■低価格居酒屋でも増収増益を達成することが可能であることを証明

　低価格の居酒屋「金の蔵Ｊｒ．」を多店舗展開する三光マーケティングフーズ＜２７６２＞（東２）は、７日に今１０年６月期第３四半期業績を発表した。
　売上高１９７億４６００万円（前年同期比２．７％増）、営業利益１９億７３００万円（同１１．８％増）、経常利益１８億８８００万円（同１．４％増）、純利益９億８６００万円（同１１．１％増）と増収増益を達成した。
　業界の先頭を切って、全品２７０円の低価格居酒屋「金の蔵Ｊｒ．」の多店舗展開を始めたことで、居酒屋業界に価格競争をもたらすきっかけとなった。
　果たして、これまでに例のない、低価格店舗を多店舗展開することが可能なのか？売上高、利益が気になるところであったが、第３四半期の増収増益という結果で、同社が進めている低価格居酒屋でも増収増益を達成することが可能であることを証明したといえる。

■ローコストオペレーション体制の構築に向けて、現行の調理工程を抜本的に見直し

　今第３四半期間も「金の蔵Ｊｒ.」に代表される全品均一居酒屋業態を積極的に展開し、同業態の進化、ビジネスモデルの確立に努めた。具体的な例としては、商品の品質を維持したままその仕込みに要する時間と手間の低減ができる加工食材の開発に、取引先とともに取り組んだ。その結果、店舗における仕込み作業は大幅に改善・合理化をはかることができた。さらに、ローコストオペレーション体制の構築に向けて、現行の調理工程を抜本的に見直し、徹底した作業の低減・簡素化に取り組んだ。

■今第３四半期間で「全品２７０円居酒屋 金の蔵Ｊｒ.」の出店を中心として１５店舗出店

　更に、居酒屋業態での低価格ブランドの早期浸透を図るため、引き続き既存店舗の業態転換を実施し、２月に２店舗、３月に２店舗、合計４店舗の業態を転換。また、新規出店は、居酒屋事業では「全品２７０円居酒屋 金の蔵Ｊｒ.」の出店を中心として１５店舗出店。また、新規事業であるうどん事業では７店舗となり、当第３四半期で、合計２２店舗。これにより、第３四半期会計期間末日における総店舗数は、直営店１４７店舗、フランチャイズ店７店舗となった。
　今６月期業績予想は、売上高２６０億円（前期比３．４％増）、営業利益２４億５０００万円（同２．５％増）、経常利益２４億５０００万円（同１．１％増）、純利益１０億４０００万円（同３．０％減）を見込む。
　７日の株価は、前日比５００円安の８万１５００円。チャートを見ると２月２日に付けた年初来の最安値６万９３００円から下値を切り上げて８万円台を回復しているが、ＰＢＲ０．８６倍、ＰＥＲ１０．９４倍と割安であり、今回増収増益を確保したことで、株価見直しが予想される。

■受注案件の減少や受注単価の引き下げなど厳しい事業環境

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、７日に今１０年９月期第２四半期業績を発表した。
　売上高２６億９０００万円（前年同期比１７．８％減）、営業利益１億５１００万円（同５２．０％減）、経常利益１億９５００万円（同４１．４％減）、純利益１億２１００万円（同２５．０％増）と営業・経常利益とも大幅減益であったが、最終利益は法人税等が前年同期に比較して減少したことから、大幅増益となった。
　同社が属する情報サービス業界は、企業収益が回復基調にありながらも、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は変わらず、受注案件の減少や受注単価の引き下げなど厳しい事業環境であった。
　同社も、エンジニアの稼働率が低下し、空き口数が増えたことから、その分経費を削減するために、内製化等に努めたが、根本的な改善にはつながらず、営業・経常利益共に大幅減益となった。

■有利子負債ゼロで、自己資本比率６８．９％と健全な財務体質

　しかし、主力事業の一つである顧客密着型のシステム運用は安定した収益基盤を持っていることからソフト開発の不振をカバーし、利益を確保している。
　今９月期通期業績予想は、売上高５３億５７００万円（前期比１０．５％減）、営業利益２億５４００万円（同２６．７％減）、経常利益３億３２００万円（同１６．１％減）、純利益１億７９００万円（同４．２％減）を見込む。
　７日の株価は、前日比２円高の５０７円。有利子負債ゼロで、自己資本比率６８．９％と健全な財務体質。しかも配当利回り４．３３％と高配当利回り企業であることから、来期の業績回復と合わせ魅力は十分といえる。

