もあったが、予想を上回る好業

　英国風居酒屋ＨＵＢを中心に多店舗展開しているハブ＜３０３０＞（大へ）は、１３日に今１１年２月期第１四半期決算を発表した。
　売上高１５億７５００万円（前年同期比１３．９％増）、営業利益９５００万円（同５６．５％増）、経常利益９９００万円（同６１．５％増）、純利益５６００万円（同６６．１％増）と２ケタ増収大幅増益。
　サッカーのワールドカップ効果もあったが、予想を上回る好業績であった。第２四半期業績予想と比較すると、進捗率は売上高５０．８％、営業利益６２．５％、経常利益６６．０％、純利益７４．６％となっている。利益面での上方修正が期待できる。

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■衣料・服飾雑貨が４８．２％増と大きく伸びる

　リユース商品の買取・販売を行うトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、９日に今１１年２月期第１四半期業績を発表した。
　売上高は１５億１４００万円（前年同期比２０．７％増）、営業利益１億１７００万円（同１４．６％増）、経常利益１億１８００万円（同１５．２％増）、純利益６９００万円（同５２．９％増）と増収増益となった。
　同社は、直営店舗網の拡大を事業の軸に、現在展開している首都圏での店舗網の拡大及びその他の地域への店舗展開を中期的な事業方針として掲げ、当期は二桁の新規出店を目指して取り組んでいる。
　売上高は全社では前年同期比２０．７％増、既存店では同１．５％減となった。商品カテゴリー別では、服飾専門リユース業態のトレジャーファクトリースタイルの業績好調などにより衣料・服飾雑貨が同４８．２％増と大きく伸びた一方で、前年同期に販売が好調であった電化製品の売上高は想定ほど伸びず、同０．３％増。

■５月には、全店に販売ポイントサービス「トレポ」を導入

　出店政策は、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営）を千葉市に１店出店し、５月末現在では、直営店が「トレジャーファクトリー」３６店、「トレジャーファクトリースタイル」５店の計４１店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」３店となり、合計店舗数４４店体制となった。
　利益面では、全社の売上総利益率が６５．８％と前年同期に比べ、０．５％低下。既存店の売上総利益率が６６．６％と前年同期に比べ、０．１％の低下となったことに加え、商品部など店舗以外の部門の売上総利益率の低下がその要因。５月には、全店に販売ポイントサービス「トレポ」を導入。これにより、今後は、従来の買取ポイントサービスによる買取促進に加え、販売顧客へのサービス強化及びマーケティング機能の強化を図るとしている。

■同日９日に、第２四半期業績予想の上方修正も発表

　第１四半期の業績が順調であったことから、同日９日に、第２四半期業績予想の上方修正も発表した。
　売上高は前回予想通りの２９億７２００万円（前年同期比２０．４％増）、営業利益は前回予想を１０００万円上回る１億５３００万円（同８．５％増）、経常利益は前回予想を１１００万円上回る１億５３００万円（同８．５％増）、純利益は前回予想を１７００万円上回る８０００万円（同２６．９％増）と見込んでいる。
　但し、今通期業績予想は、前回公表通りの売上高６４億８１００万円（前期比２３．９％増）、営業利益３億７７００万円（同５．２％増）、経常利益３億７６００万円（同５．２％増）、純利益１億７７００万円（同０．６％増）としている。

