[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/14)OBARA あらゆるリストラを前期までに実施
記事一覧 (11/14)スターティア 継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフト
記事一覧 (11/14)インフォメーションクリエーティブ 減収、営業・経常大幅減益ながら最終利益は大幅増益
記事一覧 (11/12)森下仁丹 生産コストダウンを中心とする売上総利益率の改善で大幅増益
記事一覧 (11/12)比較.com 第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/11)ミロク情報サービス ソフトウェアの保守サービスを中心とするサービス安定収入が大きく伸張
記事一覧 (11/11)アドアーズ 現金同等物残高は42億7900万円と期首残高より25億5800万円増加
記事一覧 (11/11)朝日ラバー 第2四半期業績予想、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/11)東栄リーファーライン 今第2四半期は減収ながら黒字転換
記事一覧 (11/10)三光マーケティングフーズ 第1四半期で28店舗出店
記事一覧 (11/10)TDCソフトウェアエンジニアリング 社会情報システムは低迷したが、金融システムが堅調に推移
記事一覧 (11/10)東京美装興業 ビルメンテナンス事業は新規受注もあり増加
記事一覧 (11/10)ニッポ電機 第2四半期、通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (11/10)夢真ホールディングス 前期までに完全に再建に成功
記事一覧 (11/10)セントラルスポーツ 利益面での大幅増益を発表
記事一覧 (11/10)松田産業 半導体・電子部品業界が増産に転じるが、前下半期の減産響く
記事一覧 (11/10)GMOホスティング&セキュリティ 第3四半期連結は増収大幅増益
記事一覧 (11/09)新日本建物:2Q業績で損失大幅減、通期黒字回復見込む
記事一覧 (11/09)第一商品は通期一転黒字化へ、金営業特化と経費削減効果が奏功
記事一覧 (11/09)クレスコ 8月までが一番厳しかったが、足元の状況は改善
2009年11月14日

OBARA あらゆるリストラを前期までに実施

■自動車・家電メーカー共に在庫調整を行なったことで業績は悪化

OBARAのホームページ OBARA<6877>(東1)は、13日に前09年9月期連結業績を発表した。
 売上高224億5100万円(前々期比51.4%減)、営業利益△15億1600万円、経常利益△15億9300万円、純利益△29億9000万円と大幅減収減益で赤字転落となった。
 同社は、自動車向けの抵抗溶接機器、平面研磨装置関連の2事業を展開しているが、昨年のリーマンショックの影響で、自動車メーカー、家電メーカー共に在庫調整を行なったことで、業績は悪化し、本社工場の規模縮小、希望退職の募集などあらゆるリストラを前期までに実施した。
 事業別の状況を見ると、溶接機器関連事業では、主要取引先である日本の自動車メーカーが、世界的規模で新規の設備投資及び設備更新を延期・凍結するとともに、生産も09年4月以降、一部車種において増産を開始したものの、その規模は経済状況を注視した規模で推移したため、同社グループの業績は厳しいものとなった。
この結果、部門売上高は、132億8000万円(前年同期比33.9%減)となり、営業利益△7億3800万円(前年同期は14億4500万円)となった。
 平面研磨装置関連事業も、溶接機器関連事業と同様に、主要取引先であるシリコンウェーハ、ハードディスク業界が、設備投資の延期・凍結を実施するとともに、生産も、4月以降、ウェーハ業界で300mmウェーハの生産が回復基調にあるものの、その規模は業績を回復させるには程遠いものであった。また、過剰在庫となった消耗品の圧縮を進めた。
この結果、売上高は、91億7100万円(前年同期比65.0%減)、営業利益△7億7800万円(前年同期は42億6600万円)。
主力事業が共に大幅減収で、営業利益段階から赤字というきわめて厳しい決算となった。

■国内で培った溶接技術を自動車新興国で活かすことで、活路を開く

 今期も自動車・エレクトロニクス業界は、中国、韓国など一部のアジアを中心に回復傾向にあるものの、本格的な回復には時間がかかると予想されている。そこで、同社グループでは、「すべてを変革しながら、収益向上を図る」を基本方針に、効率化の追求・効果のある品質管理・環境改善を行い、業績向上に努める方針。
 今期連結業績予想は、売上高225億円(前期比0.2%増)、営業利益1億5500万円、経常利益2億7500万円、純利益△1億円を見込んでいる。
 同社の業績が回復するには、自動車、エレクトロニクス業界の回復が不可欠であるが、まだ先行きが不透明ないことから、国内工場の生産規模を縮小している。しかし、海外では、中国の自動車生産は世界トップとなっている中で、同社の溶接技術は中国自動車メーカーの全社で採用されている。しかも今後自動車の生産台数が伸びるインドでも同社の抵抗溶接機は採用されている。
 今後は、国内で培った溶接技術を自動車新興国で活かすことで、活路を開くものと思われる。
 
