[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/13)巴工業 今期は中国の砥粒回収装置や塩ビプラント向けの機械販売が増加すると見込む
記事一覧 (12/07)紅茶とボトル缶コーヒーに広告宣伝を集中する伊藤園:本庄大介社長の取り組み
記事一覧 (12/07)フォーカスシステムズ 下半期は大型案件もあり増収増益を見込む
記事一覧 (12/05)カナモト 前09年10月期業績は、工事量減少による競争激化と単価下落が響く
記事一覧 (11/30)ジョルダン:新たな成長エンジンで加速化、今期も増収増益と好調続く
記事一覧 (11/30)インフォメーションクリエーティブ リーマンショックの影響は前上半期までは響かなかったが、下期以降大きく影響
記事一覧 (11/29)アドアーズ 施設設計施工事業の増収が、AM事業の減収をカバー
記事一覧 (11/28)ラクーン ネット問屋は100年に1度の不況にも強いことを証明
記事一覧 (11/26)星光PMC 原価率75.9%と4ポイント改善
記事一覧 (11/25)ツクイ 在宅介護事業の事業所数は日本でトップ
記事一覧 (11/24)朝日ラバー 第2四半期に入り自動車関連用品の受注が回復
記事一覧 (11/23)ミロク情報サービス 売上高はほぼ計画通り利益面は計画を上回る
記事一覧 (11/22)セントラル総合開発 第2四半期業績は概ね順調
記事一覧 (11/19)ダルトン 企業による研究設備や生産設備への投資抑制が続く
記事一覧 (11/18)クリナップ:利益体質への取り組みに成果、今3月期通期業績黒字回復へ
記事一覧 (11/18)ぱど リーマンショックの影響を脱し、業績は改善へ
記事一覧 (11/17)日本ライフライン 今期より連結決算、期初計画を全て上回る
記事一覧 (11/15)アーバネットコーポレーション 第3者割当増資の払い込み完了と明和住販との業務提携を発表
記事一覧 (11/15)インフォマート 第3四半期は2ケタ増収増益で過去最高
記事一覧 (11/14)セントラル総合開発 自社販売の拡充により販売コストの低減化を図る
2009年12月13日

巴工業 今期は中国の砥粒回収装置や塩ビプラント向けの機械販売が増加すると見込む

■前期は国内向けの機械販売が官需を中心に低迷

巴工業ホームページ 遠心分離機の専業メーカである巴工業<6309>(東1)は、10日に前09年10月期決算短信を発表した。
 連結業績は、売上高363億400万円(前々期比23.6%減)、営業利益15億8500万円(同35.5%減)、経常利益16億8600万円(同35.5%減)、純利益9億9300万円(同27.2%減)と減収減益。
 前期を振り返り、同社では日本の経済状況を、春先以降では、在庫調整の進展や輸出の持ち直しを受けて、景気の自律的回復を試す動きが見られたが、個人消費の不振は続き、また本来回復の牽引役となるべき設備投資も委縮状態を脱するには至らなかったと見ている。
 同社のセグメント別業績を見ると、まず機械製造販売事業では、ポーランドの化学工業向け大型機械や中国の砥粒回収装置向け機械の出荷と、国内外の部品・修理売上が堅調であったが、国内向けの機械販売が官需を中心に低迷したことから、全体の連結売上高は119億5000万円(同4.8%減)、営業利益8億3600万円(同14.1%減)となった。
 化学工業製品販売事業は、半導体や自動車関連向けを中心に期初より電子材料分野と機能材料分野の不振が際立ったが、年度後半には需要底打ちの傾向が見られ始めた。しかし、前半の落ち込みをカバーするまでには至らず、また内外の合成樹脂分野では終始販売の低迷が継続したことから、売上高243億5300万円(同30.4%減)、営業利益7億4800万円(同49.5%減)となった。

■今期業績予想は増収増益

 10年10月期連結業績予想は、売上高395億円(前期比8.8%増)、営業利益17億3000万円(同9.1%増)、経常利益17億5000万円(同3.7%増)、純利益11億円(10.7%増)と増収増益を見込んでいる。
 同社では、今期も先行きは不透明であり、予断を許さない状況と捉えている。一方、機械製造販売事業では、国内の機械並びに部品・修理売上が停滞を強いられるものの、中国の砥粒回収装置や塩ビプラント向けの機械販売が増加すると見込んでいて、機械製造販売事業の売上高は125億6000万円(同5.1%増)、営業利益8億5000万円(同1.6%増)を予定している。
 もう一つの主力事業である化学工業製品事業は、世界需要の穏やかな回復を前提としたうえで、電子材料分野、工業材料分野、化成品分野での増収、増益を見込み、売上高269億4000万円(同10.6%増)、営業利益8億8000万円(同17.5%増)を見込んでいる。
 株価は、今期業績予想の増収増益を好感し、出来高を伴い、前日比47円高の1200円で引けている(11日終値)。PBR0.68倍と評価不足であることから、これまでの下降トレンドを上昇トレンドに変えるチャンスといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | 決算発表記事情報
2009年12月07日

紅茶とボトル缶コーヒーに広告宣伝を集中する伊藤園:本庄大介社長の取り組み

紅茶とボトル缶コーヒーに広告宣伝を集中する伊藤園:本庄大介社長の取り組み 伊藤園<2593>(東1)は、都内でアナリスト、経済誌記者など約300人に10月中間期(5〜10月)の決算説明を行った。前年同期に比べ売上は1.1%の微減だったが、営業利益は28.6%と大幅増益だった。下期は『TEAS’TEA』(紅茶)と、『タリーズボトル缶コーヒー』に力を入れる。個人投資家の目線で、本庄大介社長の説明を一問一答でまとめた。

 【問い】 キリンとサントリーの経営統合については、どのように受け止めていますか。

 【本庄社長】 特に、深く受け止めてはいません。これまでと同じように、われわれは、われわれの道を進んで行きます。

 【問い】 中期計画に変更はありませんか。

 【本庄社長】 変更ありません。2012年4月期に売上5000億円、年間1000万ケース超のブランドを5ブランド、ROA10%、連結配当性向40%の目標は変えていません。

 【問い】 今年の飲料市場の動向はいかがですか。不況の影響はありますか。

 【本庄社長】 不況の影響はあります。今年1〜12月の2009年見込みで、当社調べの数字で申し上げます。<コーヒー飲料>で9610億円(08年9691億円)、<炭酸飲料>5987億円(同5920億円)、緑茶飲料を含む<茶系飲料>で8717億円(同9105億円)、このほか<果実飲料>、<野菜飲料>、<ミネラルウオーター>など、市場全体では3兆5090億円と08年の3兆6160億円を、約3%下回る見通しです。景気低迷の影響に加え、稼ぎ時期の7,8月の天候不順の影響を強く受けました。

 【問い】 その中で、御社は。

 【本庄社長】 当社は、常に、市場の伸びを上回っています。たとえば、天候不順の7、8月で見ますと、7月は業界が6%減少だったのに対し、当社は1.8%の減少にとどまっています。8月は業界の6%減少に対し、当社は0.1%増えています。

 【問い】 その結果、10月中間期(5〜10月)の業績は、いかがでしたか。

 【本庄社長】 売上は前年同期に比べて1.1%減少の1795億600万円とわずかながら減収でした。特に、5月は6.6%の伸長、6月も9.1%の伸びと好調でしたが、やはり、夏場の天候不順が影響しました。しかし、広告を控え、前年同期に比べ広告宣伝費が32.3%減少したことで営業利益は28.6%増の91億6100万円と2ケタ増益でした。

 【問い】 広告宣伝費は上期の金額としてはどの程度ですか。

 【本庄社長】 53億5100万円です。前年同期は78億9900万円で、昨年に比べ、金額では25億円強の減少です。

 【問い】 さすがに大きい金額ですね。下期の広告宣伝費はどのようにお考えですか。

 【本庄社長】 今4月期通期での広告宣伝費は104億3200万円(09年4月期は112億1000万円)の計画です。特に、『TEAS’TEA』と、『タリーズコーヒー』の2つの分野に広告を集中させる方針です。『TEAS’TEA』はアメリカで販売、大変、人気を得ていました。今年8月に逆輸入、日本国内でも発売しました。スタート当初から好調です。『タリーズコーヒー』は11月より、「ボトル缶コーヒー」を売り出しています。ホットとコールドの共用品です。余談ですが、ボトルでの表記を横文字にした途端、大きく伸びています。年明けにさらに新商品の投入を計画しています。