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■販路を持った総合企画メーカー

　化粧・服飾雑貨のファブレスメーカーであるＳＨＯ−ＢＩ＜７８１９＞（ＪＱ）は、６日に今１０年９月期第２四半期業績を発表した。
　売上高６４億６５００万円（前年同期比１．５％増）、営業利益６億２２００万円（同１１．１％増）、経常利益６億８０００万円（同１．３％減）、純利益４億４９００万円（同２４．３％増）と順調。
　同社は、販路を持った総合企画メーカーとして「品質・企画・価格」全ての面で信頼を勝ち取るため、品質管理体制の強化をはかるとともに、企画部門を集約・再編し商品企画開発力を強化する体制を構築している。これにより、より一層営業部門と企画部門との一体化による機動性のある営業展開が可能となり、自社企画商品売上の拡大に努めている。それらの活動に伴い、既存取引先及び新規取引先に対する取引の深耕が図れ、デコラティブシリーズのつけまつ毛等をはじめとして自社企画商品の売上が好調に推移している。
　今９月期通期業績予想は、売上高１２４億円（前期比１．５％増）、営業利益１０億２６００万円（同１８．０％増）、経常利益１１億５０００万円（同８．６％増）、純利益７億円（同１７．３％増）と最高益更新を見込む。
　昨年９月１１日に上場し、１０月２６日にザラ場高値１２３０円を付けた後、今年２月２２日に最安値６０２円まで下げている。その後７００円台まで戻ったものの再度下げ、６日に２１円高の６６５円となっている。
　今期も最高益更新を見込み、ＰＥＲ１２．７倍、配当利回り３．３８％であることから、株価の見直しが予想される。

■上期に新型インフルエンザが国内で流行

　感染予防関連製品の川本産業＜３６０４＞（東・大２）は、６日に前１０年３月期決算を発表した。
　売上高３２４億４００万円（０９年３月期比８．４％増）、営業利益７億２０００万円（同８６．３％増）、経常利益６億９７００万円（同７０．５％増）、純利益４億６００万円（同８３．３％増）と増収大幅増益を達成。
　上期に新型インフルエンザが国内で流行したことの影響を受けて、感染予防関連製品の需要は増加。
　品目別の売上高を見ると、衛生材料４６億３４００万円（同２．４％減）、医療用品１２１億９３００万円（同８．４％増）、介護用品２０億２２００万円（同８．０％増）、薄織物繊維製品１４億３００万円（同８．９％減）、育
児・トイレタリー用品１０８億２８００万円（同１７．６％増）、健康・生理用品１０億２００万円（同８．４％増）、その他３億１９００万円（同１０．９％減）。

■売上総利益に対する販管費比率も８８．１％と４．７ポイント改善

　損益計算書を見ると、８．４％の増収に加え、原価率８１．２％と０．８ポイント改善したことから、売上総利益は６０億７４００万円（同１２．８％増）となった。更に売上総利益に対する販管費比率も８８．１％と４．７ポイント改善したため、営業利益以下が大幅増益となった。
　１１年３月期業績予想は、売上高３２５億円（前期比０．３％増）、営業利益８億円（同１１．１％増）、経常利益７億２０００万円（同３．２％増）、純利益４億２６００万円（同４．７％増）と増収増益を見込む。
　６日の株価は、３６円安の４１８円。ＰＢＲ０．５５倍、ＰＥＲ５．８８倍、配当利回り３．３％と仕込み好機。

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■低価格競争の激化や買い控え等が起き、厳しい経営環境の１年

