■ＰＣ、スマートフォン、産業機器向け半導体製品の需要が急速に改善

　外国製半導体商社の東京エレクトロンデバイス＜２７６０＞（東２）は、２８日に前１０年３月期連結業績を発表した。
　売上高は８５１億４５００万円（０９年３月期比１０．１％減）、営業利益２０億７９００万円（同１３．０％増）、経常利益２１億１７００万円（同３．７％増）、純利益１１億６６００万円（同８８．９％増）と減収ながら大幅増益を達成した。
　半導体市場では在庫調整が終了し、第３四半期以降、ＰＣ、スマートフォン、産業機器向け半導体製品の需要が急速に改善したことで、同社の業績も回復した。
　業績の回復推移を見るために、４半期毎の営業利益を調べると、第１四半期（４月から６月）２億３８００万円、第２四半期（７月から９月）３億７７００万円、第３四半期（１０月から１２月）４億７５００万円、第４四半期（１月から３月）９億８９００万円と第４四半期に急速に営業利益が伸びていることがわかる。

■配当利回り４．２９％、ＰＢＲ０．６９倍、ＰＥＲ９．０倍と投資魅力は大きい

　同社では今期も引続き半導体製品等に対する需要は改善し、これまで膠着していたＩＴ投資についても、期の後半から徐々に回復すると見ている。
　今期連結業績予想は、売上高９１０億円（前期比６．９％増）、営業利益２６億９０００万円（同２９．４％増）、経常利益２６億円（同２２．８％増）、純利益１６億４０００万円（同４０．６％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　同社は全ての国内大手家電メーカーと取引があるため、メーカーの在庫調整終了後、業績が急回復し、今期も好業績が予想されていることから、株価も引続き回復するものと思われる。
　しかし、２８日の株価は、株式市場の影響で、１３万９６００円（前日比１９００円安）で引けている。配当利回り４．２９％、ＰＢＲ０．６９倍、ＰＥＲ９．０倍と投資魅力は大きい。

■売上は当初予想を下回るものの、利益面では上回る

　化粧品のコーセー＜４９２２＞（東１）は、２６日の引け後に前１０年３月期連結業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を３５億円下回る１７２５億円（前回予想比２．０％減）、営業利益は１億円上回る１０１億円（同１．０％増）、経常利益は１１億円上回る１０８億円（同１１．３％増）、純利益は１６億円上回る５１億円（同４５．７％増）と売上は当初予想を下回るものの、利益面では上回る。
　国内個人消費の低迷が続く中、売上高は想定を下回って推移したが、厳しい環境下でも利益を確保できる体質への改善に取り組んだ結果、利益面は前回予想を上回る見通し。また、法人税等が想定を下回ったため、純利益は前回予想を大幅に上回り、０９年３月期比でも７．５％増となる見込み。
　２６日の株価は、２２０８円（３４円高）で引けているが、１株当たり予想純利益が６０円３０銭から８７円８６銭と前回予想を大幅に上回るため、年初来高値２２６９円越えは確実となり、昨年９月１日の２３４５円を意識する動きが予想される。

■コストパフォーマンスに優れた新規サービスの投入や既存サービスの強化を継続的に実施

　さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、前１０年３月期業績を発表した。
　売上高７８億１２００万円（０９年３月期比９．９％増）、営業利益７億４８００万円（同９０．８％増）、経常利益７億２３００万円（同１０７．２％増）、純利益５億６７００万円（同５１．６％増）と増収大幅増益。
　ＩＴ投資抑制の影響を受けて、比較的初期費用の重いハウジングサービスについては、成長率が鈍化している。一方、ホスティングサービスは、企業のＩＴ資産に対する意識が「所有」から「利用」へとシフトしていることと、ハウジングサービスと比べて初期費用の負担が軽いことなどを背景に、引き続き高い成長率を維持している。
　同社は、このような状況の中、コストパフォーマンスに優れた新規サービスの投入や既存サービスの強化を継続的に実施することで、他社サービスとの差別化を図っている。その結果、主にホスティングサービス（専用サーバサービス及びレンタルサーバサービス）の売上が好調に推移した。
　今１１年３月期業績予想は、売上高８７億円（同１１．４％増）、営業利益９億円（同２０．２％増）、経常利益８億８０００万円（同２１．６％増）、純利益５億２０００万円（同８．３％減）を見込む。
　前場の株価は、年初来の高値を更新した後、１８万９２００円（８００円安）で引けている。チャートを見ると今年に入り急伸しているが、今期予想ＰＥＲは１５．７倍とまだ割安。時流に乗ったビジネスを展開していることから、今後も業績の拡大が期待できる。