 【問い】 子会社の状況について概略お願いします。

 【本庄社長】 北米の<アメリカ子会社>が中間期では営業利益で2600万円(前年同期は2億5300万円の赤字)と、初めて黒字となりました。<タリーズコーヒー>は、中間期の営業利益は3億5300万円(同2億1800万円)と好調です。9月末での店舗数は直営・FC合計で369店舗(09年3月末は357店舗)です。最近の特徴は病院内、キャンパス内などへの出店が増えていることです。今後も積極的に店舗は拡大の考えです。その他、国内関連子会社も堅調です。

 【問い】 10年4月期の見通しは。

 【本庄社長】 連結売上は前期比0.8%増の3355億円の見通しです。営業利益は13.1%増の120億円、配当は中間19円、期末19円の年38円の予定です。なお、優先株式の自社株買いを55万株、5億円を上限として実施します。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 下半期は大型案件もあり増収増益を見込む

フォーカスシステムズのホームページ システムインテグレーションのフォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、3日に大和コンファレンスホールで今10年3月期第2四半期決算説明会を実施した。
 今第2四半期連結業績は既に発表されているように、売上高54億7800万円(前年同期比6.9%減)、営業利益△2億1500万円、経常利益△2億3500万円、純利益△3億100万円とリーマンショックの影響を受け、顧客企業のIT投資意欲減退、開発案件の減少、延期、中止となったことから、売上の減少と原価の増加により、減収減益となり、営業以下赤字となった。特に純利益については、有価証券評価損1.6億円を計上したことから大幅な減益となった。
 セグメント別の売上高は、システムインテグレーション37億1500万円(同8.6%減)、ITサービス15億7200万円(同2.1%減)、情報セキュリティ1億9100万円(同12.0%減)。
 セグメント別の受注状況は、システムインテグレーション34億3300万円(同34.7%減)、ITサービス17億4400万円(同0.9%増)、情報セキュリティ1億1300万円(同11.0%減)、その他7400万円(同35.3%減)とITサービスのみが増えている。
 上半期は、リーマンショックの影響で減収減益となったが、下半期は大型案件が見込めることから増収増益を見込む。
 今通期連結業績予想は、売上高125億円(前期比1.2%増)、営業利益2億3000万円(同291.4%増)、経常利益1億7500万円(前期600万円)、純利益7000万円(同△1億6500万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込む。
 
>>フォーカスシステムズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 決算発表記事情報
2009年12月05日

カナモト 前09年10月期業績は、工事量減少による競争激化と単価下落が響く

■経常利益、純利益は、会社設立以来、初めての損失を計上

カナモトのホームページ レンタル建機の最大手カナモト<9678>(東1)は、4日引け後に前09年10月期連結決算を発表した。
 売上高は638億6300万円(前々期比8.0%減)、営業利益1億3700万円(同93.8%減)、経常利益△2億2200万円(前々期20億2800万円)、純利益△11億5800万円(同6億4400万円)と減収大幅減益により赤字となった。
 同社グループは、関係会社、提携企業と一体となって営業強化を図ったが、仕事量が絶対的に減少し、レンタル単価の下落傾向が続き、売上は伸び悩んだ。
 また、商品売上も、世界同時不況による国内外の需要減により、鉄鋼製品販売、国内建機関連販売、海外向け中古建機販売の全てで前々期を下回った。
 利益面は、工事量の減少による競争激化と単価下落により、営業利益は前々期実績を大きく下回り、また経常利益、純利益は、会社設立以来、初めての損失を計上。特に純損失は、大きく投資有価証券評価損を計上し、また、非連結子会社の株式および貸付金に対して、より保守的な判断に基づき引当金を計上したため大幅な赤字となった。

■主力の建設関連事業の売上高は、577億7100万円(同8.0%減)

 事業別に見ると、建設関連事業は、北海道地区で第3四半期以降、経済対策効果もあって公共事業需要が伸長、上期のマイナスを埋める結果となった。東北地区では、自動車関連の工場新設など期待していた民需がことごとく凍結され、これを穴埋めする公共事業の発注も少なく前々期を大きく下回った。関東地区は第1四半期まで好調に推移していたが、以降一般民間建築工事が首都圏でも大幅に減少。近畿中部地区は、関西、東海両地区とも一年を通じて官需民需ともに薄く、九州沖縄地区も同様であった。
 また、海外向け中古建機販売は中古建機市況の状況、今後のレンタル資産戦略を考慮して売却を抑制していたこともあり、対前々期比46.9%減と大きく減少。
 建設関連事業の売上高は、577億7100万円(同8.0%減)、営業利益1億5100万円(同93.0%減)となった。
 鉄鋼関連事業は、道内の鉄鋼製品販売について、公共事業の発注が増加した第4四半期に入って前々期実績を大きく上回ったものの、民需減少の影響が1年を通じてあったことから、売上高は前々期比7.5%減の56億3900万円となり、営業利益は同38.5%減の2000万円となった。

■11月に入り中古建機の供給不足で海外需要を賄いきれず、市場価格も高騰

 情報関連・その他事業は、情報機器事業部門のレンタル売上は、ユーザーのコスト削減によるレンタル契約の期間延長が増加し総じて新型機への入れ替え需要が減少したため、同11.0%減。また、商品販売も、中古PCの売却がレンタル資産の返却サイクルが伸びたため同14.6%減、部門全体では売上高は同11.4%減の4億5200万円、営業利益は同62.3%減の2200万円。
 前期末の連結ベースの現金及び現金同等物は140億8600万円となり、前々期末に比べて34億8000万円減少した。
 今期も主力事業である建機レンタルは、建設需要の減退、業者間競争の激化により他の企業向けサービス同様、原価を無視した低廉化が進んでおり、レンタル依存は拡大しているものの厳しい経営を強いられる状況である。一方、中古建機市場については、11月に入り中古建機の供給不足で海外需要を賄いきれず、市場価格も高騰してきている。
 今通期連結業績予想は、売上高671億円(前期比5.1%増)、営業利益11億5000万円(同737.5%増)、経常利益7億1000万円、純利益1億1000万円と増収増益で黒字転換を見込んでいる。

>>カナモトのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | 決算発表記事情報
2009年11月30日

ジョルダン:新たな成長エンジンで加速化、今期も増収増益と好調続く

ジョルダンホームページ 乗換案内のジョルダン<3710>(大ヘ)は、09年9月期決算は、売上高3,922百万円(前期比20.5%増)、営業利益650百万円(同4.2%増)、経常利益652百万円(同4.0%増)、当期純利益351百万円(同3.2%減)となった。
 
 当期は、同社の主力事業乗換案内事業の売上高を570百万円増加の3,556百万円(前期比19.1%増)と大幅に伸ばし、また、マルチメディア事業も93百万円増加の155百万円となった。その中でも携帯電話向けサービス259百万円増加の1,553百万円(同20.0%増)、法人向けサービス201百万円増加の545百万円(同58.3%増)、旅行関連104百万円増加の1,040百万円(同11.2%増)の伸長が目立った。
 当期の売上増加の特長は、携帯電話向け有料サービス会員数約597,000人へ約3万人増加、下期から傘下におさめた潟Gキスプレス・コンテンツバンクの寄与、法人向け「ジョルダンクラウド」の売り上げ増、さらに旅行取扱高が法人向けなど全体的に好調であったことが売上高の増加要因となった。
 利益面では、売上高大幅増に支えられ増加したが、人員増などによる販管費の伸びも大きく、前期に比べ小幅な伸びとなった。税金等調整前純利益は前期比増加したが、法人税の負担率上昇の影響で最終利益は若干減少した。
 今10年9月期については、主力の乗換案内事業で、引き続き携帯電話向け会員数増加、法人向け「ジョルダンクラウド」販売拡大、エキスプレス・コンテンツバンクの通期寄与による広告事業の拡大など各サービスでの伸長を、また、マルチメディア事業でもエキスプレス・コンテンツバンクによる有意義な時間を生み出すコンテンツ提供を加速化し大幅伸びを見込み、売上高4,300百万円(前年比9.6%増)、営業利益680百万円(同4.5%増)、経常利益680百万円(同4.3%増)、当期純利益360百万円(同2.4%増)とした。