　鮮魚小売の大手である魚力＜７５９６＞（東２）は、６日に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高２４８億８５００万円（０９年３月期比２．０％減）、営業利益８億４１００万円（同３．１％減）、経常利益８億５２００万円（同１６．７％減）、純利益４億１４００万円（０９年３月期△７８００万円）と減収、営業・経常減益ながら、最終利益は大幅増益で黒字転換を達成。
　最終利益が大幅増益となったのは、０９年３月期の投資有価証券評価損９億２９００万円が消えた影響。
　前期は、リーマンショックの影響から、消費者の節約志向が高まり、これに合わせ低価格商品の販売合戦が起き個人消費は低調であった。食料品販売でも、家計応援を訴求する低価格競争の激化や買い控え等が起き、厳しい経営環境の１年であった。
　このような状況で、同社グループは、「大きな時代の変化をとらえ次のステップへ進む」年と位置づけ、既存事業の活性化と経営体質の刷新及び米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクの事業確立に努めた。
　その結果、事業別の売上高、営業利益は、小売事業２０２億１４００万円（同０．０％増）、１１億４７００万円（同８．３％減）、飲食事業１１億１５００万円（同３．２％減）、△１５００万円（０９年３月期△１３００万円）、卸売事業３５億５５００万円（同１２．０％減）、△１００万円（０９年３月期△９７００万円）であった。
　同社では、今期も消費者の節約志向、企業による低価格商品化のトレンドは、継続するものと見ている。
　今１１年３月期連結業績予想は、売上高２５４億円（前期比２．１％増）、営業利益７億３０００万円（同１３．３％減）、経常利益８億２０００万円（同３．８％減）、純利益４億３５００万円（同４．８％増）を見込んでいる。
　特に、設立３年目の米国で魚介類卸売事業を営むウオリキ・フレッシュ・インクの事業拡大と収益力の増強を図っていくとともに、本年４月に設立し事業を開始した魚介類の輸出入業務を行うＵＫトレーディングの事業構造の確立に注力し、企業全体の売上拡大を図る。
　なお、同日開催された取締役会で、予定通り期末配当２０円を決議している。

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■長野県長野市及び北海道旭川市に出店、合計３７店舗となる

　スポーツクラブを運営する東祥＜８９２０＞（ＪＱ）は、６日に前１０年３月期決算短信を発表した。
　売上高１０５億９７００万円（０９年３月期比２．８％減）、営業利益２３億３５００万円（同４．３％増）、経常利益２０億８７００万円（同６．８％増）、純利益１１億６００万円（同１．７％増）と減収ながら増益となった。
　前期の事業毎の取組を見ると、同社スポーツクラブ事業では、個人消費低迷の影響を受けながらも、消費者のニーズに着実に対応するために、長野県長野市及び北海道旭川市に出店、既存３５店舗に新規２店舗を加え、営業店舗の合計は全国３７店舗となった。
　ホテル事業は、無料サービスで実施している朝夕食のバリューアップ、宿泊プランの多様化、大浴場における人工温泉の導入、顧客層拡大のためにツインルームへの改装等宿泊稼働率の向上に努めた。
　不動産事業では、自社所有の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズが２棟増加、賃貸マンション１棟の販売を行なった。
　事業毎の売上高は、スポーツクラブ事業８３億円（同１．８％増）、ホテル事業７億３６００万円（同２４．６％減）、不動産事業１５億６０００万円（同１１．９％減）。
　今１１年３月期業績予想は、売上高１０８億１５００万円（前期比２．１％増）、営業利益２４億１５００万円（同３．４％増）、経常利益２２億円（同５．４％増）、純利益１２億円（同８．５％増）を見込む。

■原価率が８８．９％と１．８ポイント改善

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は、３０日に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高７２２億５２００万円（０９年３月期比２．９％減）、営業利益３３億４３００万円（同５６．２％増）、経常利益３２億６２００万円（同５９．６％増）、純利益１３億８６００万円（同２８８．１％増）と減収ながら大幅増益を達成。
　損益計算書を見ると、２．９％の減収であったものの原価率が８８．９％と１．８ポイント改善したことから、売上総利益は８０億９００万円（同１６．４％増）となった。更に、販管費も７１００万円削減したことから、営業利益以下が大幅増益となった。
　大幅増益となり、自己資本比率は１７．１％と５．３ポイント改善。１株当たり純資産は４５６．４６円と８６．２３円アップしている。現金及び現金同等物の期末残高は９１億５９００万円と１５億３８００万円増加。

■株価は高値圏にあるが、ＰＢＲ０．６４倍、ＰＥＲ７．７４倍と割安

　今期の事業環境について同社では引き続き厳しいと見ていることから、コスト競争力を高めると共に営業力を強化し、受注機会の創出を図るとしている。
　１１年３月期連結業績予想は、売上高６９８億円（前期比３．４％減）、営業利益１５億５０００万円（同５３．６％減）、経常利益１４億１０００万円（同５６．８％減）、純利益８億３０００万円（同４０．１％減）を見込んでいる。
　３０日の株価は、前日比８円高の２９６円で引けている。週足チャートを見ると下値を切り上げて高値圏にきている。しかしＰＢＲ０．６４倍、ＰＥＲ７．７４倍と割安であることから、今後も右肩上がりのトレンドが続くと予想される。

