■第２四半期以降、自動車関連製品を中心に受注が回復

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、１３日に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高４６億６７００万円（０９年３月期比４．８％減）、営業利益１億２５００万円（同１６８．９％増）、経常利益９１００万円（同５４８．２％増）、純利益４１００万円（０９年３月期△８０００万円）と減収ながら大幅増益で最終黒字達成。
　同社は、自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、独自の開発製品の販売拡大に注力し、売上高が以前のように伸びない中でも利益を創出できる強固な体質づくりを目指した。第１四半期は、前期後半の景気低迷の影響が続き、受注の回復も僅かであったが、第２四半期以降には、落ち込んでいた自動車関連製品を中心に受注が回復し、大幅増益となった。
　今通期連結業績予想は、売上高５１億３２００万円（前期比９．９％増）、営業利益２億２９００万円（同８３．１％増）、経常利益１億４９００万円（同６２．８５増）、純利益７５００万円（同８０．５％増）と増収大幅増益を見込む。

＞＞朝日ラバーのＩＲ企業情報

■海外で標準的ネットワーク機器として認定され、公共施設での導入が決定

　インターネット機器の製造・販売等を行うアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１３日に今１０年１２月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高８９億１３００万円（前年同期比１７．１％増）、営業利益３億７２００万円（前年同期△９億４６００万円）、経常利益４億２１００万円（同△２億２４００万円）、純利益２億９８００万円（同△３億９００万円）と２ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。
　前期に引き続き一般企業はじめ、公共・医療・教育市場、軍事施設、地域通信事業者等にネットワーク・ソリューションを提供している。特に日本では、地域密着型の営業を目指した営業拠点の増設を行うなど、病院をはじめ多くの案件の獲得に向け積極的に活動している。一方、海外では、同社製品が地方自治体の標準的ネットワーク機器として認定され、公共施設での導入が決定されるなど、益々信頼性が高まっている。
　通期業績予想は、売上高３９３億６０００万円（前期比１５．１％増）、営業利益１３億６０００万円（同１５９．１％増）、経常利益１０億６０００万円（同７７．６％増）、純利益６億４０００万円（同３１．７％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。

＞＞アライドテレシスホールディングスのＩＲ企業情報

■リスタート計画は順調に実行され、成果を出す

　投資用ワンルームマンションの開発・販売を行うアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、１３日引け後に今１０年６月期第３四半期業績を発表した。
　売上高９２億２７００万円（前年同期比５９．６％増）、営業利益２億２００万円（前年同期△１２億９５００万円）、経常利益１億１４００万円（同△１４億１８００万円）、純利益１億１３００万円（同△１６億９００万円）と大幅増収増益を達成したことで黒字転換となった。
　同社は、全ての損失を前事業年度に集中して、今事業年度をリスタートの初年度とするリスタート計画を実行中であるが、第３四半期の大幅増収増益が示す通り、リスタート計画は順調に実行され、成果を出している。
　そのため、金融機関も融資に対して前向きな姿勢を示し、今年１月に「りそな銀行」からの土地購入費用と着工時金の新規融資、３月には「東日本銀行」からの土地購入資金等の新規開発融資が決まっている。
　今通期業績予想は、売上高１１５億円（前期比２３．１％増）、営業利益２億６５００万円（前期△１４億７９００万円）、経常利益１億１５００万円（同△１５億９６００万円）、純利益１億１３００万円（同△１８億２００万円）と増収増益を見込んでいる。

＞＞アーバネットコーポレーションのIR企業情報

■最終利益は大幅増益となり黒字転換

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱ）は１３日引け後、前１０年３月期連結業績予想の修正と期末配当予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を７億１１００万円下回る１３１億４３００万円（前回予想比５．１％減）、営業利益は９０００万円上回る１億７５００万円（同１０７．５％増）、経常利益は１億円上回る１億７５００万円（同１３３．５％増）、純利益は９５００万円上回る１億５００万円となる見込み。
　０９年３月期と比較すると、売上、営業利益、経常利益共に下回るが、最終利益は大幅増益となり黒字転換。
　売上高は、公共投資の削減や民間の建設・設備投資意欲の減退を背景に前回予想を下回るものの、利益面については、経営の効率化及び経費節減に努めたことで大幅な上方修正となった。
　また、配当については、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、１０年３月期末配当を前回予想の４０円から３０円にすると発表した。