>>OBARAのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 決算発表記事情報

スターティア 継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフト

■リース与信審査の厳格化により厳しい経営環境が続く

スターティアホームページ 中小企業向けにオフィスのトータルファシリティサービスを提供するスターティア<3393>(東マ)は、13日に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高15億2000万円(前年同期比37.2%減)、営業利益△3400万円(前年同期8900万円)、経常利益△3200万円(同9300万円)、純利益△4000万円(同700万円)と大幅減収で赤字となった。
 同社グループを取巻く環境の一つである情報通信関連業界でも、企業の設備投資の抑制や投資を先送りする傾向が続いているだけでなく、特に中堅・中小企業市場では、引続きリース与信審査の厳格化により厳しい経営環境が継続している。
 その様な中で、今期より、目先の利益だけに囚われない中長期に亘る継続的な利益基盤を構築するために、継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトしている。
 セグメント別の業績は、ソリューション関連事業は、売上高4億9400万円、営業利益△1600万円。オフィス関連事業は、売上高6億9800万円、営業利益△600万円。回線サービス関連事業は、売上高1億6100万円、営業利益△900万円。インターネットメディアコンテンツ関連事業は、売上高1億6500万円、営業利益1600万円であった。

■中長期拡販に向けた大口新規代理店を獲得

 厳しい環境の中で、着実に事業基盤を拡大しているインターネットメディアコンテンツ関連事業では、「Digit@Link ActiBook(デジタリンクアクティブック)」や「Digit@Link CMS(デジタリンクシーエムエス)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたトータルソリューションを首都圏で提供しているが、大阪支社、福岡支店にも直営営業部門を配置するとともに、「Digit@Link ActiBook(デジタリンクアクティブック)」の新規代理店開発をおこない、中長期拡販に向けた大口新規代理店の獲得している。
 今通期連結業績予想は、売上高34億円(前期比28.7%減)、営業利益1億5000万円(同38.0%減)、経常利益1億4300万円(同43.5%減)、純利益6000万円(同36.2%減)と減収減益を見込む。

>>スターティアのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 決算発表記事情報

インフォメーションクリエーティブ 減収、営業・経常大幅減益ながら最終利益は大幅増益

■長引く不況による企業収益悪化の影響から情報化投資の抑制が鮮明

インフォメーションクリエーティブのホームページ インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)は、13日に前09年9月期業績を発表した。売上高59億8300万円(前々期比8.0%減)、営業利益3億4700万円(同35.7%減)、経常利益3億9600万円(同31.0%減)、純利益1億8700万円(同131.3%増)と減収、営業・経常大幅減益ながら最終利益は、投資有価証券評価損及び投資有価証券売却損の発生などがあったものの、有価証券評価損に係る税制改正の影響から、税金が減少したことにより大幅増益となった。
 同社が属する情報サービス業界も、長引く不況による企業収益悪化の影響から情報化投資の抑制が鮮明となり、受注案件の減少や受注単価の引き下げなどの状況が続いた。
そのような状況のなかで、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、人材の育成、人件費や採用活動経費をはじめとする諸経費の削減、節減にも努め、収益基盤を強化し事業の成長を図った。また、組込み系システム開発の体制を強化するため専門部門を設立するとともに、新たな事業としてIT リモートソリューション・サービス事業(顧客のサーバ、ネットワークシステムの監視・運用を、リモート運用センターからネットワーク経由で提供)を09年1月から開始。しかし4月以降、情報化投資の抑制による影響はとりわけソフトウェア開発において著しく、案件の延期や縮小などにより厳しい受注状況で推移した。

■通信関連のハードウェア設計の受注が増加

 事業別の推移を見ると、ソフトウェア開発は、情報・通信、製造の各業種向けオープン・Web系システム開発及び情報・通信業向け組込み系システム開発の受注が減少したことなどにより、売上高は25億5300万円(同13.7%減)。
 システム運用は、情報・通信業向けシステム運用管理及び製造業向けオペレーションの受注が増加したものの、製造業向け業務運用管理の受注が減少したことなどにより、売上高22億4500万円(同2.2%減)。
 ネットワークソリューションは、金融業向けネットワーク構築の受注が堅調に推移したものの、金融、サービスの各業種向け運用サービスの受注が減少したことなどにより、売上高は9億1600万円(同6.6%減)。
 その他は、自社製パッケージソフトウェア販売に伴うハードウェアの受注が減少したものの、通信関連のハードウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は2億6700万円(同1.6%増)となった。
 今期も国内経済の景気回復が不透明な状況であることから、企業の情報化投資は、先行き予断を許さない状況が続くと会社側では見ている。
 その様な状況を踏まえ、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供拡充のため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開し、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら、収益基盤を強化し事業の成長を図る方針。又、組込み系ソリューション領域の営業活動を強化し顧客拡大を図るとともに、ASP サービス「サロンキーパーコーマ」の拡販や新たな事業として開始したリモート監視サービス事業の顧客獲得に努め、売上及び利益の拡大を目指す。
 今10年9月期業績予想は、売上高53億5700万円(前期比10.5%減)、営業利益2億5400万円(同26.7%減)、経常利益3億3200万円(同16.1%減)、純利益1億7900万円(同4.2%減)を見込む。

>>インフォメーションクリエーティブのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 決算発表記事情報
2009年11月12日

森下仁丹 生産コストダウンを中心とする売上総利益率の改善で大幅増益

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東2)は、12日に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高37億4600万円(前年同期比6.4%減)、営業利益8100万円(同185.2%増)、経常利益7700万円(同114.2%増)、純利益6700万円(同239.0%増)と減収ながら大幅増益。
 同社グループは 、縮小均衡の打破 、ブランドの拡大と育成 、顧客指向の徹底を目指し、ヘルスケア分野、カプセル受託分野で積極的な施策展開を実施したが、売上は減少したものの、生産コストダウンを中心とする売上総利益率の改善、販売促進・広告宣伝費を含む全社的な経費削減に取り組んだことにより大幅増益となった。
 分野別の売上高は、オーラルケア2億4000万円(前年同期比1700万円減)、ヘルスケア19億6600万円(同4600万円増)、メディカルケア2億7300万円(同4100万円増)、カプセル(受託)10億1600万円(同2億7700万円減)、その他2億5000万円(同4700万円減)となっている。カプセル受託分野は海外からのプロバイオティクス及び機能性カプセルの受託が好調だったものの、フレーバー、乳業及び医薬品関連の受託が落ち込み、円高の影響もあり販売額は前年を大きく下回る結果となった。
 今通期連結業績予想は、売上高81億5000万円(同3.4%増)、営業利益2億3000万円(同17.4%増)、経常利益2億1000万円(同0.4%増)、純利益2億1000万円(同40.2%減)を見込む。
 