■出前館事業の売上高は８億４９００万円（同８．２％増）

　ネットで出前注文が出来るサイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会＜２４８４＞（大ヘ）は、９日に今１０年８月期第３四半期業績を発表した。
　売上高８億６０００万円（前年同期比７．１％増）、営業利益１億９０００万円（同１１．８％増）、経常利益１億９５００万円（同７．８％減）、純利益８７００万円（同２７．０％減）と売上高、営業利益は前年同期を上回るものの、経常利益、純利益は下回った。
　売上構成比は、出前館事業９８．７％、広告代理事業０．４％、駆けつけ館事業０．９％となっている。
　主力の出前館事業の第３四半期会計期間末の会員数は約３２７万人、加盟店舗数は９７４４店舗と増加。しかし、第３四半期会計期間のオーダー数は約１５９万件となり、前年同様に前四半期会計期間のオーダー数を若干下回った。出前館事業の売上高は８億４９００万円（同８．２％増）。
　広告代理事業は、企業の広告出稿意欲に回復の兆しが見られず、受注獲得件数が伸び悩んだ。売上高は３００万円（同１７．７％減）。
　駆けつけ館事業は、加盟店舗開発に取り組んでいるが、オーダー増加に結びつけるまでには至らなかった。売上高は７００万円（同４７．２％減）。
　利益面を見ると、営業利益は１１．８％増益であるが、経常利益は減益となっている。その理由は前期にあった受取利息４１００万円が大幅に減少したことによる。更に、最終利益は２７．０％減となっているが、ソフトウェア臨時償却費、システム障害対応費を特別損失として計上した影響。

■流動負債は大幅に減少し、固定負債はゼロと財務体質は健全そのもの

　貸借対照表を見ると、流動負債は１億１８００万円（前期比５６．１％減）、固定負債はゼロ、純資産は１９億７０００万円（同１．８％増）となり自己資本比率は６．３ポイント改善して９３．９％となり、流動負債は大幅に減少し、固定負債はゼロと財務体質は健全そのものである。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー７０００万円、投資キャッシュ・フロー△５２００万円、財務キャッシュ・フロー△５５００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は３億８２００万円と期首残高より３６００万円減少している。しかし、投資キャッシュ・フローの中には定期預金の預入金６億円を投資としているため△５２００万円となっている。手元資金は潤沢といえる。
　今通期業績予想は、売上高１２億４０００万円（同１５．５％増）、営業利益２億８０００万円（同６２．２％増）、経常利益２億８０００万円（同２２．９％増）、純利益１億４０００万円（同９．２％増）と増収増益を見込む。
　また、６月からは、飲食店を対象にした「出前館」のほかに、スーパーマーケットを対象にした「出前館」をスタートしていることから、今後の売上拡大が予想される。

■売上は当初予想を上回るが、利益は下回る見込み

　投資用ワンルームマンションの陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）は、今１０年１２月期第２四半期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は、前回予想を１億３０００万円上回る４３億５００万円（前回予想比３．１％増）、営業利益は１億１５００万円下回る△１億８０００万円（前回予想△６５００万円）、経常利益は１億２２００万円下回る△２億６４００万円（同△１億４２００万円）、純利益は１億１７００万円下回る△２億７８００万円（同△１億６１００万円）と売上は当初予想を上回るが、利益は下回る見込み。
　投資用マンション事業の戸別販売は、横浜みなとみらい２１地区でオフィスビル数棟の竣工や商業施設の開業などにより、賃貸ニーズが高まり、底堅い需要がみられるが、主力販売先である一般給与所得者は一昨年からの経済状況の低迷により雇用・所得環境の悪化が続き、投資に対する姿勢は一層慎重になっており、当初予想していた戸数を販売できなかった。

■戸別販売から１棟販売に変更し、売却したことで、売上総利益は当初予想を下回る

　また、５月１４ 日に開示しているように、戸別販売を予定していた投資用マンション１棟（５０ 戸）について有利子負債の圧縮、資金回収の迅速化の観点から１棟販売へと販売方法を変更したことから、販売価格を見直し、評価損１億３５００万円を売上原価に計上したが、第２四半期に売却したため、投資用マンションの販売戸数及び売上高は当初予想を上回ったものの、売上総利益は当初予想を下回る見込みとなった。また、流通・流動化事業として、第２四半期中に保有する収益不動産の売却を進めることで、市況回復に伴う販売環境の改善から一定の収益確保を見込んでいたが、収益不動産１棟の売却が第３四半期以降に延期になったため、結果として、第２四半期は、販売戸数１９１戸（前回予想比２１戸増）、売上高３５億１８００万円（同１億６１００万円増）、売上総利益３億３１００万円（同２億５００万円減）となる見込み。