■「交通系情報の総合サービス」目指すと今後の事業展開を語る佐藤社長

佐藤俊和社長 iPhone3G・iPod touch向け「乗換案内」アプリ、ユーザー参加型の鉄道等運航状況投稿サイト「ジョルダンライブ」、Android端末向け乗換案内のアプリ(無料)の提供、携帯版「乗換案内NEXT」・「AD乗換案内」の機能強化・季節限定コンテンツ提供など、乗換案内のサービス強化、新サービスの提供へと積極的取り組みが続くジョルダン社の佐藤俊和社長(=写真)は、事業展開について次のように語っている。
 「最近は、認知度が出てきたジョルダンライブは化けそうだ。アンドロイド向けなど、新しいハードウェア向けに積極的に取り組む。乗換案内についても「出口」に注目し、バスの路線サポートを拡大する。前下期から傘下入りしたエキスプレス・コンテンツバンクの道路運行状況や気象情報を活用し、交通系情報の総合サービス化を目指したい。」「法人向けASPサービスは、ジョルダンクラウドを幅広く展開して経路検索以外の情報(運行・タウン・駅弁など)の提供、道路ナビの強化、全国100万停留所を柱にバスのサポート範囲を拡大し自治体向け案件の受注増加を目指す。」「ジョルダンブックスでは、Web/ケータイと紙媒体の相乗効果を狙い、思想・哲学をテーマのひとつとする”ケータイ哲学”を狙ってみたい。」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | 決算発表記事情報

インフォメーションクリエーティブ リーマンショックの影響は前上半期までは響かなかったが、下期以降大きく影響

■減収ながら最終利益は大幅増益

インフォメーションクリエーティブのホームページ ソフトウェア開発、システム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)は、27日に前09年9月期決算説明会を開催した。
 13日に前期決算は発表されているように、売上高59億8300万円(前々期比8.0%減)、営業利益3億4700万円(同35.7%減)、経常利益3億9600万円(同31.0%減)、純利益1億8700万円(同131.3%増)と減収ながら、最終利益は前々期にあった投資有価証券評価損1億7700万円の影響で税金が減少したことから大幅増益となった。
 同社の事業は、業務システム開発を行うソフトウェア・ソリューション、24時間365日フルサポート体制の運用サービス・ソリューション、各種ネットワークシステムの構築を行うネットワーク・ソリューション、パッケージソフトの開発を行うプロダクト・ソリューションの4つに分けられる。
 特長は、ソフト開発の後に、運用も引き受けていることである。従って、現在のような不況の時代には、企業の情報投資が抑制されることから、ソフト開発の売上は減少するが、運用サービスは企業運営の上から必要不可欠であるため、安定的な収益を確保している。
 同社のSE(システムエンジニア)の約8割がプロジェクトリーダーのもとチームを組んで顧客先に常駐している。長いSEで10年も同じ顧客先に常駐していることもある。よって、顧客先との信頼関係は増していることから、顧客先の受注は優先的に確保する可能性が高い。
 リーマンショックの影響は、同社にとっては前上期までは響かなかったが、下期以降大きく影響して情報化投資の抑制が鮮明となり、受注減少や単価引き下げなどが相次いだ。

■今期も企業の情報化投資抑制が続くものと見ている

 事業別売上高を見ると、ソフトウェア開発25億5300万円(同13.7%減)、システム運用22億4500万円(同2.2%減)、ネットワーク・ソリューション9億1600万円(同6.6%減)、その他2億6700万円(同1.6%増)となっている。
 事業別売上総利益は、ソフトウェア開発4億4200万円(同26.8%減)、システム運用4億2400万円(同6.1%減)、ネットワーク・ソリューション1億6900万円(同15.6%減)、その他△400万円(前々期4300万円)。
 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー2億1600万円、投資キャッシュ・フロー△2億1200万円、財務キャッシュ・フロー△8400万円となり、期末の現金及び現金同等物は12億3000万円と08年9月末比で8000万円減少している。しかし、無借金経営を継続していて、自己資本比率も66.9%と6.4ポイント改善し、財政状態は健全そのもの。
 今後の中長期的な経営戦略として、SEに幅広い知識を身につけさせるために、1カ所の常駐先に長期に亘り派遣することを抑制し、戦略的にローテーションを実行し、新しい技術を覚える環境を作り、1人で複数の職場をカバーできる体制を整えることで、ビジネスチャンスの拡大を目指している。この流れに沿って、組込み系システム開発の専門部門を設立しているが、08年9月期の組込み系システム開発の売上4億400万円を10年9月期には4億8000万円に伸ばす計画。
 また、新プロダクトの創出も推進していく方針。これまで、「チケットfor Windows」と理容店向けの「サロンキーパーComa」等の特定業種のニーズに対応したプロダクトの開発・販売を進めてきているが、新たなソフトの開発も進める。
 更に、09年1月より開始しているITリモートソリューションサービスも推進していく。リモート監視サービス、リモート運用サービスに、ラック単位ではなく細分化されたユニット単位で収容スペースを提供する安価なユニットハウジングサービスを組み合わせ、24時間365日体制で監視、運用を行う。同社内で、数社をまとめて運営出来ることから、効率的である。既に、10月に1件を受注している。半年から、1年かけてデータをデータセンターに移すため時間がかかるので、損益分岐点に達するまで2年かかると見ている。
 今10年9月期業績予想は、売上高53億5700万円(前期比10.5%減)、営業利益2億5400万円(同26.7%減)、経常利益3億3200万円(同16.1%減)、純利益1億7900万円(同4.2%減)とまだまだ企業の情報化投資抑制が続くものと見ている。配当に関しては、前述のように財務基盤が堅固であり、株主還元重視の方針から、前期と同じく年間22円の安定配当を予定している。

>>インフォメーションクリエーティブのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 決算発表記事情報
2009年11月29日

アドアーズ 施設設計施工事業の増収が、AM事業の減収をカバー

■第2四半期業績は増収増益

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、11月26日に兜町平和ビルで、今10年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
 同社の決算発表は11日に発表済みである。不況の中にもかかわらず、11日に第2四半期業績の上方修正も発表していることから順調といえる。第2四半期連結業績は、売上高137億900万円(前年同期比7.6%増)、営業利益8億2300万円(同16.1%増)、経常利益7億2500万円(同15.1%増)、純利益3億5200万円(同1.1%増)と増収増益を確保。
 増収の要因は、意外にも前期18店舗出店したAM(アミューズメント)事業ではなく、施設設計施工事業の増収が、AM事業の減収をカバーしたことである。
 セグメント別事業の売上高を前年同期と比較すると、AM事業99億3900万円(前年同期比2.8%減)、施設設計施工事業31億1200万円(同48.6%増)、パチスロ機・周辺機器のレンタル事業1億5500万円(同20.4%減)、不動産事業5億200万円(同110.0%増)となっている。
 セグメント別営業利益を前年同期と比較すると、AM事業5億6200万円(同25.2%減)、施設設計施工事業5億100万円(同28.5%増)、パチスロ機・周辺機器のレンタル事業2900万円(同17.1%減)、不動産事業9300万円(前年同期100万円)。

