■地域別供給量を適切に保ちながら全体供給量を拡大

　一建設＜３２６８＞（ＪＱ）は、８日に前１０年１月期業績を発表した。
　売上高２００７億８０００万円（前々期比１３．３％増）、営業利益１８５億５８００万円（同１７５．１％増）、経常利益１８０億５４００万円（同２１４．９％増）、純利益１０２億２００万円（同２０９．２％増）２ケタ増収３ケタ増益となった。
　今まで以上に土地購入時に物件の内容を厳選し、同時にスケールメリットを活かした一括大量発注やプランの統一化などの施策により建物原価の更なる低減に努めた。
　また、地域密着型店舗運営を行い、常に需給バランスの的確な把握に努め、地域別供給量を適切に保ちながら全体供給量を拡大する目的で、０９年７月に刈谷営業所（愛知県刈谷市）、８月に堺営業所（大阪府堺市）、１２月に神戸営業所（兵庫県神戸市）、１０年１月に豊中営業所（大阪府豊中市）、四日市営業所（三重県四日市市）の出店を行い、１０年１月３１日現在本店を含め８８店舗による営業を行っている。

■前期戸建分譲売上高１７８６億６０００万円

　品目別の状況については、戸建分譲売上高１７８６億６０００万円（６９７５棟、前事業年度比７．７％増）、マンション分譲売上高１３１億２８００万円（４７１戸、同１３０．５％増）、土地分譲売上高６４億４５００万円（２８５区画、同６１．５％増）、請負工事売上高１３億１００万円（１４６３件、同１２６．６％増）、その他の不動産収入１２億４４００万円（同６．５％増）。
　１１年１月期業績予想は、売上高２１１８億円（前期比５．５％増）、営業利益１９５億円（同５．１％増）、経常利益１９２億円（同６．３％増）、純利益１０７億円（同４．９％増）と増収増益を見込む。

■事業規模を拡大のために、積極的投資をするが有利子負債ゼロ

　フード業界のＢｔｏＢの電子商取引「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営しているインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、１５日に前０９年１２月期連結業績を発表した。
　売上高２９億４５００万円、営業利益７億２７００万円、経常利益７億２７００万円、純利益４億６００万円。０９年より連結となっている。そのため、増減の比較は出来ない。
　従って、個別業績を見ると、売上高２９億４１００万円（前々期比１４．５％増）、営業利益７億６１００万円（同１５．６％増）、経常利益７億６１００万円（同１５．１％増）、純利益４億２９００万円（同１０．８％増）と２ケタの増収増益であり、前期も業績は順調に推移したことが窺える。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは７億４３００万円、投資キャッシュ・フロー△６億５４００万円、財務キャッシュ・フロー△１億１３００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は７億４６００万円と約２００万円減少している。
　事業規模を拡大のために、積極投資をするが、営業キャッシュ・フローの範囲内であるため、有利子負債ゼロで財務体質は健全そのもの、自己資本比率は７６．８％。
　今１０年１２月期連結業績予想は、売上高３４億４５００万円（前期比１７．０％増）、営業利益８億円（同１０．０％増）、経常利益８億円（同１０．０％増）、純利益４億６３００万円（同１４．０％増）と２ケタの増収増益で最高益更新を見込む。

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■４半期毎の売上高はデコボコあるが、営業利益は順調に伸びる

　あと施工アンカーのサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱ）は、１２日に今１０年３月期第３四半期連結業績（累計）を発表した。
　売上高９３億６９００万円（前年同期比１４．２％減）、営業利益△４４００万円（前年同期１億３９００万円）、経常利益△５８００万円（同１億６２００万円）、純利益△６４００万円（同△７４００万円）と２ケタ減収大幅減益で、営業・経常利益ともに赤字、最終利益は赤字幅縮小。
　新政権の公共投資の削減政策や、民間の建設・設備投資意欲の減退などが響き、依然として厳しい状況が継続。
　しかしその様な環境ではあるが、４半期毎の売上高、営業利益を見ると、第１四半期は売上高２４億９８００万円、営業利益△２億２１００万円、第２四半期は売上高３６億１６００万円、営業利益３５００万円、第３四半期は売上高３２億５５００万円、営業利益１億４２００万円と売上高はデコボコあるが、営業利益は順調に伸びている。