＞＞サンコーテクノのＩＲ企業情報

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）の２０１１年３月期は２ケタの増収増益の見通し。現在、取り組んでいる（１）縮小均衡の打破、（２）ブランドの拡大と育成、（３）顧客指向の徹底、をよりいっそう進める。

　２０１１年３月期の売上は１０．８％増の８３億円、営業利益は３７．１％増の２億５５００万円の見通し。配当は年５円の予定。特に、営業利益率は０９年３月期、１０年３月期とも２．５％だったが、今期は３．０％と向上する。

　ヘルスケア事業におけるブランド戦略展開では、コアブランドの「ビフィーナ」、「メディケア」、「仁丹」に注力した展開を推進。とくに、「仁丹」は昨年下半期に東京で先行販売を開始した新仁丹『ＪｉＮＴＡＮ１１６』を今年は全国展開の年と位置付け積極的に推進する。また、「海外営業グループ」を立ち上げ、海外ビジネスの本格展開を実施。特に、中国市場へは半世紀ぶりに本格的に手がける。なお、主力商品の「ビフィーナ」は前期１０％の２ケタの伸び。

　カプセル受託事業では、海外については為替相場変動の影響があるものの、国内ではジェネリック医薬品カプセルが好調に推移している。

　１３日発表の１０年３月期は売上４．９％減の７４億９２００万円、営業利益で５．１％減の１億８６００万円だった。１株当り純資産は３５９．５円。

　１３日の株価は４円安の２６２円と小反落。２ケタの増収増益とＰＢＲ０．７倍強から見直し余地はある。

＞＞森下仁丹のＩＲ企業情報

　フィルタリングソフトのデジタルアーツ＜２３２６＞（大へ）は、１２日に前１０年３月期の連結業績を発表した。
　売上高２１億９０００万円（０９年３月期比１８．２％増）、営業利益７億１０００万円（同１２．９％増）、経常利益７億１４００万円（同１２．９％増）、純利益３億７０００万円（同５．６％増）と過去最高益を更新。
　有害情報をシャットアウトするフィルタリングソフトの認知度を高めるための活動を積極的に行うことで、企業向け、家庭向けのフィルタリングソフトの浸透を図っている。
　企業向けについては、ＩＴシステムの最適化や内部統制の対応強化に伴うセキュリティニーズは高いが、景気の動向に不安があることから、積極的な投資を控える傾向もある。しかし、重点的なプロモーション活動により、売上を伸ばしている。
　今通期連結業績予想は、売上高２４億円（前期比９．６％増）、営業利益７億５０００万円（同５．５％増）、経常利益７億５５００万円（同５．７％増）、純利益４億円（同７．９％増）と今期も引き続き過去最高益更新を見込む。

■年間を通じて既存店舗の売上が伸び悩む

　独立系ゲームセンター運営大手のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１２日に前１０年３月期業績を発表した。
　売上高２６０億３４００万円（０９年３月期比５．３％減）、営業利益８億４８００万円（同７．３％減）、経常利益６億３７００万円（同１．３％減）、純利益２億７０００万円（同２３．５％減）と減収減益。
　減収要因は、主力のアミューズメント施設運営事業において昨年度開設の新店分の上乗せや、自社店舗や保有不動産の遊休区画の有効活用（リーシング等）を推進したものの、年間を通じて既存店舗の売上が伸び悩んだことによる。
　一方、減益要因は、マーケットニーズにあわせた適確なマシン配備による効率的な投資の推進のほか、過年度開設店舗の償却負担の軽減や販促関連費の削減、さらには全社一丸となったコスト削減などによる販売管理費の削減（同期比６億３５００万円減）はあったものの、既存店舗の軟調傾向により利益が伸び悩んだほか、設計・施工事業における第４四半期での相対的な受注減による。