■第３四半期以降に利益率が改善した物件の販売を予定

　不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及びその他の事業は、管理戸数の増加などによる安定した収益事業として堅調に推移しており、結果として第２四半期は、売上高７億８７００万円（前回業績予想比３１００万円減）、売上総利益３億２７００万円（同９００万円増）となる見込みであり、概ね予定通り。
　同社では、第３四半期以降に投資用マンション事業では、利益率が改善した物件の販売を予定している。また、景況感の回復による投資マインドの改善によって販売環境も回復すると見込んでいる。
　流通・流動化事業は、不動産市況の回復が徐々に見えてきている中で第２四半期中に売却を予定していた収益不動産１棟の売却を第３四半期以降に行う予定。しかし、収益不動産の売却については、現段階において不透明な状況も考慮し、また売上、利益に与える影響も大きいことから、市況、売却条件等を精査した上で、変更が必要となった場合には速やかに開示するとしている。

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■コンテンツサービス、ソリューション共に２ケタの減収

　モバイルのコンテンツ開発、ソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、９日に前１０年５月期連結業績を発表した。
　売上高２１億４７００万円（０９年５月期比１３．２％減）、営業利益１億５０００万円（同４８．４％減）、経常利益１億７３００万円（同４５．３％減）、純利益７７００万円（同５５．６％減）と減収減益。
　同社では、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてきた。コンテンツサービスでは、減少する主力サイトからの転換を図るために、サイト価値向上のための各種施策を推進し、ソリューションにおいては、企業における携帯電話を活用したビジネス展開の拡大を背景に営業活動を推進してきたが、コンテンツサービスの売上高は１１億４８００万円（同１０．０％減）、ソリューションの売上高は９億９９００万円（同１６．７％減）と共に２ケタの減収となった。

■自己資本比率は０．４ポイントアップし９２．１％と健全そのもの

　貸借対照表を見ると、流動負債は２億２６００万円（同７．６％減）、固定負債は変わらず７００万円、純資産は２７億８３００万円（同０．５％減）となり、自己資本比率は０．４ポイントアップし９２．１％と健全そのもの。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー１億２７００万円、投資キャッシュ・フロー１億５９００万円、財務キャッシュ・フロー△４７００万円で、期末の現金及び現金同等物の残高は１１億５２００万円（同２億３８００万円増）となっている。

■今期のコンテンツサービスでは、主力サイトの「選択と集中」を引き続き実施

　前期は減収減益という結果に終わったが、今期は、コンテンツサービスでは、
主力サイトの「選択と集中」を引き続き実施し、有料会員数の拡大を目指す。また、主力である音楽分野では、引き続き顧客満足度の向上と効果的な広告を実施する。メール・カスタム分野では、ブランディング化をより強化するとともに、オリジナルキャラクターのライセンス事業も視野に入れたマルチ展開を図り、集客力向上に努める。ゲーム分野では、「男性向けゲーム（美少女ゲーム）サイト」「女性向けゲーム（乙女ゲーム）サイト」「総合ゲームサイト」の３サイトに集約する。

■ソリューションでは、モバイルサイト構築・運用業務、ユーザーサポート業務、デバッグ業務、サーバ保守管理業務等を積極的に拡大する

　ソリューションでは、企業における携帯電話を活用したビジネス展開の拡大を背景に、モバイルサイト構築・運用業務、ユーザーサポート業務、デバッグ業務、サーバ保守管理業務等を積極的に拡大する。特に、携帯電話を活用した、売上に対する直接効果や宣伝・広報効果、ブランド認知に対する企業の期待は高まっており、過去の実績やノウハウを活用する。更に、蓄積したコンテンツを企業や他のコンテンツプロバイダへ提供する「コンテンツ二次利用」についても、同社のリソースを最大限有効活用する。また、新たなプロモーション・集客手法として、ソーシャルアプリ・スマートフォンを活用したビジネス展開が注目されているため、これらのニーズを的確に捉え、サービス提供を始める。
　以上のことを実施することで、今期連結業績予想は、売上高２３億円（前期比７．１％増）、営業利益２億円（同３２．５％増）、経常利益２億５００万円（同１８．０％増）、純利益１億円（同２８．４％増）と増収増益を見込む。
　配当については、前期は１３０円の予想から８０円となるが、今期配当予想は１００円と２０円の増配を予想している。