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■大幅増益の要因は、原価率が１．５ポイント改善したこと

　漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、１５日の引け後に前１０年２月期連結業績を発表した。
　売上高は１８２億３４００万円（０９年２月期比１．４％減）、営業利益５億３６００万円（同３４．５％増）、経常利益５億８３００万円（同４１．０％増）、純利益３億２２００万円（同５８．９％増）と減収であったが大幅増益を達成した。
　大幅増益の要因は、原価率が１．５ポイント改善したことである。従って、１．４％の減収にもかかわらず、売上総利益段階で５．９％の増益となり、営業利益以下が大幅増益となった。
　前期の食品業界を振り返ると、「内食」傾向の強まりはあったものの、商品販売単価の下落、百貨店やＧＭＳの相次ぐ閉店、外食チェーンの不振等、一段と厳しい状況が続いた。

■「ご飯がススム」が消費者の支持を受け、大きく売上を伸ばす

　このような状況で同社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した積極的な新規得意先の開拓と、ＮＢ商品の開発・育成を実施。製品面では、料理研究家相田幸二氏との共同企画キムチ「ご飯がススム」、新たなカレーの付け合わせとして「カレーに合うキャベツの甘酢漬」、地域ブランドを活用した「なまらうまいキムチ」などの商品開発を行った。これらの新商品のうち、特に「ご飯がススム」が消費者の支持を受け、積極的な広告展開を実施したことにより、大きく売上を伸ばした。更に、好調なＮＢ商品を武器に、新規得意先の獲得、惣菜売場への拡販を全国で行い、「ピックルスブランド」の浸透を図った。また、新たな取り組みとして、浅漬、キムチ等をインターネットにより販売する「ピックルスネットショップ」の運営を開始している。
　製造面では、関西地区の生産能力増強を図るため、新工場を建設。
　今１１年２月期連結業績予想は、売上高１９５億５５００万円（前期比７．２％増）、営業利益６億２３００万円（同１６．１％増）、経常利益６億７０００万円（同１４．９％増）、純利益３億３０００万円（同２．６％増）と増収増益を見込む。

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■原価率が４９．３％と４ポイント改善

　リユースパソコンの買取り・販売を行なうパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１４日の引け後に今１０年５月期第３四半期業績を発表した。
　売上高２３億８９００万円（前年同期比４．２％減）、営業利益１９００万円（前年同期△１億１３００万円）、経常利益２１００万円（同△１億７００万円）、純利益４００万円（同△７９００万円）と減収ながら、大幅増益で黒字転換となった。
　減収ながら大幅増益となった要因は、原価率が４９．３％と４ポイント改善したことで、売上総利益段階で３．８％の増益となり、更に販売費及び一般管理費を８８００万円削減したため。

■第３四半期に引き続き、第４四半期も増収を見込む

　通常、第３四半期（１２月〜２月）は中古品の仕入れ量が減少する時期であり、売上も減少するが、前期の売上高と比較すると今期の売上高は７億５７００万円と３１００万円の増収となっている。第１四半期、第２四半期の売上が前期比で減収であったが、第３四半期に引き続き、第４四半期も増収を見込んでいる。
　通期業績予想は、売上高３７億６９００万円（前期比１０．６％増）、営業利益１億５０００万円（前期△２３００万円）、経常利益１億５２００万円（同△１３００万円）、純利益７８００万円（同△２５００万円）と２ケタ増収大幅増益で、黒字転換を見込む。

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■１０月２３日の上方修正に続き今回で２度目

　合成樹脂のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、１４日の引け後に前１０年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１４億４５００万円上回る４７１億４５００万円（前回予想比３．２％増）、営業利益は１億３３００万円上回る６億６３００万円（同２５．１％増）、経常利益は１億４６００万円上回る６億２１００万円（同３０．７％増）、純利益は９３００万円上回る３億８８００万円（同３１．５％増）と１０月２３日の上方修正に続き今回で２度目の上方修正となった。
　回復基調の需要を確実に取り込むことで、売上を伸ばし、一方で、経費の圧縮に努めた結果、前回の業績予想を上回ることが確実となったことから、今回の上方修正となった。
　また、同日に社長交代も発表した。現社長菅原正弘氏は取締役会長に就任し、前・双日台湾会社 社長の井上正博氏が新しく代表取締役社長となる。正式には６月２２日開催予定の株主総会並びにその終了後の取締役会の決議により決定する。

