[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/09)メイコー リーマンショックを乗り越え、再度成長路線へ
記事一覧 (11/08)ピーアンドピー リスクを顧みず積極投資で売上高は過去最高
記事一覧 (11/08)陽光都市開発 リーマンショックの影響を引きずりながらも回復基調
記事一覧 (11/08)アルコニックス 第2四半期決算発表と同時に通期業績予想の上方修正も発表
記事一覧 (11/07)うかい 第2四半期連結業績予想の上方修正と第2四半期連結業績を発表
記事一覧 (11/06)アドアーズ 積極策実る!第2四半期業績予想を上方修正
記事一覧 (11/06)インテージ 国外(中国現地法人)は事業が成長軌道に乗る
記事一覧 (11/06)ツクイ 第2四半期は増収、2ケタ減益だが計画通り
記事一覧 (11/05)カカクコム 今第2四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (11/05)朝日工業 大幅減収ながら大幅増益
記事一覧 (11/05)インフォマート 第3四半期も2ケタの増収増益
記事一覧 (11/04)日新製糖 7月から9月の業績は順調だが株価は低調
記事一覧 (11/03)ソフトクリエイト 第2四半期連結業績の最終利益は大幅増益
記事一覧 (11/03)ベルーナ 第2四半期業績の最終利益は大幅増益
記事一覧 (11/03)森下仁丹 今10年3月期第2四半期、通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (11/02)京写 第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/02)夢真ホールディングス 本業回帰の集大成が09年9月期の業績
記事一覧 (11/01)TAC 事業拡大のため先行投資により、一時的に費用嵩む
記事一覧 (11/01)ぱど 第2四半期の上方修正を発表
記事一覧 (11/01)ベルーナ 第2四半期の利益面の上方修正を発表
2009年11月09日

メイコー リーマンショックを乗り越え、再度成長路線へ

■第2四半期・通期業績予想を上方修正

メイコーのホームページ プリント基板製造のメイコー<6787>(JQ)は、5日に今10年3月期第2四半期連結と通期連結業績の上方修正を発表したのに続き、6日には武漢第三工場用地取得の決議を発表した。
 いよいよリーマンショックを乗り越えて、再度成長路線を突き進むものと思われる。
 同社は、同業他社に先駆けて、中国に工場を建設し、その後毎年100億円を超える設備投資を継続したことで、家電メーカーの一括大量受注に応える体制を整えた。ところが、昨年9月15日に発生したリーマンショックの影響で、昨年10月に月間売上高過去最高の記録を達成した後、メーカーの在庫調整にあい、生産量は極端に減少し、09年3月期の最終利益は前年の10分の1以下となっていた。
 ところがリーマンショックから1年以上経過し、やっとプリント基板需要が回復し、今回の上方修正となった。
 今第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を16億7600万円上回る336億7600万円(前回予想比5.2%増)、営業利益は5億5300万円上回る15億5300万円(同55.3%増)、経常利益は6億9800万円上回る11億1800万円(同166.2%増)、純利益は5億800万円上回る7億7800万円(同188.1%増)を見込む。
 今通期連結業績予想の売上高は、前回予想を40億円上回る700億円(前回予想比6.1%増)、営業利益は10億円上回る35億円(同40.0%増)、経常利益は13億7000万円上回る27億円(同103.0%増)、純利益は9億円上回る18億円(同100.0%増)を見込んでいる。
 また受注の回復が見込めることから、生産体制を増強するために、 中国における次の生産拠点として武漢工場に隣接した土地を購入し、第三工場用地とすることを決議している。
 今通期連結業績予想は、前期と比較して売上こそ7.7%減であるが、営業利益98.8%増、経常利益183.3%増、純利益244.8%増と利益面での大幅増益が見込める。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:54 | 決算発表記事情報
2009年11月08日

ピーアンドピー リスクを顧みず積極投資で売上高は過去最高

ピーアンドピーHP 販売系の人材派遣業を主事業とするピーアンドピー<2426>(JQ)は、今10年3月期第2四半期業績の決算説明会を開催した。
 10月30日に第2四半期、通期業績予想の下方修正を発表している。下方修正となった最大の要因は、09年7月1日に子会社化したピーアンドピー・キャリア(旧社名プレミア・スタッフ)が特定技術者派遣、再就職支援などの一部不採算事業分野を抱えていたことで、売上総利益率の低下を招いたこと、拠点の移転及び統合関連費用が増加したこと、及びそこで発生した固定資産・システム等の除却費用、その他事業構造改善にかかった費用を特別損失として計上したことにより、グループ全体の利益面に大きく影響を及ぼしたたことが挙げられる。しかし、事業拡大のためリスクを顧みず積極投資したことで、売上高は過去最高を記録。
 同社は、ジェイコム<2462>(東1)、バックスグループ<4306>(JQ)と同様に、ケータイ、家電ショップへの店頭販売員の派遣業よりスタートしているが、その後、棚卸の代行、レジ業務の派遣、生鮮食品スタッフの派遣、販促用のデモスタッフの派遣、コールセンターへの派遣などクライアントの多様な要望に応えるため、事業領域を拡大し、積極的にM&Aを推進している。その結果、同業2社より事業規模、事業領域も拡大している。

■10月より棚卸代行サービスを台湾で展開

 今回の下方修正の原因となったピーアンドピー・キャリアの子会社化も同社ならではのリスクを覚悟の積極策であるが、買収4カ月でグループ統合を完了したことで、下期からの黒字化は見えている。
 また、通期業績達成の施策として、派遣業務から請負サービスへの提案営業を大手クライアント中心に進めていく方針。更に、10月1日付で営業開発部を設立して新商材・新サービスの創造を進めると共に、人材サービス以外のワンストップソリューションサービスの提案と新規顧客の開拓を推進。
 一方、棚卸代行サービスを台湾で展開。そのため、9月に子会社を設立し、10月1日より事業を開始している。クライアントは、日系大手コンビニ、現地流通系企業、日系流通企業等。香港、中国進出の足掛かりとすると共に、人材サービス・販促支援サービスの海外進出も視野に入れている。