■同社としては初めてのカラオケ店を門前仲町にオープン

 同社の事業環境を見ると、期初に予想した通り、売上減・機器高騰・資金調達環境の悪化などから資本・体力のない中小規模のオペレーターの淘汰が加速している。06年の市場規模7000億円をピークに09年では5700億円まで縮小すると予想されている。店舗数も06年の3万5000店舗から09年には1万5000店舗と3年間で2万店舗減少すると見られている。
 その様な環境下で、先述しているように、同社は前期に積極出店を加速し、18店舗の好立地の駅前店の確保に成功している。今期は、ネクストジャパンHDとの資本業務提携を結び、今までの常識にとらわれない新しいことへの挑戦を開始。
 まず、景品関連業務の提携により、ネクストジャパンHD社より景品の一括仕入れを決定した。また、ネクストジャパンHDが得意とするプライズゲーム運営に関するコンサルティングを受けると共に、新規景品の開発を推進することになっている。
 更に、9月17日には同社としては初めてのカラオケ店を門前仲町にオープンしている。しかも初期投資額が少なく、好調な滑り出しであることから、今後の出店も視野に入れている。

■現金及び現金同等物の期末残高は42億7900万円と9億6400万円増加

 AM事業の売上高が前年同期比で減少していることから一抹の不安があるが、既存店売上高を前年同月比で比較すると、4月88.0%、5月88.0%、6月85.7%、7月85.5%、8月85.9%、9月87.3%と7月を底に回復してきているが、足元の10月、11月は90%台と回復度がより明確になってきている。
 もう一つは、ピンチをチャンスと捉え、積極的な出店計画を推進した影響で、販売管理費と有利子負債の額が気になるが、今第2四半期の販売費および一般管理費は、13億3600万円と前年同期より3億6800万円減少している。効率的な経営が実践されているといえる。
 有利子負債の額は、前09年3月期第2四半期195億6400万円、前09年3月期161億5000万円、今10年3月期第2四半期159億8900万円と今期は財務体質の強化を優先し投資を抑制しているため減少している。今期末には130億円程度の着地を見込んでいる。
 現金及び現金同等物の期末残高は、42億7900万円と前年同期と比較すると9億6400万円増加している。
 今期連結業績予想は、売上高260億円(前期比5.5%減)、営業利益11億円(同20.2%増)、経常利益8億円(同23.9%増)、純利益3億7000万円(同4.7%増)と減収ながら増益を見込む。
 代表取締役社長中川健男氏は、「景気の回復は、来年の秋以降と見ている。その時は残存者利益で弊社の業績は回復してくると予想しています」とアナリストの質問に答えている。この逆風の中で増収増益を達成している経営者の言葉だけに重みがある。

>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 決算発表記事情報
2009年11月28日

ラクーン ネット問屋は100年に1度の不況にも強いことを証明

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、27日の引け後に今10年4月期第2四半期決算を発表した。
 売上高は37億2400万円(前年同期比7.4%増)、営業利益6100万円(同47.0%増)、経常利益6100万円(同46.4%増)、純利益6100万円(同153.2%増)の増収大幅増益とネット問屋は100年に1度の不況にも強いことを証明した。
 増収であったものの原価率が83.1%と1.4ポイントアップしたことから売上総利益は6億2900万円(同0.7%減)となったが、販売費及び一般管理費が5億6700万円と2400万円減少したことから、営業利益以下が大幅増益となった。
 同社はBtoB専用のネット取引サイト「スーパーデリバリー」を運営している。アパレル、雑貨、小物などの出展企業と全国の小売店舗をネットで結び、気に入った商品を地方にいても仕入れができる仕組みを作ったことで、小売店舗の参加者が毎月増えている。また、出展企業もスーパーデリバリーに商品を展示することで、全国の小売店向けに販売できることから、月毎に増えている。

■前期の進捗率と比較すると、通期業績予想は堅めの数字

 第2四半期末のスーパーデリバリーの経営指標は、会員小売店数2万5474店舗(同2623店舗増)、出展企業数1072社(同47社増)、商材掲載数27万1130点(同1万843点増)となった。経営指標の向上により、会費売上高、出展基本料売上高がそれぞれ増加。また、商品売上高は34億1300万円(同14.8%増)となった。
 また、第1四半期で部分的にスタートした「新ポイントプラン」は、リピート率等に関して徐々にプラスの効果が表れている。これらの結果、「スーパーデリバリー」の売上高は37億1100万円(同15.0%増)となった。
 通期業績予想は、売上高73億5000万円(前期比4.7%増)、営業利益1億1500万円(同23.6%増)、経常利益1億1500万円(同23.6%増)、純利益1億1000万円(同23.5%増)と増収増益を見込む。
 第2四半期の進捗率は、売上高50.6%、営業利益53.0%、経常利益53.0%、純利益55.4%。
 前第2四半期の進捗率は、売上高49.3%、営業利益44.0%、経常利益44.0%、純利益26.9%。
 よって、前期の進捗率と比較すると、通期業績予想は堅めの数字といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 決算発表記事情報
2009年11月26日

星光PMC 原価率75.9%と4ポイント改善

星光PMC 星光PMC<4963>(東2)は、25日に本社で今10年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
 第2四半期連結業績は6日に発表済み。売上高109億600万円(前年同期比15.7%減)、営業利益7億7100万円(同28.0%増)、経常利益7億9300万円(同25.7%増)、純利益5億2800万円(同54.2%増)と減収ながら大幅増益を確保。
 売上に関しては、昨年度後半からの需要減少の影響を受け減収となったが、利益面では、経費削減、生産性の向上・合理化等のコストダウンにより大幅増益を達成した。
 損益計算書を見ると、原価率75.9%と4ポイントも改善したことで、15.7%の減収でありながらも売上総利益は26億1800万円(同1.1%増)となった。その上に、販売費及び一般管理費を1億3900万円削減したことで、営業利益以下が大幅増益。
 同社の全売上の7割を占めるのが、製紙用薬品。例えば、インクがにじまないようきれいに書くことが出来るようにするサイズ剤、古紙を使う場合に不可欠な紙力増強剤、印刷適性向上剤、柔軟性を持たせる製紙用補助薬品である。製紙工場で紙(新聞用紙、印刷・情報用紙等)、板紙(段ボール原紙、紙器用紙等)を生産する際に使用される。また、インキ用樹脂、トナーも生産している。

■中国市場で勝ち抜くための準備は整う

 国内、海外別の売上高、営業利益は、国内売上高74億5100万円(同12.7%減)、営業利益8億6400万円(同61.2%増)、海外売上高6億4700万円(同23.4%減)、営業利益△3400万円(前年同期△100万円)である。国内、海外ともに減収となっている。
 代表取締役社長乗越厚生氏は、「国内の紙生産量は07年度をベースに約8割に減少しています。ところが中国の08年の紙の生産量は日本の3000万トンをはるかに超えて、8300万トンです。年々増えてきています。そこで中国の売上を拡大していく方針ですが、現地に生産工場を造ってから3年目を迎えています。今期は前半で赤字できていますが、通期ではトントンと見ています。今後、中国市場で勝ち抜くには技術力でアジアナンバーワンの製紙用薬品会社にならなければなりません」と現状と意気込みを語った。
 既に、中国市場で勝ち抜くための準備は整っている。中国では、これまで、古紙を使った段ボールを生産する際に、紙力増強剤としてでんぷんを使用していた。しかし、でんぷんでは紙力が十分でないため、高強度の段ボールはできないことから同社の増強剤を使うことになる。
 また、古紙を使っていることから、古紙に付着したガムテープの粘着物により、操業度、生産性が低下している。そこで、同社では製紙用薬品を弱アルカリにすることで、粘着物が無くなり、工場の操業度をアップすることに成功している。そこで、今後は、薬品を単品で販売するのではなく、組合わせて使う新規薬品システムとして提案し、中国市場で拡販していく方針。
 「中国では一番良いものが好まれる。化粧品、自動車でも最高級のものが売れています。そこで、当社も一番良いものを持って行き、高強度の段ボールをターゲットに拡販していきます」(乗越社長)と今後の方針を力強く語った。
 今通期連結業績は、売上高217億7000万円(前期比9.5%減)、営業利益13億3000万円(同86.2%増)、経常利益13億7000万円(同81.7%増)、純利益9億円(同154.5%増)と減収ながら大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | 決算発表記事情報
2009年11月25日

