■公共系の宅配便関連ビジネスが前期に引き続き好調

　クレスコ＜４６７４＞（東１）の今１１年３月期第１四半期連結業績は、売上高３８億６２００万円（前年同期比２８．８％増）、営業利益３１００万円（前年同期△８２００万円）、経常利益９３００万円（同△５０００万円）、純利益９０００万円（同△９８００万円）と大幅増収増益で黒字転換となった。
　大幅増収となった最大の要因は子会社化したアイオスの売上が加わったことによる。また、公共系の宅配便関連ビジネスが前期に引き続き好調だったことも挙げられる。
　利益面で大幅増益黒字転換となった要因は、コスト削減策によるもの、また、不採算プロジェクトが今期は発生していないことも挙げられる。
　今期は大幅増収増益で、順調なスタートを切ったといえる。
　通期連結業績予想は、売上高１７０億円（前期比２９．３％増）、営業利益７億８０００万円（同１８６．７％増）、経常利益８億７０００万円（同８４．１％増）、純利益５億円（同２９８．９％増）と大幅増収増益を見込んでいる。

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■ＩＴ関連投資も少しずつ回復

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）の今１１年３月期第１四半期連結業績は、売上高２４億９２００万円（前年同期比５．８％減）、営業利益△１億６６００万円（前年同期△１億７０００万円）、経常利益△１億６９００万円（同△１億７５００万円）、純利益△８０００万円（同△１億３７００万円）と減収ながら赤字幅は縮小。
　同社が属する情報サービス業界では、ＩＴ投資の大幅な削減は下げ止まりの感もあり、業務の効率化、業績拡大、競争力強化等を目的とするＩＴ関連投資も少しずつ回復している。しかし、投資効果を慎重に見極めようとする企業姿勢は変わらず、厳しい受注環境が続いている。
　第１四半期は、仕込みの時期であり、利益面では赤字が通常で、今期は計画通りのペースで推移している。
　通期連結業績予想は、売上高１２０億円（前期比１．２％増）、営業利益２億１０００万円（同４３６．６％増）、経常利益１億９０００万円（同８１７．９％増）、純利益９０００万円（前期△２億３０００万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。

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■インターネットサービス市場は「所有」から「利用」へと推移

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の今１０年１２月期第２四半期連結業績は、売上高４０億８１００万円（前年同期比７．７％増）、営業利益５億４２００万円（同９．５％減）、経常利益５億５８００万円（同７．６％減）、純利益２億９４００万円（同９．７％減）と増収ながら減益となった。
　同社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、企業のＩＣＴ投資抑制や、同業・類似業者との競争激化があるものの、インターネット資産に対する企業の考え方は、「所有」から「利用」へと推移していることから、堅調な拡大を見込んでいる。
　このような事業環境のなか、ホスティングサービス事業では、高いセキュリティ環境ニーズや低価格サービスへの需要に応えるため新たなサービスを投入した。セキュリティサービス事業では、販売代理店の使いやすさを追求したサービス提供に努めた結果、代理店開拓が進んだ。また、フランス語圏でサービス提供を開始し、グローバル展開を進めている。

■セキュリティ事業の売上高は対前年同期比２３．３％増と大幅に伸びる

　事業別の売上高、営業利益を見ると、ホスティング事業の売上高は３０億１９００万円（同２．３％減）、営業利益４億３２００万円（同２２．３％減）、セキュリティ事業の売上高は８億９００万円（同２３．３％増）、営業利益１億２００万円（同１８５．８％増）、ソリューションサービス事業の売上高は２億５２００万円（同５２１．５％増）、営業利益△３００万円（前年同期４００万円）となっている。
　今通期連結業績予想は、売上高８４億２３００万円（前期比１０．９％増）、営業利益１２億６３００万円（同１０．７％増）、経常利益１２億６３００万円（同８．９％増）、純利益６億７６００万円（同１０．２％増）と２ケタ増収増益を見込む。

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　介護事業の大手ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）の今１１年３月期第１四半期業績は、売上高１０４億９６００万円（前年同期比１０．０％増）、営業利益４億１４００万円（同２２．５％増）、経常利益５億７０００万円（同９２．８％増）、純利益２億８３００万円（同１２０．９％増）と２ケタ増収大幅増益。
　同社は、在宅介護事業に加えて、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に、成長戦略を進めている。このために、継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠である。そこで、同社では、「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進している。第１四半期末における事業所数は、４７都道府県４８５ヵ所。