■売上拡大に貢献すると期待されるデジタルサイネージ事業へ進出

 今通期連結業績予想は、売上高228億円(前期比20.9%増)、営業利益4億8000万円(同24.4%減)、経常利益4億8000万円(同25.2%減)、純利益2億円(同46.2%減)を見込む。
 今期は、子会社ピーアンドピー・キャリアの不採算事業に足を引っ張られた形であるが、配当に関しては900円(前期850円)と50円の増配を予定している。事業拡大だけでなく株主還元策にも積極的である。
 最後に、今後同社の売上拡大に大きく貢献すると期待されるデジタルサイネージ(電子看板)事業への進出が紹介された。スーパーマーケットの店内に新商品、レシピ等を画面に映し出すことで、販売促進に役立てるもの。既に大手スーパーの数店舗に導入済み。レシピの紹介で売上を伸ばしている企業にクックパッド<2193>(東マ)があるが、店内で携帯片手にレシピを見て食品を購入する主婦が増えているため、レシピの紹介で食品の売上拡大につながる可能性は高い。
 事業拡大に積極的である同社は、顧客ニーズに応えるために、事業領域を広げているが、現場の声を活かした事業に進出しているため、着実に業績を伸ばしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | 決算発表記事情報

陽光都市開発 リーマンショックの影響を引きずりながらも回復基調

陽光都市開発ホームページ 投資用ワンルームマンションの陽光都市開発<8946>(JQ)は、6日に今09年12月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高72億3600万円(前年同期比21.8%減)、営業利益2億300万円(同46.3%減)、経常利益1億500万円(同66.6%減)、純利益1億700万円(同43.4%減)と大幅減収減益。前期より業績が大幅に悪化したように思われるが、昨年9月15日に発生したリーマンショックを思い出してほしい。リーマンの影響を引きずりながらも回復しているというのが本当の姿。
 前期は第3四半期までは良かったが、リーマンの影響で、第4四半期連結業績(10月〜12月)は、売上高48億7800万円、営業利益△4億5000万円、経常利益△4億5800万円、純利益は減損処理として38億円を特損として計上したことから△43億9900万円となり、通期では、一転して営業利益以下が赤字転落となった。
 しかし、今期はリーマンショックの影響は受けているが、ここまでは順調に計画通りのペースで推移している。

■不動産管理事業は管理物件が順調に増加

 事業別の業績を見ると、不動産販売事業は、新築の投資用マンションとして「グリフィン横浜・ベイグランデ弐番館」、「グリフィン横浜・東口参番館」、「グリフィン横浜・岡野公園弐番館」など9棟を供給し、234戸を販売した他、「Music Joy根岸」(東京都台東区)などの投資用マンションの中古物件及び土地を販売した。その結果、売上高は59億5500万円(同25.2%減)、営業利益は2億9400万円(同62.3%減)となった。
 不動産管理事業は、管理物件の順調な増加に加え、大規模修繕工事が完成したことから、売上高は6億8800万円(同8.7%増)、営業利益は2億1900万円(同42.2%増)。
 不動産賃貸事業は、収益物件が増加したことから、売上高は3億5700万円(同17.2%増)、営業利益は1億6400万円(同50.8%増)。
 不動産仲介事業は、収益性の観点から売買仲介を縮小し、賃貸仲介の比重を高めたことにより、売上高は1億3700万円(同38.9%減)であったが、営業利益は7000万円(同0.5%増)。
 その他の事業は、子会社等不採算部門を縮小したことから、売上高は9700万円(同20.9%減)であったが、営業損失は800万円(前年同期は1400万円の営業損失)と赤字幅を縮小。

■来期より業績は一挙にV字回復する可能性高まる

 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー18億4600万円、投資キャッシュ・フロー8200万円、財務キャッシュ・フロー△26億8500万円となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は7億8700万円と期首残高より7億5600万円減少。しかし、長・短借入金48億6000万円を返済したことで、自己資本比率は4.7%と2.1ポイント改善している。
 今通期連結業績予想は、売上高92億700万円(前期比24.0%減)、営業利益2億1700万円(前期△7200万円)、経常利益6200万円(同△1億4400万円)、純利益6400万円(同△42億1200万円)と大幅減収ながら、大幅増益で黒字転換を見込む。
 同社が販売する投資用ワンルームマンションは、横浜駅周辺の賃貸需要の高い地域であるうえに、横浜みなとみらい21地区に8月17日に約2000名の従業員がいる日産本社が移転した。また、来年3月には従業員数5200名の富士ゼロックスが移転することになっていることから、更に賃貸マンションの需要は高まっている。また、減損処理の対象となった38億円の物件の販売を来期より開始するため、業績は一挙にV字回復する可能性が高まる。

