■進捗率は営業・経常・純利益共に８４％を超え、上方修正も

　ウイン・インターナショナル＜２７４４＞（ＪＱ）は、３日に今１０年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高２２０億１３００万円（前年同期比６．７％増）、営業利益１０億８３００万円（同２７．２％増）、経常利益１０億９０００万円（同２７．３％増）、純利益６億２４００万円（同１２．２％増）と増収増益。
　同社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大している。主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の販売数量が伸びたほか、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品の販売が、特に好調。また、下肢や頭頚部、腹部等、心臓以外の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテーテルや、塞栓コイル等の商品についても、販売数量が増加した。
　通期業績予想は、２８７億５３００万円（前期比２．２％増）、営業利益１２億８７００万円（同０．０％増）、経常利益１２億８６００万円（同０．６％減）、純利益７億３６００万円（同１０．３％減）を見込んでいる。
　進捗率は、売上高７６．５％、営業利益８４．１％、経常利益８４．７％、純利益８４．７％であることから、利益面での上方修正も期待できる。
　株価は、１２時４１分現在で８円高の５１４円。ＰＥＲ８．５倍と割安。

■主力製品である関節機能改善剤アルツの国内市場は引き続き拡大

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は、２日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表。
　売上高２１３億８８００万円（前年同期比５．４％増）、営業利益４５億５３００万円（同５．６％増）、経常利益４５億６７００万円（同１．５％増）、純利益３１億８６００万円（同１７．０％増）と増収増益と順調。
　増収となっているが、これは、国内医薬品の売上増加に加え、一過性のロイヤルティー収入があったことによる。利益は、前第３四半期から稼動した高萩工場第４製剤棟の減価償却費等の原価増に加え、米国スパルツ適応症追加の治験終了等により研究開発費が増加したものの、売上の拡大に伴い増益となった。最終利益の伸びが大きいのは、前期あった投資有価証券評価損が消えたため。
　事業区分別売上を見ると、医薬品は、主力製品である関節機能改善剤アルツの国内市場は、高齢者人口の増加に加え、販売提携先の科研製薬＜４５２１ ＞（東１）とともに各種メディアを活用した変形性膝関節症の疾患啓発活動を推進したことにより、引き続き拡大した。こうした市場状況のもとアルツの医療機関納入数量も伸び、売上は増加。海外では、米国向け輸出が円高や現地販売価格低下の影響を受けたものの、同社からの出荷本数が増加したことから、微増となった。中国向け輸出は、主要都市を中心にアルツの高い品質が評価され、売上を伸ばした。眼科手術補助剤オペガンは、販売提携先の参天製薬＜４５３６＞（大１）と連携して、顧客ニーズに対応する販売促進活動に努めたことにより売上が増加し、市場シェアを拡大。内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先のジョンソン・エンド・ジョンソンとともに、内視鏡手術の手技の浸透を通じた市場拡大に努めた結果、引き続き売上を伸ばした。これらの結果、医薬品の売上高は１６５億３３００万円（同６．８％増）となった。

■進捗率を見ると、利益面で９６％を超えていることから、上方修正も期待できる

　医薬品原体のヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸ともに、ほぼ前年同期並みに推移したことから、医薬品原体の売上高は１１億１９００万円（同０．２％増）。
　試薬・診断薬は、国内売上は品質管理向けエンドトキシン測定用試薬などを中心に堅調に推移したものの、海外における売上が円高の影響などにより減少し、売上高は３４億１４００万円（同６．４％減）となった。
　今通期連結業績予想は、売上高２７８億円（前期比２．２％増）、営業利益４７億円（同０．６％減）、経常利益４７億円（同７．７％減）、純利益３２億円（同０．８％増）を見込む。
　しかし、進捗率を見ると売上高７６．９％、営業利益９６．８％、経常利益９７．１％、純利益９９．５％と利益面で９６％を超えていることから、上方修正も期待できる。
　２日の株価は、前日比８円高の９３４円。チャートを見ると安値圏。主力商品アルツの市場拡大を踏まえると、絶好の仕込み好機といえる。