■リニューアル事業は２ケタ増収増益

　事業部別の業績を見ると、ファスニング事業売上高は５８億４５００万円（同１６．２％減）、売上総利益１７億４９００万円（同１６．１％減）、Ｄ＆Ｄ事業売上高は１５億４１００万円（同２８．２％減）、売上総利益４億２７００万円（同３４．８％減）、リニューアル事業売上高は１８億６３００万円（同２１．３％増）、売上総利益４億３０００万円（同１４．７％増）、新事業売上高は２億５０００万円（同３１．２％減）、売上総利益３３００万円（同５６．８％減）とリニューアル事業の２ケタ増収、増益が目立つ。
　今３月期通期連結業績予想は、売上高１３８億５４００万円（前期比６．８％減）、営業利益８４００万円（同６８．１％減）、経常利益７５００万円（同７６．２％減）、純利益９００万円（前期△３１００万円）を見込む。
　株価は、２月２日に１４９９円で引けているが、ＰＢＲ０．５倍と割安歴然。

■原価率を見ると、前年同期と比較して１４．５ポイントの改善

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１２日に今３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高２３億４６００万円（前年同期比３４．１％減）、営業利益△５００万円（前年同期１億２９００万円）、経常利益３００万円（前年同期比９７．６％減）、純利益△２０００万円（前年同期４２００万円）と大幅減収減益で赤字転落となった。
　一見すると、業績が低迷しているように思われるが、今期より一括販売より、売上高が継続する割賦販売方式とサービスの提供に注力し、継続的に売上が見込めるストック型の安定的な事業運営に方針を転換しているため、前期との単純な比較は同社の現況を表したものとはいえない。
　４半期毎の売上高、営業利益を見ると、第１四半期（４月〜６月）は７億６９００万円、△７０００万円、第２四半期（７月〜９月）は７億５１００万円、３６００万円、第３四半期（１０月〜１２月）は８億２６００万円、２９００万円となっている。
　サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトした影響を受けて、第１四半期の営業利益は赤字スタートとなっているが、第２四半期、第３四半期共に黒字化している。
　また、原価率を見ると、前年同期と比較して１４．５ポイントの改善となっている。ストック型ビジネスへ大きくシフトした効果が出てきているといえる。

■ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばす

　セグメント別の第３四半期（１０月〜１２月）業績を見ると、ソリューション関連事業は、売上高２億５９００万円(前年同期比１１００万円増)、営業利益△６１万円(同２１９万増)。
　ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばした。ホスティングサービスは、専用サーバサービスと、ＳａａＳ型インターネットファイルサーバー「セキュアＳａｍｂａ」が堅調に顧客数を伸ばしている。
　オフィス関連事業は、売上高３億３７００万円(同１億３２００万減)、営業利益△１３００万円(同３００万円減)。
　複合機の自社メンテナンスエリア内における販売強化を最優先課題とし、営業効率の強化や営業組織を販売手法別に再編するとともに、顧客の囲い込み施策の一環として自社メンテナンス部門の人員とエリアの拡充を行った。
　ビジネスホンは、上記エリア内の新規顧客の獲得、ビジネスホンと複合機の同時販売強化を実施すると共に、技術部門の作業の効率化・外注工事の内製化を図っている。
　回線サービス関連事業の売上高は、１億５００万円（同５００万円増）、営業利益１９００万円（同４００万円減）。
　ソフトバンクテレコムが提供する電話サービスである、おとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きをソフトバンクテレコムパートナーズ代わって行う回線接続受付に関しては、新規顧客の獲得、他部門からの紹介による重ね売りが堅調に推移し、これまで積上げてきた顧客の総通話料金に比例して計上されるストック収益も堅調に推移した。

■Ｗｅｂアプリケーションのトータルソリューションを大阪支社、福岡支店にも直営営業部門を配置

　インターネットメディアコンテンツ関連事業は、売上高１億２４００万円（同１００万円減）、営業利益４１００万円(同８００万円増)。
　「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンクアクティブック）」を始めとしたＷｅｂアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Ｗｅｂアプリケーションに関するトータルソリューションをこれまで首都圏だけで展開していたが、前連結会計年度より大阪支社、福岡支店にも直営営業部門を配置。全体として好調に推移した。
　今通期連結業績予想は、売上高３４億円（前期比２８．７％減）、営業利益１億５０００万円（同３８．０％減）、経常利益１億４３００万円（同４３．５％減）、純利益６０００万円（同３６．２％減）を見込む。
　株価は、次世代携帯として注目の「ｉＰａｄ」（アイパッド）用の電子書籍ソフトを２日発表したことが材料視され急騰している。