>>陽光都市開発のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 決算発表記事情報

アルコニックス 第2四半期決算発表と同時に通期業績予想の上方修正も発表

■非鉄金属需要回復の兆しが見られるが、まだ病み上がりの状態

アルコニックス株式会社 アルコニックス<3036>(東2)は、5日に今10年3月期第2四半期決算発表と同時に通期業績予想の上方修正も発表。
 第2四半期連結業績の売上高は、491億円(前年同期比52.9%減)、営業利益5億4500万円(同67.5%減)、経常利益5億3500万円(同61.6%減)、純利益13億9500万円(同101.4%増)と大幅減収、営業・経常利益の大幅減益となったが、最終利益は企業結合に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したことから、大幅増益となった。
 決算発表同日に同社の本社で決算説明会が開催された。同社の代表取締役社長正木英逸氏は、第2四半期の総括として「非鉄金属市況は回復傾向にあり、主要需要業界の生産も前四半期以降、上向きに転じたことで非鉄金属需要も回復の兆しが見られますが、まだ病み上がりの状態です。欧州も米国も良くない、日本も不調です。しかし、中国だけが順調で、非鉄相場は大幅に回復しています」と前4半期よりも回復しているが、まだ低水準の回復にとどまっているなかで、中国だけが順調である現況を語り始めた。
 事業別売上高を見ると、軽金属・銅製品193億5200万円(同43.1%減)、電子・機能材188億4200万円(同54.0%減)、非鉄原料76億8200万円(同65.9%減)、建設・産業資材32億2300万円(同51.9%減)。
 事業別営業利益は、軽金属・銅製品1億1800万円(同46.6%減)、電子・機能材3億7700万円(同65.3%減)、非鉄原料8400万円(同74.4%減)、建設・産業資材△4100万円(同218.1%減)。
 「数量で4割減少、単価で2割減少しました」(正木社長)と語ったように大幅減収減益である。
 新しい動きは、9月8日に大川電機を連結子会社としたことで、同社グループに初めてメーカー企業が加わったことである。また、9月24日にALCONIX LOGISTICS(THAILAND)LTDを設立し、タイ国内での新規取引先の獲得を目指しIPO(タイの公的機関が流通業者を対象に税制面等での特典を与える制度)を取得した。この結果、同社の海外法人は7カ国10拠点(他に、米国、シンガポール、香港、タイ、中国<上海、北京>、ドイツ、マレーシア、台湾)に拡大している。

■国内での拡大は困難、海外で生きていく、中国を中心に伸ばす

 2010年3月期から2012年3月期に亘る中期経営計画を発表しているが、「先が見えないので目標数字入れていません。方針だけを表しています」(正木社長)とリーマンショック以降の市場環境の激変ぶりが窺われる。
 全体戦略として、まず、業容多様化のために川上、川中、川下等のM&Aを推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努める。次にアルミ・銅取引の維持・拡大に努める。3番目に成長著しいレアメタル及び電子、機能材分野の強化を図る。4番目に環境問題に対応したリサイクル分野を強化する。5番目に海外店ネットワークを更に充実させ、顧客ニーズに応えると共に、地場取引や三国間取引を増やすために商社機能を発揮するとしている。
 同日に通期連結業績予想の上方修正も発表したが、売上高は前回発表通りの1085億円、営業利益は前回発表を3億円上回る14億円(予想比27.3%増)、経常利益は前回通りの12億円、最終利益は8億8000万円上回る16億5000万円(同114.3%増)に修正した。
 しかし、前年同期と比較すると、売上高34.4%減、営業利益14.9%減、経常利益24.0%減、最終利益807.1%増と最終利益を除けば、まだ前期並みとは言えない。
 「国内の売上高に占める割合は42%で、これ以上拡大は困難である。従って、海外で生きていくが、特に中国を中心に伸ばしていくつもりです」(正木社長)と最後に締めくくった。
 商社マンとして経験豊富な正木社長は現況を分析し、次に打つ手は既に決めていて、近いうちに具体的な考えが押し出されそうである。

>>アルコニックスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:41 | 決算発表記事情報
2009年11月07日

うかい 第2四半期連結業績予想の上方修正と第2四半期連結業績を発表

■売上高が若干予想を上回り、加えて経費の削減を実施

うかいのホームページ 高級和風・洋風レストランを多店舗展開しているうかい<7621>(JQ)は、6日に今10年3月期第2四半期連結業績予想の上方修正と第2四半期連結業績を発表した。
 連結売上高は前回予想を1800万円上回る61億7800万円(前回予想比0.3%増)、営業利益も3200万円上回る1億4200万円(同30.0%増)、経常利益も4900万円上回る5900万円(同494.7%増)、純利益も8700万円上回る△3300万円と微増収、大幅増益となった。
 上方修正の理由として、売上高が若干予想を上回り、加えて経費の削減を実施したことを挙げている。
 しかし、前年同期と比較すると売上高8.5%減、営業利益64.3%減、経常利益80.4%減、最終損失3300万円と減収大幅減益で最終赤字転落と現況は厳しい。
 損益計算書を見ると、5億7100万円の減収に加え、原価率は46.6%(前年同期1.2%増)となったことで、売上総利益は32億9800万円(同10.5%減)。販管費は31億5500万円(同4.0%減)と減少したが、減収が響き営業・経常利益は大幅減益となった。純利益に関しては出店計画中止損失7700万円を含む特別損失8700万円を計上したことから、赤字転落。

■9月2日の「GRILLうかい」の出店は大成功

 事業別の業績を見ると、和食事業は、「東京芝とうふ屋うかい」は、開店以来4年連続増収と順調であったことに加え、他の店舗も第2四半期(7月〜9月)は回復基調となった。しかし、第1四半期の落ち込みが響き、第2四半期累計(4月〜9月)では4.4%の減収。
 洋食事業は、高価格帯での消費低迷による来客数及び客単価の減少に加え、同年7月の「ウカイリゾート」の閉店により、13.4%の減収となった。しかし、9月2日の「GRILLうかい」の出店は大成功で、不況の中でもウィークデイ、ウィークエンドを問わずいつも満席状態。「予約の電話が繋がらない」と苦情の電話が本社に入るほどの盛況ぶりであり、オープンから2カ月たった今でもオープン時と変わらないフル稼働状態。
 文化事業は、第1四半期に引き続き「箱根ガラスの森」で『黄金時代のヴェネチアン・グラス展』、「河口湖オルゴールの森」で『河口湖オルゴールの森コンサート』の特別企画を軸に四季をからめたイベントの充実に力を入れ、更にTV・新聞等の媒体を活用した宣伝活動が功を奏し、第2四半期(7月〜9月)の売上高は前年同四半期比2.5%減まで回復、第2四半期累計(4月〜9月)では売上高11億2700万円、前年同四半期比7.1%の減収となった。
 今通期業績予想については、9月4日の修正通り、売上高123億8000万円(前期比6.2%減)、営業利益3億3000万円(同45.5%減)、経常利益1億4000万円(同67.9%減)、純利益0(同100.0%減)を見込んでいる。
 消費不況による第1四半期の減収大幅減益、更に新規出店の取り止めによる特別損失の発生と暗いニュースが多かったが、第2四半期に入り和食事業が回復傾向にあり、しかも9月オープンの「GRILLうかい」の盛況ぶりと明るい話題が出てきたことで、通期の上方修正も期待したいところ。
 