■「ｉＰｈｏｎｅ　３ＧＳ」等の販売が好調に推移

　ベルパーク＜９４４１＞（ＪＱ）は、３０日に今１０年１２月期第１四半期業績を発表した。
　売上高１６１億２００万円（前年同期比７０．６％増）、営業利益１０億７８００万円（同１２０．８％増）、経常利益１０億８０００万円（同１２６．１％増）、純利益６億１３００万円（同１３６．０％増）と大幅増収増益。
　同社が販売する携帯電話のソフトバンクモバイルは、新規販売では２月に開始した「ホワイト学割ｗｉｔｈ家族２０１０」のサービス、「ｉＰｈｏｎｅ　３ＧＳ」、デジタルフォトフレームの「ＰｈｏｔｏＶｉｓｉｏｎ」等が好調に推移した。機種変更では、第２世代携帯電話サービスから第３世代携帯電話サービスへの移行キャンペーンにおける停波前の駆け込み需要、０６年１０月に導入した割賦契約期間が終了したユーザーの買い替え需要により、堅調に推移。

■四半期で過去最高の総販売台数を記録

　このような事業環境の中で、同社はソフトバンクモバイルの求める施策を早期に販売現場に徹底させた。また、新規販売と機種変更を合算した総販売台数を確保するために、ソフトバンクショップの営業時間を一部延長するとともに、積極的な販売促進活動に取り組んだ。さらに、昨年下期から既存店舗のカウンター数を増加する等の改装を実施し、来店者の待ち時間を減らす等顧客満足度の向上に努めた。販売網については、当第１四半期会計期間において新規出店によりソフトバンクショップを１店舗増加し、直営１２６店舗、フランチャイズ５０店舗の合計１７６店舗となった。
　この結果、第１四半期会計期間における販売台数は、新規販売台数９６，０７９台（同１１４．９％増）、機種変更台数７０，３１６台（同３９．６％増）、総販売台数１６万６，３９５台（同７５．０％増）となり、四半期で過去最高の総販売台数を記録した。
　第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高５３．６％、営業利益７１．８％、経常利益７２．０％、純利益７６．６％といずれも５０％を超えている。特に利益については７０％を超えていることから第２四半期の上方修正も予想される。

■電気・設備工事や土木工事の分野にも、積極的に営業

　建設現場への監督派遣業を主事業とする夢真ホールディングス＜２３６２＞（大ヘ）は、今１０年９月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高２５億８２００万円（前年同期比１９．５％減）、営業利益３億５７００万円（同２３．４％減）、経常利益３億７０００万円（同１８．０％減）、純利益２億８９００万円（同１３．７％増）と減収ながら最終利益は２ケタ増益。
　同社が顧客基盤とする首都圏の建設業界は、新設マンションの着工戸数には底打ち感が見られるものの、総数は依然として低調であり、工事現場数の本格的な回復には至っていない。
　厳しい事業環境のなかで、中核事業である工事現場への技術者派遣については、工事現場数の縮小による建設業界の全体的な需要の減少を、積極的な新規開拓によって補っている。具体的には、主力である建築現場に加えて、電気・設備工事や土木工事の分野にも、積極的に営業を行い、受注を確保することで、稼動技術者数を維持している。また、中核事業においては安定的に収益を確保する一方で、長期的な成長を実現するため、潜在的に需要の高い保育業界に新規参入し、積極的な投資により保育所の開設を行っている。

■自己株式の取得を１年間再度継続

　今期通期連結業績予想は、売上高５１億３０００万円、営業利益６億３０００万円、経常利益６億７０００万円、純利益４億８０００万円を見込む。
　また同日に開催された取締役会で自己株式の取得枠を拡大する方針を発表している。
　取得株式数は２５０万株（上限）、取得価額の総額は２億円（上限）として、取得期間を５月１９日から１１年５月１８日までの１年間とする。従って、現在の自己株式取得期間は５月１７日までであることから、自己株式の取得を１年間再度継続することになる。
　４月１３日に不動産経済研究所は、首都圏の３月のマンション発売戸数は、前年同月比５４．２％増の３６８５戸で２カ月連続のプラスとなり、２０００年１２月（５９．５％増）以来１５カ月ぶりの高い伸びを記録したと発表しているように、やっと首都圏のマンション市場の回復が始まっている。よって、同社の事業環境は改善してくると予想される。

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■０９年度の粗鋼生産量は９，６４５万トンと０８年度に比べ大幅に減少