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■純利益は３億６６００万円上回る４億８６００万円（同８．４％増）

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１２日に前０９年１２月期連結業績の修正、前期業績、復配を発表した。
　前０９年１２月期連結業績の売上高は前回予想を２３億３９００万円下回る３４１億９１００万円（前々期比２８．９％減）、営業利益は前回予想を１億６５００万円上回る５億２５００万円（同８２．８％減）、経常利益は２００万円上回る６億２００万円（同１０１．５％増）、純利益は３億６６００万円上回る４億８６００万円（同８．４％増）と売上高が前回予想を大きく下回ったものの利益面では前回予想を上回った。特に最終利益は大幅に上回った。

■適正な在庫コントロール、製品原価の低減や販売管理費の圧縮等が功を奏す

　売上高については厳しい状況が続き予想よりも下回ったものの、積極的にソリューション販売をすることで、付加価値サービスの提供や価格競争力の高い製品販売が可能となり、さらに適正な在庫コントロール、製品原価の低減や販売管理費の圧縮等が功を奏し、営業利益では計画を上回ることができた。また、事業税還付金１億１５００万円および受取和解金１億３９００万円を特別利益として計上したことで、純利益は計画を大幅に上回った。
　また、同日の取締役会で、０９年１２月月３１日を基準日とする剰余金の
配当を行なうことを決議し、１株あたり２円の復配を実施することを決定した。
　今１０年１２月期連結業績予想は、売上高３９３億６０００万円（前期比１５．１％増）、営業利益１３億６０００万円（同１５９．１％増）、経常利益１０億６０００万円（同７７．６％増）、純利益６億４０００万円（同３１．７％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。

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　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、１２日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　第３四半期連結業績の売上高は３３億４０００万円（前年同期比１８．４％減）、営業利益５０００万円（同５４．１％減）、経常利益２２００万円（同７４．７％減）、純利益４００万円（同８５．２％減）と減収大幅減益。
　しかし、四半期毎の売上高を見ると、第１四半期８億１８００万円、第２四半期１１億６０００万円、第３四半期１４億２２００万円と順調に回復している。

■今通期業績予想の上方修正も発表

　同社は当初予想したよりも業績の回復が早いことから、同日に今通期連結業績予想の上方修正も発表した。
　売上高は、前回予想を５５００万円上回る４６億円（予想比１．２％増）、営業利益は１００万円上回る１億円（同１．０％増）、経常利益は２１００万円上回る５０００万円（同７２．４％増）、純利益は１３００万円上回る１７００万円（同３２５．０％増）を見込んでいる。
　更に、話題となっている接着剤を使わない「分子接着技術」の実用化が進んでいる。従来と違い無溶接着により、樹脂と金属を接合できる技術。既に、ＩＣタグに使用されているが、今後、更に多くの製品開発に使用されるものと期待されている。
　業績も上向き、材料も出てきたことから、株価の見直しが予想される。

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　応力計測の共和電業＜６８５３＞（東１）は、２月９日に前０９年１２月期連結業績を発表したが、その後の株価は過去６ヶ月間で最安値圏の２４０円台で推移している。
　リーマンショックの影響で、９日に発表され前期の連結業績は対前々期比で、売上高２２．９％減、営業利益８２．０％減、経常利益８１．１％減、純利益７４．３％減と大幅減益であったが、最悪期は脱していることから、これからは上向くものと思われる。
　また、自動車の衝突実験では、同社の応力計測技術は業界トップレベルであり、電気自動車の普及前に様々なテストが行われるものと思われる。