>>森下仁丹のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:16 | 決算発表記事情報

比較.com 第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■大幅増収増益で第2四半期・通期とも黒字転換

比較.com 比較サイトの比較.com<2477>(東マ)は、12日に今第2四半期業績予想、通期業績予想の上方修正を発表した。
 今6月期第2四半期連結売上高予想は、前回予想を4500万円上回る4億6200万円(前年同期比40.4%増)、営業利益は4400万円上回る5300万円(前年同期△2700万円)、経常利益は4400万円上回る5300万円(同△2200万円)、純利益は3000万円上回る3300万円(同△3900万円)と大幅増収、大幅増益で黒字転換を見込む。
 インターネット広告事業でプロモーション活動等の見直しにより、費用対効果が改善し、投資や保険などの各種サービスの売上が計画を上回った。また、人員計画の見直し及びサーバー運用コストの削減等により、販売管理費を圧縮したことで利益面での大幅上方修正となった。
 今通期連結業績予想は、売上高は前回予想を6200万円上回る9億2300万円(前期比27.3%増)、営業利益は7100万円上回る1億100万円(前期△2400万円)、経常利益は7200万円上回る1億200万円(同△2000万円)、純利益は5200万円上回る5800万円(同△1700万円)と大幅増収により、黒字転換を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:13 | 決算発表記事情報
2009年11月11日

ミロク情報サービス ソフトウェアの保守サービスを中心とするサービス安定収入が大きく伸張

ミロク情報サービスのホームページ 会計事務所及び企業向けに業務用ソフトの製造・販売を行なっているミロク情報サービス<9928>(東2)の今10年3月期第2四半期連結業績は、売上高93億4200万円(前年同期比4.1%減)、営業利益3億7900万円(同11.8%減)、経常利益3億6400万円(同12.2%減)、純利益1億4000万円(同237.5%増)と減収ながら、最終利益は大幅増益となった。最終利益が大幅増益となったのは、前期にあった投資有価証券評価損1億9700万円が消えた影響である。
 会計ソフト『MJSLINKUシリーズ』やセキュリティ製品等の販売力を一層高め、また営業現場の活性化を図るために、全国各地で営業要員の提案力強化のための教育・研修を行なっている。また、ソリューションビジネスを強化するためのPM(プロジェクト・マネジメント)研修を継続して、新規顧客開拓を積極的に行なったが、厳しい経済状況の影響を受けて、会計事務所及び企業向けともにソフトウェアの販売が大きく減少した。一方、ソフトウェアの保守サービスを中心とするサービス安定収入が大きく伸張しており、安定的な収益構造への転換は着実に進展している。
 セグメント別の売上高を見ると、システム導入契約売上高は61億6900万円(同9.1%減)、サービス安定収入の合計は30億6500万円(同12.1%増)。
 通期連結業績予想は、売上高192億円(前期比0.1%増)、営業利益9億7700万円(同17.2%増)、経常利益9億円(同14.2%増)、純利益3億7500万円(同12.9倍)と微増収ながら最終利益は大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:18 | 決算発表記事情報

アドアーズ 現金同等物残高は42億7900万円と期首残高より25億5800万円増加

アドアーズのホームページ 独立系のオペレータであるアドアーズ<4712>(JQ)は、11日の引け後に今10年3月期第2四半期業績を発表した。先日上方修正を発表しているように、売上高137億900万円(前年同期比7.6%増)、営業利益8億2300万円(同16.1%増)、経常利益7億2500万円(同15.1%増)、純利益3億5200万円(同1.1%増)と増収増益。
 前期に積極的な出店計画を推進し、駅前の好立地に18店舗新規出店したことで、増収は予想できたが、一方で販売管理費が増えるため、増益は厳しいと思われたが、営業、経常利益共に2ケタ増益を達成。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー38億6200万円、投資キャッシュ・フロー△3億8800万円、財務キャッシュ・フロー△9億1500万円となり、第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は42億7900万円と期首の残高より25億5800万円増加している。
 通期業績予想は、売上高260億円(前期比5.5%減)、営業利益11億円(同20.2%増)、経常利益8億円(同23.9%増)、純利益3億7000万円(同4.7%増)と減収ながら増益を見込む。