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱ）は、３０日に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高１４１億４９００万円（０９年３月期比１８．０％減）、営業利益６億８２００万円（同８４．８％増）、経常利益６億５６００万円（同１０３．９％増）、純利益４億５０００万円（同８４．０％増）と減収ながら大幅増益を確保した。
　同社の主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は、中国、韓国等アジア向け輸出が下期より回復したものの、上期の落ち込みが大きく、０９年度の粗鋼生産量は９，６４５万トンと０８年度に比べ大幅に減少。一方、セメント生産量も国内の建設業界等民間の需要や公共投資関連工事が依然として低迷し、０９年度のセメント生産量は０８年度を下回る５，８３７万トンと低レベルで推移した。内航海運市況は、鉄鋼関連を始め上期は前年度下期に引き続き大幅に輸送量が減少し、下期から鉄鋼生産量の回復はあったものの、建設・土木資材関連の輸送等で低迷が続き全般として低調に推移した。そのため２ケタの減収となった。

■期末配当を当初予想の５円から８円に上方修正

　損益計算書を見ると、２ケタ減収ながら、売上原価が１２１億６３００万円（同２２．５％減）と大幅に減少したことにより、売上総利益段階で１９億８５００万円と２５．０％の増益となったことから営業利益以下大幅増益を確保した。
　前期の業績が大幅増益であったことから、期末配当を当初予想の５円から８円に上方修正した。０９年３月期の期末配当が５円であったことから３円の増配となる。
　今１１年３月期連結業績予想は、売上高１７５億３０００万円（前期比２３．９％増）、営業利益７億６０００万円（同１１．３％増）、経常利益７億円（同６．６％増）、純利益４億１０００万円（同９．０％減）を見込む。
　直近の株価は、２６日の２７６円。ＰＢＲ０．７２倍、ＰＥＲ７．９４倍であることから、引き続き株価の見直しが進むものと予想される。

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■第３四半期に売上計上を予定していた一部案件を第２四半期に売上計上

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、３０日に今１０年９月期第２四半期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を７０００万円上回る２６億９０００万円（前回予想比２．７％増）、営業利益は４３００万円上回る１億４０００万円（同４４．３％増）、経常利益は４５００万円上回る１億９５００万円（同３０．０％増）、純利益は３６００万円上回る１億２１００万円（同４２．４％増）となる見込み。
　修正理由として、ソフトウェア開発事業で第３四半期に売上計上を予定していた一部案件が第２四半期に売上計上されたこと、第２四半期に予定していた教育費、広告宣伝費等の一部経費が投下効率の見直しによる時期変動から第３四半期にずれ込んだことを挙げている。
　尚、通期業績予想は前回予想通りで変更はないとしているが、企業の設備投資抑制の見直しも始まることが予想され、事業環境は改善しているといえる。
　３０日の株価は３円高の５１０円。チャートを見ると５００円来を挟んだもみ合い状態であるが、配当利回り４．３％、ＰＢＲ０．７４倍、ＰＥＲ１０．８倍を踏まえれば、株価上昇が予想される。

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■今期連結業績予想は増収増益を見込む

　コーセー＜４９２２＞（東１）の前１０年３月期連結業績は、売上高１７２５億６４００万円（０９年３月期比３．１％減）、営業利益１０１億３２００万円（同１７．６％減）、経常利益１０８億３２００万円（同９．９％減）、純利益５１億５４００万円（同８．７％増）であった。
　景況感の悪化に伴い個人消費が弱まったことや円高の影響もあり、減収となったが、為替の影響を除くと前年同期比１．８％減。海外売上高は、中国などアジアが伸長したが、為替の影響を受けて円換算後の連結売上高に占める割合は１０．８％となった。
　利益については、厳しい環境下でも利益を確保できる体質への改善に取り組んだが、売上高の減少と売上構成の変化による原価率の上昇等により、営業利益、経常利益が減益となった。また、物流業務のアウトソーシング化に伴う固定資産の減損損失を計上した一方で、法人税等及び少数株主利益が減少したことにより、最終利益は増益となった。
　事業別売上高を見ると、化粧品１２６１億４００万円（同４．８％減）、コスメタリー４４９億７２００万円（同２．６％増）、その他１４億８７００万円（同１６．６％減）となっている。
　今期連結業績予想は、売上高１７８４億円（前期比３．４％増）、営業利益１１０億円（同８．６％増）、経常利益１１１億円（同２．５％増）、純利益５９億円（同１４．５％増）と増収増益を見込んでいる。