■ＣＲＭ活動を支援するサービスを安価なＡＳＰ・ＳａａＳ型で提供していることが強み

　シナジーマーケティング＜３８５９＞（大へ）は、１０日に前０９年１２月期連結業績を発表した。
　売上高２１億６９００万円（前々期比３６．２％増）、営業利益３億９８００万円（同３０．２％増）、経常利益４億２００万円（同２５．１％増）、純利益２億１６００万円（同１１．５％増）と大幅増収で２ケタ増益となった。
　同社は企業のＣＲＭ（顧客管理）活動を支援するサービスをＡＳＰ・ＳａａＳを中心として普及拡大を目指し、販売力及び商品開発力の強化に努めている。
また、０９年７月１０日に、ＥＣショップ向けに商品の卸売を行うビーネット社の発行済株式の８０％を取得し子会社化。この結果、ビーネットのＥＣ分野に対するサービス提供基盤を継承し、ＡＳＰ・ＳａａＳサービスの販売拡充が可能となっている。
　事業別の売上高を見ると、ＡＳＰ事業は、売上高８億７２００万円（同１２．５％増）、Ａｇｅｎｔ事業の売上高は７億５４００万円（同７．７％減）、ｅホールセール事業の売上高は５億４２００万円となっている。
　今１２月期連結業績予想は、売上高２８億２８００万円（前期比３０．４％増）、営業利益４億５９００万円（同１５．３％増）、経常利益４億６５００万円（同１５．５％増）、純利益２億４１００万円（同１１．２％増）と２ケタの増収増益を見込んでいる。
　企業にとって売上拡大に重要な、ＣＲＭ活動を支援するサービスを安価なＡＳＰ・ＳａａＳ型で提供していることが強み。

■コスト削減ニーズや、セキュリティニーズの高まりを受けて堅調に推移

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１０日の引け後に、前０９年１２月期連結業績と増配を発表した。
　売上高７５億９４００万円（前々期比５．７％増）、営業利益１１億４１００万円（同４１．９％増）、経常利益１１億５９００万円（同４７．２％増）、純利益６億１３００万円（同７６９．２％増）と増収大幅増益を達成した。
　同社グループの主力事業であるホスティングサービスやＩＴアウトソーシングサービス、インターネットセキュリティサービスに対する需要は、コスト削減ニーズや、インターネットの普及に伴うセキュリティニーズの高まりを受けて堅調に推移した。
　まず、ホスティングサービス事業では、顧客層の拡大を図るため、共用・ＶＰＳ（仮想専用サーバー）ホスティングサービスに新たな低価格帯のサービスを追加。また、企業の業務効率化、高度なセキュリティ環境に対するニーズの高まりを背景に、マネージドホスティングサービス（サーバー構築・運用保守の代行を行うサービス）が順調に推移した。
　セキュリティサービス事業は、世界各国で「グローバルサイン」電子認証サービスの販売代理店開拓が好調。また、大手企業への導入が進んだ結果、通期で営業黒字を確保した。

■業績が順調に推移したことから２５０円の増配を発表

　事業別の売上高、営業利益を見ると、ホスティングサービスの売上高は６１億４８００万円（同２．３％増）、営業利益は１０億８４００万円（同０．７％減）であった。
　セキュリティ事業の売上高は１３億３２００万円（同２１．５％増）、営業利益５６００万円となった。
　その他の事業（スピード翻訳等）の売上高は１億１３００万円（同３６．８％増）、営業利益△４００万円。
　今１２月期連結業績予想は、売上高８４億２３００万円（同１０．９％増）、営業利益１２億６３００万円（同１０．７％増）、経常利益１２億６３００万円（同８．９％増）、純利益６億７６００万円（同１０．２％増）と増収増益を見込む。
　尚、業績が順調に推移したことから、０９年１２月期末配当を１８５０円（０８年１２月期１６００円）と２５０円の増配を発表した。

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■業界不況をチャンスと捉えたマーケットシェア獲得戦略を推進

　独立系オペレーターで独自路線を進むアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、今１０年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高２０３億４４００万円（前年同期比５．０％増）、営業利益９億８５００万円（同１０３．８％増）、経常利益８億２７００万円（同１４２．０％増）、純利益４億９００万円（同１４０．４％増）と増収大幅増益を確保した。
　アミューズメント施設運営業界は非常に厳しい状況が続いているが、同社は昨年度開設の１８店の新店を含めた既存店舗の市場競争力の強化を中心に、業界不況をチャンスと捉えたマーケットシェア獲得戦略を推進した。その上で激変する業界構図を見据え、「変革」をスローガンに、同じく独立系上場オペレーターであるネクストジャパンホールディングス社との資本業務提携をはじめ、これまでの常識にとらわれない将来の差別化・強みの構築にも着手。また、その上で、第二の柱である施設設計・施工事業の強化や、店舗開発力を活かした不動産事業の強化など、法人向け事業の拡充も継続し、安定的な収益確保に向けたポートフォリオの形成も目指している。