■現金及び現金同等物期末残高は５２億４８００万円増の６９億６８００万円

　事業別の売上高を見ると、アミューズメント施設運営事業１９５億２５００万円（同５．８％減）、設計・施工事業５１億９０００万円（同８．４％減）、パチスロ機・周辺機器レンタル事業３億６００万円（同１５．８％減）、不動産事業１０億１１００万円（同３５．３％増）。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー９０億３１００万円、投資キャシュ・フロー△２２億３５００万円、財務キャッシュ・フロー△１５億４７００万円となったことから、現金及び現金同等物期末残高は５２億４８００万円増の６９億６８００万円となっている。また、自己資本比率は３６．６％と３．２ポイント改善している。
　今１１年３月期業績予想は、売上高２７０億円（前期比３．７％増）、営業利益１５億円（同７６．８％増）、経常利益１２億円（同８８．２％増）、純利益４億円（同４７．９％増）と増収大幅増益を見込んでいる。

＞＞アドアーズＩＲ企業情報

■サービス安定収入は６２億２７００万円と１０．８％の増加

　会計事務所、企業向けの業務用ソフトウェアの開発・販売等を行うミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、１２日に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高１８８億４３００万円（０９年３月期比１．７％減）、営業利益１１億６９００万円（同４０．２％増）、経常利益１１億３５００万円（同４４．２％増）、純利益５億５８００万円（同２３．２５倍）と減収ながら大幅増益を達成した。
　システム導入契約売上高は１２４億３０００万円（同５．６％減）、サービス安定収入６２億２７００万円（同１０．８％増）、その他１億８５００万円（同５１．９％減）。
　今期はインターネットを利用したサービスを強化させると共に、製品の品質向上を図り、新規顧客の獲得を目指す。また、４月に５０名の新卒採用を行うなど、次世代への人材確保及び育成を強化する計画。
　今１１年３月期連結業績予想は、売上高１８９億円（前期比０．３％増）、営業利益１２億円（同２．６％増）、経常利益１１億５０００万円（同１．２％増）、純利益５億６０００万円（同０．３％増）と増収増益を見込む。

＞＞ミロク情報サービスのＩＲ企業情報

■新たなグループ経営体制における基盤強化と収益構造の見直しを推進

　インターネットを使った調査では業界トップのマクロミル＜３７３０＞（東１）は、１２日に今１０年６月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高５６億３９００万円（前年同期比６．５％減）、営業利益１６億２４００万円（同１２．４％増）、経常利益１６億２１００万円（同１２．２％増）、純利益１０億２５００万円（同３４．８％増）と減収ながら２ケタ増益を確保し、特に最終利益は大幅増益となった。
　ネットリサーチ市場も調査需要の一時的な冷え込みが発生したほか価格競争も進む状況下で、中長期的に成長を持続できる企業を目指し、抜本的な収益体質の強化・改善を図るために、第２四半期初めに刷新した新たなグループ経営体制における基盤強化と収益構造の見直しを推し進めた。また、グループ再編によるサービスバリエーションの拡充や組織体制の強化、既存のネットリサーチサービスの拡販にも注力した。
　以上の結果、事業サービス別の売上高は、自動調査サービス３４億４００万円（同１．８％減）、集計サービス３億５６００万円（同１８．０％増）、分析サービス４億２９００万円（同１３．０％増）、定性調査サービス３億６００万円（同２７．８％増）、カスタマイズリサーチサービス４億４９００万円（同１５．１％減）、グローバルリサーチサービス２億５５００万円（同６２．０％減）、モバイルリサーチサービス６９００万円（同１７．６％増）、その他サービス３億６６００万円（同３．２％減）。
　今通期業績予想は、売上高８０億６７００万円（前期比４．０％増）、営業利益２０億８００万円（同１５．１％増）、経常利益２０億５８００万円（同１７．４％増）、純利益１１億３９００万円（同２０．９％増）と増収増益を見込む。