■主力サービスＳｙｎｅｒｇｙ！の低コストで導入可能な利点を訴求

　顧客情報管理・運用ソフトをＡＳＰ方式で提供するシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）は、３０日に今１０年１２月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高６億５３００万円、営業利益１億５００万円、経常利益１億５００万円、純利益５４００万円。今回より４半期毎の発表となるため、前年同期との比較はできない。
　そこで、第２四半期業績予想との進捗率を見ると、売上高５１．５％、営業利益６３．２％、経常利益６０．６％、純利益６２．７％といずれも５０％を超えているため、計画を上回るペースで推移しているといえる。
　クラウドサービスへの注目の高まりや、昨年行ったセールスパートナー制度の見直しが奏効し、主力サービスＳｙｎｅｒｇｙ！の売上が順調に推移。また、昨年７月に子会社化したビーネットは、同社と一体となり受注業務の効率化等を進めた結果、ＥＣショップ向けの売上が順調に増加した。
　セグメント別業績を見ると、クラウドサービス事業は、昨今のクラウドサービスに対する関心の高まりを背景に、主力サービスＳｙｎｅｒｇｙ！の低コストで導入可能な利点を訴求し、企業の経費削減のニーズを取り込んだ営業活動を展開し、新たな顧客の開拓に努めた結果、売上高２億４２００万円、営業利益９０００万円となった。
　エージェント事業は、クラウドサービスを利用している既存顧客に対して、システム開発やメール配信代行、広告代理店等の受託業務の提案を行っている。売上高１億６４００万円、営業利益２００万円。
　ｅホールセール事業は、連結子会社であるビーネットがＥＣショップ向けに商品の卸売りを行う事業。売上高は２億４６００万円、営業利益１８００万円。

■急騰したことから一時的な調整はあっても、事業の成長と共に４ケタを超える株価が予想される

　通期連結業績予想は、売上高２８億２８００万円（前期比３０．４％増）、営業利益４億５９００万円（同１５．３％増）、経常利益４億６５００万円（同１５．５％増）、純利益２億４１００万円（同１１．２％増）を見込む。
　３０日の株価は、６７円高の８８７円で引けている。今年１月までは４００円台で停滞していたが、２月５００円台、３月６００円台、４月下旬には７００円台と急伸し、４月２７日、２８日には８００円台を付け、３０日にはザラ場で年初来高値９１９円と急騰した。
　しかし、現在の株価は、ＰＥＲ１４．６倍に過ぎず、やっと業績に株価が追いついたといえる。急騰したことから一時的な調整はあっても、事業の成長と共に４ケタを超える株価が予想される。

■医療画像市場の成長により商談件数は順調に増加

　衛星画像、医療画像のイメージワン＜２６６７＞（大ヘ）は、今１０年９月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１３億６０００万円（前年同期比０．４％増）、営業利益３３００万円（同６３．０％減）、経常利益４４００万円（同４８．８％減）、純利益４３００万円（同４９．０％減）と増収ながら大幅減益となった。
　増収でありながら大幅減益となった要因は、原価率が７３．０％と６．８ポイント悪化したことで、売上総利益段階で２０％の減益になったことが響いている。しかし、販管費は３億３２００万円と前年同期より３４００万円減少している。
　事業別の業績を見ると、医療画像事業の売上高は８億３１００万円、営業利益は１億２０００万円となり、売上高は前年同期を１億６００万円(１４．６％増）上回ったが、営業利益は５１００万円下回った。増収の要因は、第１四半期に引き続き医療画像市場の成長による商談件数の順調な増加による。しかし、新規商品投入のため販売費の増加により減益となるが、第３四半期以降はコスト低減及び投資効果の具現化により営業利益率は改善する見込み。

■ＳＡＲ（レーダー衛星）画像事業は、今期中に大型案件契約を予定

　衛星画像事業の売上高は５億９００万円、営業利益は２１００万円となり、売上高は前年同期を５９００万円、営業利益は４７００万円下回った。減収の要因は、官公庁向け既存衛星画像データ販売の減少による。しかし、農業分野向けＳＡＲ（レーダー衛星）画像事業は、今期中に大型案件の契約を予定しており、今後の業績に大きく寄与する。計測機器については、農業及び環境分野の市場が拡大し順調に販売が伸びている。
　今通期連結業績予想は売上高２５億円（前期比１３．１％増）、営業利益８７００万円（前期△７２００万円）、経常利益７５００万円（同△７２００万円）、純利益７０００万円（同△１億５３００万円）と２ケタ増収大幅増益で黒字転換を見込む。
　医療画像は順調に売上を伸ばし、衛星画像も大型案件の契約が見込めていることから今後の事業拡大が予想される。