■経常利益、最終利益は第３四半期で通期業績予想を超える

　セグメント別の売上高、営業利益を見ると、アミューズメント施設運営事業の売上高は１４７億６０００万円（同４．８％減）、営業利益６億２８００万円（同１６．７％増）と減収ながら２ケタ増益。
　施設設計・施工事業の売上高は４５億９０００万円（同４２．７％増）、営業利益７億１１００万円（同１９．１％増）と増収増益。
　パチスロ機・周辺機器レンタル事業の売上高は２億３１００万円（同１７．９％減）、営業利益４３００万円（同６．５％減）と減収減益。なお、同事業については、原則新規の契約を締結していない。
　不動産事業の売上高は７億６２００万円（同１０４．３％増）、営業利益１億４３００万円（同６９４．４％増）と大幅増収増益。
　今通期業績予想は、売上高２６０億円（前期比５．５％減）、営業利益１１億円（同２０．２％増）、経常利益８億円（同２３．９％増）、純利益３億７０００万円（同４．７％増）と減収ながら増益を見込んでいる。
　しかし、経常利益、最終利益は第３四半期で通期業績予想を超えている。
　大手が事業縮小する中、前期に１８店舗新規出店し、駅前の好立地を確保する等、独自路線で突き進んだが、今第３四半期の増収大幅増益でその結果を出したといえる。１００年に１度の大不況をはね返した力は今後の業績拡大につながるものと期待される。

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■販売費および一般管理費が前年同期比で５億９９００万円減少

　海洋土木事業の東洋建設＜１８９０＞（東１）は、１０日引け後に今３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高９０２億１５００万円（前年同期比０．２％減）、営業利益１９億４１００万円（前年同期△８２００万円）、経常利益１３億４１００万円（同△１０億７４００万円）、純利益６億６４００万円（同△２２億１３００万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
　減収ながら大幅増益となった要因を探すと、原価率が１．６ポイント改善したことに加え、販売費および一般管理費が前年同期比で５億９９００万円減少したことで、営業利益以下が大幅増益となっている。
　今通期連結業績予想は、売上高１４５０億円（前期比６．９％減）、営業利益３２億円（同４．１％増）、経常利益２２億円（同２２．７％増）、純利益９億円（同６２．４％増）と減収ながら大幅最終利益を見込む。

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■主力の漢字プリンタ・システム部門の売上高は１０２億６００万円（同３.％増）

　大型漢字プリンタの昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）は、１０日の引け後に前０９年１２月期業績を発表した。
　売上高１４２億９０００万円（前々期比０．３％減）、営業利益３億８００万円（同７．０％増）、経常利益２億６０００万円（同１６．２％増）、純利益１億１００万円（前々期△１億５０００万円）と減収ながら増益で、最終黒字転換。
　経済情勢の悪化により企業業績の低迷が続く中、景気浮揚策や金融安定化政策等の効果もあって在庫調整が進展する等、一部で回復の兆しがみられた。しかし、年度後半には急激な円高進行やデフレ傾向等の不安定要素も発生し、依然として厳しい事業環境であった。
　部門別の売上高を見ると、主力の漢字プリンタ・システム部門の売上高は１０２億６００万円（同３.％増）。そのうち、ＳＸ 機が２６億３６００万円（同２２．２％増）、プリンタサプライ品が５３億６０００万円（同２．５％増）であった。
　広告制作プリンタ部門の売上高は１８億８８００万円（同８．９％減）。そのうち、「サインボード制作プリンタ」は売上高３億５００万円（同３３．４％減）、「ＰＯＰ プリンタ」は売上高１５億８２００万円（同１．９％減）。
　バーコード・ラベルプリンタ部門の売上高は５７００万円（同３０．４％減）。
　ネットワーク機器他部門の売上高は１億２８００万円（同２９．９％減）。
　機器賃貸等収入部門の売上高は２０億９００万円（同５．２％減）。これは、当部門のうち機器賃貸収入は１億３６００万円（同０．４％増）となったが、技術サービス収入が１８億７３００万円（同５．６％減）となったことによる。
　今通期業績予想は、売上高１４０億５０００万円（前期比１．７％減）、営業利益３億８７００万円（同２５．３％増）、経常利益３億４５００万円（同２６．０％増）、純利益３億９００万円（同２０３．５％増）と減収ながら大幅増益を見込む。