■クロスメディア、ケータイメールを活用した総合的な営業支援を行う事業モデルへと転換

　無料情報誌を発行するぱど＜４８３３＞（大へ）の前１０年３月期連結業績は、売上高８７億３８００万円（０９年３月期比８．９％減）、営業利益１億１２００万円（同３０．５％減）、経常利益１億２４００万円（同１６．１％減）、純利益９５００万円（同３８．９％減）と減収減益であるが、４月２９日に上方修正をしたように、当初計画を上回り、２期連続の黒字を達成した。
　紙媒体を軸とするビジネスモデルから、クロスメディア、ケータイメールを活用した総合的な営業支援を行う事業モデルへと転換を進めている。その一環として、「ぱどポイントサービス」の開発・体制作りに注力し、「ぱど商売名人プラス」の販売を開始した。
　新たな展開としては、０９年５月に、吉祥寺を中心に活動する女性をターゲットとした新媒体「吉祥寺ＥＣＣＯ！！」を創刊。同じく５月より、横浜、埼玉地域の一部で「ぱど」の発行サイクルの見直しを実施した。７月には、情報サイト「ご近所ドクターＮＥＴ」をオープン。９月には、横浜地域で、新たな商売繁盛支援ツールとして「ぱどポイントサービス」を試験導入。１２月には、「株式会社ぱどポイント」を設立。３月には、「ぱど商売名人プラス」を、全国展開の皮切りとして、横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタートしている。
　今３月期業績予想は、売上高９３億円（前期比６．４％増）、営業利益１億６０００万円（同４２．８％増）、経常利益１億６０００万円（同２８．２％増）、純利益９０００万円（同５．４％減）を見込む。

＞＞ぱどのＩＲ企業情報

■デイサービスを提供する事業所数は２９７ヵ所となり、業界のトップ

　介護事業を全国で展開しているツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１２日に前１０年３月期業績を発表した。
　売上高３９４億４０００万円（０９年３月期比９．０％増）、営業利益１５億８５００万円（同３．１％減）、経常利益１８億８７００万円（同２３．３％増）、純利益９億２８００万円（同２５．４％増）と売上高、経常・純利益共に過去最高を達成。
　同社は在宅介護事業に加えて、有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に、成長戦略を進めている。
　在宅介護事業では、デイサービスセンター４６ヵ所の新設、グループホーム２ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等１５ヵ所の移転統合を実施。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、デイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善に取り組んだ。前事業年度末のデイサービスを提供する事業所数は２９７ヵ所となり、業界のトップとなった。

■今期も最高益更新を見込む

　有料老人ホーム事業は、介護付有料老人ホームを０９年４月に愛媛県松山市に、８月に川崎市に、３月に横浜市に開設した。
　人材開発事業は、既存の人材派遣・職業紹介事業の拡大に注力するとともに、０９年２月に立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進した。また、国が補正予算事業の一環として実施する「長期失業者支援事業」および「就職活動困難者支援事業」や、東京都や福岡県などの自治体が実施する「緊急雇用創出事業」の受託に積極的に取り組み、合計で１１の委託事業を受託した。
　事業部門別売上高は、在宅介護事業２９３億１５００万円（同１３．２％増）、有料老人ホーム事業４５億４００万円（同１５．３％増）、人材開発事業５６億１９００万円（同１１．６％減）、その他事業１００万円（同９４．２％減）であった。
　今１１年３月期業績予想は、売上高４２８億３８００万円（前期比８．６％増）、営業利益１６億５６００万円（同４．５％増）、経常利益２２億４３００万円（同１８．９％増）、純利益１１億２９００万円（同２１．８％増）と最高益更新を見込む。