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■好調な「ご飯がススム」キムチシリーズを核とした得意先や新規取引先の開拓を推進

　漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、９日の引け後に今１１年２月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高５３億４７００万円（前年同期比１３．９％増）、営業利益１１００万円（同９２．２％減）、経常利益３５００万円（同７８．２％減）、純利益１４００万円（同８３．５％減）と２ケタ増収ながら大幅減益となった。
　好調な「ご飯がススム」キムチシリーズを核とした既存得意先への拡販や新規取引先の開拓のため、テレビＣＭの放映や売場提案による販売促進活動を実施する等、全国の製造・販売拠点を活用した積極販売を実施した。
　製品開発面では、「ご飯」をキーワードとした惣菜製品「ごはんおかわり！！」シリーズ、チーズやワインに合う「チーズとワインとピックルス」シリーズ等、新規分野でのナショナルブランド商品の開発、販売を推進。

■原料野菜の仕入価格高騰、広告宣伝費の増加、新工場稼働による費用が嵩む

　製造面では、関西地区の生産能力増強を図るため、子会社であるピックルスコーポレーション関西の新工場建設を行い、４月より稼働を開始した他、既存工場においても新規設備の導入を行い、キムチ生産の能力増強を図った。
　２ケタ増収でありながら、春先の天候不順による原料野菜の仕入価格高騰、テレビＣＭ等による広告宣伝費の増加、関西地区新工場稼働による費用増加等
により大幅減益となった。
　損益計算書を見ると、１３．９％の増収であったものの原価率８０．０％と１．７２ポイントアップしたことから、売上総利益は１０億６６００万円（同４．６％増）となった。更に販管費率も１９．７３％と１．０３ポイント上昇したため、営業利益以下が大幅減益となった。
　第１四半期は大幅減益となったが、今通期連結業績予想は、売上高１９５億５５００万円（前期比７．２％増）、営業利益６億２３００万円（同１６．１％増）、経常利益６億７０００万円（同１４．９％増）、純利益３億３０００万円（同２．６％増）と増収増益を見込む。

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■経常利益１４９．６％増、純利益１７１．４％増

　首都圏で戸建住宅事業を進める三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、９日に今１０年８月期の第３四半期業績を発表した。
　売上高１８４億３３００万円（前年同期比１４．２％減）、営業利益２９億８８００万円（同１２６．７％増）、経常利益２７億９９００万円（同１４９．６％増）、純利益１５億３３００万円（同１７１．４％増）と減収ながら大幅増益。
　同社は、１戸として同じものを作らないオンリーワンの家造りが評価され、リーマンショックの影響下でも最高益更新を継続してきた稀有な企業。今第３四半期に減収となっているが、通期では増収を見込む。尚、０９年３月から本格参入した不動産請負事業も順調に契約件数を増やしている。

■不動産請負事業は、順調に受注を獲得、売上高は１２億５００万円（前年同期比３１６．５％増）

　事業別の業績を見ると、不動産販売事業は、前年同期に比べ、販売件数は１１６件（前年同期２２４件）と減少し、売上高は５０億３０００万円（前年同期比４１．２％減）、売上総利益は１１億１１００万円（同１３．１％減）となったが、地価の下落の影響により、原価が下がったため、売上総利益率は２２．１％（前年同期１４．９％）と大幅に回復している。
　不動産請負事業は、順調に受注を獲得している。第３四半期会計期間は８２件（前年同期２２件）の販売により、売上高は１２億５００万円（前年同期比３１６．５％増）、売上総利益は２億３２００万円（同２８８．１％増）。
　賃貸収入事業は、第３四半期会計期間に、居住用賃貸不動産１棟４９戸及びオフィスビル１棟を取得。その結果、売上高１億８７００万円（前年同期比１０．９％増）、売上総利益１億２２００万円（同１０．３％増）となっている。