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■相手先企業常駐型のビジネスモデルであるため、収益基盤は安定

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、５日に今９月期第１四半期業績を発表している。
　売上高１２億１９００万円（前年同期比２３．４％減）、営業利益１９００万円（同８６．１％減）、経常利益４３００万円（同７０．７％減）、純利益３３００万円（同２０．２％減）と大幅減収減益。
　しかし、前期の第１四半期は０８年１０月から１２月の期間であり、９月１５日に発生したリーマンショックの直後で、まだリーマンの影響を全く受けていない状況である。従って、リーマンの影響を受けている今期の業績と比較しても現況を把握できないので、リーマンの影響を受け始めた前第２四半期、第３四半期、第４四半期の売上高、営業利益と比較してみる。
　前第２四半期（１月から３月）１６億８２００万円、１億７８００万円、第３四半期（４月から６月）１３億４１００万円、６５００万円、第４四半期（７月から９月）１３億６８００万円、△３４００万円となっている。
　よって、今第１四半期の売上高は減少しているが、営業利益は前第４四半期の赤字から黒字転換している。
　しかし、まだ情報化投資の抑制が続き、受注案件の減少や受注単価の引き下げも継続している。その様な厳しい環境ではあるが、同社は、相手先企業常駐型のビジネスモデルであるため、収益基盤は安定している。一方で、厳しい状況に対応するために、これまでアウトソーシングしていた仕事も内製化する等外注費の削減に努めている。
　今９月期通期業績予想は、売上高５３億５７００万円（前期比１０．５％減）、営業利益２億５４００万円（同２６．７％減）、経常利益３億３２００万円（同１６．１％減）、純利益１億７９００万円（同４．２％減）を見込んでいる。

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■販売費および一般管理費は前年同期より２億３４００万円減少

　ビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）は、１０日に今３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高６０３億９６００万円（前年同期比２．２％増）、営業利益５５億３１００万円（同１６．４％増）、経常利益５６億９４００万円（同１５．３％増）、純利益２９億８１００万円（同１５．０％増）と増収２ケタ増益。
　当期の受託臨床検査業界は、２年毎に実施されている診療報酬改定の年度に当たらず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引き下げがなかったことから、受託価格は小幅の下落に留まっている。一方、０８年４月に始まった特定健診については、受診率が目標を大きく下回り、今後も先行きは不透明な状況。
　損益計算書を見ると、原価率はほぼ変わらなかったことから増収効果により、売上総利益は２２６億５２００万円（同２．４％増）であったが、販売費および一般管理費は前年同期より２億３４００万円減少したことから、営業利益以下は２ケタの増益となった。
　今通期連結業績予想は、売上高７９３億円（前期比２．７％増）、営業利益６２億８０００万円（同１２．３％増）、経常利益６５億円（同１１．２％増）、純利益３２億５０００万円（同５．７％増）と増収増益を見込む。

■車載市場を中心として受注が急激に回復

　イリソ電子＜６９０８＞（ＪＱ）は、１０日に今３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１５７億１１００万円（前年同期比５．５％減）、営業利益１７億３６００万円（同２０．０％増）、経常利益１４億９０００万円（同９８．７％増）、純利益８億５１００万円（同１２７．２％増）と減収ながら大幅増益となった。
　カーＡＶＮ市場やカーエレクトロニクス市場などの車載市場を中心として受注が急激に回復したことに加え、デジタルカメラ・薄型ＴＶ・ゲーム機を中心とした民生ＡＶ市場も順調に推移。一方、経費の削減にも努めたことで、大幅な増益となった。
　４半期毎の売上高、営業利益を見ると、第１四半期４３億９４００万円、１億８５００万円、第２四半期５７億円、８億３６００万円、第３四半期５６億９３００万円、７億１５００万円となっている。第２四半期から急激に受注が回復してきていることが分かる。そのため、昨年８月１０日に早くも第２四半期と通期業績予想の上方修正を発表している。
　今通期連結業績予想は、売上高２０５億円（前期比５．５％増）、営業利益１９億４０００万円（同５０６．４％増）、経常利益１７億２０００万円（前年同期△２億１５００万円）、純利益９億６０００万円（同△９億９７００万円）と増収大幅増益を見込む。