＞＞ツクイのＩＲ企業情報

　業務用照明機器の大手ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）の前１０年３月期連結業績は、売上高７７億３００万円（０９年３月期比８．６％減）、営業利益９００万円（同９７．７％減）、経常利益３１００万円（同９０．９％減）、純利益△８４００万円（０９年３月期１億８３００万円）と減収大幅減益で最終赤字転落となった。
　同社の主要顧客である百貨店を中心とした流通業界は、店舗の統廃合や設備投資の抑制を進めた事で、店内改装計画の見直しや中止の影響を受け、同社の店舗照明部門の売上は減少した。また、建築化照明部門も、地域開発プロジェクトや商業施設等の建設計画の見直しや中止による建設物件の減少が影響し、売上が減少した。紫外線部門も、企業収益の悪化による設備投資の抑制が影響した。

■引き続き厳しい環境ではあるが、前年度に比べ東京・大阪地区に新店・改装物件が見られる

　今期については、引き続き厳しい環境ではあるが、前年度に比べ東京・大阪地区に新店・改装物件が見られるとしている。そのような状況で、ＬＥＤ製品を更に付加価値の高いものに改良し、並行して、従来型の照明器具についても、一層の省電力化を図り、環境対応型の製品ラインアップを充実させる方針。また、販売網統合によるシナジー効果を更に追求し、経費削減に努める計画。更に、生産部門では、内製化を推進し、外部流出コストの削減に努め、生産体制の効率化を図るとしている。
　これらの施策により、今１１年３月期連結業績予想は、売上高８５億円（前期比１０．３％増）、営業利益１億９０００万円、経常利益１億４０００万円、純利益８０００万円と２ケタ増収大幅増益で今期黒字化を見込む。

＞＞ニッポ電機のＩＲ企業情報

■国内での医薬品の売上が増加

　関節機能改善剤の生化学工業＜４５４８＞（東１）の前１０年３月期連結業績は、売上高２７６億１７００万円（０９年３月期比１．５％増）、営業利益５１億１０００万円（同８．１％増）、経常利益５１億１４００万円（同０．４％増）、純利益３５億７５００万円（同１２．６％増）と増収増益であった。
　前期の事業環境は、国内での後発品使用促進などの医療費抑制の流れが続き、海外でも、保険償還対象選別強化などの薬剤費削減や新薬承認基準の厳格化が進められるなど、厳しい状況であった。しかし、売上高は、海外売上が円高の影響などにより減少したものの、国内での医薬品の売上が増加したことから増収となった。
　事業別売上高は、医薬品２１１億１６００万円（同３．５％増）、医薬品原体１５億９３００万円（同６．８％増）、試薬・診断薬４５億８０００万円（同５．１％減）であった。
　所在地別の業績を比較すると、日本での売上高２５２億２００万円（同３．１％増）、営業利益４７億１００万円（同６．４％増）、北米での売上高２３億５３００万円（同５．８％減）、営業利益３億３８００万円（同１１３．８％増）、その他の地域の売上高１０億６００万円（同１４．５％減）、営業利益３９００万円（同５４．３％減）。
　今期の見通しとして、国内医薬品は、引き続き疾患啓発活動や、整形外科に加え内科・外科等での使用促進に取り組むことで、約８％の薬価引き下げの影響を上回るアルツの販売数量の伸びを確保するとしているが、新薬開発の進捗に伴う研究開発費の増加などもあることから、今１１年３月期連結業績予想は、売上高２７８億円（前期比０．７％増）、営業利益３９億円（同２３．７％減）、経常利益４１億円（同１９．８％減）、純利益３０億円（同１６．１％減）と増収減益を見込んでいる。