■サービス利用者数は過去最高を毎月更新

　利用者の満足度は僅か０．１ポイント差で業界２位であるように、サービスの面においてもトップクラスであることから、サービス利用者数は過去最高を毎月更新している。
　第１四半期末の総資産は２９７億４０００万円（前期末比３１億５９００万円増）、純資産は５１億４５００万円（同１３億９００万円増）となり、自己資本比率は１７．３％と２．９ポイント改善している。
　今通期業績予想は、売上高４２８億３８００万円（前期比８．６％増）、営業利益１６億５６００万円（同４．５％増）、経常利益２２億４３００万円（同１８．９％増）、純利益１１億２９００万円（同２１．８％増）と増収増益で最高益更新を見込む。配当は、第２四半期末に５円、期末５円を予定。
　また、８月２８日（土）に個人投資家向け説明会を予定しているが、まだ多少の参加枠があるため希望者は同社のホームページより申し込みが出来ます。

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■原価率は６３．８５％と４．６９ポイント改善

　応力計測の共和電業＜６８５３＞（東１）の今１０年１２月期第２四半期連結業績は、売上高６４億４９００万円（前年同期比１８．６％増）、営業利益４億９８００万円（前年同期△１億５００万円）、経常利益４億８５００万円（同△１億１６００万円）、純利益８２００万円（同△７５００万円）と前期とは一転様変わりの２ケタ増収大幅増益で黒字転換。
　計測機器業界では、製造業の生産に一部回復が見られるものの、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が続き、依然として厳しい状況が続いている。
　同社では、このような事業環境のなか、第３次中期経営計画がスタートし、「環境変化に耐えうる企業体質の確立」に向けて、営業・生産・開発革新のさらなる進化に着手。また、グループ全体の全社最適化と効率的な業務推進により、「低コスト体制の確立」に向けて、収益体質の改善をはかる取り組みを開始している。今第２四半期連結累計期間における受注高は６０億４４００万円（同２．５％増）であった。
　損益計算書を見ると、原価率は６３．８５％と４．６９ポイント改善していることから売上総利益は２３億３０００万円（同３６．２％増）と大幅増益になり、販管費は微増に抑えたことから、営業利益以下は大幅増益となり、黒字転換となった。
　原価率の４．６９ポイント低減に、生産革新に取り組んでいる成果の一端が垣間見えたといえる。

■事業拡大を図るために上海市に１００％出資の現地法人を設立

　リーマンショックの影響から、早くも回復しようとしている同社であるが、３日の取締役会で中国に現地法人を設立することを決議している。
　中国市場での需要が見込めることから、事業拡大を図るために上海市に１００％出資の現地法人を設立する。
　同社では、中国での販売網の強化、タイムリーな現地情報の収集、顧客ニーズへのスピーディな対応を実現していく方針。
　新会社の商号は、共和電業(上海)貿易有限公司。代表者は、同社の現専務取締役経営管理本部長 星 淑夫氏が就任。設立日は、１０月末を予定している。
　今１２月期通期連結業績予想は、売上高１３０億円（前期比１３．８％増）、営業利益９億円（同２２８．６％増）、経常利益８億５０００万円（同２５８．８％増）、純利益３億円（同１０１．２％増）と２ケタ増収大幅増益を見込んでいるように、今期の業績は順調に推移している。しかも、今後中国市場に進出することで、これまで蓄えてきた同社の技術力が、中国でも活かされることになり、大きな転換期になるといえる。

■６月末の「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」利用企業数は、前期末比８７８社増の２万１１１８社

　ＢｔｏＢの食品専門の電子商取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、今１０年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１４億６４００万円（前年同期比４．７％増）、営業利益３億３２００万円（同１．４％増）、経常利益３億３２００万円（同１．５％増）、純利益１億９２００万円（同０．７％増）と増収増益。
　国内の昨年０９年のインターネットによる企業間電子商取引は約１３１兆円（対０８年比１７．５％減）と景気後退によって市場規模が縮小。しかし、全ての商取引に占める電子商取引の割合であるＥＣ化率は、１３．７％と前年比０．２ポイント増加。
　このような状況で、同社グループは、既存事業の拡充と共に、新システム「ＡＳＰ受注・営業システム」、新事業「海外ライセンス事業」、「クラウドサービス事業」の立ち上げに取り組んだ。その結果、外食チェーンを中心とした「ＡＳＰ受発注システム」の順調な利用拡大、昨年のリニューアル効果による「ＡＳＰ規格書システム」の堅調な利用拡大及び新システム「ＡＳＰ受注・営業システム」の稼動により、６月末の「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」利用企業数（海外ライセンス事業を除く）は、前期末比８７８社増の２万１１１８社（売り手企業：同９４８社増の１万８６４０社、買い手企業：同７０社減の２４７８社）となっている。