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■ＰＣ、スマートフォン、産業機器向け半導体製品の需要が急速に改善

　外国製半導体商社の東京エレクトロンデバイス＜２７６０＞（東２）は、２８日に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高は８５１億４５００万円（０９年３月期比１０．１％減）、営業利益２０億７９００万円（同１３．０％増）、経常利益２１億１７００万円（同３．７％増）、純利益１１億６６００万円（同８８．９％増）と減収ながら大幅増益を達成した。
　半導体市場では在庫調整が終了し、第３四半期以降、ＰＣ、スマートフォン、産業機器向け半導体製品の需要が急速に改善したことで、同社の業績も回復した。
　業績の回復推移を見るために、４半期毎の営業利益を調べると、第１四半期（４月から６月）２億３８００万円、第２四半期（７月から９月）３億７７００万円、第３四半期（１０月から１２月）４億７５００万円、第４四半期（１月から３月）９億８９００万円と第４四半期に急速に営業利益が伸びていることがわかる。

■配当利回り４．２９％、ＰＢＲ０．６９倍、ＰＥＲ９．０倍と投資魅力は大きい

　同社では今期も引続き半導体製品等に対する需要は改善し、これまで膠着していたＩＴ投資についても、期の後半から徐々に回復すると見ている。
　今期連結業績予想は、売上高９１０億円（前期比６．９％増）、営業利益２６億９０００万円（同２９．４％増）、経常利益２６億円（同２２．８％増）、純利益１６億４０００万円（同４０．６％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　同社は全ての国内大手家電メーカーと取引があるため、メーカーの在庫調整終了後、業績が急回復し、今期も好業績が予想されていることから、株価も引続き回復するものと思われる。
　しかし、２８日の株価は、株式市場の影響で、１３万９６００円（前日比１９００円安）で引けている。配当利回り４．２９％、ＰＢＲ０．６９倍、ＰＥＲ９．０倍と投資魅力は大きい。

■売上は当初予想を下回るものの、利益面では上回る

　化粧品のコーセー＜４９２２＞（東１）は、２６日の引け後に前１０年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を３５億円下回る１７２５億円（前回予想比２．０％減）、営業利益は１億円上回る１０１億円（同１．０％増）、経常利益は１１億円上回る１０８億円（同１１．３％増）、純利益は１６億円上回る５１億円（同４５．７％増）と売上は当初予想を下回るものの、利益面では上回る。
　国内個人消費の低迷が続く中、売上高は想定を下回って推移したが、厳しい環境下でも利益を確保できる体質への改善に取り組んだ結果、利益面は前回予想を上回る見通し。また、法人税等が想定を下回ったため、純利益は前回予想を大幅に上回り、０９年３月期比でも７．５％増となる見込み。
　２６日の株価は、２２０８円（３４円高）で引けているが、１株当たり予想純利益が６０円３０銭から８７円８６銭と前回予想を大幅に上回るため、年初来高値２２６９円越えは確実となり、昨年９月１日の２３４５円を意識する動きが予想される。

■コストパフォーマンスに優れた新規サービスの投入や既存サービスの強化を継続的に実施

　さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、前１０年３月期業績を発表した。
　売上高７８億１２００万円（０９年３月期比９．９％増）、営業利益７億４８００万円（同９０．８％増）、経常利益７億２３００万円（同１０７．２％増）、純利益５億６７００万円（同５１．６％増）と増収大幅増益。
　ＩＴ投資抑制の影響を受けて、比較的初期費用の重いハウジングサービスについては、成長率が鈍化している。一方、ホスティングサービスは、企業のＩＴ資産に対する意識が「所有」から「利用」へとシフトしていることと、ハウジングサービスと比べて初期費用の負担が軽いことなどを背景に、引き続き高い成長率を維持している。
　同社は、このような状況の中、コストパフォーマンスに優れた新規サービスの投入や既存サービスの強化を継続的に実施することで、他社サービスとの差別化を図っている。その結果、主にホスティングサービス（専用サーバサービス及びレンタルサーバサービス）の売上が好調に推移した。
　今１１年３月期業績予想は、売上高８７億円（同１１．４％増）、営業利益９億円（同２０．２％増）、経常利益８億８０００万円（同２１．６％増）、純利益５億２０００万円（同８．３％減）を見込む。
　前場の株価は、年初来の高値を更新した後、１８万９２００円（８００円安）で引けている。チャートを見ると今年に入り急伸しているが、今期予想ＰＥＲは１５．７倍とまだ割安。時流に乗ったビジネスを展開していることから、今後も業績の拡大が期待できる。