ツクイ 在宅介護事業の事業所数は日本でトップ

■今上半期にデイサービスステーション39ヶ所出店

ツクイホームページ 介護事業でトップのツクイ<2398>(JQ)は、24日東証のアナリスト協会で、今10年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
 第2四半期業績は、売上高193億3900万円(前年同期比9.5%増)、営業利益8億700万円(同17.5%減)、経常利益7億1300万円(同25.7%減)、純利益3億2700万円(同32.7%減)と増収ながら、減益となった。
 減益となった要因は、今上半期にデイサービスステーション39ヶ所出店、ヘルパーステーション12ヶ所移転統合、有料老人ホーム2店を出店したため、出店・統廃合費用が嵩んだ影響である。前年同期はデイサービスステーション4店、人材開発センター18店舗と出店数は半分で、しかも出店費用が割安な人材開発センターがほとんどであった。
 同社は、成長と収益の確保のバランスを重視した経営戦略であるため、上半期で41店舗の出店を実行したことから、下半期はデイサービスステーション9店、有料老人ホーム1店の計10店と上半期の4分の1の出店に抑える計画。従って、下半期では経費が大幅に減少することから、利益面での回復が見込まれる。
 「これからは平準的に年間50ヶ所作りたい。一月に4店舗のペースです」(代表取締役社長津久井督六氏)と今後は上期、下期に偏ることもなく出店すると語った。

■稼働率を上げることで、業績は大幅拡大

 住宅介護事業を中心に、有料老人ホーム事業、人材開発事業の3事業を柱に、相互のシナジー効果を高めながら効率的な経営を行なう一方で、成長路線を進み、事業の拡大を実践している。
 そのため、従業員数は前年同期比で1300人増加、人材育成のための研修費用は、09年度は08年度比1.9倍と事業規模の拡大とともに、従業員数、研修費用も大幅に増えている。
 9月末の事業所数は、在宅介護事業383ヶ所、有料老人ホーム20ヶ所、人材開発事業67ヶ所と全国47都道府県に470ヶ所の事業所を出店。在宅介護事業の事業所数は日本でトップとなっている。
 今通期業績予想は、売上高396億100万円(前期比9.5%増)、営業利益16億600万円(同1.9%減)、経常利益17億3400万円(同13.3%増)、純利益8億1300万円(同9.9%増)を見込む。
 アナリストの質問に「デイサービスステーションの稼働率は現在46%です。54%の伸びしろが残っています」(津久井督六社長)と答えたように、今後は稼働率を上げることで、業績は大幅に拡大する。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | 決算発表記事情報
2009年11月24日

朝日ラバー 第2四半期に入り自動車関連用品の受注が回復

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)は、24日に今10年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
 第2四半期連結決算の業績は、売上高19億7800万円(前年同期比31.2%減)、営業利益3400万円(同52.7%減)、経常利益600万円(同92.7%減)、純利益0円(同97.9%減)と大幅減収減益。
 当初予想では、営業利益以下の赤字を見込んでいたが、第2四半期に入り自動車関連用品の受注が回復してきたことから、11日に第2四半期、通期業績の上方修正を発表している。
 従って、第2四半期(7月から9月)の業績は、売上高11億5900万円、営業利益5000万円、経常利益3100万円、純利益2600万円と第1四半期とは違い、黒字を確保している。
 事業環境は、売上の主力である自動車関連用品の受注が回復していることから、同社の業績も回復してきている。第3四半期(10月から12月)も順調に回復するものと予想していて、第2四半期の売上の10%から15%増は見込めるとしている。
 第2四半期連結のセグメント別売上を見ると、工業用ゴム事業の売上高15億9300万円(前年同期比37.3%減)、医療・衛生用ゴム事業3億8400万円(同15.9%増)と工業用ゴム事業が大幅減収となっている一方で、医療・衛生用ゴム事業は順調に売上を伸ばしている。
 同じように、工業用ゴム事業の中のスポーツ用ゴム製品も1億9400万円(同16.2%増)と順調である。昨年の北京オリンピックで卓球のラケットのラバーに同社の製品が採用されていることから人気が出ていて、今期も順調に売上を伸ばしている。

■前期と違いフォローの風が吹いてきた

 第2四半期末時点での同社を取り巻く環境は、大幅に改善していて、自動車、情報通信、医療介護、一般照明ともに売上が上昇している。特に一般照明に採用されるアサカラーLEDの使用用途が拡大し、市場全体が大きくなっていることから今後の注目製品といえる。
 今通期連結業績予想は、売上高45億4500万円(前期比7.3%減)、営業利益9900万円(同112.3%増)、経常利益2900万円(同104.9%増)、純利益400万円を見込む。
 卓球のラケットラバー、医療用のディスポーザブル用ゴム製品と2桁増の売上を伸ばしている製品が出てきたことに加え、LED照明の市場が今後拡大すると予想されることから、前期と違いフォローの風が吹いてきたといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:02 | 決算発表記事情報
2009年11月23日

ミロク情報サービス 売上高はほぼ計画通り利益面は計画を上回る

■安定系(サービス収入、サプライ)の売上が伸びる

ミロク情報サービスのホームページ ミロク情報サービス<9928>(東2)は、17日今10年3月期第2四半期連結決算の説明会をフジサンケイプラザで開催。
 同社の第2四半期までの主な話題は、6月に独立開業会計事務所を全面的に支援するために、低価格サービス「ACELINK Navi月額使用料パック」の提供を開始したこと、ビジネス情報サイト「海bizocean」の登録会員数が30万人を突破したことなどが挙げられる。
 第2四半期連結売上高は、93億4200万円(前年同期比4.1%減)、営業利益3億7900万円(同11.8%減)、経常利益3億6400万円(同12.2%減)、純利益1億4000万円(同237.5%増)と最終利益だけが前期あった有価証券評価損1億9000万円が消えた影響で大幅増益となった。
 しかし、計画比で見ると、売上高1.0%減、営業利益9.9%増、経常利益19.6%増、純利益38.9%増と売上高はほぼ計画通りで、利益面では計画を上回った。
 同社の売上は大きく分けて契約系(ハード・ソフト・ユースウェア)と安定系(サービス収入、サプライ)の2つになる。契約系の売上高は61億6900万円(前年同期比9.1%減)、安定系の売上高は30億6500万円(同12.1%増)。
 契約系は、景気低迷の影響を受けて主力システムと関係子会社の受託開発売上を中心に前期比では減となった。

■厳しい環境の中でMJSLINKシリーズの健闘が光る

 一方の安定系のサービス収入は、2月にトータルバリューサービスの料金改定を実施していたこともあり、増益となった。また、サプライ売上も好調で前期比7.2%増となっている。
 安定系の中のサービス収入の売上高をセグメント別に見ると、トータルバリューサービス8億7500万円(前年同期比38.2%増)、ソフト更新料400万円(同44.6%減)、ソフト使用料1億5000万円(同21.8%増)、ソフト運用支援サービス(一般企業向け)11億4800万円(同6.4%増)、ハード・ネットワーク保守5億6700万円(同4.3%減)。
 販売先別契約系売上高は、会計事務所向け売上高は、リプレイス見込み顧客の減少、顧問先中小企業の収益の悪化等が影響し、24億1900万円(前年同期比13.3%減)となった。しかし、対計画値では2億4000万円増。
 一般企業向けは、リプレイス販売は堅調に推移したが、新規の顧客獲得が伸び悩み26億9800万円(同3.5%減)。
 パートナー向けは、新規パートナーとの契約数は増加しているが、売上増加までは至らず3億8600万円(同16.1%減)。
 主要ソフト別売上高は、会計事務所、中小企業向けのACELINK Naviシリーズの販売本数は716本(前年同期769本)で、売上高17億6100万円(同9.2%減)。中堅企業向けのMJSLINKシリーズは684本(前年同期658本)、売上高10億4400万円(同1.6%増)。中堅企業以上向けのGalileoptシリーズは38本(前年同期13本)、売上高1億4800万円(同26.0%減)。厳しい環境の中でMJSLINKシリーズの健闘が光る。

