■減収ながら最終利益は大幅増益

　ソフトウェア開発、システム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、２７日に前０９年９月期決算説明会を開催した。
　１３日に前期決算は発表されているように、売上高５９億８３００万円（前々期比８．０％減）、営業利益３億４７００万円（同３５．７％減）、経常利益３億９６００万円（同３１．０％減）、純利益１億８７００万円（同１３１．３％増）と減収ながら、最終利益は前々期にあった投資有価証券評価損１億７７００万円の影響で税金が減少したことから大幅増益となった。
　同社の事業は、業務システム開発を行うソフトウェア・ソリューション、２４時間３６５日フルサポート体制の運用サービス・ソリューション、各種ネットワークシステムの構築を行うネットワーク・ソリューション、パッケージソフトの開発を行うプロダクト・ソリューションの４つに分けられる。
　特長は、ソフト開発の後に、運用も引き受けていることである。従って、現在のような不況の時代には、企業の情報投資が抑制されることから、ソフト開発の売上は減少するが、運用サービスは企業運営の上から必要不可欠であるため、安定的な収益を確保している。
　同社のＳＥ（システムエンジニア）の約８割がプロジェクトリーダーのもとチームを組んで顧客先に常駐している。長いＳＥで１０年も同じ顧客先に常駐していることもある。よって、顧客先との信頼関係は増していることから、顧客先の受注は優先的に確保する可能性が高い。
　リーマンショックの影響は、同社にとっては前上期までは響かなかったが、下期以降大きく影響して情報化投資の抑制が鮮明となり、受注減少や単価引き下げなどが相次いだ。

■今期も企業の情報化投資抑制が続くものと見ている

　事業別売上高を見ると、ソフトウェア開発２５億５３００万円（同１３．７％減）、システム運用２２億４５００万円（同２．２％減）、ネットワーク・ソリューション９億１６００万円（同６．６％減）、その他２億６７００万円（同１．６％増）となっている。
　事業別売上総利益は、ソフトウェア開発４億４２００万円（同２６．８％減）、システム運用４億２４００万円（同６．１％減）、ネットワーク・ソリューション１億６９００万円（同１５．６％減）、その他△４００万円（前々期４３００万円）。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー２億１６００万円、投資キャッシュ・フロー△２億１２００万円、財務キャッシュ・フロー△８４００万円となり、期末の現金及び現金同等物は１２億３０００万円と０８年９月末比で８０００万円減少している。しかし、無借金経営を継続していて、自己資本比率も６６．９％と６．４ポイント改善し、財政状態は健全そのもの。
　今後の中長期的な経営戦略として、ＳＥに幅広い知識を身につけさせるために、１カ所の常駐先に長期に亘り派遣することを抑制し、戦略的にローテーションを実行し、新しい技術を覚える環境を作り、１人で複数の職場をカバーできる体制を整えることで、ビジネスチャンスの拡大を目指している。この流れに沿って、組込み系システム開発の専門部門を設立しているが、０８年９月期の組込み系システム開発の売上４億４００万円を１０年９月期には４億８０００万円に伸ばす計画。
　また、新プロダクトの創出も推進していく方針。これまで、「チケットｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」と理容店向けの「サロンキーパーＣｏｍａ」等の特定業種のニーズに対応したプロダクトの開発・販売を進めてきているが、新たなソフトの開発も進める。
　更に、０９年１月より開始しているＩＴリモートソリューションサービスも推進していく。リモート監視サービス、リモート運用サービスに、ラック単位ではなく細分化されたユニット単位で収容スペースを提供する安価なユニットハウジングサービスを組み合わせ、２４時間３６５日体制で監視、運用を行う。同社内で、数社をまとめて運営出来ることから、効率的である。既に、１０月に１件を受注している。半年から、１年かけてデータをデータセンターに移すため時間がかかるので、損益分岐点に達するまで２年かかると見ている。
　今１０年９月期業績予想は、売上高５３億５７００万円（前期比１０．５％減）、営業利益２億５４００万円（同２６．７％減）、経常利益３億３２００万円（同１６．１％減）、純利益１億７９００万円（同４．２％減）とまだまだ企業の情報化投資抑制が続くものと見ている。配当に関しては、前述のように財務基盤が堅固であり、株主還元重視の方針から、前期と同じく年間２２円の安定配当を予定している。