>>うかいのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | 決算発表記事情報
2009年11月06日

アドアーズ 積極策実る!第2四半期業績予想を上方修正

■前年同期を上回る増収増益を見込む

アドアーズのホームページ アミューズメント施設運営のアドアーズ<4712>(JQ)は、同業他社が設備投資を控えるなか、ピンチをチャンスと捉えて、駅前の好立地をターゲットに出店攻勢をかけた積極策が実り、今10年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。
 売上高は前回を900万円上回る137億900万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は2300万円上回る8億2300万円(同16.2%増)、経常利益は1億2500万円上回る7億2500万円(同15.0%増)、純利益は8200万円上回る3億5200万円(同1.1%増)と増収増益を見込む。
 主力のアミューズメント施設運営事業は、業界不況をチャンスと捉えた積極的なマーケットシェア獲得戦略を推進し、計画通りの業績を確保。また、ネクストジャパンホールディングスとの資本業務提携のシナジー効果を発揮したプライズゲームの伸張、遊休スペースを有効活用したカラオケ業態などの新業態展開、さらには同社が最も重要視している「サービス力(接客力+提案力)」の強化など、厳しい環境の中で将来の差別化を着実に構築した。また、第二の柱である施設設計・施工事業も、過去最大規模となる大型物件の完工をはじめ、計画以上の実績をあげることができたことから上方修正となった。
 通期業績予想については、第3四半期以降の経済環境は不透明感が拭い切れず、依然として厳しい経済環境であり、個人消費の低迷が続くものと予想されることから、修正はしないとしている。
 しかし、業績の上方修正といっても、当初計画を上回る企業がほとんどである中、前年同期を上回る上方修正は、不況の真っ只中で稀である。同社の奮闘振りがうかがえる。

>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | 決算発表記事情報

インテージ 国外(中国現地法人)は事業が成長軌道に乗る

■通期業績予想は最高益更新を見込む

インテージのHP 市場調査企業のリーディングカンパニーであるインテージ<4326>(東1)は、今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。売上高157億5600万円(前年同期比3.4%減)、営業利益13億2000万円(同16.3%減)、経常利益12億9600万円(同16.3%減)、純利益6億3000万円(同23.9%減)と減収減益。
 市場調査・コンサルティング事業のパネル調査分野は、前期に引き続き、全国小売店パネル調査(SRI)、全国店頭プロモーション調査(SPI)、MR 活動評価指標(Rep Track)の売上が拡大。一方で今期は全国女性消費者パネル調査(SLI)のリニューアルなど消費者パネル調査の商品力向上に向けた投資を行っていて、増収減益。
 カスタムリサーチ分野は、国内では前年下期からの経済環境悪化が響き減収。国外(中国現地法人)は事業が成長軌道に乗ったこともあり、大きく増収となった。
 この結果、売上高は105億8400万円(同4.4%減)、営業利益は10億8000万円(同29.4%減)となった。
 システムソリューション事業は、売上は不採算業務の絞込みを行った結果、前年同期実績を下回ったが、経費の削減、業務の効率化を進め、減収増益となった。この結果、売上高は24億6900万円(同8.0%減)、営業利益は2200万円(前年同期△9000万円)となった。
 医薬品開発支援事業CRO業務では、前年下期に引き続き、モニタリング業務は苦戦が続くものの、データマネジメント・解析業務の売上が大きく増加し、全体として増収増益。この結果、売上高は27億200万円(同5.8%増)、営業利益は2億1700万円(同56.6%増)。
 損益計算書を見ると、減収であり、原価率69.3%と1.3ポイントアップ、販管費率も22.5%と0.3ポイント増えているため、営業利益、経常利益共に減益となり、最終利益は特別損失1億600万円を計上したことで減益幅が広がった。
 新しい動きとしては、今年10月21日にハイパーリンク社の買収が完了したことで、同社の営業地域が更に拡大。ハイパーリンク社は上海のほか北京、広州に拠点を持ち、中国で活動している欧米などの有力外資企業や中国系大企業を顧客とする業界大手。この有力企業がグループ入りしたことで、インテージグループの中国事業の規模は来期に約3倍に拡大。今期より同社の業績に貢献すると思われる。
 今通期連結業績予想は、売上高352億7900万円(前期比2.7%増)、営業利益33億4600万円(同0.8%増)、経常利益33億4000万円(同0.7%増)、純利益17億8300万円(同3.2%増)と過去最高益更新を見込む。

>>インテージのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 決算発表記事情報

ツクイ 第2四半期は増収、2ケタ減益だが計画通り

■設備投資費用や人件費などの費用の増加により減益

ツクイホームページ ツクイ<2398>(JQ)は、今10年3月期第2四半期業績を発表した。売上高193億3000万円(前年同期比9.5%増)、営業利益8億700万円(同17.5%減)、経常利益7億1300万円(同25.7%減)、純利益3億2700万円(同32.7%減)と増収ながら、2ケタ減益となったが、計画通り。
 同社は、収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の3事業を柱に成長戦略を推進しているが、継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠。常に「成長と収益のバランス」を重視した経営を進めている。
 今第2四半期の在宅介護事業は、デイサービスセンター、グループホーム等39ヵ所を新設、既存ヘルパーステーション等12ヵ所の移転統合(事業所数の減少)を実施。
 有料老人ホーム事業は、2ヶ所新設。また営業面では、営業人員の増員や積極的な広告宣伝活動により、入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組んだ。
 人材開発事業は、既存の人材派遣・職業紹介事業所の基盤強化に注力し、介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進。
 事業所の新規開設は、前年同期がデイサービスセンター、グループホーム等4ヵ所と人材開発事業18ヵ所に対し、今第2四半期は、在宅介護事業所39ヵ所、有料老人ホームが2ヵ所となり、全体の事業所数は、470ヵ所。このため、売上高は増加したものの、新規開設に伴う設備投資費用や人件費などの費用の増加により利益は減少した。