■顧客ニーズへの迅速対応のためマーケット別製販一体型の組織体制へ移行

 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー7億7900万円、投資キャッシュ・フロー△2億3200万円、財務キャッシュ・フロー△9億1300万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は21億8900万円と期首残高より3億6600万円の減少となっている。
 不況の中で、顧客となる中小企業の経営環境は厳しいが、景気低迷期にこそ、社内の組織改革・制度改革・業務改善が必要との方針で、数々の改革に取り組んでいる。
 まず、顧客ニーズへのより迅速な対応を実現するために、マーケット別の製造・販売一体型の組織体制へ移行を実現。また、バランスト・スコアカードを導入して全社・個人目標を明確化し、業務目標を達成するための新人事制度を採用。
 業績については、安定系を重視し、契約系の売上を抑え、安定系収入を増やす方針。第2四半期までは計画通りに実現している。
 更に、会計事務所、顧問先企業に対しては、導入しやすいように6月より低価格サービス「ACELINK Navi月額使用料パック」を開始している。
 企業ビジネスに対する施策としては、継続的な人材育成によりソリューションビジネスの強化を実現すること等である。
 今通期連結業績予想は、売上高192億円(前期比0.1%増)、営業利益9億7700万円(同17.2%増)、経常利益9億円(同14.2%増)、純利益3億7500万円を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 決算発表記事情報
2009年11月22日

セントラル総合開発 第2四半期業績は概ね順調

■減収だが営業利益は黒字化、経常・純利益の赤字幅は大幅縮小

セントラル総合開発ホームページ ファミリー向けマンションの開発・分譲を行っているセントラル総合開発<3238>(東2)の今10年3月期第2四半期業績は、売上高194億5400万円(前年同期比14.3%減)、営業利益6700万円(前年同期△56億5000万円)、経常利益△5億1900万円(同△63億7500万円)、純利益△4億1700万円(同△65億9000万円)と減収ながら営業利益は黒字化し、経常・純利益の赤字幅は大幅に縮小した。
 期初計画と比較すると、売上高は32億4600万円下回ったものの、経常利益では100万円、純利益では1億1300万円上回っていることから、概ね順調といえる。
 セグメント別の売上高、営業利益を見ると、不動産販売事業の売上高は171億3700万円(前年同期201億3700万円)、営業利益△2億2400万円(同△59億6600万円)と減収ながら、大幅な利益面での改善していることが分かる。
 不動産賃貸管理事業は、売上高22億7400万円(同24億8500万円)、営業利益6億6700万円(同7億2500万円)と減収減益。
 その他の事業(保険代理事業)の売上高は、4300万円(同7000万円)、営業利益2000万円(同4000万円)と同じく減収減益。

■自社販売の拡充により販売コストの低減化を図る

 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー48億2800万円、投資キャッシュ・フロー△400万円、財務キャッシュ・フロー△57億7000万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は24億2500万円と期初の残高より9億4600万円減少している。営業で稼ぎ、負債の返済に回していることが窺える。
 資金繰りに関しては、メインバンクから、昨年度の新規融資100億円超の支援が継続しているうえに、その他の金融機関からも従来通りの支援が継続している。
 同社では、自社販売の拡充により販売コストの低減化を図っている。単独物件は今年度上期中にその大半を自社販売へと切り替えている。
 具体的には、昨年11月にクレアヒルズ幕張本郷の販売を自社で行ったことがスタート。その後、今年の5月までに10物件を自社販売し、11月までに18物件を自社で販売していることから、手慣れてきている。現在JV以外は全て自社で販売。自社販売により、これまで販売会社に発注していた販売手数料を削減したうえに、顧客ニーズを社員が直接汲み取り、効率的な広告に反映させている。そのため、販売費および一般管理費は、24億4600万円と前年同期より9億1900万円減少している。
 負債については、前期末に比べて123億2700万円(前期比19.1%減)減少し、522億1500万円。
 現在は、取得済みの用地を事業化しながら、物件販売に全力投球しているが、販売物件の7割が集中する第3四半期、第4四半期を迎え繁忙期となる。今上半期で6棟249戸が竣工されているが、通期では900戸を計画しているため、これからが忙しくなる。
 今通期連結業績予想は、売上高493億円(前期比3.8%減)、営業利益17億円、経常利益6億9000万円、純利益6億7000万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
 前期で棚卸資産の減損処理を行って約73億円の欠損を計上したことから、今期はゼロからのスタートとして業績の回復を図っている。しかも自社販売に切り替えて成果が出たことから、11月13日に第2四半期の利益面での上方修正を発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | 決算発表記事情報
2009年11月19日

ダルトン 企業による研究設備や生産設備への投資抑制が続く

■教育機関からの受注は比較的堅調に推移

ダルトンHP 科学研究施設、粉体機械のダルトン<7432>(JQ)は、18日に前09年9月期連結決算を発表した。
 売上高157億1100万円(前々期比9.7%減)、営業利益6100万円(同82.4%減)、経常利益△9800万円(前々期2億1000万円)、純利益△2億7300万円(同1億3600万円)と減収大幅減益で経常利益以下赤字転落となった。
 企業による研究設備や生産設備への投資抑制が続き、極めて厳しい状況が継続中。その様な状況で、同社グループは経営基盤の一層の強化を図るため、コスト削減、新製品の開発、販売効率の改善及び既存顧客に対する深耕活動等を行ってきたが、企業の発注規模縮小や中止などによる受注の減少は避けられず減収大幅減益となった。
 事業別に見ると、科学研究施設は、販売店への商品キャンペーンやPRの強化、入札物件の成約を高める努力、展示会への積極的な参加、及び特定化学物質障害予防規則等の改正に則したホルムアルデヒド対策製品の投入を行った。それらの結果、教育機関からの受注は比較的堅調に推移し、また、保守管理業務は売上高で前年同期比4%の増加となった。しかし、一般企業の設備投資意欲の減退の影響はそれらを大きく上回り、売上高は103億5800百万円(前々期比8.8%減)、営業利益は激しい受注競争による利益率の大きな落ち込みで1億5300万円(同21.0%減)となった。

■今期は外部委託製造品の内製化等の仕入コストの削減を進める

 粉体機械等は、外部委託製造品の内製化や仕入先の見直しなどのコスト削減努力や新製品の投入、展示会への積極的な参加の結果、食品・飲料製造プラントの継続的な大型物件の受注があったものの、企業収益の悪化に伴う市場低迷という厳しい環境の中、機械本体、消耗部品共に受注減少を避けられず、売上高は53億5200万円(同11.3%減)、営業利益は3億4600万円(同44.1%減)。
 なお、業績が悪化したことに伴い前期の配当は見送る。
 今期も企業の設備投資意欲の低迷による受注高の落ち込み等、厳しい状況の継続が予想される。このような状況の中、同社グループでは、外部委託製造品の内製化等の仕入コストの削減をさらに進めると共に、希望退職者の募集等による人件費の削減や組織の見直しによる業務効率の向上を図り利益の確保に努めるとしている。
 今期連結業績予想は、売上高154億1700万円(前期比1.8%減)、営業利益4億1400万円(同571.4%増)、経常利益2億8100万円、純利益2億3500万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:56 | 決算発表記事情報
2009年11月18日

クリナップ:利益体質への取り組みに成果、今3月期通期業績黒字回復へ

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)の10年3月第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、減収ながら利益面では前年同期損失計上から大きく改善し、期初予想を大幅に塗り替え2四半期連続して黒字となった。
 売上高48,482百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益1,362百万円(前年同期損失606百万円)、経常利益1,278百万円(同損失652百万円)、当期純利益1,134百万円(同損失1,020百万円)となった。
 主要商品のシステムキッチン、システムバスルームの販売数量が減少し売上高を減らしたが、業界全体の落ち込みも大きく、システムキッチンでは全タイプで業界シェアが拡大するなど、すべての部門で同社シェア回復が進行した。
 利益面では、売上原価率の1.5ポイント改善、販売費(6.7億円)、物流費(3.2億円)、人件費(10.4億円)、一般管理費(10.9億円)の削減など利益体質への変革に取組み営業利益を確保した。
 なお、同社ショールームは105(前年同期109)と4ヵ所減ったが、来場者数は228千組(同229千組)と同水準を維持した。
 今期下期も経営環境は厳しいが、中期戦略である販管費削減など利益体質への変革、より顧客目線からの付加価値創造による利益確保に取組む。10年3月期連結業績については、売上高99,000百万円(前期比9.3%減)、営業利益1,000百万円、経常利益900百万円、当期純利益300百万円と通期での最終黒字を見込んでいる。