■販売費および一般管理費が１２億５５００万円前年同期より減少

　プラザクリエイト＜７５０２＞（ＪＱ）は、今３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１６６億２６００万円（前年同期比７．７％減）、営業利益８億９７００万円（同４０．９％増）、経常利益１０億４７００万円（同３０．４％増）、純利益９億８６００万円（同１３．９％増）と減収ながら大幅増益となった。
　第３四半期最大の商機である年賀状プリントでは、Ｗｅｂ受注強化、年賀プリントメニューの拡充、法人営業の強化等により高い目標にチャレンジした。年賀はがきの販売枚数が６年連続で減少するなか、同社の年賀状プリント総受注枚数は店舗数の減少もあり前年に届かなかったものの、５０７３万枚(既存店前年同期比３％増)を確保することができた。また、携帯販売は、モバイルパソコンの手数料収入などによる売上が増加した。
　減収でありながらも大幅増益となった要因は、原価率が１．５ポイント高くなったものの販売費および一般管理費が１２億５５００万円前年同期より減少したことで、営業利益以下が大幅増益となった。
　今通期連結業績予想は、売上高２００億円（前期比１０．７％減）、営業利益５億円（同１４１．０％増）、経常利益６億５０００万円（同５８．９％増）、純利益４億５０００万円（同３５．７％増）と減収ながら大幅増益を見込む。
　しかし、第３四半期で既に営業利益以下通期業績予想を大幅に上回っている。
　１０日の株価は、前日比１０円高の５１０円。今期予想ＰＥＲ５．４倍。

■当初予想を上回るペースで業績は推移

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）は、１０日の前場引け後に今３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１兆１６６４億７３００万円（前年同期比４．７％減）、営業利益５０３億３７００万円（同４．２％減）、経常利益５０１億２１００万円（同２．８％減）、純利益２８０億７０００万円（同１０．３％増）となった。
　昨年１１月１０日に今３月期通期連結業績予想の上方修正を発表しているように、当初予想を上回るペースで業績は推移している。
　事業別の売上高、営業利益を見ると、住宅事業６７５５億９００万円（同３．９％減）、２４９億８６００万円（同２．８％増）、商業建設事業３５００億７３００万円（同７．４％減）、４０３億９５００万円（同７．７％減）、リゾート・スポーツ施設事業４３７億３９００万円（同８．１％減）、５００万円（前年同期は△２億４０００万円）、ホームセンター事業４７３億８９００万円（同４．７％減）、１３億５９００万円（同１９．６％増）、その他の事業（建築部材の製造販売事業、物流事業、都市型ホテル事業）９８８億１１００万円（同７．８％減）、△２億４７００万円（前年同期１７億４７００万円）であった。
　今通期連結業績予想は、売上高１兆５７００億円（前期比７．２％減）、営業利益６２０億円（同１５．７％減）、経常利益５６５億（同４１．８％増）、純利益２４０億円（同４７５．５％増）と大幅最終増益を見込む。

　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、９日に今３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高３４億３００万円（前年同期比４０．７％減）、営業利益△２億５６００万円（前年同期２億７００万円）、経常利益△３億５１００万円（同２億３６００万円）、純利益△２億４３００万円（同１億７８００万円）と大幅減収減益とリーマンショックの影響を直に受けた決算となった。
　取引先である中国・東南アジア地区の自動車・タイヤメーカーの設備投資は改善しつつあるものの、国内自動車関連メーカーの設備投資については燃料電池等環境に配慮した研究開発分野に集中している状況。
　この様な状況のもとで、同社では、従来からの主力製品であるバランシンマシン及びシャフト矯正機だけでなく、サーボモータ方式各種振動試験機や包装貨物用評価試験機についても営業活動を積極的に行ってきたものの主力製品の受注減少を吸収することはできなかった。
　今通期連結業績予想は、売上高６０億円（前期比３６．９％減）、営業利益５億円（同５０．９％減）、経常利益３億５０００万円（同６８．５％減）、純利益２億円（同７３．４％減）を見込んでいる。
　進捗率を見ると売上高５６．７％で通期業績予想の達成は厳しいと見えるが、同社の業績は第２四半期、第４四半期に売上が集中する傾向がある。特に第４四半期の売上比率が最も高い。