■売上高は前回予想を下回るが、大幅増収を見込む

　シナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）は、２日に前０９年１２月期通期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を３３００万円下回る２１億６９００万円（０８年１２月期比３６．１％増）、営業利益は３７００万円上回る３億９８００万円（同３０．４％増）、経常利益は３６００万円上回る４億２００万円（同２５．２％増）、純利益は１２００万円上回る２億１６００万円（同１１．３％増）と売上高は前回予想を下回るが、大幅増収を見込み、利益面では前回予想を上回り増益を見込んでいる。
　ＡＳＰ事業、Ａｇｅｎｔ事業および同社子会社のｅホールセール事業の各事業が、堅調に推移する一方で、販売費及び一般管理費は、新規サービスの研究開発のための投資を引き続き積極的に実施したものの、効果的な広告出稿を継続しつつ、外注費の内製化によるコスト圧縮、本社家賃コストなどを含む既存費用の徹底的な見直しなど、有効なコストの削減に努めたことが利益面での上方修正となった。
　２日の株価は、前日比７円安の４６３円。最高益更新を継続中の企業であることから、ＰＥＲ８．５倍は評価不足といえる。

■ＨＩＴＡＤＯ（ヒタド）グループと０９年１１月に株式譲渡契約を締結

　シスメックス＜６８６９＞（東１）は、２日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高８３１億６２００万円（前年同期比３．１％増）、営業利益１１１億３２００万円（同１０．３％増）、経常利益１１０億８１００万円（同４０．５％増）、純利益６７億４１００万円（同４６．２％増）と増収増益。特に経常利益、純利益は大幅増益となった。
　第３四半期までのトピックスを挙げると、国内では全自動免疫測定装置ＨＩＳＣＬ−２０００ｉ用検査試薬のラインアップを追加し、免疫検査分野の拡充を図った。また、インフルエンザの流行に備え、検査キットの需要急増に対応するため、生産ラインの自動化等、増産体制を強化。
　一方、海外では、ベネルクス（オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）を担当する現地販売代理店２社を完全子会社として、多様な課題を抱える医療機関へのソリューションを直接届ける提案型販売を一層強化した。また、欧州最大の市場であるドイツでは、クリニックや専門医等の大規模病院以外にも幅広い顧客を持ち、血糖値のモニタリング等、患者のそばで迅速に行う検査製品を扱うＨＩＴＡＤＯ（ヒタド）グループと０９年１１月に株式譲渡契約を締結し、１０年１月に完全子会社とするとともに、テレマーケティング等を活用した販売体制や販売網によりＰＯＣＴ市場で新たな事業展開を開始する。

■インフルエンザ検査キットであるポクテムが伸長

　国内販売は、厳しい市場環境の中、ソリューション提案を引き続き推進した結果、血球計数検査分野を中心に検体検査機器の設置台数増加により試薬売上が伸長した。また、新型インフルエンザの流行により、インフルエンザ検査キットであるポクテムが伸長し、国内売上高は２５３億９２００万円（前年同期比４．８％増）となった。
　海外販売は、販売・サービス体制の整備、ソリューション提案を進めた結果、検体検査試薬が伸長し、各国現地通貨ベースでは概ね順調に推移したが、対主要通貨での大幅な円高の影響により、海外売上高は５７７億６９００万円（同２．４％増）、構成比６９．５％（同０．５ポイント減）。
　今通期連結業績予想は、売上高１１７０億円（前期比４．６％増）、営業利益１５０億円（同０．９％減）、経常利益１５０億円（同１５．５％増）、純利益９２億円（同１４．８％増）を見込む。

　ソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、２月１日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高５４億６４００万円（前年同期比２９．１％減）、営業利益５億８１００万円（同２５．４％減）、経常利益５億８６００万円（同２４．３％減）、純利益３億５２００万円（同４６．３％増）とインターネット通信販売事業（特価ＣＯＭ）の売上がなくなったことで、減収となり、営業利益、経常利益ともに大幅減益となったが、前期あった有価証券評価損が消えたことから最終利益は大幅増益となっている。
　企業のＩＴ投資抑制の影響を受けて、売上高が減少傾向にあるが、同社のソフト開発力とサービスはＥＣ業界のトップであり、現在のところ同社の製品・サービスを上回るような競合は現れていない。
　今年９月に発売された新パッケージはＥＣサイトの集客・売上アップ貢献をコンセプトに、ユーザビリティ・ＣＭＳ（コンテンツ管理）・外部連携の機能を大幅に強化。これまで「ｅｃｂｅｉｎｇ」が得意としたＥＣサイトの管理面に加えマーケティング面の機能を充実させることにより、ＥＣ戦略支援のトータルパッケージへと進化している。
　今３月期通期連結業績予想は、売上高７６億６０００万円（前期比２６．０％減）、営業利益９億１１００万円（同１４．４％減）、経常利益９億２０００万円（同１４．４％減）、純利益４億８０００万円（同４７．１％増）を見込む。