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■第３四半期後半以降、案件の引き合い、商談・提案件数が徐々に増加

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、１２日引け後に前１０年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億２０００万円上回る１３１億５０００万円（前回予想比０．９％増）、営業利益は１億１０００万円上回る２億７０００万円（同６８．８％増）、経常利益は１億６０００万円上回る４億９０００万円（同４８．５％増）、純利益は１億円上回る１億３０００万円（同３３３．３％増）となる見込み。
　リーマンショック以降、案件の急激な減少に伴う待機要員の増加に加え、受注単価の引き下げ要求による売上総利益率の低下などの影響で同社企業グループの経営環境は厳しい状況にあり、中間期はその影響が顕著であった。しかし、第３四半期後半以降、案件の引き合い、商談・提案件数が徐々に増加し、第４四半期は、要員の稼働率の改善およびコスト削減策も相まって、同期末の営業利益および経常利益が予想を上回る見込みとなったことから、今回の上方修正となった。
　また、業績が予想よりも上向いたことから、期末配当を当初の５円から７円５０銭とすることも発表した。実施済みの５円と併せ年間１２円５０銭となる。
　１２日の株価は、１３円高の４５９円。いよいよ業績の回復が始まっていることから、株価の見直しも始まるものと予想される。まずは、年初来の高値４７５円の更新が期待できる。

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■前１０年３月期連結業績予想は減収ながら大幅増益を見込む

　合成樹脂のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、１２日の引け後に特別損失の計上と前１０年３月期業績予想の上方修正を発表。
　同社の持分適用関連会社である日本アクリエースの業績及び純資産の状況により減損処理を行なった結果、特別損失として関係会社株式評価損３億円を計上したと発表する一方で、前１０年３月期連結業績予想の上方修正も発表。
　前１０年３月期連結業績予想の売上高は、前回予想を２５億円上回る８１５億円（０９年３月期比１５．６％減）、営業利益は５億円上回る５７億円（同１１１．０％増）、経常利益は５億円上回る５５億円（同９７．９％増）、純利益は１億円上回る３２億５０００万円（同１３７．９％増）と減収ながら大幅増益を見込む。

■株価はＰＢＲ０．８３倍とまだ割安

　日本国内では、依然内需は弱く本格的な景気回復には至っていないものの、エコカー減税やエコポイント等の景気テコ入れ策により、主要製品である家電製品用包装材や自動車用衝撃緩衝材の販売数量は底固く推移した。また、海外においては、中国を中心とするアジア地域や欧米で景気回復が顕著であり、自動車の衝撃緩衝材を中心に販売数量は前回予想を上回ることから、今回の上方修正の発表となった。
　１２日の株価は、１円安の１１２４円。チャートを見ると下値を切り上げながら高値更新を継続している。特別損失を計上しても業績の上方修正をするほど業績は回復しているうえに、ＰＢＲ０．８３倍とまだ割安であることから、年初来の高値１２０８円の更新は期待できる。

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■前期あった持分法による投資損失９８００万円が消え、逆に投資利益２５００万円が発生

　医薬品のイワキ＜８０９５＞（東１）は、９日引け後に今１０年１１月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１１４億８６００万円（前年同期比６．２％増）、営業利益１２００万円（前年同期△１億６３００万円）、経常利益１１００万円（同△２億２３００万円）、純利益△２５００万円（同△１億９１００万円）と増収大幅増益により、営業利益、経常利益ベースで黒字転換となった。最終利益は赤字幅を大幅に縮小。
　増収であり、原価率は前年同期よりやや改善したことで、売上総利益は１６億７５００万円（同８．４％増）となった。一方、販売費及び一般管理費は前年同期より４５００万円減少。また、前期あった持分法による投資損失９８００万円が消え、逆に投資利益２５００万円が発生したこともあり、経常黒字転換。