>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:07 | 決算発表記事情報

朝日ラバー 第2四半期業績予想、通期業績予想の上方修正を発表

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)は、11日の引け後に今10年3月期第2四半期業績予想、通期業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期業績予想の売上高は、前回予想を2億8100万円上回る19億7800万円(前回予想比16.6%増)、営業利益は1億700万円上回る3400万円(前回予想△7300万円)、経常利益は1億400万円上回る600万円(同△9800万円)、純利益は1億300万円上回る0円(同△1億300万円)。
 主力製品である工業用ゴム事業の彩色用ゴム製品「ASA COLOR LED」を中心とした自動車関連製品の受注が回復してきたことなどにより、前回業績予想数値を上回る見込み。利益面では、売上増による増益効果や生産性改善による利益率の向上、さらに4月から実施している経営合理化策による費用の圧縮などの効果により、前回業績予想数値を上回る見込み。
 第2四半期業績予想に伴い、通期業績予想も修正、売上高は前回予想を6億2700万円上回る45億4500万円(前回予想比16.0%増)、営業利益は7200万円上回る9900万円(同266.7%増)、経常利益は6900万円上回る2900万円(前回予想△4000万円)、純利益は5300万円上回る400万円(同△4900万円)を見込む。

>>朝日ラバーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:00 | 決算発表記事情報

東栄リーファーライン 今第2四半期は減収ながら黒字転換

■営業外収支の改善により、経常利益、純利益が前回予想を上回る

東栄リーファーラインホームページ 東栄リーファーライン<9133>(JQ)は、9日に今10年3月期第2四半期連結業績予想の修正と第2四半期決算を発表した。
 第2四半期連結業績は前回予想を5700万円下回る56億4300万円(前年同期比26.8%減)、営業利益は500万円下回る1億9500万円(同626.1%増)、経常利益は2300万円増の1億7300万円(前年同期△6300万円)、純利益は2400万円増の7400万円(同△8000万円)と売上高、営業利益は前回予想を下回ったものの、経常・純利益は上回った。対前年同期では、減収ながら、大幅増益で黒字転換となった。
 売上高、営業利益は、ほぼ予想通りに推移した。ただ、営業外収支の改善により、経常利益、純利益がともに前回予想を上回った。
 事業別業績を見ると、海運事業は、8月以降燃油価格が緩やかに上昇傾向が続いている。さらに7月以降特に太西洋及びインド洋では延縄漁の端境期にあたり、各国の漁船が休漁或いは船体整備のために入港し、10月初旬に準備を整え出港し操業開始した。従って、第2四半期は、仲積み船による運搬量が大幅減少した。一方畜養まぐろ加工船の本格稼動は従来第3・4四半期に集中する傾向があったため、季節的要因を極力改める事により、今まで以上のきめ細かな集荷体制と収支重視の配船に努めた。その結果売上高13億6300万円(同5.1%減)、営業利益1億6100万円(同145.9%増)となった。
 貿易事業は、機械・資材などの販売が、台湾での新造巻網船向けに販売が順調に推移したが、遠洋延縄鮪漁船向け餌販売が餌の不漁、漁船の休業などの影響により売上を伸ばすことができなかった。水産加工食品関連販売は、値下げ圧力が強まる市場環境において、海外加工関連の販売事業を積極的に推し進め、収益を確保することができた。この結果、売上高8億3800万円(同37.3%減)、営業利益6500万円(前年同期△500万円)と減収ながら営業利益は黒字化した。
 洋上給油事業は、漁船の休漁に対処するため、効率的な集荷及び供給にて対応したが、前年に比べ燃油(A重油)価格の販売単価が低くなり、売上高は減少し、売上高9億3800万円(同 18.7%減)、営業利益2600万円(同5.4%減)となった。

■高配当利回り銘柄で、今期も期末配当15円を予定

 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー9億9600万円、投資キャッシュ・フロー3億6700万円、財務キャッシュ・フロー△11億2600万円となり、第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は9億9200万円と期首より2億円増加している。自己資本比率は32.8%と3.4ポイント改善している。
 今通期連結業績予想は、売上高115億円(前期比22.6%減)、営業利益7億円(同12.1%増)、経常利益6億円(20.5%増)、純利益3億円(同22.5%増)と減収ながら2ケタ増益を見込む。
 同社は、超低温冷蔵船を建造し、マグロの冷凍輸入を初めて日本で実現したことから、マグロの大衆化に貢献した企業である。その後、マグロの漁獲規制が始まったことにより、事業の多角化を実施し業績を伸ばしている。
 高配当利回り銘柄で、今期も期末配当15円を予定しているが、株価は、PBR0.49倍と低評価。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:11 | 決算発表記事情報
2009年11月10日

三光マーケティングフーズ 第1四半期で28店舗出店

■居酒屋業界は生き残りをかけての厳しい競争

三光マーケティングフーズのHP 三光マーケティングフーズ<2762>(東2)の今10年6月期第1四半期決算は、売上高59億2800万円(前年同期比5.5%減)、営業利益4億3000万円(同1.1%増)、経常利益3億6800万円(同16.0%減)、純利益1億9200万円(同16.2%減)と営業利益だけが前年同期を上回ったが、その他は全て下回った。
 同社は、首都圏の集客力の見込める駅前好立地に多店舗展開する低価格路線を実践している居酒屋チェーンである。全店300円、全店299円、全店270円と次々に低価格競争の最前線店舗を出店している。
 上場同業他社との違いは、まず、全国に出店しているのではなく、首都圏を中心に出店していること、一括仕入れで、しかも配送が首都圏に集中していることから仕入れ価格と流通費用が他社に比較して安価であること、従って価格競争で優位にあること、レシピはこれまでの経験により一番優れたもので統一し、調理は各店舗で行うこと、経営者が40年以上居酒屋業界の経験があること等である。また、人件費を3分の2にするために、各テーブルごとに卓上のタッチパネルでオーダーが出来るようになっていることである。
 居酒屋業界は生き残りをかけての厳しい競争となる中、同社は顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い低価格業態に活路を見出し、攻勢をかけている。
 通期業績予想は、売上高260億円(前期比3.4%増)、営業利益24億5000万円(同2.5%増)、経常利益24億5000万円(同1.1%増)、純利益10億4000万円(同3.0%減)を見込んでいる。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは3億500万円、投資キャッシュ・フロー△14億900万円、財務キャッシュ・フロー△2億300万円となり、第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は16億6900万円と前期末より13億700万円減少している。しかし、財務内容は、自己資本比率75.9%と健全そのもの。
 7月に6店舗、8月に10店舗、9月に12店舗、累計28店舗と積極的な出店政策に同社の勢いが感じられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:37 | 決算発表記事情報