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■減収ながら大幅最終増益

　ユニマットライフ＜７５６０＞（東１）は、１日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高４０６億３３００万円（前年同期比１．６％減）、営業利益２８億１９００万円（同２２．９％減）、経常利益３０億２２００万円（同２２．１％減）、純利益１１億１００万円（同３４６．５％増）減収ながら大幅最終増益。
　景気の低迷によりＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）事業の売上は減少したものの、前期にあった投資有価証券評価損２５億２０００万円が消えたことで、最終利益は大幅増益となっている。
　同社は、ＯＣＳ事業、レンタル事業、飲食事業を行っている。
　ＯＣＳ事業のコーヒー売上高は、「有機栽培コーヒー」など安全で高品質なコーヒーを積極的に拡販したが、景気の悪化を受けたオフィスにおけるコーヒー飲料の消費低迷が続き、コーヒー売上高は減少した。また、お茶や水などの健康志向の飲料もサーバーの稼動台数は増加しつつも、消費量の落ち込みから売上高が減少。これらの結果、売上高は２１１億７００万円（同５．８％減）。営業利益は３０億７７００万円（同１８．１％減）。なお、サーバー稼動台数は、コーヒーサーバー１５万８０３８台（前期末比２５９８台減）、ティーサーバー３万７０２３台（同１３１５台増）、ウォーターサーバー１万６３７台（同９５３台増）となっている。

■レンタル事業売上高は７０億４３００万円（同１２．１％増）と順調

　レンタル事業は、新規顧客の獲得に注力した。また、１０月には販売網の強化と顧客へのサービスの充実を図るため、神奈川県藤沢市に営業所を開設。事務機器等のレンタルを行う子会社の東テレも、営業面における連携を強化し新規顧客の獲得に傾注し、さらに社内コストや物流在庫の見直しを図り、利益の獲得を目指した。これらの結果、レンタル事業売上高は、レンタル売上高が順調であったことおよび前期９月に東テレを連結したことにより、７０億４３００万円（同１２．１％増）、営業利益８億５６００万円（同２．０％増）と堅調。
　飲食事業は、コーヒー焙煎事業では、リテール営業課を新設するなど新規取引先の獲得に注力した。また、カフェ事業では、クリスマス・年末年始に向けケーキ、フリーギフト等の販売促進に注力するとともに、不採算店舗の見直しを行い、利益体質の構築を図った。しかしながら、飲食事業の売上高は、消費低迷による売上高減少と９月にフレッシュネスの株式を売却したこと、前期９月にレストラン事業を業務委託したことにより、７８億２６００万円（同２７．２％減）、営業利益はコスト削減により、４億８９００万円（同１０．１％増）。
　今３月期通期連結業績予想は、売上高５３６億５０００万円（前期比１．６％減）、営業利益３８億６０００万円（同１８．８％増）、経常利益４１億円（同１８．３％減）、純利益１６億５０００万円（同７８．７％増）を見込む。

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■営業原価を前年同期の水準以下に抑える

　冷凍食品物流のヒューテックノオリン＜９０５６＞（東２）は、１日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　営業収益２４７億１７００万円（前期比２．１％増）、営業利益１７億８４００万円（同２４．６％増）、経常利益１８億７９００万円（同２２．２％増）、純利益９億８４００万円（同１１．３％増）と増収２ケタ増益。
　営業収益は、新規寄託者の獲得や関西地区における受託拡大、連結子会社のヘルティーの長野営業所のフル稼働などが奏功し堅調であった。
　グループを挙げて継続的に取り組んでいる業務改善による経費削減効果、また、前期に稼働を開始した新設拠点の立ち上げ時の初期費用の解消や燃油価格の下落などにより、営業原価を前年同期の水準以下に抑えることができた。一方、販売費及び一般管理費は前期比２億２２００万円増加した。しかし、営業原価を前期より抑えたことで、営業利益以下は２ケタ増益となった。
　今通期連結業績予想は、営業収益３２３億円（前期比１．９％増）、営業利益２１億円（同１３．９％増）、経常利益２１億５０００万円（同９．３％増）、純利益１１億８０００万円（同１３．７％増）と増収増益を見込む。