 同社業績説明会での質問に答え井上強一社長は、今後の同社が目指す方向などについて次のように語った。
 (1)業界のグループ化・統合化の動きについては、選ばれることもなければ、選ぶこともない。売上高予想を1000億円を切る水準に見ている状況下、従来にもましてザ・キッチンカンパニーを目指し取り組む。
 (2)優れたコア技術を持ったものが最終ユーザーに認められる、という信念で、現在志向している高付加価値の追求路線から離脱しない。
 (3)利益を生む体質づくりに取組む中で、ゼロベースで全てを見直すことができた。後戻りしないという効果が出ている。国の事業仕分けではないが、他部門が他部門に対して関心を持ち意見をいう芽がでてきたことはプラスだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:36 | 決算発表記事情報

ぱど リーマンショックの影響を脱し、業績は改善へ

■第2四半期(7月から9月)は黒字化

ぱどホームページ 無料情報誌のぱど<4833>(大ヘ)の今10年3月期第2四半期連結業績は、売上高42億6200万円(前年同期比9.0%減)、営業利益△6300万円(前年同期1億3500万円)、経常利益△5200万円(同1億2700万円)、純利益△7500万円(同1億1200万円)と減収大幅減益で赤字となった。
 業績は前年同期比では悪化しているが、四半期毎の経常利益ベースで比較すると、前期第2四半期6300万円、前期第3四半期2900万円、前期第4四半期△700万円、今第1四半期△9500万円と2四半期連続赤字となったが、今第2四半期は4200万円と黒字化している。リーマンショックの影響を脱し、業績の改善が窺える。
 新しい動きとしては、横浜、埼玉県の一部で毎週発行していた「ぱど」を今年5月から隔週に変更している。また、「ご近所ドクターBOOK」のネット版を今年7月より開始している。これまで紙媒体の発行を年1回行っていたものが、ネット版ができたことにより随時新規の広告を掲載できるため、ビジネスチャンスが拡大している。更に、今年9月には、横浜地域において「ぱどポイントサービス」(以下ぱどポ)をスタートした。「ぱどポ」はICチップ内蔵のカードや携帯電話を利用したポイントサービスで、専用カードを持つこともなく、「ぱどポ」の加盟店なら何処でもポイントを貯めて使うことができる。今後はフランチャイジーを含め、導入地域を拡大する予定。

■ネット、紙、販促ツールと幅広い商品を提供することで売上高の増加を狙う

 10年3月には「ぱど商売名人+プラス(仮称)」を全国で一斉スタートする計画。「ぱど商売名人」に、「ぱどポ」のポイントサービス機能を追加したサービス。現在の「ぱど商売名人」には、メール配信、WEBサイト掲載、抽選会機能のサービスが付いていて、9月末の利用店は5500店あるが、これをベースに2年以内で「ぱど商売名人+プラス(仮称)」の利用店を20000店に増やす計画。
 同社は、無料情報誌の草分け的な存在であるが、ネットの普及と共に、紙媒体とネットを融合した新しいタイプの情報サービス企業として活動している点が、他社との差別化といえる。
 例えば、紙媒体以外に、医療は「ご近所ドクターNET」、美容外科は「Be YOU」、理・美容院は「キレイぱど」、飲食は「グルメぱど」とジャンル毎にネットでカバーしている。
 幅広い商品を提供することで受注機会を増やし、売上高の増加を狙う。同時にコストダウンも継続して実施することで利益を出していく。
 今通期連結業績予想は、売上高87億円(前期比9.3%減)、営業利益9000万円(同44.2%減)、経常利益9000万円(同39.5%減)、純利益6000万円(同61.5%減)と減収大幅減益の予想である。
 しかし、第2四半期に黒字転換し、10月30日に第2四半期の上方修正を発表しているように、繁忙期である、第3、4半期で業績を伸ばし、通期の上方修正も十分に見込める。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | 決算発表記事情報
2009年11月17日

日本ライフライン 今期より連結決算、期初計画を全て上回る

■昨年9月に販売開始したペースメーカのリプライの販売が好調

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)の10年3月期第2四半期決算説明会が、11日に兜町平和ビルで開催された。
 今期より、JUNKEN MEDICALを子会社化したことで、連結決算となる。
 連結売上高110億3600万円(予想比1.7%増)、営業利益7億3800万円(同17.0%増)、経常利益7億9400万円(同24.4%増)、純利益3億9400万円(同37.2%増)と順調に推移し、期初計画を全て上回った。
 売上高は、個別でも11.7%増となった。特に昨年9月に販売開始したペースメーカのリプライの販売が好調であったことから、ペースメーカ全体の売上数量は25.4%増となった。一方、他社仕入れ商品から自社グループ製品に切り替えを行なった人工血管においては、製品の評価は高いものの、生産が間に合わないことから前年同期76.9%減となっているが、計画に対しては4.3%増の売上を確保している。また、大幅増益の要因は、個別業績で売上高利益率が4.4ポイント改善したことが挙げられる。

■リズムディバイスの通期売上高予想は114億9400万円(前期比17.8%増)

 売上の主力となるリズムディバイスは、ソーリン・グループ商品の市場への浸透が進んでいる中、リプライの販売が好調であることから売上高59億8000万円と前年同期比33.4%増となっている。同社では下期も堅調に推移すると見ていて、通期売上高予想を114億9400万円(前期比17.8%増)としている。また、ICD「ovatio」の販売に注力する一方で、今後をにらみ、ハイエナジーデバイスの導入を計画している。新製品としては「Paradym ICD」を11年3月期第2四半期に、「Paradym CRT」を11年3月期第3四半期に販売開始する予定。 
 EP/アブレーションについては、共に売上が伸びている。EPカテーテルの売上高は9億3800万円(同31.8%増)、アブレーションカテーテルも10億3100万円(同16.6%増)と順調であった。要因としては、心房細動の治療が浸透してきたことに加え競合製品の影響が当初の想定を下回ったことが挙げられる。下期については、EPカテーテルは引き続き順調に売上を伸ばし、通期で18億9900万円(前期比25.4%増)を見込んでいるが、アブレーションカテーテルは、競合製品の影響で17億600万円(同7.7%減)を見込んでいる。

■自社製造製品の第2四半期売上高実績で前年同期比21.0%増

 外科関連は、まず人工血管は前期までの他社製品から子会社であるJUNKEN MEDICL社製品に切り替えを行なったが、生産が間に合わず売上高2億7800万円(前年同期比76.9%減)となっている。しかし、既に新工場の建設準備を進めていることから、増産体制も来期中には整う予定。通期売上高予想は6億8700万円で、下期は、上期比47.1%増を見込む。
 一方、人工弁の売上高は、4億1400万円(同0.8%減)となった。通期売上高予想は9億8400万円を見込んでいる。
 インターベンションについては、新領域への取り組みによる効果もあり、アンプラッツァーの売上高は2億7200万円(前年同期比16.7%増)、フィルトラップ3億8700万円(同37.2%増)と共に増収。通期予想の売上高は、アンプラッツァー5億4500万円、フィルトラップ7億3600万円。また、この分野では競合がいないことから、アンプラッツァー商品の拡充を図る方針。PDA(動脈管開存症)用デバイス「アンプラッツァー・ダクト・オクルーダー」を7月より販売開始する一方で、多孔性ASD(心房中隔欠損症)用デバイスの今期中の薬事承認を目指す。
 自社製造製品の状況は、第2四半期売上高実績では22億5100万円と前年同期より21.0%増となっている。粗利高実績では13億1900万円と31.1%増と大幅に増えている。同社の全売上高に占める自社製品の売上高を中期的には25%まで持っていく方針。粗利益ベースでは30%を目標としている。
 今通期連結業績予想は、売上高219億700万円、営業利益11億600万円、経常利益10億9800万円、純利益4億7000万円を見込む。
 連結決算は今期が初めてなので、今期の単体業績予想を前期と比較すると、売上高2.6%増、営業利益71.2%増、経常利益21.2%増、純利益130.6%増と大幅増益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 決算発表記事情報
2009年11月15日