■減収ながら、原価率が５．８ポイント改善したことから売上総利益段階で増益

　製紙用薬品で最大手の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、１１日の引け後に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高２２１億６５００万円（０９年３月期比７．８％減）、営業利益１７億８４００万円（同１４９．８％増）、経常利益１８億２９００万円（同１４２．６％増）、純利益１１億９０００万円（同２３６．６％増）と減収ながら大幅増益を達成した。最終利益は０６年の最高益を更新し、過去最高。
　７．８％の減収であったが、原価率が７５．２％と５．８ポイント改善したことから売上総利益段階で５４億９１００万円（同２０．６％増）と増益となった。しかも販管費も０９年３月期比で１億２８００万円減少したことで、営業利益以下が大幅増益となった。
　今期業績については、石油化学品、天然樹脂を始めとする原材料価格が再び騰勢を強めており、利益面で厳しい状況を予測しているため、１１年３月期連結業績予想は、売上高２３８億６０００万円（同７．６％増）、営業利益１６億円（同１０．３％減）、経常利益１６億５０００万円（同９．８％減）、純利益１１億１０００万円（同６．８％減）を見込んでいる。

＞＞星光ＰＭＣのＩＲ企業情報

■顧客接近力を向上させるために、製販一体となった業界別組織に再編成を行う

　日本で唯一消費、販売両方のパネル調査網を持つインテージ＜４３２６＞（東１）は、１１日の引け後に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高は３４５億２６００万円（０９年３月期比０．５％増）、営業利益３２億５６００万円（同１．９％減）、経常利益３２億２３００万円（同２．８％減）、純利益１６億７９００万円（同２．８％減）と増収ながら減益であった。
　前期は、「顧客接近力の向上によって、難局を突破しよう―“ＮＥＸＴ５０”のための新しい事業基盤の構築―」を基本方針に掲げ、顧客から信頼されるビジネスパートナーとして応えるための取り組みに注力した。
　まず、顧客接近力を向上させるために、製販一体となった業界別組織に再編成を行ったほか、新規事業開発として、パネル調査分野への事業投資を行った。そのほか、インターネットリサーチ会社のマイボイスコム社への資本参加や、電通とマーケティング・インテリジェンス領域での業務提携を行い、ソリューションの強化を図った。また昨年１０月には上海聯恒市場研究有限公司、広州聯恒市場研究有限公司を買収し、海外におけるカスタムリサーチ分野の事業拡大を行っている。
　事業別の売上高、営業利益を見ると、市場調査・コンサルティング事業の売上高は２３４億９３００万円（同１．７％増）、営業利益は２６億４０００万円（同９．７％減）、システムソリューション事業の売上高は５４億４５００万円（同７．８％減）、営業利益は１億４６００万円（同１億３２００万円増）、医薬品開発支援事業の売上高は５５億８７００万円（同４．８％増）、営業利益は４億６９００万円（同２２．１％増）とシステムソリューション事業の大幅増益が目立つ。

■今期は最高益更新へ　カスタムリサーチ分野は、上海聯恒市場研究有限公司の売上が通期で寄与し、大幅増収を見込む

　今期は、市場調査・コンサルティング事業のパネル調査分野は、堅調と見ているが、引き続きリニューアルの投資を見込んでおり、増収減益と見ている。カスタムリサーチ分野は、経済環境悪化以前の成長性を確保するとしている。また、上海聯恒市場研究有限公司の売上が通期で計上されるため、大幅増収を見込む。
　システムソリューション事業では、業界別ソリューション機能の強化を進めることで増収を見込み、増益基調を維持する。
　医薬品開発支援事業は、増収増益を見込んでいる。また、中国本土での事業展開を検討するため上海に駐在員事務所を設立し、これまで進めてきたグローバル治験への取り組みを強化する。
　今１１年３月期連結業績予想は、売上高３７２億２９００万円（前期比７．８％増）、営業利益３３億９９００万円（同４．４％増）、経常利益３３億５９００万円（同４．２％増）、純利益１８億８２００万円（同１２．１％増）と最高益更新の見通し。