■医薬品事業の赤字幅が縮小し、化成品事業が黒字回復したことが営業赤字からの脱却要因

　事業別の営業利益は、医薬品事業△１億５００万円（前年同期△１億６９００万円）、医薬・香粧原料事業２億２５００万円（前年同期比５．５％減）、化成品事業１８００万円（前年同期△５４００万円）、食品原料事業２９００万円（前年同期比１１．６％減）。医薬品事業の赤字幅が縮小し、化成品事業が黒字回復したことが営業赤字からの脱却要因といえる。
　今通期連結業績予想は、売上高５０６億円（前期比５．５％増）、営業利益５億３０００万円（同７６．２％増）、経常利益７億２０００万円（同７２４．８％増）、純利益３億５０００万円（前期△１億１８００万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込む。

■通常、第１四半期は開発物件の売上が無いことから赤字

　大学生用マンション開発・販売・管理を行なう毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、今１０年１１月期第１四半期業績を発表した。
　売上高１５億８７００万円（前年同期比６．２％増）、営業利益△１億５００万円（前年同期△７２００万円）、経常利益△１億４２００万円（同△１億１４００万円）、純利益△９７００万円（同△７２００万円）と増収ながら、営業利益以下は赤字幅拡大となった。
　通常、第１四半期は不動産ソリューション事業の開発物件の売上が無いことから、営業利益以下が赤字。
　事業別売上高は、不動産ソリューション事業１２億４８００万円(同６．８％増)、学生生活支援事業３億３９００万円(同４．１％増)とともに増収。
　部門別売上高は、不動産ソリューション事業の開発部門は売上が発生しなかったものの、学生マンション部門は１２億４８００万円(同６．８％増)、学生生活支援事業の課外活動支援部門は３億１９００万円(同０．２％減)、人材ソリューション部門は１９００万円(同２４６．７％増)となり、いずれも順調に推移した。

■今通期業績予想は２ケタ増収大幅増益を見込む

　売上総利益は売上高が順調に推移したものの３億８７００万円(同５．８％減)であった。減少の主な要因は、学生マンション部門の入居者契約及び入居開始が３月にずれ込んだため。なお、同社グループの管理物件６４７５戸は、４月より満室で稼動を開始している。事業別には不動産ソリューション事業の売上総利益は２億２２００万円(同１２．２％減)、学生生活支援事業の売上総利益は１億６４００万円(同４．５％増)であった。
　今通期業績予想は、売上高１０１億５０００万円（前期比１４．３％増）、営業利益６億５０００万円（同３３．５％増）、経常利益５億円（同４９．２％増）、純利益２億９５００万円（同９８１．７％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。

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　戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、８日引け後に今１０年８月期第２四半期・通期業績予想の上方修正と第２四半期業績を発表した。
　今第２四半期業績の売上高は、前回予想を９億３３００万円上回る１２０億１０００万円（前年同期比３．７％減）、営業利益は４億８９００万円上回る２０億２５００万円（同４０３．２％増）、経常利益は５億４００万円上回る１９億１４００万円（同６３８．８％増）、純利益は２億８４００万円上回る１０億６２００万円（同８３７．２％増）と減収ながら営業利益以下は大幅増益となった。

■今期予想ＰＥＲは３．３５倍

　不動産販売事業及び不動産請負事業において、計画販売棟数を上回ったため予想売上高を上回った（不動産販売事業１２棟増加し２４７棟の販売、不動産請負事業２３棟増加し１１９棟の販売）。
　また、土地の下落により安く仕入ができたこと及び計画販売価格を上回る価格で販売できたことにより、営業利益、経常利益及び四半期純利益が前回公表業績予想を上回ることになった。
　通期業績予想も上方修正となり、売上高は前回予想を１７億９０００万円上回る３０４億８１００万円（前期比４．７％増）、営業利益は１２億５５００万円上回る４２億８９００万円（同９３．２％増）、経常利益は１２億９４００万円上回る４０億４７００万円（同１０３．２％増）、純利益は７億５５００万円上回る２２億２８００万円（同１１３．７％増）と増収大幅増益を見込む。
　７日の株価は前日比２１円安の１５７９円で引けている。今期予想ＰＥＲは３．３５倍。

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■品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得