アーバネットコーポレーション 第3者割当増資の払い込み完了と明和住販との業務提携を発表

■資金面での不安も解消し、今期の業績回復を目指す

アーバネットコーポレーションホームページ ワンルームマンションの開発・販売を手がけるアーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は、12日に第3者割当増資の払い込み完了と明和住販との業務提携を発表した。
 前期は、リーマンショックの影響により、当初予定の販売価格より引き下げて販売したことから、赤字決算となったが、今期は、傷んだ財務内容を改善するために、ファンド2社と明和住販を割当先とした第3者割当増資をおこない、12日に約2億円の払い込みが完了。
 また、創業当時から付き合いのある明和住販と業務提携し、アーバネットの開発したマンションを年間70億円までは購入するとの契約を締結したことから、これまで手控えていた自社開発物件の着工を開始している。
 既に、メインバンクから融資の了承も取り付けていることから、資金面での不安も解消し、今期の業績回復を目指している。
 なぜ同社が、販売会社との業務提携、第3者割当増資、銀行からの融資が取り付けられたかというと、背景には同社のワンルームマンションの人気による。特に女性に人気があり、満室状態。
 代表取締役社長服部信治氏は営業マンに「4回驚かせれば、契約できます。まず、マンションの外観のモノトーンで飽きが来ないデザイン、次に彫刻を飾ったエントランス、更に部屋の収納スペースの広さ、最後に両足を伸ばしゆっくりお風呂を楽しめる浴槽を見せなさい」と教えている。
 周辺の物件と値段はほぼ変わらないことから、同社の物件が最初に満室になってから、他社の物件が決まっていく状態。
 高人気の裏には、同社ならではのアンケート結果を反映した部屋作りにある。
 同じく12日に発表された、今10年6月期第1四半期決算は、売上高29億1700万円(前年同期比52.4%増)、営業利益△600万円、経常利益△4200万円、純利益△4000万円とリーマンショックの影響を引きずっているが、第2四半期には売上高78億円(前年同期比165.1%増)、営業利益1億1000万円、経常利益3500万円、純利益3400万円と黒字転換を見込んでいる。
 第3者割当増資の払い込み完了、販売会社との業務提携と計画通りに進んでいることから、順調といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48 | 決算発表記事情報

インフォマート 第3四半期は2ケタ増収増益で過去最高

■FOODS Info Martの利用企業数は6月末比333社増

インフォマートのホームページ BtoBの食品専門サイト「FOODS Info Mart」の業界標準化を目指すインフォマート<2492>(東マ)は、4日に09年12月期第3四半期連結業績を発表している。
 今期より連結決算となっているため、増減率は前期の単体と比較する。売上高21億4600万円(前年同期比15.3%増)、営業利益5億600万円(同11.1%増)、経常利益5億600万円(同10.4%増)、純利益2億9400万円(同10.2%増)と2ケタの増収増益で過去最高益更新を達成している。
 飲食店経営者は、業務効率、コストダウンにつながる同社の企業間電子商取引の利用価値を認識していることから、FOODS Info Martの利用者は順調に増加している。第3四半期末現在での利用企業数は6月末比333社増の1万9791社と伸びている。また、月額顧客単価(ARPU)も6月末から284円増加して1万1642円となっている。従って、システム使用料の増加がシステム関連コストを吸収して、2ケタ増益となった。

■年商50億円以上の食品卸業者には同社のシステムの初期費用、固定費を無料とする

 同社のシステムを普及させるための最近の取り組みを見ると、9月に11月より食品卸(食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸)向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる完全成功報酬型の企業間WEBシステム「ASP受注・営業システム」の提供を開始することを発表している。
 新たに提供する「ASP受注・営業システム」では、電話やFAXによる発注を1件でも多くWEB発注に切り替えることで、データによる受注を実現し、受注業務の削減やコスト削減につながるシステムを過大な投資なく簡単に導入できるようにしている。具体的には、年商50億円以上の食品卸業者には同社のシステムの初期費用・固定費を無料とし、顧客との取引をWEB発注に切り替えていく方針。既に、会員となっている大手卸売業者の数社でWEB発注に切り替えが始まっている。
 更に、消費者会員数25万人を持つROI社(東京都新宿区)が運営する飲食店向け成功報酬型集客サービス「グルメリザーブ」を、インフォマートが運営する「FOODS Info Mart ASP受発注システム」(以下、FIM会員)を導入している外食チェーン企業に向け、11月2日よりROIと共同でサービス販売を開始している。このことで、FIM会員は集客力を高め、売上拡大を図ることが出来る。

■今通期も最高益更新を見込む

 また、11月6日に日立情報システムズと「販売促進情報クラウドサービス」提供を目的とした合弁会社設立を発表した。1月に新会社を設立する予定。新会社ではインフォマートの「長年蓄積してきたフード業界における利用企業数や実績という強み」と日立情報における「データセンタを活用したシステム運用や流通業向けシステム構築の実績という強み」を生かして、まずは両社が得意とするフード業界における「販売促進情報プラットフォーム」の展開を開始する。
 中国の事業については、中国最大の料理協会団体である略称CCAから経営者を紹介してもらい6月から訪問を開始している。現在、北京を中心に、営業を開始している。着実に顧客の開拓は進んでいる。12月より売上が出てくる予定である。
 今12月期連結業績予想は、売上高30億6700万円(前期比19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)と今期も最高益更新を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 決算発表記事情報
2009年11月14日

セントラル総合開発 自社販売の拡充により販売コストの低減化を図る

■第2四半期の販売費および一般管理費は9億1900万円減少

セントラル総合開発ホームページ ファミリー向けマンションの開発・分譲を行っているセントラル総合開発<3238>(東2)の今10年3月期第2四半期業績は、売上高194億5400万円(前年同期比14.3%減)、営業利益6700万円(前年同期△56億5000万円)、経常利益△5億1900万円(同△63億7500万円)、純利益△4億1700万円(同△65億9000万円)と減収ながら営業利益は黒字化し、経常・純利益の赤字幅は大幅に縮小した。
 同社では、自社販売の拡充により販売コストの低減化を図っている。同社単独物件は今年度上期中にその大半を自社販売へと切り替えている。
 具体的には、札幌から鹿児島まで20物件を自社販売とし、全国的な規模で社員を転勤・派遣してこれに対応している。自社販売により、これまで販売会社に発注していたことで発生する販売手数料を削減できることとなり、広告宣伝費の投入等も予算管理が十分に行われることで、これら付帯経費の削減も図っている。
 第2四半期でその成果が出てきていると思われる。損益計算書を見ると、販売費および一般管理費は、24億4600万円と前年同期より9億1900万円減少している。このため、営業利益が黒字化している。しかし、経常利益以下が赤字となっているのは支払利息6億3300万円(前年同期7億2500万円)の影響である。
 その負債については、前期末に比べて123億2700万円(前期比19.1%減)減少し、522億1500万円となっている。
 現在は、取得済みの用地を事業化しながら、物件販売に全力投球しているが、販売物件の7割が集中する第3四半期、第4四半期を迎え繁忙期となっている。
 今通期連結業績予想は、売上高493億円(前期比3.8%減)、営業利益17億円、経常利益6億9000万円、純利益6億7000万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
 前期で棚卸資産の減損処理を行って約73億円の欠損を計上したことから、今期はゼロからのスタートとして業績の回復を図っている。しかも自社販売に切り替えて成果が出たことから、11月13日に第2四半期の利益面での上方修正を発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | 決算発表記事情報