　心臓周辺の医療機器の商社である日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、２月１日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１６６億円、営業利益１１億８８００万円、経常利益１２億５２００万円、純利益６億１９００万円であった。
　今期よりＪＵＮＫＥＮ ＭＥＤＩＣＡＬ社が加わり、連結決算となっているため、前期との正確な比較は出来ないが、単体の前年同期の業績と比較すると、売上高１６．７％増、営業利益３３０．４％増、経常利益１２８．４％増、純利益２９６．７％増と業績は急拡大していることが窺える。
　品目別の売上高を前年同期と比較すると、リズムディバイス（心臓ペースメーカー、ＩＣＤ）８８億７２００万円（前年同期比２４．８％増）、ＥＰ／アブレーション（ＥＰ＜電気生理用＞カテーテル、アブレーションカテーテル）３０億５０００万円（同２０．４％増）、外科関連（人工血管、人工心臓弁、人工心肺関連商品）１４億２１００万円（同４７．２％減）、インターベンション（バルーンカテーテル、ガイドワイヤー）２１億２４００万円（同１２．５％増）、その他（血液浄化関連商品）１１億３２００万円（今期より）と概ね品目別の売上高は順調に伸びている。
　外科関連の人工血管は、子会社のＪＵＮＫＥＮ ＭＥＤＩＣＡＬの製品を今期より販売して、好評を得ているが、まだ生産体制が十分でないことから、売上が落ちている。しかし、来期より、新工場を稼動させるため、供給能力はアップする。
　今１０年３月期通期連結業績予想は、売上高２２１億７４００万円、営業利益１２億６１００万円、経常利益１２億８７００万円、純利益５億４６００万円を見込んでいる。
　前期の単体と比較すると、売上高１４．１％増、営業利益１２５．５％増、経常利益５９．８％増、純利益１９３．５％増と大幅増益を見込んでいる。

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　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は、２９日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表している。
　売上高７６９７億３１００万円（前年同期比１６．９％減）、営業利益２０億６４００万円（同６９．６％減）、経常利益２５億６７００万円（同６２．９％減）、純利益２０億８００万円（同４８．５％減）と２ケタ減収、大幅減益。
　エネルギー業界でも、内需の減退等を背景に需給環境は引き続き厳しい状況が続いているが、同社の業績は急速に回復している。
　四半期毎の売上高、営業利益を振り返ると、第１四半期は２２８０億９３００万円、△１億６１００万円とリーマンショックの影響で営業赤字であったが、第２四半期は２５２５億３２００万円、５億２４００万円と営業利益は黒字に転換、第３四半期は２８９１億６００万円、１７億１００万円と売上高の拡大とともに営業利益も大幅に伸びていて、事業環境は改善しているといえる。
　また同日に、３００万株を上限とする自己株式の取得を発表している。期間は２月１日から２月２６日まで、取得価額の総額は１５億円。単純に割り算をすると一株当たり５００円で買う計算である。
　業績は急速に回復しているうえに、自己株式の取得発表とあって、１日の株価は、３０円高の４１３円。
　急騰したが、チャートで見ると株価は底値圏、ＰＢＲ０．５４倍、３．８７％の高配当利回りを考慮するとまだ評価不足。

■事業拡大と共にコストも一時的に膨らむ

　資格取得支援事業を展開しているＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、２９日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１７５億８６００万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益５億５００万円（同４８．３％減）、経常利益２億７９００万円（同７１．３％減）、純利益１億８００万円（同７９．３％減）と２ケタ増収ながら、昨年９月１日付でＫＳＳ（以下Ｗセミナー）から譲受けた資格取得支援事業及び出版事業を、早期に建て直すための基礎を固める作業に注力したことから、利益面では大幅減益となっている。
　Ｗセミナーとで重複していた拠点８校を１０月５日付で統合するとともに、神戸校（１１月）・福岡校（１２月）を移転・統合した。この後、第４四半期において京都校を２月移転・統合、来期に入って渋谷校を６月移転・統合を予定しているように、同社の事業規模はますます拡大しているため、売上高は順調に伸びている。