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■第１四半期は大幅増収増益で黒字転換

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、今第１四半期の連結業績と、第２四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第１四半期連結の売上高は、２５４億９３００万円（前年同期比３８．５％増）、営業利益４億３９００万円（前年同期△４億５９００万円）、経常利益６億３００万円（同△３億５６００万円）、純利益３億５００万円（同△２億５００万円）と大幅増収増益で、黒字転換。
　ＦＡシステム、半導体デバイス、情報通信、ソリューション、海外の分野で売上が順調に推移したことから、大幅増収となった。中でも主力商品であるサーボ、インバータ、プログラマブルコントローラなどの主要ＦＡ機器、半導体など利益率の比較安定した商品の伸長により、営業利益、経常利益が当初計画を上回ったことで、第２四半期・通期連結業績予想の上方修正も発表した。
　第２四半期連結業績予想は、売上高は当初予想通りの５５０億円、営業利益は当初予想を２億８０００万円上回る６億円（前回予想比８７．５％増）、経常利益は３億円上回る９億３０００万円（同４７．６％増）、純利益は変わらず５億円。
　通期連結業績予想は、売上高は変わらず１１３０億円、営業利益は前回予想を２億円上回る１４億円（同１６．７％増）、経常利益は２億円上回る２０億円（同１１．１％増）、純利益は１億円上回る１３億５０００万円（同８．０％増）を見込んでいる。
　３日の午後２時に発表されたが、２時４０分現在１０円安の６３９円。ＰＢＲ０．３９倍と割安で、チャートを見ても安値圏で推移している。今回の上方修正が広まれば、買い直しの動きが予想される。

■ＥＣソリューション事業の売上高は、６億６４００万円と計画比４．５％増

　ＥＣソリューション事業のソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、２日に今１１年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　第１四半期連結の売上高は、１９億６００万円（前年同期比１．０％減）、営業利益１億６９００万円（同２６．７％減）、経常利益１億７３００万円（同２５．８％減）、純利益９１００万円（同４０．６％減）と減収減益。最終利益が大幅減益であるのは、前期に７０００万円の事業譲渡益があった影響。
　しかしながら、第１四半期の業績は折り込み済の予想であり、同社の当初計画で見ると、売上高５．４％増、営業利益１０．１％増、経常利益１１．７％増、純利益７．７％増と計画を上回るペースで推移している。
　セグメント別の売上高は、ＥＣソリューション６億６４００万円（計画比４．５％増）、システムインテグレーション事業５億３０００万円（同１１．９％減）、物品販売事業７億１１００万円（同２４．８％増）と成長事業であるＥＣソリューション事業が順調に伸びている。

■ストック型の売上は５億７００万円対前年同期比１６．３％増と順調

　同社のストック型の売上高は、年々増えている。まず、ＥＣサイトの構築を顧客と契約すると、ソフトのカスタマイズが完成した後で、サーバを同社の有明のデータセンターで預かり、３６５日間２４時間体制でサイトの管理を行なうことになる。一旦データセンターで預かれば、多くの顧客は契約の更新時期が来ても、再契約をすることが多い。従って、毎年新規顧客が増えれば、ソフトのカスタマイズ、保守、データセンターの売上は年々拡大することになる。現在、有明のセンターでは年々サーバの台数が増えて、約１０００台のサーバを預かっている。
　今第１四半期のストック型の売上高は、ＥＣソリューション事業の売上高２億９４００万円（前年同期比１７．８％増）、システムインテグレーション事業の売上高２億１３００万円（同１４．２％増）で、全体では５億７００万円（同１６．３％増）と順調に伸びている。

■第２四半期累計期間の業績は計画通り推移

　今第１四半期末のＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築パッケージ及びカスタマイズの受注残高は、５億１６００万円（前期末比３８．２％増）なっており、ＥＣサイト構築市場は増加しているものと推測される。
　なお、第２四半期累計期間の業績予想は、売上高３７億７０００万円（計画比２．６％増）、営業利益４億４０００万円（同９．８％増）、経常利益４億４３００万円（同９．６％増）と増収増益の計画であるが、四半期純利益は前期に事業譲渡益があったことが影響し２億２７００万円（同１２．８%減）となっている。
　第１四半期の計画を上回る進捗と受注残高の伸びを考慮すると、第２四半期累計期間の業績予想は計画通り達成することが想定される。