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■第２四半期業績は増収増益

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１１月２６日に兜町平和ビルで、今１０年３月期第２四半期決算説明会を開催した。
　同社の決算発表は１１日に発表済みである。不況の中にもかかわらず、１１日に第２四半期業績の上方修正も発表していることから順調といえる。第２四半期連結業績は、売上高１３７億９００万円（前年同期比７．６％増）、営業利益８億２３００万円（同１６．１％増）、経常利益７億２５００万円（同１５．１％増）、純利益３億５２００万円（同１．１％増）と増収増益を確保。
　増収の要因は、意外にも前期１８店舗出店したＡＭ（アミューズメント）事業ではなく、施設設計施工事業の増収が、ＡＭ事業の減収をカバーしたことである。
　セグメント別事業の売上高を前年同期と比較すると、ＡＭ事業９９億３９００万円（前年同期比２．８％減）、施設設計施工事業３１億１２００万円（同４８．６％増）、パチスロ機・周辺機器のレンタル事業１億５５００万円（同２０．４％減）、不動産事業５億２００万円（同１１０．０％増）となっている。
　セグメント別営業利益を前年同期と比較すると、ＡＭ事業５億６２００万円（同２５．２％減）、施設設計施工事業５億１００万円（同２８．５％増）、パチスロ機・周辺機器のレンタル事業２９００万円（同１７．１％減）、不動産事業９３００万円（前年同期１００万円）。

■同社としては初めてのカラオケ店を門前仲町にオープン

　同社の事業環境を見ると、期初に予想した通り、売上減・機器高騰・資金調達環境の悪化などから資本・体力のない中小規模のオペレーターの淘汰が加速している。０６年の市場規模７０００億円をピークに０９年では５７００億円まで縮小すると予想されている。店舗数も０６年の３万５０００店舗から０９年には１万５０００店舗と３年間で２万店舗減少すると見られている。
　その様な環境下で、先述しているように、同社は前期に積極出店を加速し、１８店舗の好立地の駅前店の確保に成功している。今期は、ネクストジャパンＨＤとの資本業務提携を結び、今までの常識にとらわれない新しいことへの挑戦を開始。
　まず、景品関連業務の提携により、ネクストジャパンＨＤ社より景品の一括仕入れを決定した。また、ネクストジャパンＨＤが得意とするプライズゲーム運営に関するコンサルティングを受けると共に、新規景品の開発を推進することになっている。
　更に、９月１７日には同社としては初めてのカラオケ店を門前仲町にオープンしている。しかも初期投資額が少なく、好調な滑り出しであることから、今後の出店も視野に入れている。

■現金及び現金同等物の期末残高は４２億７９００万円と９億６４００万円増加

　ＡＭ事業の売上高が前年同期比で減少していることから一抹の不安があるが、既存店売上高を前年同月比で比較すると、４月８８．０％、５月８８．０％、６月８５．７％、７月８５．５％、８月８５．９％、９月８７．３％と７月を底に回復してきているが、足元の１０月、１１月は９０％台と回復度がより明確になってきている。
　もう一つは、ピンチをチャンスと捉え、積極的な出店計画を推進した影響で、販売管理費と有利子負債の額が気になるが、今第２四半期の販売費および一般管理費は、１３億３６００万円と前年同期より３億６８００万円減少している。効率的な経営が実践されているといえる。
　有利子負債の額は、前０９年３月期第２四半期１９５億６４００万円、前０９年３月期１６１億５０００万円、今１０年３月期第２四半期１５９億８９００万円と今期は財務体質の強化を優先し投資を抑制しているため減少している。今期末には１３０億円程度の着地を見込んでいる。
　現金及び現金同等物の期末残高は、４２億７９００万円と前年同期と比較すると９億６４００万円増加している。
　今期連結業績予想は、売上高２６０億円（前期比５．５％減）、営業利益１１億円（同２０．２％増）、経常利益８億円（同２３．９％増）、純利益３億７０００万円（同４．７％増）と減収ながら増益を見込む。
　代表取締役社長中川健男氏は、「景気の回復は、来年の秋以降と見ている。その時は残存者利益で弊社の業績は回復してくると予想しています」とアナリストの質問に答えている。この逆風の中で増収増益を達成している経営者の言葉だけに重みがある。

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　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２７日の引け後に今１０年４月期第２四半期決算を発表した。
　売上高は３７億２４００万円（前年同期比７．４％増）、営業利益６１００万円（同４７．０％増）、経常利益６１００万円（同４６．４％増）、純利益６１００万円（同１５３．２％増）の増収大幅増益とネット問屋は１００年に１度の不況にも強いことを証明した。
　増収であったものの原価率が８３．１％と１．４ポイントアップしたことから売上総利益は６億２９００万円（同０．７％減）となったが、販売費及び一般管理費が５億６７００万円と２４００万円減少したことから、営業利益以下が大幅増益となった。
　同社はＢｔｏＢ専用のネット取引サイト「スーパーデリバリー」を運営している。アパレル、雑貨、小物などの出展企業と全国の小売店舗をネットで結び、気に入った商品を地方にいても仕入れができる仕組みを作ったことで、小売店舗の参加者が毎月増えている。また、出展企業もスーパーデリバリーに商品を展示することで、全国の小売店向けに販売できることから、月毎に増えている。