　病院業務をサポートするソフトウェア・サービス＜３７３３＞（大ヘ）は、１２日に今１０年４月期第３四半期業績を発表した。
　売上高５３億３３００万円（前年同期比５５．４％増）、営業利益１２億６９００万円（同２１９．８％増）、経常利益１２億６６００万円（同２３１．３％増）、純利益７億４１００万円（同３１６．５％増）と大幅増収増益。
　同社は、０９年１１月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、同年同月「クリティカルパスワーキング」（１７病院・５４名参加）を主催して同社システム利用機関の医療実務関係者とともに活発な意見交換を行う等、顧客満足度の向上に真摯に取り組んでいる。今後も引き続いてニーズの的確な反映に努め、顧客病院との堅固な関係性の構築を図っていく方針。また、案件の集中が予想される第４四半期会計期間に向け、円滑な稼動のために綿密な社内調整を行っている。

■再度成長路線に戻ってきていることから、今後の株価動向に注目

　通期業績予想は、売上高８０億円（前期比５３．１％増）、営業利益１６億３００万円（同８９．２％増）、経常利益１６億９００万円（同９１．５％増）、純利益９億８２００万円（同１１８．２％増）と大幅増収増益を見込む。
　過去の業績を振り返ると、０５年売上高３４億２６００万円、０６年５８億９３００万円、０７年６１億８０００万円と順調に成長していたことから、株価にも勢いがあり、０６年１月１２日にはザラ場高値７２００円を付けている。しかし、０８年５０億５８００万円、０９年５２億２４００万円と成長路線がストップしたことから、０８年１０月１０日にザラ場最安値５３３円を付けた。ところが再度成長路線に戻ってきていることから、今後の株価動向に注目が集まる。
　１２日の株価は、前日比３円高の１１３５円。今期予想ＰＥＲは６．１８倍。３．７％の高配当利回りもあり、株価見直しも期待できることから仕込み好機といえる。

■原価率は７１．２％と３．４ポイント改善

　イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）は、今１０年１０月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高６４億６１００万円（前年同期比３．２％減）、営業利益８億７６００万円（同３３．４％増）、経常利益９億８２００万円（同３８．５％増）、純利益６億９１００万円（同１２６．９％増）と減収ながら大幅増益を確保。
　減収であったものの、原価率は７１．２％と３．４ポイント改善したことから売上総利益は１８億５８００万円（同１０．０％増）となり、営業利益以下が大幅な増益となった。特に最終利益に関しては、前期にあった特損２億２６００万円が、今期は１０００万円と大幅に減少したことで、２．２倍以上の利益となった。
　通期連結業績予想は、売上高２３０億円（前期比６．９％増）、営業利益７億５０００万円（同１６．２％減）、経常利益１０億円（同１１．０％減）、純利益４億５０００万円（同２０．０％増）を見込んでいる。
　９日の株価は、前日と変わらず２４９円で引けている。ＰＢＲは０．３９倍と割安。過去１年をさかのぼってみても現在の株価は最安値圏で推移している。第１四半期は好調なスタートといえることから、今後見直しに期待。

■純利益は投資有価証券売却益等が加わって大幅増益

　巴工業＜６３０９＞（東１）は、８日に今１０年１０月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高７９億５５００万円（前年同期比１６．７％減）、営業利益１億６９００万円（同１６．０％減）、経常利益１億７４００万円（同１５９．２％増）、純利益２億３００万円（前年同期△２２００万円）と２ケタ減収ながら、経常利益は３ケタ増益となり、最終利益は黒字転換と赤字脱出。
　同社の説明によると、売上高は、化学工業製品販売事業の水準が概ね前年並みとなった一方で、機械製造販売事業では海外向け大口案件に係る反動減があったため、前年実績を１６．７％下回った。そのため、営業利益も１６．０％減となったが、経常利益はデリバティブ評価損益が改善したことがあって、１５９．２％増。また純利益も、投資有価証券売却益等が加わって大幅増益となった。
　事業別に見ると、機械製造販売事業では、前年同期にポーランドの化学工業向け大型機械の出荷があったことの反動などを受けて、売上高が５３．７％減の１３億３２００万円となった。また利益面では、原価率の低下がプラス材料になったものの、売上高の減少を主因として営業損益が前年の４１００万円から△１億２９００万円となった。