＞＞インテージのＩＲ企業情報

■売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新

　カテーテルなどの循環器系医療機器の専門商社であるウイン・インターナショナル＜２７４４＞（ＪＱ）は、１１日に前１０年３月期業績を発表した。
　売上高２９９億８７００万円（０９年３月期比６．６％増）、営業利益１５億４１００万円（同１９．７％増）、経常利益１５億４８００万円（同１９．７％増）、純利益９億２００万円（同９．９％増）と増収増益。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新。
　医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、厳しい経営環境が続いている。医療機関では、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にある一方、比較的大規模な医療機関では、分院開設や設備の更新による機能強化により、症例数のさらなる増加を目指すケースも見られる状況となっている。
　そのような状況の中で、同社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めている。
　今期は、４月に診療報酬の改定が実施され、それに伴って同社の主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられたことにより、今通期業績予想は、売上高２９０億２１００万円（前期比３．２％減）、営業利益１３億９８００万円（同９．３％減）、経常利益１４億５００万円（同９．３％減）、純利益８億１３００万円（同９．９％減）と減収減益を見込む。
　なお、同時に前期末配当を２４円と予想していたが、業績が予想を上回ったことで２６円配当とすることも発表。

■第２四半期連結業績予想は大幅な上方修正

　製造派遣業・請負業務のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、１０日に今１０年１２月期第２四半期連結業績予想の上方修正を発表すると共に同日第１四半期連結業績も発表した。
　第２四半期連結売上高は、前回予想を５億円上回る１５０億円（前回予想比３．５％増）、営業利益は１億３０００万円上回る２億７０００万円（同９２．９％増）、経常利益は１億８０００万円上回る３億３０００万円（同１２０．０％増）、純利益は１億３０００万円上回る１億４０００万円（同１４．０倍）と大幅な上方修正を発表。

■第１四半期は増収大幅増益で黒字転換

　第１四半期は、売上高７６億５２００万円（前年同期比１．６％増）、営業利益１億５４００万円（前年同期△１億４７００万円）、経常利益２億９００万円（同△１億１８００万円）、純利益１億２６００万円（同△７０００万円）と増収大幅増益で黒字転換となった。
　通期連結業績予想は、売上高３１３億円（前期比７．６％増）、営業利益６億９０００万円（同７７．０％増）、経常利益７億円（同３０．１％増）、純利益２億４０００万円（同６０．８％増）と増収大幅増益を見込む。

＞＞ワールドインテックのＩＲ企業情報

■自動車及びエレクトロニクス業界では生産の回復が力強いものとなる

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、１０日に今９月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１１７億７２００万円（前年同期比９．２％減）、営業利益４おく１４００万円（前年同期△６８００万円）、経常利益５億５９００万円（同△２億３１００万円）、純利益△６億５７００万円（同△９億２５００万円）と減収ながら、営業・経常利益とも黒字化、最終利益は赤字幅縮小となった。
　なお、純利益については、繰延税金負債８億５９００万円を計上したことの影響により赤字となっている。
　同社グループの業績と深く関わる自動車及びエレクトロニクス業界では生産の回復が力強いものとなり、設備投資も、両業界ともアジア地域を主体に再開の動きが見られ始めた。このような状況で、同社は、各市場動向に応じ、消耗品および設備品の拡販に努めた。