■前期の進捗率と比較すると、通期業績予想は堅めの数字

　第２四半期末のスーパーデリバリーの経営指標は、会員小売店数２万５４７４店舗（同２６２３店舗増）、出展企業数１０７２社（同４７社増）、商材掲載数２７万１１３０点（同１万８４３点増）となった。経営指標の向上により、会費売上高、出展基本料売上高がそれぞれ増加。また、商品売上高は３４億１３００万円（同１４．８％増）となった。
　また、第１四半期で部分的にスタートした「新ポイントプラン」は、リピート率等に関して徐々にプラスの効果が表れている。これらの結果、「スーパーデリバリー」の売上高は３７億１１００万円（同１５．０％増）となった。
　通期業績予想は、売上高７３億５０００万円（前期比４．７％増）、営業利益１億１５００万円（同２３．６％増）、経常利益１億１５００万円（同２３．６％増）、純利益１億１０００万円（同２３．５％増）と増収増益を見込む。
　第２四半期の進捗率は、売上高５０．６％、営業利益５３．０％、経常利益５３．０％、純利益５５．４％。
　前第２四半期の進捗率は、売上高４９．３％、営業利益４４．０％、経常利益４４．０％、純利益２６．９％。
　よって、前期の進捗率と比較すると、通期業績予想は堅めの数字といえる。

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　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、２５日に本社で今１０年３月期第２四半期決算説明会を開催した。
　第２四半期連結業績は６日に発表済み。売上高１０９億６００万円（前年同期比１５．７％減）、営業利益７億７１００万円（同２８．０％増）、経常利益７億９３００万円（同２５．７％増）、純利益５億２８００万円（同５４．２％増）と減収ながら大幅増益を確保。
　売上に関しては、昨年度後半からの需要減少の影響を受け減収となったが、利益面では、経費削減、生産性の向上・合理化等のコストダウンにより大幅増益を達成した。
　損益計算書を見ると、原価率７５．９％と４ポイントも改善したことで、１５．７％の減収でありながらも売上総利益は２６億１８００万円（同１．１％増）となった。その上に、販売費及び一般管理費を１億３９００万円削減したことで、営業利益以下が大幅増益。
　同社の全売上の７割を占めるのが、製紙用薬品。例えば、インクがにじまないようきれいに書くことが出来るようにするサイズ剤、古紙を使う場合に不可欠な紙力増強剤、印刷適性向上剤、柔軟性を持たせる製紙用補助薬品である。製紙工場で紙（新聞用紙、印刷・情報用紙等）、板紙（段ボール原紙、紙器用紙等）を生産する際に使用される。また、インキ用樹脂、トナーも生産している。

■中国市場で勝ち抜くための準備は整う

　国内、海外別の売上高、営業利益は、国内売上高７４億５１００万円（同１２．７％減）、営業利益８億６４００万円（同６１．２％増）、海外売上高６億４７００万円（同２３．４％減）、営業利益△３４００万円（前年同期△１００万円）である。国内、海外ともに減収となっている。
　代表取締役社長乗越厚生氏は、「国内の紙生産量は０７年度をベースに約８割に減少しています。ところが中国の０８年の紙の生産量は日本の３０００万トンをはるかに超えて、８３００万トンです。年々増えてきています。そこで中国の売上を拡大していく方針ですが、現地に生産工場を造ってから３年目を迎えています。今期は前半で赤字できていますが、通期ではトントンと見ています。今後、中国市場で勝ち抜くには技術力でアジアナンバーワンの製紙用薬品会社にならなければなりません」と現状と意気込みを語った。
　既に、中国市場で勝ち抜くための準備は整っている。中国では、これまで、古紙を使った段ボールを生産する際に、紙力増強剤としてでんぷんを使用していた。しかし、でんぷんでは紙力が十分でないため、高強度の段ボールはできないことから同社の増強剤を使うことになる。
　また、古紙を使っていることから、古紙に付着したガムテープの粘着物により、操業度、生産性が低下している。そこで、同社では製紙用薬品を弱アルカリにすることで、粘着物が無くなり、工場の操業度をアップすることに成功している。そこで、今後は、薬品を単品で販売するのではなく、組合わせて使う新規薬品システムとして提案し、中国市場で拡販していく方針。
　「中国では一番良いものが好まれる。化粧品、自動車でも最高級のものが売れています。そこで、当社も一番良いものを持って行き、高強度の段ボールをターゲットに拡販していきます」（乗越社長）と今後の方針を力強く語った。
　今通期連結業績は、売上高２１７億７０００万円（前期比９．５％減）、営業利益１３億３０００万円（同８６．２％増）、経常利益１３億７０００万円（同８１．７％増）、純利益９億円（同１５４．５％増）と減収ながら大幅増益を見込む。