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■今期よりＷセミナーの資格取得支援事業及び出版事業の売上が加わる

　資格取得支援事業のＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の今１１年３月期の第１四半期連結業績は、売上高７１億６０００万円（前年同期比２０．５％増）、営業利益８億４２００万円（同７．８％減）、経常利益８億５９００万円（同１１．３％増）、純利益１億４５００万円（同６５．８％減）。
　前連結会計年度に事業譲受けを行ったＷセミナーの資格取得支援事業及び出版事業の売上が上乗せされ大幅増収であったが、最終利益は大幅減益となった。その要因は、特別損失として、資産除去債務の初年度負担分５億１８００万円、渋谷校の統合等に係る拠点統合損失７１００万円等を計上したことによる。

■今通期連結業績予想は増収大幅増益を見込む、経常利益は１５億円で対前期比２３９．１％増

　「当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております」と説明しているように、全額払い込まれた受講料は一旦、負債として計上され、受講時間に応じて売上として計上される。
　先述しているように、Ｗセミナーの資格取得支援事業及び出版事業の売上が加わるため、今通期連結業績予想は、売上高２６７億円（前期比１１．３％増）、営業利益１５億２００万円（同１４０．９％増）、経常利益１５億円（同２３９．１％増）、純利益５億１０００万円（前期４０００万円）と増収大幅増益を見込む。

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■コア事業である医療画像は、第２四半期に引き続き商談件数が順調に増加

　医療画像・衛星画像のイメージワン＜２６６７＞（大ヘ）は、３０日に第３四半期連結業績と今１０年９月期連結業績予想の下方修正を発表した。
　第３四半期連結業績は、売上高１６億５４００万円（前年同期比３．４％減）、営業利益△２３００万円（前年同期△４４００万円）、経常利益△３２００万円（同△４９００万円）、純利益△７２００万円（同△１億２８００万円）と減収ながら、赤字幅縮小と利益面は改善している。
　同社のコア事業である医療画像の売上高は１０億１０００万円（前年同期比７．９％増）、営業利益１億２６００万円（同５０００万円減）となった。増収の要因は、第２四半期に引き続き医療画像マーケットの成長による商談件数の順調な増加による。減益の要因は、新規商品投入のための営業・開発人員の増加による販売費の増加によるが、第３四半期から取り組んでいるコスト低減及び新商品となる放射線科情報システムの販売等により、第４四半期の営業利益率は改善の見込み。
　衛星画像事業は、売上高６億２１００万円（同９４００万円減）、営業利益１０００万円（同４００万円増）。売上高が伸び悩んだ要因は、ＳＰＯＴ衛星の安全保障分野での画像データ売上の減少による。一方、昨年より重点課題として取り組んでいるＳＡＲ（レーダー衛星）画像データを活用した各種開発案件は、従来の農業分野のみならず、地盤変動、海洋監視分野と広がり、今後の事業拡大が予想される。

■流動負債は前期末比４億３０００万円減、自己資本比率は１０．２ポイントアップし、大幅に改善

　貸借対照表を見ると、流動負債は買掛金、１年以内返済予定の長期借入金が大幅に減少したことから８億７０００万円（前期末比４億３０００万円減）、固定負債は長期借入金が減少したことから１億９４００万円（同２億２７００万円減）、純資産は７億６９００万円（同３２００万円減）となったことから自己資本比率は１０．２ポイントアップし、大幅に改善して４２．０％となっている。
　今通期連結業績予想は、ＳＰＯＴ−５ 衛星画像販売事業の安全保障分野でのマーケット縮小による減収のため、売上高は当初予想を下回る見通し。損益面では医療画像事業の新規商品投入のための営業・販売人員の増加による販売費の増加等により、営業利益は３０００万円にとどまる見通し。更に、急激な円高に伴う為替差損により経常利益は２０００万円となり、当期純利益は、ＳＰＯＴ−５ 衛星画像販売事業に伴う契約損失引当金繰入額５３００万円を特別損失として計上した結果、５００万円となる見通しであることから、通期業績予想の下方修正を発表した。
　売上高は前回予想を２億５０００万円下回る２２億５０００万円（前期比１．８％増）、営業利益は５７００万円下回る３０００万円（前期△７２００万円）、経常利益は５５００万円下回る２０００万円（同△７２００万円）、純利益は６５００万円下回る５００万円（同△１億５３００万円）となる見込み。しかし、前期と比較すると増収大幅増益で黒字転換を見込む。