■配当は当初予想の５円増配の２５円から３０円と１０円増配を発表

　今通期業績予想は、売上高３０４億８１００万円（前期比４．７％増）、営業利益４２億８９００万円（同９３．２％増）、経常利益４０億４７００万円（同１０３．２％増）、純利益２２億２８００万円（同１１３．７％増）と増収増益を見込む。
　尚、今期も順調に業績は推移していることから、当初予想の５円増配の２５円から３０円とすることを発表。今期は１０円の増配となる。

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■５年連続で４月の入居率１００％を達成

　大学生用のマンション開発・管理の毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、８日に今１０年１１月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高４０億３７００万円（前年同期比１０．６％減）、営業利益５億１００万円（同２．７％増）、経常利益４億２２００万円（同３．７％増）、純利益２億３２００万円（同９．３％増）と減収ながら増益を確保。
　学生マンション部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、５年連続で４月の入居率１００％を達成した。しかし、マンションの開発部門は、販売用不動産の売却が第３四半期にずれ込んだため売上計画が未達となり、減収となった。しかし、利益面では増益を確保し、順調といえる。

■今通期は２ケタ増収、大幅増益で２円の増配を予定

　流動負債は１年内返済予定の長期借入金が増加したことで４５億３０００万円（前期比６億３０００万円増）、固定負債は長期借入金が減少したことで５２億４７００万円（同１億９３００万円減）、純資産は利益剰余金が増加し３８億３５００万円（同９５００万円増）となり、自己資本比率は前期末の２８．７％から０．５ポイント下げ、２８．２％となっている。
　通期連結業績予想は、売上高１０１億５０００万円（前期比１４．３％増）、営業利益６億５０００万円（同３３．５％増）、経常利益５億円（同４９．２％増）、純利益２億９５００万円（同９８１．７％増）と２ケタ増収、大幅増益を見込む。
　大幅増益を見込むため、配当は２円増配の１３円を予定している。

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■第２四半期は、売上と最終利益が予想を下回るが、増収大幅増益で、黒字転換を見込む

　医薬品・医薬原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）は、７日引け後に今１０年１１月期第２四半期連結、通期連結業績予想の修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を３億３０００万円下回る２４４億６９００万円（前年同期比７．４％増）、営業利益は１億１００万円上回る２億４１００万円（同２０．０倍）、経常利益は２７００万円上回る２億７７００万円（前年同期△３億９５００万円）、純利益は４０００万円下回る６９００万円（同△４億７３００万円）と売上と最終利益が前回予想を下回るが、増収大幅増益で、黒字転換を見込む。
　第２四半期は、化成品事業は輸出が好調であり、国内市場も徐々に回復傾向となり、順調に推移したものの、医薬・香粧原料事業は市場の価格競争の影響を受け低調に推移し、その結果、売上高は前回予想を下回る見込み。

■通期は、経常・純利益は当初予想を下回るものの増収大幅増益

　営業利益は、販売費及び一般管理費における本社及び支店の大規模営繕工事の着工遅れにより、当初予定の修繕費計上が先送りとなり、その結果、前回予想を大幅に上回る見込み。
　経常利益は、営業外損益のうち持分法投資利益が減少したこと、貸倒引当金繰入額が増加したものの、上記による影響により、前回予想を若干上回る見込み。
　四半期純利益は、税効果の見直しにより、繰延税金資産の一部の取崩しを行ったことで税金費用が増加し、前回予想を下回る見込み。
　通期連結業績予想は、売上高５０６億円（前期比５．５％増）、営業利益５億３０００万円（同７６．６％増）と当初予想通りであるが、経常利益は当初予想を８０００万円下回る６億４０００万円（前期比７．３５倍）、純利益は１億円下回る２億５０００万円（前期△１億１８００万円）と経常・最終利益は当初予想を下回るものの増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。