■通期では、売上高、経常利益、最終利益は過去最高を見込む

 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー7800万円、投資キャッシュ・フロー△8億8500万円、財務キャッシュ・フロ―7億900万円で、現金及び現金同等物は、期首残高より9700万円少なくなったが、四半期末残高は13億6500万円。
 先述しているように、同社は事業規模を拡大するためには先行投資を行いながら、収益を確保する「成長と収益のバランス」の経営を注意深く実践している。今期も事業規模を拡大している。そのため、設備投資費用や人件費などの費用の増加により減益となっているが、一時的なものであり、通期では売上高396億100万円(前期比9.5%増)、営業利益16億600万円(同1.9%減)、経常利益17億3400万円(同13.3%増)、純利益8億1300万円(同9.9%増)と売上高、経常利益、最終利益は過去最高を見込んでいる。
 同社の事業拡大は順調に進んでいる。しかも現金及び預金は23億3600万円と手元資金としては潤沢。成長は今後も継続するものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | 決算発表記事情報
2009年11月05日

カカクコム 今第2四半期連結業績は大幅増収増益

■第2四半期の好業績により、通期業績予想を上方修正

価格.comホームページ カカクコム<2371>(東1)は、今10年3月期第2四半期業績と通期業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期連結業績の売上高は、59億3700万円(前年同期比36.3%増)、営業利益22億5800万円(同36.9%増)、経常利益22億6300万円(同36.0%増)、純利益13億800万円(同37.1%増)と大幅増収増益となった。
 同社グループ運営の各サイト利用状況を見ると、購買支援サイト「価格.com」のパソコンによる月間利用者数約1998万人、携帯電話約185万人、月間総ページビュー数約7億2627万ページビュー、ランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」のパソコンによる月間利用者数約1107万人、携帯電話による利用者数約162万人、月間総ページビュー数約2億1736万ページビュー、旅行のクチコミサイト「フォートラベル」のパソコンによる月間利用者数約414万人、携帯電話による月間利用者数約61万人、月間総ページビュー数約3890万ページビューとなり、グループ全体で月間利用者数約4239万人、月間総ページビュー数約10億1803万ページビューとなっている。
 損益計算書を見ると、売上原価率は22.3%と前年同期より3.3ポイントアップしているが、増収効果により、売上総利益は46億800万円(同30.7%増)となっている。売上高販管費率は、39.6%と3.4ポイント減少したことで、営業利益以下が大幅増益となっている。
 増収効果に加え、売上高販管費率も低減していることから、大幅増益となっている。従って、通期業績予想を同日に上方修正した。
 第2四半期連結で、収益の源泉である運営サイトのトラフィックが計画を上回る水準で推移したことに加え、ブロードバントの回線取次ぎや運営サイト『yoyaQ.com』事業等販売サポート業務、中古車検索サービス等情報提供業務の売上が好調で、売上高、営業利益、経常利益、純利益とも前回予想を上回る結果となったことから、通期連結業績は、売上高で前回予想を1.6%上回る129億円(前期比32.8%増)、営業利益は前回予想を2.0%上回る52億円(同32.8%増)、経常利益は前回予想を2.0%上回る52億円(同32.1%増)、純利益は前回予想を3.4%上回る30億円(同32.1%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:34 | 決算発表記事情報

朝日工業 大幅減収ながら大幅増益

■鉄スクラップ価格が前年同期を大きく下回ったこととコスト削減が要因

朝日工業のHP 朝日工業<5456>(JQ)は、本日の朝10時に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。売上高195億9100万円(前年同期比41.0%減)、営業利益13億9900万円(同308.9%増)、経常利益14億2600万円(同249.8%増)、純利益8億1200万円(同695.5%増)と大幅減収でありながらも大幅増益となった。
 大幅減収、大幅増益の要因は、主力である鉄鋼建設資材事業が、不況の影響で減収となったものの、利益面では、鉄スクラップ価格が前年同期を大きく下回ったことや、継続して取り組んでいる製造コストダウン活動の効果で増益なったことで、売上高124億9000万円(同48.4%減)にもかかわらず、営業利益が19億48百万円(前年同期比331.2%増)となったことが挙げられる。
 鉄鋼建設資材事業以外の業績は、農業資材事業の売上高は58億5600万円(同25.0%減)、営業利益は5300万円(同86.5%減)。
 環境サービス事業では、売上高4億6500万円(同7.6%減)、営業損失8400万円(前年同期△5200万円)。
 その他事業は、売上高8億6500万円(同9.5%増)、営業利益6700万円(同56.4%増)。
 損益計算書を見ると、売上原価率は、75.9%と12.1ポイントも低くなったことから、売上総利益は47億1400万円と前年同期より7億4700万円増となった。一方、販売費及び一般管理費は33億1500万円と3億1000万円減少している。従って、営業利益以下が大幅増益となった。
 しかし、今通期連結業績予想は、景気の見通しが不透明であることから、売上高435億円(前期比30.5%減)、営業利益26億円(同59.4%減)、経常利益25億円(同61.0%減)、純利益13億円(同62.9%減)と減収減益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 決算発表記事情報