TDCソフトウェアエンジニアリング 社会情報システムは低迷したが、金融システムが堅調に推移

TDCソフトウェアエンジニアリング TDCソフトウェアエンジニアリング<4687>(東1)は、10日に今10年3月期第2四半期業績を発表。売上高75億100万円(前年同期比3.9%増)、営業利益1億700万円(同2.7%減)、経常利益1億2000万円(同27.1%減)、純利益5900万円(同32.1%減)と増収ながら減益となった。
 企業にIT設備投資抑制の傾向が見られた厳しい環境の中で、同社は、営業活動の強化、ストックビジネス関連受注の拡大、稼働率の向上による利益の確保を重点課題として施策を実施した。この結果、社会情報システム関連分野が顧客のIT投資抑制による影響を受け低迷したが、金融システム関連分野が堅調に推移したことで、増収となった。
 主力のシステム開発を分野別に見ると、金融システム関連分野は、金融機関の業務アプリケーションからシステム基盤、ネットワーク関連業務までトータルなサービス提供に努めるとともに、クレジット分野案件に注力したことなどにより、売上高は 48億4700万円(同 20.7%増)。
 社会情報システム関連分野は、IT投資抑制の影響を強く受け、新規商談の減少、競争の激化など厳しい受注環境が継続していることにより、売上高は17億9100万円(同 24.6%減)。
 ソリューション関連分野は、ERPとモバイルASPサービスの連携などソリューション連携により提供サービスを一層強化し、受注の拡大に努めているが、IT投資の鈍化による実施時期見直しや案件の小型化、短期化等の影響を受け、売上高は5億9800万円(同 11.4%減)。
 プロジェクトマネジメントビジネス関連分野は、官公庁向けプロジェクトマネジメント業務の受注獲得に注力するとともに、独立行政法人向けのシステム監査業務、調達支援業務を受注するなど、事業の拡大に努めており、売上高は3700万円(同 21.1%増)であった。
 システム製品販売等においては、携帯電話を活用したASPサービスである「MoobizSync2.0」や「HANDyTRUSt」のライセンス販売が順調に推移し、ユーザー数が着実に増加したことや、衆議院議員選挙などが行われ選挙関連製品の販売が好調に推移したことにより、売上高は 2億2600万円(同91.8%増)と大幅増収を達成。
 今通期業績予想は、売上高160億円(前期比1.1%増)、営業利益8億円(同7.2%増)、経常利益8億円(同0.0%増)、純利益4億3000万円(同26.1%増)と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:23 | 決算発表記事情報

東京美装興業 ビルメンテナンス事業は新規受注もあり増加

9615hp 東京美装興業<9615>(東2)の今10年3月期第2四半期連結業績は、売上高167億2700万円(前年同期比1.3%減)、営業利益9500万円(同17.7%減)、経常利益2億6900万円(同9.3%減)、純利益1億4500万円(同7.8%増)と減収ながら最終利益は増益となった。
 同社グループの属するビルメンテナンス業界では、顧客企業の経費削減意識の高まりや設備投資の抑制などにより、厳しい経営環境が続いている。
 事業別業績を見ると、ビルメンテナンス事業は、設備業務や警備業務は大型の商業施設、各種用途ビル等の新規受注もあり増加している。しかし、清掃業務は全社的に解約や仕様変更の要因により減少した。その結果、売上高133億4000万円(同3.1%減)、営業利益8億8500万円(同1.9%減)と減収減益。
 アウトソーシング事業は、プロパティマネジメント業務が商業施設を中心に受注は順調に推移したものの、大型受注業務の解約、減少により売上高12億9800万円(同29.3%減)、営業利益△3700万円(前年同期は△100万円)。
 建築エンジニアリング事業は、マンション工事の竣工に加え各種工事の受注が増加したこともあり売上高12億8800万円(同144.7%増)、営業利益は900万円(前年同期は△2100万円)となった。
 その他の事業売上高は、子会社における放射線防護資機材等の商品販売が堅調に推移したが、原子力関連の定期契約業務の縮小や終了により7億9900万円(同1.5%減)、営業利益は原価率の上昇により△2600万円(前年同期は49万円)となった。
 今通期連結業績予想は、売上高359億6700万円(前年同期比3.8%増)、営業利益9億100万円(同95.6%増)、経常利益11億1000万円(同53.6%増)、純利益5億9000万円(同29.0%減)を見込んでいる。
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ニッポ電機 第2四半期、通期業績予想の修正を発表