■今期は今後の業績伸長のための投資の時期

　一方、コスト面は、売上原価が同１５．５％増。このうち講師料が同１０．５％増、教材制作のための外注費が同１０．２％増、賃借料が同１３．７％増となったほか、早稲田経営出版の在庫に対して、同社グループの連結会計方針に基づき同連結会計年度から新たに返品廃棄損失引当金及び棚卸資産評価損を一律に計上しており、この新規負担が１億４８００万円生じている。販売費及び一般管理費については、広告費はほぼ横ばいで推移したが、Ｗセミナーとの事業統合に伴い一時費用（消耗品費・システム統合等のための業務委託費等）のほか人件費が増加し、同１６．２％増となっている。事業拡大と共にコストも一時的に膨らんでいる。
　今１０年３月期連結業績予想は、売上高２４３億２５００万円（前期比１５．３％増）、営業利益１１億円（同１７．３％減）、経常利益９億８０００万円（同２７．５％減）、純利益４億４７００万円（同３３．２％減）と２ケタの増収減益を見込む。
　今期は、Ｗセミナーを買収したことで、コストが嵩んだため減益となっているが、売上高は過去最高となっている。今後は、増収と共に増益も期待できることから、今期は今後の業績伸長のための投資の時期といえる。
　２９日の株価は、前日比５円安の３５６円。年間配当は１７円と高配当で、配当利回り４．７７％であることから、配当狙いの買いが膨らむ可能性が高い。来期の業績は、利益面での回復が進むと予想されることから株価の見直しも始まるものと思われる。

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　複合回路部品の双信電機＜６９３８＞（東１）は、２９日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高６８億２１００万円（前年同期比２７．０％減）、営業利益△６億７００万円（前年同期△１億２８００万円）、経常利益△４億６８００万円（同△８０００万円）、純利益△４億９２００万円（同△１５億９０００万円）と大幅減収で、営業利益、経常利益は大幅減益となった。しかし、最終利益は前期あった特別損失１０億７６００万円が消えたことで、大幅増益となっている。
　４半期毎の売上高、営業利益を見ると、第１四半期１９億８６００万円、△３億８９００万円、第２四半期２２億５１００万円、△２億７００万円、第３四半期２５億８４００万円、１億２８００万円と、売上が順調に伸びてきたことから、第３四半期に営業利益は黒字転換した。
　今通期連結業績予想は、売上高９４億円（前期比１６．６％減）、営業利益△５億円（前期△６億８７００万円）、経常利益△３億５０００万円（同△５億６９００万円）、純利益△３億８０００万円（同△２２億２２００万円）と減収ながら赤字幅縮小を見込む。
　先述しているように、４半期毎の業績は売上高、営業利益とも伸長していることから、今期は赤字でも来期の黒字転換が期待できる。

■大幅減収にもかかわらず大幅増益

　自動車のワイパーブレード、ダンパー等を製造するフコク＜５１８５＞（東１）は、２９日に今１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高は２７６億９２００万円（前年同期比３５．３％減）、営業利益１２億９３００万円（同９．７％増）、経常利益１３億３６００万円（同２７．１％増）、純利益１２億２４００万円（同６６．２％増）大幅減収にもかかわらず、大幅増益となった。
　大幅減収でありながら、大幅増益となったのは、原価率が８０．５％と３．９ポイント改善したことと販売費および一般管理費が１３億９５００万円削減されたことが最大の要因である。
　売上については、４半期毎に見ると、第１四半期７７億７９００万円、第２四半期９１億４５００万円、第３四半期１０７億６８００万円と順調に伸びている。
　今期連結業績予想は、売上高３７０億円（前期比２８．９％減）、営業利益１６億円（同３２８．０％増）、経常利益１６億円（前期５７００万円）、純利益１３億円（同△１９億７６００万円）と大幅減収、大幅増益で黒字転換を見込む。
　尚、同日、中華人民共和国江蘇省南京市に、南京勃朗峰新技術有限公司と共同出資して中国鉄道装備用ゴム部品を製造する合弁会社を設立することを決議したと発表。また、同日タイ国チャチェンサオ県にマネジメント会社を設立することも決議している。