■化学工業製品販売事業の営業利益は８６．１％増の２億９８００万円と大幅増益

　化学工業製品販売事業では、半導体関連の需要復調を受けて電子材料分野の売上高が堅調に推移した反面、工業材料分野や機能材料分野で一部商材の販売が伸び悩み、事業全体の連結売上高は０．７％減の６６億２３００万円となった。利益面では、電子材料分野や化成品分野等の相対的に利益率が高い商材の売上が伸びたことに加えて経費削減の効果もあり、営業利益は８６．１％増の２億９８００万円と大幅増益を確保した。
　今通期連結業績予想は、売上高３９５億円（前期比８．８％増）、営業利益１７億３０００万円（同９．１％増）、経常利益１７億５０００万円（同３．７％増）、純利益１１億円（同１０．７％増）と増収増益を見込む。
　８日の株価は、前日比５円安の１０８０円。ＰＢＲは０．６倍。過去６カ月のチャートでみると最安値圏で推移。第１四半期は２ケタ減収ながらも経常、最終利益共に大幅増益で、最終黒字転換を果たしていることから好スタートを切ったといえる。今後の株価上昇が予想される。

■地域別供給量を適切に保ちながら全体供給量を拡大

　一建設＜３２６８＞（ＪＱ）は、８日に前１０年１月期業績を発表した。
　売上高２００７億８０００万円（前々期比１３．３％増）、営業利益１８５億５８００万円（同１７５．１％増）、経常利益１８０億５４００万円（同２１４．９％増）、純利益１０２億２００万円（同２０９．２％増）２ケタ増収３ケタ増益となった。
　今まで以上に土地購入時に物件の内容を厳選し、同時にスケールメリットを活かした一括大量発注やプランの統一化などの施策により建物原価の更なる低減に努めた。
　また、地域密着型店舗運営を行い、常に需給バランスの的確な把握に努め、地域別供給量を適切に保ちながら全体供給量を拡大する目的で、０９年７月に刈谷営業所（愛知県刈谷市）、８月に堺営業所（大阪府堺市）、１２月に神戸営業所（兵庫県神戸市）、１０年１月に豊中営業所（大阪府豊中市）、四日市営業所（三重県四日市市）の出店を行い、１０年１月３１日現在本店を含め８８店舗による営業を行っている。

■前期戸建分譲売上高１７８６億６０００万円

　品目別の状況については、戸建分譲売上高１７８６億６０００万円（６９７５棟、前事業年度比７．７％増）、マンション分譲売上高１３１億２８００万円（４７１戸、同１３０．５％増）、土地分譲売上高６４億４５００万円（２８５区画、同６１．５％増）、請負工事売上高１３億１００万円（１４６３件、同１２６．６％増）、その他の不動産収入１２億４４００万円（同６．５％増）。
　１１年１月期業績予想は、売上高２１１８億円（前期比５．５％増）、営業利益１９５億円（同５．１％増）、経常利益１９２億円（同６．３％増）、純利益１０７億円（同４．９％増）と増収増益を見込む。

■事業規模を拡大のために、積極的投資をするが有利子負債ゼロ

　フード業界のＢｔｏＢの電子商取引「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営しているインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、１５日に前０９年１２月期連結業績を発表した。
　売上高２９億４５００万円、営業利益７億２７００万円、経常利益７億２７００万円、純利益４億６００万円。０９年より連結となっている。そのため、増減の比較は出来ない。
　従って、個別業績を見ると、売上高２９億４１００万円（前々期比１４．５％増）、営業利益７億６１００万円（同１５．６％増）、経常利益７億６１００万円（同１５．１％増）、純利益４億２９００万円（同１０．８％増）と２ケタの増収増益であり、前期も業績は順調に推移したことが窺える。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは７億４３００万円、投資キャッシュ・フロー△６億５４００万円、財務キャッシュ・フロー△１億１３００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は７億４６００万円と約２００万円減少している。
　事業規模を拡大のために、積極投資をするが、営業キャッシュ・フローの範囲内であるため、有利子負債ゼロで財務体質は健全そのもの、自己資本比率は７６．８％。
　今１０年１２月期連結業績予想は、売上高３４億４５００万円（前期比１７．０％増）、営業利益８億円（同１０．０％増）、経常利益８億円（同１０．０％増）、純利益４億６３００万円（同１４．０％増）と２ケタの増収増益で最高益更新を見込む。

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■４半期毎の売上高はデコボコあるが、営業利益は順調に伸びる