ニッポ電機のホームページ ニッポ電機<6657>(JQ)は、9日引け後に今10年3月期第2四半期と通期業績予想の修正を発表した。
 第2四半期業績は、売上高は前回予想を5900万円下回る32億4100万円(前回予想比1.8%減)、営業利益は1億7600万円下回る△1億2600万円(前回予想5000万円)、経常利益は1億4300万円下回る△1億2300万円(同2000万円)、純利益は1億2400万円下回る△6400万円(同6000万円)となった。
 売上高は、ほぼ計画通りに達成したが、下期も引き続き厳しい状況が続くと見込まれることから、第2四半期に大幅に在庫を圧縮したため、操業度が大きく低下したことによる原価差損が発生し、販売管理費の圧縮では追いつかず、当初予想を上回る減益幅となった。純損益についても、7月1日付で適格退職年金の加入員部分を廃止したことにより9300万円の特別利益を計上したが、兄弟会社であるダイア蛍光と販売合弁会社(連結子会社)を設立し、販売網の統合のために営業所の一部を閉鎖したことから、営業所閉鎖損失が4200万円発生した。
 第2四半期が下方着地したことから、通期業績予想も下方修正を発表。売上高は、前回予想を5億円下回る83億円(前回予想比5.7%減)、営業利益は3億6000万円下回る9000万円(同80.0%減)、経常利益は2億6000万円下回る1億3000万円(同66.7%減)、純利益は2億5500万円下回る1000万円(同96.2%減)を見込む。
 第2四半期連結累計期間において見られた百貨店等の業績不振による店舗の統廃合や設備投資の抑制による改装計画の見直し、地域開発プロジェクトや商業施設等の建設計画の見直しによる物件数の減少が第3四半期以降においても予想されることも加味している。

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夢真ホールディングス 前期までに完全に再建に成功

■保育園事業にも進出、来年3月までに18ヶ所オープン

夢真ホールディングスホームページ 夢真ホールディングス<2362>(大へ)は、9日に東京証券会館で、前09年9月期決算説明会を開催した。
 前期の決算は、10月30日に発表されているように、売上高12.2%減であったが、営業利益39.3%増、経常利益89.3%増であり、減収でありながら、営業利益、経常利益は過去最高となった。純利益は、08年9月期に7億8700万円の特別利益があった影響で23.0%の減となったが、08年を除くと過去最高。前期の業績を見ると代表取締役社長佐藤眞吾氏は完全に再建に成功したといえる。
 また、一時は220億円あった有利子負債も、今年の9月末には23億円まで削減した。自己資本比率も06年9月の3.3%から40.8ポイント改善し、44.1%と財務面での健全化も進んでいる。
 その様な状況のなかで、今後の目標とする経営数値を発表した。まず、売上高粗利益率30%以上を確保、売上高販管費率を15%以下に抑制、売上高経常利益率15%以上、そして、11年度より年15%の売上高・利益成長率を目指す計画。
 3年後の12年9月期には、売上高67億7100万円、経常利益10億1600万円達成を目標としているが、さして同社にとって困難な数字とは思えない。
 また、今年より、保育園事業に進出することを発表しているが、今期中に35名規模の保育園を30ヶ所開園する計画。12月には3ヶ所、来年の3月までにもう15ヶ所で計18ヶ所をオープンする方針。11年に65ヶ所、12年に100ヶ所、13年には135ヶ所となる計画。
 今10年9月期の業績予想は、売上高51億2000万円(前期比6.6%減)、営業利益7億1000万円(同6.1%減)、経常利益7億5000万円(同7.1%減)、純利益5億6000万円(同17.5%減)と減収減益を見込んでいるが、これは保育園事業を含んだ数字ではない。保育園事業の進捗次第では、連結決算となることもある。
 また、これまで、M&Aを行なってきた経験から、もう一度人材派遣業に限り、M&Aを実施する方針も出てきた。
 事業の建て直しに成功し、手元資金も豊富になったことから、積極的にビジネスチャンスを捉える姿勢が伺える。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:39 | 決算発表記事情報

セントラルスポーツ 利益面での大幅増益を発表

■経費削減、クラブ運営の効率化が奏功

セントラルスポーツ セントラルスポーツ<4801>(東1)は、今10年3月期第2四半期連結業績予想の修正を発表した。
 売上高は前回予想を10億4000万円下回る233億6000万円(前回予想比4.3%減)、営業利益は2億7000万円上回る11億1000万円(同32.1%増)、経常利益は1億8000万円上回る8億円(同29.0%増)、純利益は1億8000万円上回る4億1000万円(同78.3%増)と売上は前回予想を下回るものの利益面では大幅に上回っている。
 前年同期と比較すると、売上高1.6%減、営業利益72.6%増、経常利益42.1%増、純利益31.4%増と減収であるが利益面では大幅な増益。
 修正の理由としては、全社をあげて積極的に推進してきた経費削減の効果やクラブ運営の効率化を図ったことを挙げている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:20 | 決算発表記事情報

松田産業 半導体・電子部品業界が増産に転じるが、前下半期の減産響く

松田産業ホームページ 松田産業<7456>(東1)は、9日引け後に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高690億2500万円(前年同期比37.3%減)、営業利益12億9700万円(同76.0%減)、経常利益11億9000万円(同78.0%減)、純利益6億5200万円(同80.0%減)と大幅減収減益。
 事業別の業績内容を見ると、貴金属関連事業の貴金属部門では、主要対象業界である半導体・電子部品業界が増産に転じた中、同社の貴金属化成品や金ボンディングワイヤの販売量も回復傾向となった。また、同業界からの貴金属原料回収も第2四半期の半ばから増加傾向となったが、前期下期以降の同業界における生産活動低下の影響は大きく、貴金属相場の下落とともに、貴金属製品の売上減少の要因となった。環境部門でも、製造業顧客の減産に伴う排出量の減少が依然として引き続いていることから、取扱量は前年同期に比べ減少した。これらの結果、売上高は504億5800万円(同40.6%減)、営業利益10億7900万円(同75.2%減)となった。