■増収効果に加え、原価率１ポイント改善、販売管理費率も０．６ポイント改善

　川本産業＜３６０４＞（東２）は、２８日に第３四半期の決算を発表している。
　第３四半期の業績（４〜１２月）は、売上高２５１億９１００万円（前年同期比１１．５％増）、営業利益７億４７００万円（同１４８．５％増）、経常利益７億１００万円（同２４８．６％増）、純利益４億６００万円（同２４１．１％増）と増収大幅増益となった。
　手指消毒剤などの感染予防関連製品をはじめ、医療用品や介護用品が好調に推移し、量販店や医療機関、ドラッグストア向けの商品も増加。輸出も中東向けなどが伸び、円高の中で２．３％増加。メディカル部門が好調に推移した。

■ＰＥＲ７．１２倍、ＰＢＲ０．５８倍と割安歴然

　大幅増益の要因は、増収効果に加え、原価率８１．０％と１ポイント改善、また、販売管理費率も１６．０％と０．６ポイント改善していることが挙げられる。
　今３月期の見通しは急回復の予想を据え置き、売上高を３２６億円（前期比９．０％増）、経常利益を６．３０億円（同５４．０％増）、純利益を３．５５億円（同５９．９％増）とした。
　しかし、進捗率を見ると、売上高７７．２％、営業利益９８．２％、経常利益１１１．２％、純利益１１４．３％となっていることから、第３四半期で経常利益、純利益は既に通期の予想数字を上回っている。
　２９日の株価は、７円高の４２２円。ＰＥＲ７．１２倍、ＰＢＲ０．５８倍と割安歴然。昨年８月１７に付けた年初来の高値６８５円更新も期待できる。

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■今後の業績回復に期待が持てる

　カーテンレール、インテリアブラインドのトーソー＜５９５６＞（東２）は、２９日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１３４億３００万円（前期比１５．６％減）、営業利益△１億７０００万円、経常利益△２億４５００万円、純利益△４億４４００万円と２ケタ減収で、営業利益を除き減益となった。
　４半期毎の売上高、営業利益を調べると、第１四半期４１億６３００万円、営業利益△３億４７００万円、第２四半期４６億５５００万円、１億２００万円、第３四半期４５億８５００万円、７５００万円となっている。第２四半期から営業利益ベースで黒字化している。
　今通期連結業績予想は、売上高１８２億円（前期比１４．５％減）、営業利益２億円（同１３５．２％増）、経常利益１億５０００万円（前期△１１００万円）、純利益７０００万円（同△２億４７００万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
　今通期連結売上高、営業利益予想の数字を達成するためには、第４四半期で売上高４７億９７００万円、営業利益３億７０００万円以上を達成する必要がある。前期の第４四半期の売上高は５４億２１００万円、営業利益は２億６３００万円であった。従って、今第４四半期の売上高達成の可能性は高いが、営業利益の３億７０００万円が気掛かりである。
　同社は、カーテンレールメーカーとして国内シェアナンバーワン企業で、ブラインド・間仕切りの製造・販売を行っている。売上は住宅の着工戸数の影響を受けるため、リーマンショック以降の不動産不況を直に受けているが、国土交通省が２９日に発表した１２月の新設住宅着工戸数は１１月に比較すると１．６％増であり、４カ月連続で前月を上回っているように徐々にではあるが回復していることから、今後の業績回復に期待が持てる。

　鮮魚小売りの魚力＜７５９６＞（東２）は、２９日に第３四半期業績と今通期連結業績予想の下方修正を発表した。
　今第３四半期連結業績は、売上高１８９億２５００万円（前年同期比１．１％減）、営業利益６億１５００万円（同０．９％増）、経常利益５億５４００万円（同１０．４％減）、純利益２億９１００万円（前年同期△２億５９００万円)と減収ながら最終利益は黒字転換。
　しかし、第２四半期まで売上高は既存店舗の前年同月比水準を維持していたが、第３四半期以降２〜３％減となっている。会社側では、今後の見通しについても同様の状況で推移すると判断している。また、飲食事業で、横浜店がディベロッパーの改装計画により、２月中旬に計画外の退店を余儀なくされるため、同日２時に今期通期連結業績予想の下方修正を発表した。
　売上高は前回予想を７億５０００万円下回る２４８億５０００万円（前期比２．２％減）、営業利益は１億５０００万円下回る９億円（同３．６％増）、経常利益は１億円下回る１０億円（同２．２％減）、純利益は１０００万円下回る５億６０００万円。下方修正だが、前期の特損が消え、最終大幅増益で黒字転換。
　株価は、下方修正を発表した２時に前日比２０円安の１０３１円であったが、引け間際に９円上がり１０４０円で引けている。