　あと施工アンカーのサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱ）は、１２日に今１０年３月期第３四半期連結業績（累計）を発表した。
　売上高９３億６９００万円（前年同期比１４．２％減）、営業利益△４４００万円（前年同期１億３９００万円）、経常利益△５８００万円（同１億６２００万円）、純利益△６４００万円（同△７４００万円）と２ケタ減収大幅減益で、営業・経常利益ともに赤字、最終利益は赤字幅縮小。
　新政権の公共投資の削減政策や、民間の建設・設備投資意欲の減退などが響き、依然として厳しい状況が継続。
　しかしその様な環境ではあるが、４半期毎の売上高、営業利益を見ると、第１四半期は売上高２４億９８００万円、営業利益△２億２１００万円、第２四半期は売上高３６億１６００万円、営業利益３５００万円、第３四半期は売上高３２億５５００万円、営業利益１億４２００万円と売上高はデコボコあるが、営業利益は順調に伸びている。

■リニューアル事業は２ケタ増収増益

　事業部別の業績を見ると、ファスニング事業売上高は５８億４５００万円（同１６．２％減）、売上総利益１７億４９００万円（同１６．１％減）、Ｄ＆Ｄ事業売上高は１５億４１００万円（同２８．２％減）、売上総利益４億２７００万円（同３４．８％減）、リニューアル事業売上高は１８億６３００万円（同２１．３％増）、売上総利益４億３０００万円（同１４．７％増）、新事業売上高は２億５０００万円（同３１．２％減）、売上総利益３３００万円（同５６．８％減）とリニューアル事業の２ケタ増収、増益が目立つ。
　今３月期通期連結業績予想は、売上高１３８億５４００万円（前期比６．８％減）、営業利益８４００万円（同６８．１％減）、経常利益７５００万円（同７６．２％減）、純利益９００万円（前期△３１００万円）を見込む。
　株価は、２月２日に１４９９円で引けているが、ＰＢＲ０．５倍と割安歴然。

■原価率を見ると、前年同期と比較して１４．５ポイントの改善

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、１２日に今３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高２３億４６００万円（前年同期比３４．１％減）、営業利益△５００万円（前年同期１億２９００万円）、経常利益３００万円（前年同期比９７．６％減）、純利益△２０００万円（前年同期４２００万円）と大幅減収減益で赤字転落となった。
　一見すると、業績が低迷しているように思われるが、今期より一括販売より、売上高が継続する割賦販売方式とサービスの提供に注力し、継続的に売上が見込めるストック型の安定的な事業運営に方針を転換しているため、前期との単純な比較は同社の現況を表したものとはいえない。
　４半期毎の売上高、営業利益を見ると、第１四半期（４月〜６月）は７億６９００万円、△７０００万円、第２四半期（７月〜９月）は７億５１００万円、３６００万円、第３四半期（１０月〜１２月）は８億２６００万円、２９００万円となっている。
　サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトした影響を受けて、第１四半期の営業利益は赤字スタートとなっているが、第２四半期、第３四半期共に黒字化している。
　また、原価率を見ると、前年同期と比較して１４．５ポイントの改善となっている。ストック型ビジネスへ大きくシフトした効果が出てきているといえる。

■ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばす

　セグメント別の第３四半期（１０月〜１２月）業績を見ると、ソリューション関連事業は、売上高２億５９００万円(前年同期比１１００万円増)、営業利益△６１万円(同２１９万増)。
　ネットワーク機器レンタルサービス「マネージドゲート」が堅調に顧客数を伸ばした。ホスティングサービスは、専用サーバサービスと、ＳａａＳ型インターネットファイルサーバー「セキュアＳａｍｂａ」が堅調に顧客数を伸ばしている。
　オフィス関連事業は、売上高３億３７００万円(同１億３２００万減)、営業利益△１３００万円(同３００万円減)。
　複合機の自社メンテナンスエリア内における販売強化を最優先課題とし、営業効率の強化や営業組織を販売手法別に再編するとともに、顧客の囲い込み施策の一環として自社メンテナンス部門の人員とエリアの拡充を行った。
　ビジネスホンは、上記エリア内の新規顧客の獲得、ビジネスホンと複合機の同時販売強化を実施すると共に、技術部門の作業の効率化・外注工事の内製化を図っている。
　回線サービス関連事業の売上高は、１億５００万円（同５００万円増）、営業利益１９００万円（同４００万円減）。
　ソフトバンクテレコムが提供する電話サービスである、おとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きをソフトバンクテレコムパートナーズ代わって行う回線接続受付に関しては、新規顧客の獲得、他部門からの紹介による重ね売りが堅調に推移し、これまで積上げてきた顧客の総通話料金に比例して計上されるストック収益も堅調に推移した。