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■大幅増益の要因は、原価率が１．５ポイント改善したこと

　漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、１５日の引け後に前１０年２月期連結業績を発表した。
　売上高は１８２億３４００万円（０９年２月期比１．４％減）、営業利益５億３６００万円（同３４．５％増）、経常利益５億８３００万円（同４１．０％増）、純利益３億２２００万円（同５８．９％増）と減収であったが大幅増益を達成した。
　大幅増益の要因は、原価率が１．５ポイント改善したことである。従って、１．４％の減収にもかかわらず、売上総利益段階で５．９％の増益となり、営業利益以下が大幅増益となった。
　前期の食品業界を振り返ると、「内食」傾向の強まりはあったものの、商品販売単価の下落、百貨店やＧＭＳの相次ぐ閉店、外食チェーンの不振等、一段と厳しい状況が続いた。

■「ご飯がススム」が消費者の支持を受け、大きく売上を伸ばす

　このような状況で同社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した積極的な新規得意先の開拓と、ＮＢ商品の開発・育成を実施。製品面では、料理研究家相田幸二氏との共同企画キムチ「ご飯がススム」、新たなカレーの付け合わせとして「カレーに合うキャベツの甘酢漬」、地域ブランドを活用した「なまらうまいキムチ」などの商品開発を行った。これらの新商品のうち、特に「ご飯がススム」が消費者の支持を受け、積極的な広告展開を実施したことにより、大きく売上を伸ばした。更に、好調なＮＢ商品を武器に、新規得意先の獲得、惣菜売場への拡販を全国で行い、「ピックルスブランド」の浸透を図った。また、新たな取り組みとして、浅漬、キムチ等をインターネットにより販売する「ピックルスネットショップ」の運営を開始している。
　製造面では、関西地区の生産能力増強を図るため、新工場を建設。
　今１１年２月期連結業績予想は、売上高１９５億５５００万円（前期比７．２％増）、営業利益６億２３００万円（同１６．１％増）、経常利益６億７０００万円（同１４．９％増）、純利益３億３０００万円（同２．６％増）と増収増益を見込む。

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■原価率が４９．３％と４ポイント改善

　リユースパソコンの買取り・販売を行なうパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１４日の引け後に今１０年５月期第３四半期業績を発表した。
　売上高２３億８９００万円（前年同期比４．２％減）、営業利益１９００万円（前年同期△１億１３００万円）、経常利益２１００万円（同△１億７００万円）、純利益４００万円（同△７９００万円）と減収ながら、大幅増益で黒字転換となった。
　減収ながら大幅増益となった要因は、原価率が４９．３％と４ポイント改善したことで、売上総利益段階で３．８％の増益となり、更に販売費及び一般管理費を８８００万円削減したため。

■第３四半期に引き続き、第４四半期も増収を見込む

　通常、第３四半期（１２月〜２月）は中古品の仕入れ量が減少する時期であり、売上も減少するが、前期の売上高と比較すると今期の売上高は７億５７００万円と３１００万円の増収となっている。第１四半期、第２四半期の売上が前期比で減収であったが、第３四半期に引き続き、第４四半期も増収を見込んでいる。
　通期業績予想は、売上高３７億６９００万円（前期比１０．６％増）、営業利益１億５０００万円（前期△２３００万円）、経常利益１億５２００万円（同△１３００万円）、純利益７８００万円（同△２５００万円）と２ケタ増収大幅増益で、黒字転換を見込む。

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■１０月２３日の上方修正に続き今回で２度目

　合成樹脂のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、１４日の引け後に前１０年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１４億４５００万円上回る４７１億４５００万円（前回予想比３．２％増）、営業利益は１億３３００万円上回る６億６３００万円（同２５．１％増）、経常利益は１億４６００万円上回る６億２１００万円（同３０．７％増）、純利益は９３００万円上回る３億８８００万円（同３１．５％増）と１０月２３日の上方修正に続き今回で２度目の上方修正となった。
　回復基調の需要を確実に取り込むことで、売上を伸ばし、一方で、経費の圧縮に努めた結果、前回の業績予想を上回ることが確実となったことから、今回の上方修正となった。
　また、同日に社長交代も発表した。現社長菅原正弘氏は取締役会長に就任し、前・双日台湾会社 社長の井上正博氏が新しく代表取締役社長となる。正式には６月２２日開催予定の株主総会並びにその終了後の取締役会の決議により決定する。

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