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　販売系の人材派遣業を主事業とするピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱ）は、１月２９日の引け後に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１６２億３０００万円（前年同期比１６．６％増）、営業利益２億３５００万円（同４８．４％減）、経常利益２億３７００万円（同４８．６％減）、純利益２３００万円（同８８．９％減）と２ケタ増収ながら大幅減益となった。
　０９年７月１日に子会社化したピーアンドピー・キャリア（旧社名プレミア・スタッフ）のため、売上は伸びたが、特定技術者派遣、再就職支援などの一部不採算事業分野を抱えていたことで、売上総利益率の低下を招いた。しかし、買収４カ月で統合問題は解決している。
　第３四半期までの業績の推移を見るために、四半期毎の売上高と経常利益を振り返ると、第１四半期４１億８０００万円、経常利益６０００万円、第２四半期６２億１００万円、８１００万円、第３四半期５８億４９００万円、９６００万円となっている。
　第２四半期の売上が伸びたのは、ピーアンドピー・キャリアが加わった影響であるが、不採算事業を切り離したことで、第３四半期の売上は第２四半期より減収となった。しかし、統合問題は解決したことで、第３四半期の経常利益は伸びている。
　今１０年３月期連結業績予想は、売上高２２８億円（前期比２０．９％増）、営業利益４億８０００万円（同２４．４％減）、経常利益４億８０００万円（同２５．２％減）、純利益２億円（同４６．２％減）を見込む。
　積極的なＭ＆Ａ戦略で、事業規模は拡大しているため、売上高は過去最高を更新中。

　建設現場の監督派遣業を主事業とする夢真ホールディングス＜２３６２＞（大ヘ）は、２９日に今１０年９月期第１四半期決算を発表した。
　売上高１２億４９００万円、営業利益１億４５００万円、経常利益１億６９００万円、純利益１億９００万円。
　同社を取り巻く建設市場では、公共事業費の削減額が過去最大となる等、依然として非常に厳しい情勢が続いている。その様な環境の中で、強みのある建築だけでなく、電機・設備や土木の分野に積極的に新規開拓を行い、需要を確保している。
　今１０年９月期通期業績予想は、売上高５１億２０００万円（前期比６．６％減）、営業利益７億１０００万円（同６．１％減）、経常利益７億５０００万円（同７．１％減）、純利益５億６０００万円（同１７．５％減）を見込んでいる。
　同社ではゼネコンに建設現場の監督を派遣しているが、更に新規顧客を確保するために、サブコン（ゼネコンの下請け企業）にも派遣を開始している。
　
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　日新製糖＜２１１６＞（東２）は、２９日の引け後に今１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高３３２億９００万円（前年同期比１．６％減）、営業利益１７億９９００万円（同４３．４％増）、経常利益１９億６３００万円（同６６．８％増）、純利益１１億６１００万円（同７３．８％増）と減収ながら大幅増益となった。
　原価率が７９．８％と２．２ポイント改善したことにより、減収にもかかわらず、売上総利益が６６億４７００万円（同１０．０％増）となったことから、営業利益以下が大幅増益となった。
　今１０年３月期連結業績予想は、４２９億円（前期比１．０％減）、営業利益２１億円（同４７．４％増）、経常利益２２億円（同６７．１％増）、純利益１２億円（同６２．０％増）と減収大幅増益を見込む。
　また、同日に自己株式の取得を発表している。取得期間は２月８日から３月３１日の２カ月間。取得株式数は８０万株（上限）、取得価額の増額２億円（上限）としている。
　２９日の引け値は２０４円。ＰＢＲ０．３８倍。今期配当予想は９円（前期６円）で期末一括配当であるため、配当利回りは４．４％と高配当。好業績、自社株買い、低ＰＢＲ、増配と株価見直し材料揃う。