■金価格が上昇していることから、売上高で上振れの可能性も

 食品関連事業では、景気後退と雇用不安が消費者心理を著しく悪化させ、低価格品志向が強まるなど、厳しい事業環境が継続。この中で、水産品はえびなど一部の商品販売の増加はあったものの、すりみなどの販売量の減少と販売価格の低下から売上高は前年同期に比べ減少した。鶏肉等の畜産品、野菜類等の農産品も、数量減に加え価格下落が影響した。これらの結果、売上高は185億9200万円(同26.3%減)、営業利益2億1800万円(同79.2%減)となった。
 貴金属関連事業、食品関連事業とも不況の影響を受け、厳しいことから、通期連結業績予想も、売上高1400億円(前期比23.3%減)、営業利益45億円(同42.0%減)、経常利益45億円(同35.1%減)、純利益27億円(同29.8%減)と減収減益を見込むが、ここに来て金価格が上昇していることから、売上高で上振れの可能性もある。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:15 | 決算発表記事情報

GMOホスティング&セキュリティ 第3四半期連結は増収大幅増益

■マネージドホスティングサービスは順調に売上を伸ばす

GMOホスティング&セキュリティホームページ GMOホスティング&セキュリティ<3788>(東マ)は、9日引け後に今09年12月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高56億6500万円(前年同期比6.7%増)、営業利益8億6800万円(同32.1%増)、経常利益8億7700万円(同33.2%増)、純利益4億6200万円(同94.1%増)と増収大幅増益。
 企業の設備投資が抑制されるなかで、同社グループの事業分野であるホスティングサービスやITアウトソーシングサービス、インターネットセキュリティサービスに対する需要は、比較的堅調に推移している。
 セグメント別業績を見ると、ホスティングサービス事業の共用ホスティングサービス、仮想専用ホスティングサービス(VPS)は、低価格化の進展の影響を受けて売上は伸び悩んだが、継続的にコスト効率の見直しを進め、利益を確保。専用ホスティングサービスは、機能強化や価格体系の見直しを通じて、トップレベルの競争力を維持している。特に、マネージドホスティングサービスは、データ・サルベージ(復旧)・サービスやアプリケーション運用代行サービスの提供等、サービスラインナップの拡充を図り、順調に売上を伸ばしている。また、ソフトウェアベンダーやアプリケーションベンダーのSaaS・クラウド展開を支援するインキュベーションプログラムを開始するなど、新たな需要にいち早く対応。以上の結果、ホスティングサービス事業の売上高は46億3200万円、営業利益は8億3200万円となった。

■海外では、政府系機関、大手企業等の導入が進む

 セキュリティサービス事業では、連結子会社であるGMOグローバルサインは、引き続き国内の代理店開拓を進めたほか、アジア各国向けの直接販売を開始し、アジアでの足場固めを推進。また、セイコープレシジョンとの電子署名とタイムスタンプでの協業、パブリックルート署名サービスの提供開始など、継続的な商材強化を図った。パブリックルート署名サービスとは、企業などの組織が独自に構築したプライベート認証局をGlobalSign「グローバルサイン」のルート証明書で署名することにより、パブリック認証局の信頼を付与するサービス。
 海外では、これまでの販売代理店開拓の効果が表れてきたこと、政府系機関、大手企業等の導入が進んできたことが売上に貢献。以上の結果、セキュリティサービス事業の売上高は9億7200万円、営業利益は3000万円となった。
 その他サービス事業では、主としてスピード翻訳サービスを展開しています。売上高は6000万円、営業利益は300万円。
 ホスティングサービス、セキュリティサービス共に同社ならではの優れたサービスを提供することで、業績は順調に伸びていることから、今通期連結業績予想は、売上高78億円(前期比8.5%増)、営業利益11億円(同36.8%増)、経常利益11億円(同39.6%増)、純利益5億8000万円増(同721.7%増)と増収大幅増益を見込む。

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2009年11月09日

新日本建物:2Q業績で損失大幅減、通期黒字回復見込む

新日本建物ホームページ 新日本建物<8893>(JQ)は6日の取引終了後、10年3月期第2四半期連結業績を発表、売上高13,899百万円(前年同期比30.2%減)、営業損失29百万円(前年同期1,659百万円損失)、経常損失218百万円(同1,640百万円損失)、四半期純損失220百万円(同1,468百万円)となり、売上高大幅減少にもかかわらず、損失が大幅に減少した。
 当第2四半期累計期間は、消費者マインドの上向き、市況回復の兆しが見えたものの、不動産業者の資金調達環境は厳しい状態が続き、需給バランスの失調から取引が停滞した。同社はこうした環境下、主軸事業と位置づけ取り組んだマンション買取再販事業で、完成物件、自社施工機能を最大限活用した未完成物件の仕入活動を積極的に行った。利益面では、マンション販売の広告宣伝費等の抑制、人件費の削減、有利子負債の圧縮など企業体質の強化に取り組んだ。その結果戸建事業は第1四半期に引き続き黒字を確保。流動化事業並びにマンション事業では黒字転換するなど大幅な改善を見た。