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■保険償還価格の改定が行われ、取扱商品全般にわたり価格が下落

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）の今１１年３月期第１四半期連結業績は、売上高５３億７９００万円（前年同期比３．５％減）、営業利益１億６３００万円（同６８．１％減）、経常利益２億２２００万円（同５８．７％減）、純利益１億２０００万円（同５７．６％減）と減収大幅減益。
　本年４月に医療機器の公定価格である保険償還価格の改定が行われ、心臓ペースメーカの主力機種の引き下げ幅が１２．４％となる等、取扱商品全般にわたり価格が下落した。
　このような厳しい状況の中で、同社グループは、販売数量の拡大に取り組み、自社製造製品であるＥＰ（電気生理用）カテーテルやガイドワイヤー、また、自社グループ製造製品である人工血管においては前年同期を上回る実績となったが、全体としては価格下落の影響を吸収することが出来なかった。

■第１四半期における計画超過分のみを織り込み、第２四半期・通期業績予想の上方修正を発表

　しかし、第１四半期の売上高は、当初予想を上回り、第２四半期以降は当初予想通りに進捗するものと見込まれることから、第１四半期における計画超過分のみを織り込み、第２四半期・通期業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想については、売上高は当初予想を１億６２００万円上回る１０７億８３００万円（当初予想比１．５％増）、営業利益は１億７０００万円上回る２億５３００万円（同２０５．０％増）、経常利益は１億７０００万円上回る２億５９００万円（同１９１．７％増）、純利益は２億３００万円上回る１億４５００万円（前回予想△５８００万円）を見込む。
　通期連結業績予想については、売上高は当初予想を１億６２００万円上回る２１５億７３００万円（当初予想比０．８％増）、営業利益は１億２０００万円上回る６億３７００万円（同２３．３％増）、経常利益は１億２０００万円上回る６億４８００万円（同２２．９％増）、純利益は１億７３００万円上回る２億６３００万円（同１９３．５％増）と利益面では当初予想を大幅に上回る見込み。

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■純利益は１１億２１００万円と対前年同期比１４６．３％増

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）の今１１年３月期第１四半期連結業績は、売上高２０７４億９７００万円（前年同期比２９．０％増）、営業利益１９億２４００万円（同８５．１％増）、経常利益１６億５２００万円（同１１０．０％増）、純利益１１億２１００万円（同１４６．３％増）と大幅増収増益。
　自動車・半導体などの主要需要家向けの販売が回復したことにより、鉄鋼・非鉄金属セグメントを中心に業績は好調に推移した。
　セグメント別の売上高は、鉄鋼６５３億８１００万円、鉄鋼原料７７４億６１００万円、非鉄金属５５３億２８００万円、機械・情報９９億２８００万円、溶材１２５億８１００万円となっている。
　今通期連結業績予想は、売上高８０５０億円（前期比１６．８％増）、営業利益６４億円（同１１．３％増）、経常利益４５億円（同４．９％増）、純利益２６億円（同１０．６％減）を見込む。

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■第１四半期連結の売上高は４３億２７００万円（前年同期比３４．８％増）

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱ）は、３０日に今１１年３月期第１四半期連結業績と、第２四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第１四半期連結の売上高は４３億２７００万円（前年同期比３４．８％増）、営業利益△４００万円（前年同期△４３００万円）、経常利益△１４００万円（同△５３００万円）、純利益△１億２０００万円（同△３７００万円）と大幅増収で、営業利益、経常利益の赤字幅は大幅に縮小したが、子会社整理損等による特別損失を計上したことにより、最終利益は赤字幅が拡大した。
　昨年秋以降の政府による景気対策効果および中国・韓国等アジア向け輸出の増加等の影響に伴い、主要荷主である鉄鋼メーカーの粗鋼生産量は好調時の９割水準まで回復し、年率換算で１億トンを超えるレベルで推移すると見込まれている。この状況に伴い、鋼材輸送量は当初予想より約１０％増加しており、同社では、この傾向は今後も継続すると見込んでいることから第２四半期・通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を１億６０００万円上回る８９億円（予想比１．８％増）、営業利益は９０００万円上回る２億９０００万円（同４５．０％増）、経常利益は１億円上回る２億７０００万円（同５８．８％増）、純利益は４０００万円下回る６０００万円（同４０．０％減）を見込む。
　今通期連結業績予想の売上高は、４億７０００万円上回る１８０億円（同２．７％増）、営業利益は１億２０００万円上回る８億８０００万円（同１５．８％増）、経常利益は１億円上回る８億円（同１４．３％増）、純利益は当初予想通りの４億１０００万円を見込む。