■溶接部関連機器事業の営業利益は６億４００万円(前年同期△１億４３００万円)と大幅増益

　その結果、溶接部関連機器事業では、売上高７７億３４００万円（同１．３％減）、営業利益は６億４００万円(前年同期△１億４３００万円)と減収ながら大幅増益となった。
　一方の平面研磨装置関連事業の売上高は、４０億３８００万円（同２１．３％減）、営業利益△１億９８００万円（前年同期７５００万円）と減収、減益となった。取引先であるシリコンウェーハなどの基板メーカーが、エレクトロニクス製品向けの需要増から生産を増加させたことなどにより、消耗品の販売が堅調に推移したが、設備品については、ハードディスク業界などが積極的な設備投資を開始したことにより受注面では改善したが、受注から製品検収までに期間を要することから、顕著な売上増には至っていないためである。
　今９月期連結業績予想は、売上高２５０億円（前期比１１．４％増）、営業利益７億５０００万円（前期△１５億１６００万円）、経常利益８億５０００万円（同△１５億９３００万円）、純利益△５億円（同△２９億９０００万円）と２ケタ増収、営業・経常黒字化となるが、最終利益は繰延税金負債８億５９００万円を計上の影響を受け、赤字となる見通し。
　しかし、溶接部関連機器事業、平面研磨装置関連事業ともに事業環境が好転していることから、同社の見通しは明るい。

＞＞ＯＢＡＲＡのＩＲ企業情報

■ホスティングサービス事業では、新たなサービスを投入

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、今１０年１２月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２０億２１００万円（同７．９％増）、営業利益２億６０００万円（同５．０％減）、経常利益２億６５００万円（同６．８％減）、純利益１億３３００万円（同１２．８％減）と増収ながら減益となった。
　ホスティングサービス事業では、高いセキュリティ環境ニーズや低価格サービスへの需要に応えるため新たなサービスを投入したほか、ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に対応したＩａａＳ型パブリッククラウドサービス「Ｔｒｕｅ ＣＬＯＵＤ(トゥルークラウド)」を提供開始。
　 セキュリティサービス事業においては、日本・英国・米国、各拠点において、売上・営業利益ともに好調に推移している。また、フランス語への対応、シンガポールでの子会社設立によるオセアニア・東南アジア・インド等への展開準備をすすめ、積極的に営業地域の拡大等を進めている。

■セキュリティサービス事業の売上高は１９．４％増、営業利益は５８２．６％増

　第１四半期のホスティングサービス事業の売上高は、１５億２４００万円（同０．７％減）、営業利益２億２２００万円（同１６．３％減）となっているが、２月下旬より高いコストパーフォーマンスを提供するホスティングサービスブランド「ロケット」の販売を開始したことから、下期以降の増収増益を見込んでいる。
　セキュリティサービス事業の売上高は、３億８１００万円（同１９．４％増）、営業利益は４０００万円（同５８２．６％増）と順調に推移している。
　今通期連結業績予想は、売上高８４億２３００万円（前期比１０．９％増）、営業利益１２億６３００万円（同１０．７％増）、経常利益１２億６３００万円（同８．９％増）、純利益６億７６００万円（同１０．２％増）と増収増益を見込む。

＞＞ＧＭＯホスティング＆セキュリティのＩＲ企業情報

■前年同期の単独決算と比較すると増収２ケタ増益

　食品専用のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運用するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、１０日に今１０年１２月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高７億２０００万円、営業利益１億８３００万円、経常利益１億８４００万円、純利益１億８００万円。第１四半期の連結業績は今期が初めてなので前期との比較は出来ない。
　そこで、第２四半期連結業績予想数値との進捗率を見ると、売上高４７．０％、営業利益７０．９％、経常利益７１．３％、純利益７０．１％となっている。売上高は今後新規顧客の開拓が進むことから、計画通りと思われるが、利益面では予想を上回るペースであり、順調なスタートを切ったといえる。
　なお前年同期の単独決算と比較すると、売上高５．３％増、営業利益１３．６％増、経常利益１３．９％増、純利益１４．９％増と増収２ケタ増益となっている。
　ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔの第１四半期利用企業数は、２０６７９社で、前０９年第４四半期より４３９社増えている。
　今１０年１２月通期連結業績予想は、売上高３４億４５００万円（前期比１７．０％増）、営業利益８億円（同１０．０％増）、経常利益８億円（同１０．０％増）、純利益４億６３００万円（同１４．０％増）と今期も最高益更新を見込んでいる。

＞＞インフォマートのＩＲ企業情報