 下期はマンション販売事業の「レヴィ亀戸」「ルイシャトレ戸田公園セレスタ」「ルネサンス淵野辺マナーハウス」販売の他、同事業で従来方式に加え、工事期間が数ヶ月残る未完成物件への取り組みも強化、同社ディベロッパーとしてのノウハウ、自社施工機能を最大限活かし、仕入競争の優位性の確立に取り組む。通期業績については、10月30日に業績修正した数値を据え置き、売上高30,400百万円(前期比46.0%減)、営業利益1,020百万円(前期損失16,420百万円)、経常利益470百万円(同16,177百万円),当期純利益450百万円(同18,909百万円)と最終黒字回復を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | 決算発表記事情報

第一商品は通期一転黒字化へ、金営業特化と経費削減効果が奏功

第一商品のHP 第一商品<8746>(JQ)の10年3月期第2四半期業績は営業収益2,292百万円(前年同期比28.0%減)、営業損失847百万円(同479百万円営業損失)、経常損失843百万円(同435百万円経常損失)、四半期純損失556百万円(前年同期294百万円の四半期純損失)となった。
 商品先物市場は取引所売買高が前年同期比35.3%減となるなど低迷が続く中同社は、比較的堅調に推移した金の販売を中心とした営業を展開したが、国内商品先物市場全体の取引高の低迷を補うには及ばず、期中の委託者売買高415千枚(前年同期比13.8%減)にとどまり、またFX取引も世界各国の金融緩和措置で各国通貨とも金利が低下、売買高は予想以上に伸びを欠いた。

 通期業績予想については、金を取り巻く市場環境がフォローであり、金価格は今後も堅調に推移すると見られ、特に金地金の販売や金先物取引に特化している同社の営業戦略が生きる環境であり、営業収益への好影響に期待している。また、昨秋より放映中のテレビCM効果が出始めたことも追い風と見ている。
 一方経費面では、7月に渋谷支店を本店に、金沢支店を名古屋支店にそれぞれ統合し営業活動の効率化を図った。制度変更に伴うシステム経費が一時的に増加するが、販売費一般管理費の削減効果が期末にかけて出ると見込んでいる。 その結果、営業収益7,200百万円(前期比38.4%増)、営業利益678百万円、経常利益695百万円、当期純利益362百万円の黒字転換を見込んだ平成21年5月15日発表の数値を据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | 決算発表記事情報

クレスコ 8月までが一番厳しかったが、足元の状況は改善

■宅配便関連の受注は大幅に伸びる

クレスコのホームページ クレスコ<4674>(東1)は、6日に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高62億5200万円(前年同期比7.9%減)、営業利益△7900万円(前年同期2億7000万円)、経常利益1100万円(同96.2%減)、純利益△1億3300万円(前年同期1億3700万円)と減収減益で赤字転落となった。
 第2四半期は企業の情報設備投資の抑制が続いており、第1四半期に引き続き厳しい環境であった。「受注量が減少したことで、稼働率がダウンしているうえに、お客様からの単価低減の要請も厳しいことから利益面での大幅減となりました」と代表取締役社長熊澤修一氏は厳しい状況を語り始めた。
 分野別の売上高は、金融分野では、銀行、保険業の案件が減少し、前年同期を2億6300万円下回る19億800万円。
 公共サービス分野は、宅配便関連の受注は大幅に伸びたが、運輸関連、ベンダー経由の案件が大幅に減少し、1億700万円下回る17億200万円となった。
 流通・その他の分野でも、3000万円下回り、13億300万円。
 通信システム分野は、通信端末の開発案件が減少し、2100万円下回る3億8700万円となった。
 カーエレクトロニクス分野は、車載関連の案件が大幅に減少し、4900万円下回る6億1000万円。
 情報家電、その他の組み込み分野についても、デジタルテレビの伸び悩み、しかも開発量が絞られたこともあり7700万円下回り2億9200万円となった。
 「4月から8月が一番厳しかった。9月から案件ベースで出てきており、お客様への提案数も増加した。即、受注に結びつくまでには至っていないが、足元の状況は着実に改善されつつあります。」(熊澤社長)と明るい話題も出てきている。

■全省庁、都の競争入札業者登録を行う

 「民間企業の投資が抑制されている現状を、ただ手をこまねいて見ているわけにはいきません。新たな分野を開拓し、受注の絶対量を確保するために、全省庁、都の競争業者登録を行いました。上期は、大手ベンダーと肩を並べた案件を1件落札、受注することができました。案件自体は大きな規模ではありませんが、今後も実績を重ねて、次なる案件の受注に繋げていく方針です。また、上期は組込み型開発分野にけるクレスコの知名度を高めるために、社団法人 組込みシステム技術協会主催の「ETロボコン2009大会」にチャレンジし、予選を突破しました。今月横浜でETロボコン2009チャンピオンシップ大会が行われます。
こうした組込み分野における取組みを通して、当社の強みをアピールし、ブランドイメージを向上していきたい、と思っています。長年培ってきた組込みの技術力をベースに、将来的には、ロボット分野や工作機械分野といった、家電以外にも進出する方針です」(熊澤社長)と現状打開に向けた取組みを紹介した。
 今通期連結業績予想は、売上高130億3000万円(前期比6.9%減)、営業利益1億6000万円(同75.8%減)、経常利益3億3000万円(同57.6%減)、純利益3000万円(同43.6%減)を見込んでいる。
 
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | 決算発表記事情報