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■総合評価落札方式による発注への対応を強化

　建設コンサルの建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、３０日に今１０年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１７１億７４００万円（前年同期比３．２％減）、営業利益９億５２００万円（同１６．２％増）、経常利益１０億１５００万円（同１５．４％増）、純利益４億８４００万円（同７．５％増）と減収ながら増益となった。
　公共工事の抑制により、限られた予算で、より効果的な施設を建設するために、プロポーザル方式（技術力による選定方式）が拡大してきたが、更に、価格も含めた総合評価落札方式が広がってきたことから、総合評価落札方式による発注への対応を強化した。また、海外では水資源、環境、防災、道路・交通を４本柱として、ベトナム、パキスタン、アフガニスタンなどで着実に実績を伸ばしている。
　自己資本比率が前期末比１５．７ポイント下落し、４８．１％となっているが、毎期第２四半期には未成業務受入金が膨らむため、流動負債が一時的に増える影響であり、不安要因ではない。
　今通期連結業績予想は、売上高３２０億円（前期比２．０％増）、営業利益１２億円（同１．６％増）、経常利益１３億円（同１．４％増）、純利益６億５０００万円（同３．１％増）と増収増益を見込む。
　３０日の株価は、前日比１６円高の４１７円。配当利回り３．８％でありながら、ＰＢＲ０．３１倍、ＰＥＲ９．０倍と安値放置状態。チャートを見ると、最安値圏であり、仕込み好機といえる。また、今年も梅雨時の集中豪雨により、河川の氾濫が発生しているが、同社の得意とする分野であり、防災関連銘柄として注目される可能性も高い。

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■溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業において、アジア地域での業績が順調に推移

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、３０日に１０年９月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は当初予想を２０億円上回る２７０億円（前期比２０．２％増）、営業利益は６億円上回る１３億５０００万円（前期△１５億１６００万円）、経常利益は６億円上回る１４億５０００万円（同△１５億９３００万円）、純利益は５億５０００万円上回る５０００万円（同△２９億９０００万円）と大幅な上方修正により、大幅増収大幅増益で黒字転換となる。
　上方修正の理由として、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業において、アジア地域での業績が順調に推移していることを挙げている。
　最終利益については、当初△５億円と予想していたが、５０００万円の黒字と１期前倒しで黒字化が実現する。早期に思い切った会社再建計画を実施した成果といえる。

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■電子・情報通信業界向けの売上が大幅に増加

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、３０日に今１１年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１９４億９０００万円（前年同期比２１．０％増）、営業利益３億１２００万円（前年同期△５億９７００万円）、経常利益３億８１００万円（同△５億１７００万円）、純利益２億１９００万円（同△４億５７００万円）と大幅増収大幅増益で黒字転換となった。
　２割以上も売上が伸びた要因としては、電子・情報通信業界向けの売上が大幅に増加したほか、石油・化学プラント業界向けや医薬品業界向けの売上が堅調に推移したことが挙げられる。
　セグメント別の売上高、営業利益は、プラント・エネルギー事業４１億７８００万円、２億５７００万円、エレクトロニクス事業７３億１０００万円、２億８３００万円、産業機械事業４７億４５００万円、１億４６００万円、海外法人２８億１００万円、５１００万円。
　前期はリーマンショックの影響で、世界的に設備投資が抑制されたことから、同社の業績も低迷したが、今期は全般的な投資の回復もあり、同社の業績は急回復している。
　今通期連結業績予想は、売上高１０２０億円（前期比１９．９％増）、営業利益３３億円（同２５０．３％増）、経常利益３３億円（同１６５．７％増）、純利益１９億円（同４２３．０％増）を見込む。

■総合的な営業支援を行う事業モデルへの転換を進める

　フリー情報誌ぱどを発行するぱど＜４８３３＞（大へ）は、２９日に今１１年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高２０億８９００万円（前年同期比０．４％減）、営業利益△２２００万円（前年同期△９８００万円）、経常利益△２０００万円（同△９５００万円）、純利益△８４００万円（同△１億８００万円）と僅かな減収であるが、赤字幅は大幅に縮小。
　同社は、創業以来の紙媒体を軸とするビジネスモデルから、クロスメディア及びケータイメール、ポイントサービスなどの販促ツールで総合的な営業支援を行う事業モデルへの転換を進めている。