■増収の主な要因は、前期の投資効果の結実

　医療画像、衛星画像のイメージワン＜２６６７＞（大ヘ）は、２９日の引け後に今１０年９月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高５億９８００万円（前年同期比８．１％増）、営業利益△４４００万円（同４．３％増）、経常利益△３４００万円（同５５．８％増）、純利益△３５００万円（同５５．６％増）と増収増益のスタートとなった。
　コア事業である医療画像、衛星画像の業績を見ると、まず、医療画像は、売上高３億５０００万円、営業利益１９００万円。売上高は前年同期比で３８００万円上回ったが、営業利益は４３００万円下回った。増収の主な要因は、前期の投資効果の結実（東北営業所の開設、２４時間３６５日対応のコールセンター開設等）と医療画像市場の成長による商談件数の順調な増加によるもの。減益の要因は、医療画像市場の競争激化に対応する営業・開発人員の増加による販売費の増加である。第２四半期以降は放射線科統合情報システム市場への本格的参入等により、営業利益率は改善の見込み。
　一方の衛星画像は、売上高２億４０００万円、営業利益△５００万円。売上高は前年同期比で２１００万円上回った。営業利益も１７００万円の増益となっている。増収、増益の主な要因は、昨年から取り組んでいる衛星画像事業部の改革が実を結びつつあることによる。特に最重要案件として強力に推進している農業分野向けＳＡＲ（合成開口レーダー）画像事業が大きく貢献した。また、計測機器についても、既存顧客である官公庁・研究機関以外に市場拡大を図った結果、民間分野への販売が増加した。
　第１四半期売上高の過去４年を調べると、０６年５億７７００万円、０７年４億８８００万円、０８年４億３７００万円、０９年５億５４００万円である。よって、今第１四半期の５億９８００万円は、過去４年間で最高の数字。
　今１０年９月期連結業績予想は、売上高２５億円（前期２２億９００万円）、営業利益８７００万円（同△７２００万円）、経常利益７５００万円（同△７２００万円）、純利益７０００万円（同△１億５３００万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込む。
　コア事業である医療画像、衛星画像共に増収であり、幸先の良いスタートを切ったといえる。
　
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■広告主の業績悪化により広告宣伝意欲の減退が続く

　無料情報誌を発行しているぱど＜４８３３＞（大ヘ）は、２９日の引け後に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高６４億４７００万円（前年同期比１１．４％減）、営業利益１２００万円（同９２．８％減）、経常利益２５００万円（同８３．９％減）、純利益△１２００万円と減収減益で赤字となった。
　しかし、業績は徐々にではあるが、伸びている。４半期毎の売上高、営業利益を見ると、第１四半期２０億９７００万円、△９８００万円、第２四半期２１億６５００万円、３５００万円、第３四半期２１億８５００万円、７５００万円と売上高、営業利益共に拡大している。
　一昨年からの世界的な景気悪化の影響による消費の冷え込みから広告主の業績悪化により広告宣伝意欲の減退が続いている。また、限られた広告予算の有効活用として紙媒体からＷｅｂへのシフトが顕著となっていることから厳しい環境となっている。しかし、クライアントニーズに応えるため、紙媒体とＷｅｂ媒体等のクロスセルを推進し、取引件数の増加、粗利率の改善を実現し、販売管理費の削減を実現している。
　昨年１２月にポイント管理システムの開発会社であるタイヘイコンピュータとの合弁により「ぱどポイント」を設立。設立以前の昨年９月より横浜地域でテスト導入を開始している。今年３月より全国展開を進める共通ポイントサービス「ぱどポイントサービス」でポイント原資管理、ポイント管理システムの運営を行う。
　ユーザーは１００円の利用につき１ポイントが貯まり、ぱどポイント加盟店で１円として使用できる。その原資は、ポイント発行時に加盟店に請求し、「ぱどポイント」が管理する。
　同社では、紙媒体からＷｅｂ媒体へも進出、更に顧客の販売促進策としてポイントが使えるように、ポイント管理のシステムの運営も行う等、時代の要請に応えている。
　今１０年３月期通期連結業績予想は、売上高８７億円（前期比９．３％減）、営業利益９０００万円（同４４．２％減）、経常利益９０００万円（同３９．５％減）、純利益６０００万円（同６１．５％減）を見込む。
　先述しているように、厳しい環境ではあるが、４半期毎の業績は拡大していることから、同社の経営方針は正確といえる。

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