インフォマート 第3四半期も2ケタの増収増益

■システム利用料の増加が、システム関連コストを吸収

インフォマートのホームページ BtoBの電子商取引システム「FOODS−Info−Mart」を運営しているインフォマート<2492>(東マ)の今09年12月期第3四半期連結業績は、売上高21億4600万円、営業利益5億600万円、経常利益5億600万円、純利益2億9400万円となった。第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、前期の第3四半期単体業績と比較すると、売上高15.3%増、営業利益11.2%増、経常利益10.4%増、純利益10.1%増と2ケタの増収増益で順調。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー5億1600万円、投資キャッシュ・フロー△5億1500万円、財務キャッシュ・フロー△1億4900万円であり、現金及び現金同等物の期末残高は6億2200万円と期初より1億6600万円減少しているものの、自己資本比率は79.8%、有利子負債ゼロと財務内容は健全そのもの。
 同社では、フード業界の各企業が商談、受発注、商品規格書の日常業務で活用する「ASP商談システム」、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」の利用拡大に取り組むと共に、海外での展開のために、5月に香港、8月に北京に子会社を設立した。その結果、9月末の「FOODS−Info−Mart」の利用企業数は、前期末比1409社増の1万9791社となり、売上も順調に伸びた。一方利益面では、システム利用料の増加が、システム関連コスト(データセンター費、ソフトウェア償却費)、営業体制強化のための増員による人件費、海外子会社設立費用の増加を吸収し、前年同期比10%超の利益を確保した。
 事業別の売上高は、ASP商談事業8億円、ASP受発注事業は12億1600万円、ASP規格書事業1億2900万円。

■着実にFOODS Info Martの食品業界標準化に向けて進む

 新しい動きとしては、ROIと11月に業務提携し、ROIが運営する飲食店向け成功報酬型集客サービス「グルメリザーブ」を、インフォマートが運営する「FOODS Info Mart ASP受発注システム」を導入している外食チェーン企業に向け、11月2日よりサービス販売を開始した。また、同じく11月より食品卸(食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸)向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる完全成功報酬型の企業間WEBシステム「ASP受注・営業システム」の提供を開始する。
 今通期連結業績予想は、売上高30億6700万円(前期19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)と最高益更新を見込む。
 国内では、新規の顧客開拓のために、飲食店向けに新たなサービスを開始したり、食品卸業界にも「ASP受注・営業システム」の提供を開始したりと今後も積極的な営業活動が予想されるうえに、海外の子会社でも「FOODS Info Mart ASP受発注システム」の普及に努めていることから、着実にFOODS Info Martの食品業界標準化に向けて進んでいるといえる。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:20 | 決算発表記事情報
2009年11月04日

日新製糖 7月から9月の業績は順調だが株価は低調

■不況と新インフルエンザの流行の影響により、家庭での食事の機会が増える

日新製糖のHP 日新製糖<2116>(東2)は、10月30日に10年3月期第2四半期決算を発表している。売上高は1.4%減であったものの、利益面では、営業利益29.7%増、経常利益50.2%増、純利益17.6%増と営業、経常利益は大幅増益となった。純利益は、法人税の影響で伸び幅が減少した。
 不況と新インフルエンザの流行の影響により、家庭での食事の機会が増えたことにより、砂糖の消費量が増えている。
 第1四半期(4月から6月)の連結業績を見ると、売上高105億4300万円、営業利益3億2400万円、経常利益3億600万円、純利益1億7100万円。
 第2四半期(7月から9月)の連結業績は、売上高106億3700万円、営業利益5億7900万円、経常利益6億6100万円、純利益4億円と、7月から9月の業績は順調であった。
 下半期の業績予想は、売上高216億2000万円、営業利益9億9700万円、経常利益9億3100万円、純利益5億2900万円を見込んでいるが、第1四半期に砂糖の価格を1キログラム当たり6円値上げしたことで第2四半期が大幅増益となっていることから、利益面での上振れが期待できる。
 しかし、株価は低調で、PBR0.35倍と190円台の底値圏で推移。しかもここ数年で自己株式約1870万株を買取り消却すると共に、年間配当6円と株主にも配慮している。 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 決算発表記事情報
2009年11月03日

ソフトクリエイト 第2四半期連結業績の最終利益は大幅増益

■前期まであった投資有価証券評価損が消える

 ソフトクリエイト<3371>(東2)は、2日の引け後に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高36億7300万円(前年同期比27.1%減)、営業利益4億100万円(同18.2%減)、経常利益4億400万円(同19.4%減)、純利益2億6000万円(同60.4%増)となった。
 売上高が減少したのは、前期にインターネット通信販売事業(特価COM)を事業譲渡した影響。また、最終利益が大幅増益となっているのは、前期まであった投資有価証券評価損が大幅に減少したことに加え、事業譲渡益の計上による。
 損益計算書を見ると、インターネット通信販売事業の事業譲渡により売上高が減少しているが、一方で、ネットワーク構築保守サービス及びデータセンターのホスティングサービスに係る人件費、家賃及びその他経費を売上原価に含めて計上する方法に変更しているにもかかわらず、売上高原価率は67.7%と1.8ポイント改善している。また、販売費及び一般管理費も7億8400万円と前期より2億6100万円削減している。更に、前期まであった投資有価証券の評価損2億1000万円が消えたことに加え、事業譲渡益5100万円が特別利益として計上されたことにより、最終利益は大幅増益となっている。

■9月末受注残は前年同期比で24.8%増加

 企業のIT投資抑制の影響を受けて、売上高が減少傾向にあるが、同社のソフト開発力とサービスはEC業界のトップであり、現在のところ同社の製品・サービスを上回るような競合は現れていない。
 今年9月に発売された新パッケージはECサイトの集客・売上アップ貢献をコンセプトに、ユーザビリティ・CMS(コンテンツ管理)・外部連携の機能を大幅に強化。これまで「ecbeing」が得意としたECサイトの管理面に加えマーケティング面の機能を充実させることにより、EC戦略支援のトータルパッケージへと進化している。
 顧客には、伊藤園、HIS、セシール、赤ちゃん本舗、タイガー魔法瓶等の日本を代表する大企業等を中心として500サイト以上に導入され、国内No.1の実績を誇る。
 今通期連結業績予想は、売上高76億6000万円(前期比26.0%減)、営業利益9億1100万円(同14.4%減)、経常利益9億2000万円(同14.4%減)、純利益4億8000万円(同47.1%増)を見込んでいる。
上半期は企業の投資抑制もあり、大型案件が無かったことから、計画通りの結果であったが、9月末受注残は、前年同期比で24.8%増加している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 決算発表記事情報