■Ｗｅｂアプリケーションのトータルソリューションを大阪支社、福岡支店にも直営営業部門を配置

　インターネットメディアコンテンツ関連事業は、売上高１億２４００万円（同１００万円減）、営業利益４１００万円(同８００万円増)。
　「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンクアクティブック）」を始めとしたＷｅｂアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Ｗｅｂアプリケーションに関するトータルソリューションをこれまで首都圏だけで展開していたが、前連結会計年度より大阪支社、福岡支店にも直営営業部門を配置。全体として好調に推移した。
　今通期連結業績予想は、売上高３４億円（前期比２８．７％減）、営業利益１億５０００万円（同３８．０％減）、経常利益１億４３００万円（同４３．５％減）、純利益６０００万円（同３６．２％減）を見込む。
　株価は、次世代携帯として注目の「ｉＰａｄ」（アイパッド）用の電子書籍ソフトを２日発表したことが材料視され急騰している。

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■純利益は３億６６００万円上回る４億８６００万円（同８．４％増）

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、１２日に前０９年１２月期連結業績の修正、前期業績、復配を発表した。
　前０９年１２月期連結業績の売上高は前回予想を２３億３９００万円下回る３４１億９１００万円（前々期比２８．９％減）、営業利益は前回予想を１億６５００万円上回る５億２５００万円（同８２．８％減）、経常利益は２００万円上回る６億２００万円（同１０１．５％増）、純利益は３億６６００万円上回る４億８６００万円（同８．４％増）と売上高が前回予想を大きく下回ったものの利益面では前回予想を上回った。特に最終利益は大幅に上回った。

■適正な在庫コントロール、製品原価の低減や販売管理費の圧縮等が功を奏す

　売上高については厳しい状況が続き予想よりも下回ったものの、積極的にソリューション販売をすることで、付加価値サービスの提供や価格競争力の高い製品販売が可能となり、さらに適正な在庫コントロール、製品原価の低減や販売管理費の圧縮等が功を奏し、営業利益では計画を上回ることができた。また、事業税還付金１億１５００万円および受取和解金１億３９００万円を特別利益として計上したことで、純利益は計画を大幅に上回った。
　また、同日の取締役会で、０９年１２月月３１日を基準日とする剰余金の
配当を行なうことを決議し、１株あたり２円の復配を実施することを決定した。
　今１０年１２月期連結業績予想は、売上高３９３億６０００万円（前期比１５．１％増）、営業利益１３億６０００万円（同１５９．１％増）、経常利益１０億６０００万円（同７７．６％増）、純利益６億４０００万円（同３１．７％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。

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　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、１２日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　第３四半期連結業績の売上高は３３億４０００万円（前年同期比１８．４％減）、営業利益５０００万円（同５４．１％減）、経常利益２２００万円（同７４．７％減）、純利益４００万円（同８５．２％減）と減収大幅減益。
　しかし、四半期毎の売上高を見ると、第１四半期８億１８００万円、第２四半期１１億６０００万円、第３四半期１４億２２００万円と順調に回復している。

■今通期業績予想の上方修正も発表

　同社は当初予想したよりも業績の回復が早いことから、同日に今通期連結業績予想の上方修正も発表した。
　売上高は、前回予想を５５００万円上回る４６億円（予想比１．２％増）、営業利益は１００万円上回る１億円（同１．０％増）、経常利益は２１００万円上回る５０００万円（同７２．４％増）、純利益は１３００万円上回る１７００万円（同３２５．０％増）を見込んでいる。
　更に、話題となっている接着剤を使わない「分子接着技術」の実用化が進んでいる。従来と違い無溶接着により、樹脂と金属を接合できる技術。既に、ＩＣタグに使用されているが、今後、更に多くの製品開発に使用されるものと期待されている。
　業績も上向き、材料も出てきたことから、株価の見直しが予想される。

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