■「ぱどポイントサービス」７月に東京２３区でスタート

　メディア事業の新たな動きとしては、５月に、これまでフランチャイズが運営する関西地域を中心に展開していた子育てママの会員制地域コミュニティサイト「まみたん．ｎｅｔ」の横浜・横須賀版を、関東及び直営エリアで初めてオープンした。また、「ぱどポイントサービス(ぱどポ)」の従来の展開地域、横浜市全域、埼玉県一部、大阪府泉州地域に加え、７月にサービスインする東京２３区、東京都下、川崎市、町田市、相模原市、埼玉県東部、千葉県北部、仙台市、浜松市、福岡県での加盟店の募集と、継続的な会員の募集を進めている。
　今通期連結業績予想は、売上高９３億円（前期比６．４％増）、営業利益１億６０００万円（同４２．８％増）、経常利益１億６０００万円（同２８．２％増）、純利益４０００万円（同５８．０％減）を見込む。
　紙媒体を軸とするビジネスモデルからネット、モバイルを活用した総合的な営業支援事業に移行したことから２期連続の黒字となっている。今期は、「ぱどポイントサービス」の展開地域が広がることで、売上拡大が期待できる。

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■第１四半期は、大幅増収大幅増益、最終利益は前年同期比２３８．０％増

　樹脂発泡製品専業大手のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、２９日に第１四半期連結業績と、第２四半期、今通期連結業績予想の大幅上方修正を発表した。
　第１四半期連結業績は、売上高２２０億８６００万円（前年同期比２３．４％増）、営業利益１５億８０００万円（同２４９．６％増）、経常利益１４億９７００万円（同２１３．９％増）、純利益１２億２２００万円（同２３８．０％増）と大幅増収大幅増益となった。

■押出事業ではガラス基盤輸送用緩衝材用途を中心に売上を伸ばす

　同社の事業は、押出事業、ビーズ事業、その他の事業に分けられる。
　押出事業では、産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、主力である永久帯電防止機能製品の需要が堅調に推移し、ガラス基盤輸送用緩衝材用途を中心に売上を伸ばした。食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、主要顧客からの需要が底堅く堅調に推移。広告用ディスプレー材や折材の発泡ポリスチレンシート「ミラボード」は、企業の業績回復もあり売上が増加した。また、発泡ポリスチレン押出ボードの住宅用断熱材「ミラフォーム」は、エコ住宅向けの補助金の後押しもあり、需要が増加し売上が伸びた。トラックの積載品を保護するための緩衝材や家電・自動車用部品の通い函に使用されている発泡ポリエチレン押出ボードの「ミラプランク」は、景気回復を受け売上が増加した。これらの結果、押出事業の売上高は８３億５６００万円、営業利益は６億２２００万円となった。

■ビーズ事業では中国、アジア各地域の旺盛な需要や、米・欧州の需要回復により、売上・利益ともに増加

　ビーズ事業においては、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材、内装材、新用途のシートコア材等の自動車部品のほか、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材等に用いられており、日本及び海外の各地域で製造販売を行っている。世界的な景気後退の影響を受けた前第１四半期に比べ、中国を中心としたアジア各地域の旺盛な需要や、アメリカ・ヨーロッパにおける家電用包装材・自動車資材の需要回復などにより、売上・利益ともに増加。また、魚箱や包装材、建設土木用資材に用いられる発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、本格的な需要回復には至らなかったものの、売上は増加した。これらの結果、ビーズ事業の売上高は１１９億８３００万円、営業利益は９億９２００万円となった。
　その他の事業では、ユニットバス天井材「スーパーブロー」、自動車エアコン用ダクトに使用されているハイブリッド成形品「スーパーフォーム」の売上は、販売数量・売上ともにほぼ前年同期並みに推移。また、一般包材の売上は増加した。これらの結果、その他の事業の売上高は１７億４６００万円、営業利益は△１０００万円。

■欧米、アジアの景気回復が当初予想を上回ることから、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表

　同社では、欧米、アジアの景気回復が当初予想を上回り、衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材等の自動車部品のほか、ＩＴ製品輸送用通い函や家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材用途の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移し、売上、利益共に前回予想値を上回る見込みであることから、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想は、売上高は当初予想を３５億円上回る４５０億円（予想比８．４％増）、営業利益は１０億円上回る３１億円（同４７．６％増）、経常利益は９億円上回る３０億円（同４２．９％増）、純利益は８億円上回る２２億円（同５７．１％増）を見込んでいる。
　今通期連結業績予想は、売上高は前回予想を７０億円上回る９００億円（同８．４％増）、営業利益は１７億円上回る６０億円（同３９．５％増）、経常利益は１７億円上回る６１億円（同３８．６％増）、純利益は１２億円上回る４０億円（同４２．９％増）と前回予想を大幅に上回る。