■今上半期にデイサービスステーション３９ヶ所出店

　介護事業でトップのツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、２４日東証のアナリスト協会で、今１０年３月期第２四半期決算説明会を開催した。
　第２四半期業績は、売上高１９３億３９００万円（前年同期比９．５％増）、営業利益８億７００万円（同１７．５％減）、経常利益７億１３００万円（同２５．７％減）、純利益３億２７００万円（同３２．７％減）と増収ながら、減益となった。
　減益となった要因は、今上半期にデイサービスステーション３９ヶ所出店、ヘルパーステーション１２ヶ所移転統合、有料老人ホーム２店を出店したため、出店・統廃合費用が嵩んだ影響である。前年同期はデイサービスステーション４店、人材開発センター１８店舗と出店数は半分で、しかも出店費用が割安な人材開発センターがほとんどであった。
　同社は、成長と収益の確保のバランスを重視した経営戦略であるため、上半期で４１店舗の出店を実行したことから、下半期はデイサービスステーション９店、有料老人ホーム１店の計１０店と上半期の４分の１の出店に抑える計画。従って、下半期では経費が大幅に減少することから、利益面での回復が見込まれる。
　「これからは平準的に年間５０ヶ所作りたい。一月に４店舗のペースです」（代表取締役社長津久井督六氏）と今後は上期、下期に偏ることもなく出店すると語った。

■稼働率を上げることで、業績は大幅拡大

　住宅介護事業を中心に、有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に、相互のシナジー効果を高めながら効率的な経営を行なう一方で、成長路線を進み、事業の拡大を実践している。
　そのため、従業員数は前年同期比で１３００人増加、人材育成のための研修費用は、０９年度は０８年度比１．９倍と事業規模の拡大とともに、従業員数、研修費用も大幅に増えている。
　９月末の事業所数は、在宅介護事業３８３ヶ所、有料老人ホーム２０ヶ所、人材開発事業６７ヶ所と全国４７都道府県に４７０ヶ所の事業所を出店。在宅介護事業の事業所数は日本でトップとなっている。
　今通期業績予想は、売上高３９６億１００万円（前期比９．５％増）、営業利益１６億６００万円（同１．９％減）、経常利益１７億３４００万円（同１３．３％増）、純利益８億１３００万円（同９．９％増）を見込む。
　アナリストの質問に「デイサービスステーションの稼働率は現在４６％です。５４％の伸びしろが残っています」（津久井督六社長）と答えたように、今後は稼働率を上げることで、業績は大幅に拡大する。

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　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、２４日に今１０年３月期第２四半期決算説明会を開催した。
　第２四半期連結決算の業績は、売上高１９億７８００万円（前年同期比３１．２％減）、営業利益３４００万円（同５２．７％減）、経常利益６００万円（同９２．７％減）、純利益０円（同９７．９％減）と大幅減収減益。
　当初予想では、営業利益以下の赤字を見込んでいたが、第２四半期に入り自動車関連用品の受注が回復してきたことから、１１日に第２四半期、通期業績の上方修正を発表している。
　従って、第２四半期（７月から９月）の業績は、売上高１１億５９００万円、営業利益５０００万円、経常利益３１００万円、純利益２６００万円と第１四半期とは違い、黒字を確保している。
　事業環境は、売上の主力である自動車関連用品の受注が回復していることから、同社の業績も回復してきている。第３四半期（１０月から１２月）も順調に回復するものと予想していて、第２四半期の売上の１０％から１５％増は見込めるとしている。
　第２四半期連結のセグメント別売上を見ると、工業用ゴム事業の売上高１５億９３００万円（前年同期比３７．３％減）、医療・衛生用ゴム事業３億８４００万円（同１５．９％増）と工業用ゴム事業が大幅減収となっている一方で、医療・衛生用ゴム事業は順調に売上を伸ばしている。
　同じように、工業用ゴム事業の中のスポーツ用ゴム製品も１億９４００万円（同１６．２％増）と順調である。昨年の北京オリンピックで卓球のラケットのラバーに同社の製品が採用されていることから人気が出ていて、今期も順調に売上を伸ばしている。