ベルーナ 第2四半期業績の最終利益は大幅増益

■販売費及び一般管理費の大幅削減を実現

 カタログ販売のベルーナ<9997>(東1)は、2日の引け後に今10年3月期第2四半期業績を発表した。
 第2四半期連結業績の売上高は、460億800万円(前年同期比15.8%減)、営業利益15億2500万円(同42.5%減)、経常利益16億5900万円(同25.8%減)、純利益10億3900万円(同134.4%増)と2ケタ減収ながら、最終利益は大幅増益となった。
 損益計算書を見ると、売上高原価率は42.4%と前年同期比0.7ポイントアップしている。一方で販売費及び一般管理費は249億3200万円と前年同期比42億5800万円減と大幅削減を実現。しかし、減収の影響で営業・経常利益は大幅減。ところが前期あった投資有価証券評価損11億4900万円の影響で、最終利益は大幅増益となった。
 同社グループはEC事業の強化と財務内容の健全化に取り組む一方で、リピート顧客の増大と新規顧客の開拓に取り組んだが、消費環境低迷の影響、特に消費者の低価格志向の影響を受けたことで、減収となった。また、営業貸付金の圧縮に努めたことも減収の要因となった。
 一方、利益面については、輸入代行事業からの撤退やプロパティ事業で営業損失を計上したことから営業利益は大幅減益となったが、当初の業績予想は上回った。
 今通期連結業績予想は、売上高1035億円(前期比5.8%減)、営業利益53億円(同333.8%増)、経常利益52億円、純利益20億円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:23 | 決算発表記事情報

森下仁丹 今10年3月期第2四半期、通期業績予想の修正を発表

■円高の影響により通期の売上高は下回るが、利益は計画通り

 森下仁丹<4524>(東2)は、今10年の第2四半期、通期業績予想の修正を発表した。
 第2四半期連結業績予想の売上高は前回予想を5億5000万円下回る37億5000万円(前回予想比12.8%減)、ところが営業利益は前回予想を1000万円上回る8000万円(同14.3%増)、経常利益も1000万円上回る8000万円(同14.3%増)、純利益も1000万円上回る7000万円(同16.7%増)と売上高は下方修正であるが、利益面の上方修正となった。
 第2四半期連結期間に、急速に進んだ円高の影響により、カプセルの受託は前年比の約8割となり、売上高は前回予想を下回る見込みとなった。一方、利益面では宣伝販促活動の効率化と販売一般管理費を削減したことで、当初計画を上回ることから業績の修正となった。
 通期の業績予想も、依然として厳しい経営環境は続くものと思われ、カプセル受託および健康食品分野では苦戦が強いられると見ているが、インフルエンザ流行に対応した感染予防新商品を投入したことによる売上増も予想され、第3四半期、第4四半期の売上は回復する見込み。従って、連結・個別の通期売上高は当第2四半期連結累計期間の減少額程度と見ている。利益については当第2四半期連結累計期間で前回公表比を上回っているが、来季に向けて新しい仁丹の先行プロモーションもあり、連結・個別各々において通期の利益は前回公表比並みとなる見通し。
 今通期連結業績予想は、売上高が前回予想を5億円下回る81億5000万円(前回予想比5.8%減)となるものの、利益面では当初予想通りの、営業利益2億3000万円、経常利益2億1000万円、純利益2億1000万円を見込んでいる。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:58 | 決算発表記事情報
2009年11月02日

京写 第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■自動車関連や家電製品分野において予想以上のスピードで受注の回復が進む

 京写<6837>(JQ)は、30日に今10年3月期第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期連結業績予想は、売上高が前回予想を5億1700万円上回る62億1700万円(前回予想比9.1%増)、営業利益も1億3500万円上回る1億4500万円(前回予想は1000万円)、経常利益も1億5600万円上回る1億6600万円(同1000万円)、純利益も8900万円上回る1億900万円(前回予想比445.0%増)と大幅な上方修正となった。
 国内の販売は、2月を底に第1四半期まで非常に厳しい状況で推移したが、第2四半期以降、主に自動車関連や家電製品分野において予想以上のスピードで受注の回復が進んだ。また、海外の販売は、ほぼ前回予想通り順調な回復傾向を示しつつ推移した。この結果、第2四半期の売上高は当初予定を上回る見通しとなり、また、利益面においても、売上高の増加や製造費用等コストの削減が順調に進み、前回予想を上回ることから、上方修正を発表した。
 第2四半期連結業績予想の上方修正を発表したことから、通期連結業績予想も上方修正となった。売上高は、前回予想を5億円上回る130億円(前回予想比4.0%増)、営業利益は2億2000万円上回る4億3000万円(同104.8%増)、経常利益も2億7000万円上回る4億7000万円(同135.0%増)、純利益も1億円上回る2億8000万円(同55.6%増)と大幅な上方修正となった。
 通期業績予想の利益面で、前期業績と比較すると、営業利益173.8%増、経常利益2.3%増、純利益60.0%増と、営業利益、純利益は大幅な増益となる見込み。
 また、円高による換算レートの変動(前回予想95円、今回予想90円)による影響を今回予想値に織り込んでいる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 決算発表記事情報