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■前年同期とは一転様変わりで、大幅増益

　カシオ計算機＜６９５２＞（東１）は、２８日の引け後に今１１年３月期第１四半期業績を発表した。
　連結売上高８９４億２１００万円（前年同期比９．７％増）、営業利益２４億７１００万円（前年同期△７４億３８００万円）、経常利益１５億１７００万円（同△５８億１９００万円）、純利益９億８１００万円（同△２３億８２００万円）と増収大幅増益で黒字転換。
　前年同期とは一転様変わりで、大幅増益となった。同社の主力商品である、デジタルカメラ、時計、電子辞書の概況は、デジタルカメラについては、売上、利益共に計画通りで推移している。今後更に売上を伸ばすために、欧州、中国を中心に海外での販売を強化中。
　時計は、北米、アジアを軸に海外で大幅な増収となっている。特に、「Ｇ−ＳＨＯＣＫ」や「ＥＤＩＦＩＣＥ」といったブランドの販売が好調。また、中国の電波時計も順調に推移している。
　電子辞書は、画面をカラー化した「ＥＸ−ｗｏｒｄ」シリーズの販売が好調に推移し、国内では圧倒的なトップシェア（金額ベースでシェア７０％超）を確保、中国でも売上規模を拡大した。

■流動負債は５４４億９０００万円減少、自己資本比率３．８ポイントアップ

　連結貸借対照表の流動負債は支払手形及び買掛金等が減少した影響で９８６億２５００万円（前年同期比５４４億９０００万円減）、固定負債は社債等が増えたことから１２１２億９３００万円（同１３２億８２００万円増）、純資産は利益剰余金等が減少したことから１５３５億３６００万円（同１５３億２１００万円減）となり、自己資本比率は前期末比３．８ポイントアップの４１．１％となり、財務体質の健全化が進んでいる。
　今期は第１四半期に大幅増益となり、好スタートを切ったことから、通期連結業績予想である売上高３７５０億円（前期比１２．４％減）、営業利益１５０億円（前期△２９３億９００万円）、経常利益１３０億円（同△２５０億８２００万円）、純利益７０億円（同△２０９億６８００万円）達成に一歩近づいたといえる。

■主要顧客であるＯＡ・事務機器、家電・電子、自動車メーカーの生産が回復

　合成樹脂の専門商社であるプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）の２８日の株価は、前日比７円安の３５０円で引けている。ＰＢＲ０．５２倍、ＰＥＲ７．１２倍と安値放置状態。
　２８日の引け後、今１１年３月期第１四半期の連結業績が発表された。売上高１３５億１５００万円（前年同期比４２．４％増）、営業利益１億７０００万円（同１７２．２％増）、経常利益１億６８００万円（同２５９．８％増）、純利益１億１００万円（同２７０．６％増）と大幅増収増益。
　同社の特徴は、高付加価値の商材であるエンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂の売上高が７０％以上を占めることから、売上総利益率６．０％と合成樹脂の商社としては利益率が高いことである。
　また、顧客密着型の営業体制を構築していることから、顧客に提案型の営業が出来るところが強みである。主な顧客は、主要業種のトップメーカーや日本を代表する大企業を含め幅広く取引をしている。今期は、主要顧客であるＯＡ・事務機器、家電・電子、自動車メーカーの生産が回復したことから大幅な増収となっている。

■四半期毎の売上高は順調に伸びる

　四半期毎の売上高推移を見ると、前１０年３月期第１四半期（４月〜６月）９４億９２００万円、前第２四半期（７月〜９月）１１４億９００万円、前第３四半期（１０月〜１２月）１２７億５７００万円、前第４四半期（１月〜３月）１３４億８７００万円、今第１四半期１３５億１５００万円と順調に伸びている。
　今通期連結業績予想は、売上高５６０億円（前期比１８．８％増）、営業利益７億３０００万円（同１０．０％増）、経常利益６億９０００万円（同１１．０％増）、純利益４億２０００万円（同８．０％増）と増収増益を見込む。
　チャートを見れば、中段もちあいを続けながら日柄調整が進んでおり、休養十分の態勢といえる状態で、材料に反応しやすい相場が形成されている。

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