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■効率的経営を実践するために、ダイア蛍光と共同出資で新販売会社ＤＮライティングを設立

　ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）は、８日に今３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高５２億９７００万円（前年同期比１７．５％減）、営業利益△１億６１００万円（前年同期２億５２００万円）、経常利益△１億３２００万円（同２億１２００万円）、純利益△１億４９００万円（同１億２１００万円）と減収、大幅減益で赤字となった。
　店舗証明部門では、百貨店等の業績の悪化による店舗の統廃合や設備投資の抑制による改装計画の見直しが影響し、受注減となった。また、建築化照明部門は、地域開発プロジェクトや商業施設等の建設計画の見直しによる物件数の減少が影響し、受注が減少した。紫外線部門も、企業収益の悪化による設備投資の抑制が影響し、受注減となった。
　厳しい環境のなかで、同社では、効率的経営を実践するために、ダイア蛍光と共同出資で新販売会社、ＤＮライティングを設立し、営業所を統合したことで、同一顧客への配送料金、営業所への配送料金等運送料金の大幅削減を図っている。

■四半期毎の売上は伸びていることから、厳しい環境も徐々に好転している模様

　また、ダイア蛍光が従来外部から購入していた安定器、器具を子会社のニッポ電工が受注することから、生産増・売上増が見込める。加えて、同社の稼働率アップによる単位当たり製造コストの低減につながる。更に、安定器、器具だけでなく、ブランド名をＤＮＬに統一して、ランプについても両社で生産をタイプ別に分担することにより、コストの低減を図っている。
　なお、販売合弁会社設立にあたり、営業所の統合を行った結果、営業所の閉鎖に伴う費用４２００万円が発生したため営業所閉鎖損失として特別損失に計上。また、ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額１７００万円を環境対策引当金繰入額として特別損失として計上している。
　四半期毎の売上高を見ると、第１四半期１５億１７００万円、第２四半期１７億２４００万円、第３四半期２０億５６００万円と売上は伸びていることから、厳しい環境も徐々に好転している模様。
　今通期連結業績予想は、売上高８３億円（前期比１．５％減）、営業利益９０００万円（同７８．０％減）、経常利益１億３０００万円（同６３．２％減）、純利益１０００万円（同９４．６％減）と減収大幅減益を見込む。
　苦しい時期ではあるが、四半期毎の売上が伸びてきていることから、今期を底に、来期の回復が予想される。

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■貴金属化成品・金ボンディングワイヤの販売量や、貴金属原材料の回収量も回復

　松田産業＜７４５６＞（東１）は、８日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１１３６億６４００万円（前年同期比２５．２％減）、営業利益３３億６０００万円（同４３．９％減）、経常利益３２億１０００万円（同３９．８％減）、純利益１８億３１００万円（同４１．３％減）と大幅減収減益。
　リーマンショックの影響が色濃く残る第３四半期の数字となっているが、実態は半導体・電子部品業界の大幅な減産が増産に転じ、同社の貴金属化成品・金ボンディングワイヤの販売量や、貴金属原材料の回収量も回復してきている。
　４半期毎の売上高、営業利益を見ると一目瞭然。第１四半期（４月〜６月）は３２０億９４００万円、２憶７７００万円であるが、第２四半期（７月〜９月）になると３６９億３１００万円、１０億２０００万円となり、第３四半期（１０月〜１２月）には４４６億３９００万円、２０億６３００万円と売上高、営業利益とも順調に伸びている。
　今通期連結業績予想は、売上高１５００億円（前期比１７．８％減）、営業利益４５億円（同４２．０％減）、経常利益４５億円（同３５．１％減）、純利益２７億円（同２９．８％減）を見込む。

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