夢真ホールディングス 本業回帰の集大成が09年9月期の業績

■今期から新しい夢真ホールディングスの再出発

 夢真ホールディングス<2362>(大ヘ)は、30日の前場引け後に、前09年9月期業績と自己株式の取得枠の拡大を発表した。
 同日の株価の引け値は3円高の103円と、好業績と自己株式の取得枠拡大のニュースを好感し、その日の高値で引けた。
 同社は、M&Aにより事業規模を拡大していたが、07年より一転舵を切り替え、建設現場の監督派遣事業の本業へ回帰することを決定し、子会社の売却を開始し、やっと09年9月期で単体だけの決算となった。
 30日発表の決算短信では、単体業績同志を比較していたが、本来なら09年の単体の業績と08年の連結業績を比較するほうがより同社の現状がはっきりとするため、09年の業績と08年連結の業績を比較した。
 売上高54億8200万円(08年9月期比22.6%減)、営業利益7億5600万円(同54.6%増)、経常利益8億700万円(同117.5%増)、純利益6億7800万円(同94.3%増)と、減収であるが営業利益以下大幅増益を達成している。営業利益、経常利益は過去最高。最終利益は前期に7億7800万円の特別利益があったので前期単体の最終利益8億8100万円が過去最高。
 同社の本業回帰の集大成が09年9月期の業績といえる。今期からが新しい夢真ホールディングスの出発であるが、既にその動きは保育園児事業に表れている。
 今期業績予想は、日本の経済の先行きは依然として不透明であり、建設市場の需要の回復にはなお時間を要するものと判断していることから、売上高51億2000万円(前期比6.6%減)、営業利益7億1000万円(同6.1%減)、経常利益7億5000万円(同7.1%減)、純利益5億6000万円(同17.5%減)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 決算発表記事情報
2009年11月01日

TAC 事業拡大のため先行投資により、一時的に費用嵩む

■KSSの行う資格取得支援事業及び出版事業を譲受ける

 資格試験の支援事業を展開しているTAC<4319>(東1)は、30日に今10年3月期第2四半期業績予想の修正と第2四半期業績を発表した。
 第2四半期連結売上高は、前回予想を25億2500万円上回る243億2500万円(前回予想比11.6%増)となったが、営業利益は前回予想を2億8000万円下回る11億円(同20.3%減)、経常利益も4億2000万円下回る9億8000万円(同30.0%減)、純利益も2億9300万円下回る4億4700万円(同39.6%減)と売上高は前回予想を上回ったが、利益面では下回った。
 同社は9月1日付でKSS(旧社名:早稲田経営出版<以下Wセミナー)の行う資格取得支援事業及び出版事業を譲受けた。また、同日付で、Wセミナーの出版事業を継続的に行なっていくために、同社の100%子会社として早稲田経営出版を設立し、出版事業を吸収分割により承継させた。Wセミナーからの事業譲受けに伴い、当連結会計年度に属する7ヶ月間の売上増加分を見込んでいる。
 全国各校のWセミナーの校舎を承継するとともに、すでに一部の校舎では10月5日付で統廃合を実施。この統廃合に伴い、一時的に増加した賃借料・人件費及び消耗品費のほか、システム統合に伴う業務委託費並びに承継した出版事業に係る返品廃棄損失引当金・棚卸資産評価損の新規設定に伴う初年度負担分等の一時費用を合計約4億8000万円見込んでいる。なお、この一時費用は、翌連結会計年度以降は発生しない見込み。Wセミナーの事業譲受けに伴いのれんが発生しており、取得価額3億9100万円(償却期間3年)ののれん償却費7600万円(7か月分)を見込んでいる。
 そのほか、為替の円高傾向に伴って第2四半期連結会計期間末までに生じている投資有価証券運用損約2億円、第3四半期連結会計期間以降に発生する拠点統廃合に伴う原状回復費等約1億2000万円を見込んでいる。
 今通期連結業績予想は、売上高243億2500万円(前期比15.3%増)、営業利益11億円(同17.3%減)、経常利益9億8000万円(同27.5%減)、純利益4億4700万円(同33.2%減)と増収減益を見込む。
 9月1日付でKSSの行う資格取得支援事業及び出版事業を譲受けたことから、事業規模の拡大が実現している。そのため、今期通期の売上高は2ケタの増収を見込むが、一時的な費用が発生することにより、利益面では減益を見込む。
 株価は、30日年初来の最安値を記録しているが、事業規模の拡大の先行投資のため、減益を見込むが、来期以降は最高益更新が予想されることから、中長期的には絶好の仕込み場といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | 決算発表記事情報

ぱど 第2四半期の上方修正を発表

 ぱど<4833>(大ヘ)は、30日に今10年3月期第2四半期業績予想の上方修正と第2四半期の決算短信を発表した。
 第2四半期連結業績の売上高は前回予想を6200万円上回る42億6200万円(前回予想比1.5%増)、営業利益は2700万円上回る△6300万円(前回予想△9000万円)、経常利益は3800万円上回る△5200万円(同△9000万円)、純利益は2500万円上回る△7500万円(同△1億円)と上方修正となった。
 今期のニュースは、7月に地域医療機関の情報誌「ご近所ドクターBOOK」とサイト版の「ご近所ドクターNET」をオープンした。9月には横浜地域で「ぱどポイントサービス」をスタートしている。
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | 決算発表記事情報

ベルーナ 第2四半期の利益面の上方修正を発表

■PBR0.37倍、利益面の上振れ、貸金業規制の緩和と材料豊富

 カタログ販売事業を展開しているベルーナ<9997>(東1)は、30日に今10年3月期第2四半期業績予想の修正を発表した。
 連結売上高は前回予想を10億円下回る460億円(前回予想比2.1%減)となったが、営業利益は前回予想を1億2000万円上回る15億2000万円(同8.6%増)、経常利益も2億7000万円上回る16億5000万円(同19.6%増)、純利益も2億2000万円上回る10億3000万円(同27.2%増)と売上は前回予想を下回るものの利益面では全て上回っている。特に最終利益は前年同期比132.5%増と大幅増益となる見込み。
 個人消費が低迷していることで、売上高は減少する見込みだが、経費削減等により、利益面で当初予想を上回る見込みとなったことから、修正の発表となった。
 株価については、8月以降400円ラインを挟んだ小動きで推移しているが、PBR0.37倍、利益面での上振れ、貸金業規制の緩和といった材料から反騰も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 決算発表記事情報