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■企業向けソリューション案件の獲得不足が主たる要因

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、前１０年５月期連結業績の下方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億６５００万円下回る２１億４５００万円（前回予想比７．１％減）、営業利益は５５００万円下回る１億５０００万円（同２６．８％減）、経常利益は５５００万円下回る１億７０００万円（同２４．４％減）、純利益は３０００万円下回る８０００万円（同２７．３％減）となる見込み。
　売上高の修正については、ソリューションにおいて、企業向けソリューション案件の獲得不足が主たる要因となり、前回予想を下回る見込み。
　今後は、携帯電話の普及率の高さと常に「携帯」される特性から、企業における携帯電話を活用したコンシューマー向けのビジネス展開は、引き続き注目されていることから、営業力を強化し、提供コンテンツの権利を自社で保有する同社独自のビジネスモデルを最大限発揮することで、企業向けソリューションを積極的に展開し、確実に受注へとつなげていく計画。
　営業利益・経常利益については、コスト削減を促進しているものの、売上高が計画を下回ることが影響し、前回予想を下回る見込み。
　今後は、コンテンツ制作・モバイルサイト構築・運用の内製化促進をはじめ、各種作業工程を見直し、利益率の改善を図るとしている。

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　中古パソコンの買取・販売を全国規模で展開しているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、前１０年５月期業績予想の下方修正を発表した。
　売上高は前回予想を４億２０００万円下回る３３億４９００万円（０９年５月期比１．８％減）、営業利益は９０００万円減の６０００万円（０９年５月期△２３００万円）、経常利益は７７００万円下回る７５００万円（同△１３００万円）、純利益は４７００万円下回る３１００万円（同△２５００万円）と下方修正で、減収となる見込みであるが、利益面では下方修正にもかかわらず０９年５月期比では増益で黒字転換を見込む。
　下方修正となった要因は、事業年度替りでＩＴ投資への動きを期待したが、期中では大きな伸びとはならず、中古パソコンの仕入が予想を大きく下回ったことによる。
　しかし、配当に関しては、下方修正ながら、黒字転換したことにより、１００円増配の１１００円を予想している。

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■第２四半期には本社を八王子市から新宿区に移転、都心マーケットへの参入に備える

　セキド＜９８７８＞（東２）は、２日に今１１年２月期第１四半期業績を発表した。
　売上高４７億２４００万円（前年同期比８．６％増）、営業利益△１億７６００万円（前年同期△１億７５００万円）、経常利益△１億７８００万円（同△１億８０００万円）、純利益△１億８５００万円（同△２億１００万円）と増収ながら、利益面では営業利益、経常利益共にほぼ前期並み。最終利益は赤字幅が縮小した。
　新規店舗は、ファッション部門で２店舗、家電部門で１店舗出店。既存店では、顧客データベース・マーケティングによる販促費の効率化を図るとともに、顧客の囲い込みに注力いたしました。
　また、新しい取り組みとして、テレビ通販やインターネットショップなど、対面販売以外の販売チャンネルへも注力。今後の営業戦略上、リアル店舗との相乗効果を生み出すためのトライアルと位置付けた施策としている。
　さらには、間接部門の人員配置の見直しと直接部門も含めた給与体系の見直しを実施し、専門店にとって最も重要な経営資源である従業員スタッフが、能力を発揮しやすい環境の整備を行っている。
　なお、第２四半期には本社を八王子市から新宿区に移転する。今後、都心型の店舗開発に取り組み、ポテンシャルの高い都心マーケットへの参入に備える計画。

■家電部門の売上高９．６％増、ファッション部門の売上高８．１％増

　部門別の売上高をみると、家電部門では、前事業年度第２四半期以降に実施した２店舗の出店効果に加え、エコポイント制度の駆け込み需要による増収効果、オール電化関連商品や太陽光発電システムの需要拡大が功を奏し、売上高は１９億８０００万円（同９．６％増）。
　ファッション部門においては、前事業年度第２四半期以降に実施した７店舗の出店と４店舗の閉鎖により、売上高は２６億９６００万円（同８．１％増）となった。
　その他の部門では、売上高は４７００万円（同２．２％減）。
　今通期業績予想は、売上高２３０億円（前期比１０．６％増）、営業利益１億２０００万円（同２２３．３％増）、経常利益１億円（同２４８．８％増）、純利益５０００万円（同４９．２％増）と増収大幅増益を見込む。

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