■前期と違いフォローの風が吹いてきた

　第２四半期末時点での同社を取り巻く環境は、大幅に改善していて、自動車、情報通信、医療介護、一般照明ともに売上が上昇している。特に一般照明に採用されるアサカラーＬＥＤの使用用途が拡大し、市場全体が大きくなっていることから今後の注目製品といえる。
　今通期連結業績予想は、売上高４５億４５００万円（前期比７．３％減）、営業利益９９００万円（同１１２．３％増）、経常利益２９００万円（同１０４．９％増）、純利益４００万円を見込む。
　卓球のラケットラバー、医療用のディスポーザブル用ゴム製品と２桁増の売上を伸ばしている製品が出てきたことに加え、ＬＥＤ照明の市場が今後拡大すると予想されることから、前期と違いフォローの風が吹いてきたといえる。

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■安定系（サービス収入、サプライ）の売上が伸びる

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、１７日今１０年３月期第２四半期連結決算の説明会をフジサンケイプラザで開催。
　同社の第２四半期までの主な話題は、６月に独立開業会計事務所を全面的に支援するために、低価格サービス「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ月額使用料パック」の提供を開始したこと、ビジネス情報サイト「海ｂｉｚｏｃｅａｎ」の登録会員数が３０万人を突破したことなどが挙げられる。
　第２四半期連結売上高は、９３億４２００万円（前年同期比４．１％減）、営業利益３億７９００万円（同１１．８％減）、経常利益３億６４００万円（同１２．２％減）、純利益１億４０００万円（同２３７．５％増）と最終利益だけが前期あった有価証券評価損１億９０００万円が消えた影響で大幅増益となった。
　しかし、計画比で見ると、売上高１．０％減、営業利益９．９％増、経常利益１９．６％増、純利益３８．９％増と売上高はほぼ計画通りで、利益面では計画を上回った。
　同社の売上は大きく分けて契約系（ハード・ソフト・ユースウェア）と安定系（サービス収入、サプライ）の２つになる。契約系の売上高は６１億６９００万円（前年同期比９．１％減）、安定系の売上高は３０億６５００万円（同１２．１％増）。
　契約系は、景気低迷の影響を受けて主力システムと関係子会社の受託開発売上を中心に前期比では減となった。

■厳しい環境の中でＭＪＳＬＩＮＫシリーズの健闘が光る

　一方の安定系のサービス収入は、２月にトータルバリューサービスの料金改定を実施していたこともあり、増益となった。また、サプライ売上も好調で前期比７．２％増となっている。
　安定系の中のサービス収入の売上高をセグメント別に見ると、トータルバリューサービス８億７５００万円（前年同期比３８．２％増）、ソフト更新料４００万円（同４４．６％減）、ソフト使用料１億５０００万円（同２１．８％増）、ソフト運用支援サービス（一般企業向け）１１億４８００万円（同６．４％増）、ハード・ネットワーク保守５億６７００万円（同４．３％減）。
　販売先別契約系売上高は、会計事務所向け売上高は、リプレイス見込み顧客の減少、顧問先中小企業の収益の悪化等が影響し、２４億１９００万円（前年同期比１３．３％減）となった。しかし、対計画値では２億４０００万円増。
　一般企業向けは、リプレイス販売は堅調に推移したが、新規の顧客獲得が伸び悩み２６億９８００万円（同３．５％減）。
　パートナー向けは、新規パートナーとの契約数は増加しているが、売上増加までは至らず３億８６００万円（同１６．１％減）。
　主要ソフト別売上高は、会計事務所、中小企業向けのＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉシリーズの販売本数は７１６本（前年同期７６９本）で、売上高１７億６１００万円（同９．２％減）。中堅企業向けのＭＪＳＬＩＮＫシリーズは６８４本（前年同期６５８本）、売上高１０億４４００万円（同１．６％増）。中堅企業以上向けのＧａｌｉｌｅｏｐｔシリーズは３８本（前年同期１３本）、売上高１億４８００万円（同２６．０％減）。厳しい環境の中でＭＪＳＬＩＮＫシリーズの健闘が光る。

■顧客ニーズへの迅速対応のためマーケット別製販一体型の組織体制へ移行

　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー７億７９００万円、投資キャッシュ・フロー△２億３２００万円、財務キャッシュ・フロー△９億１３００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は２１億８９００万円と期首残高より３億６６００万円の減少となっている。
　不況の中で、顧客となる中小企業の経営環境は厳しいが、景気低迷期にこそ、社内の組織改革・制度改革・業務改善が必要との方針で、数々の改革に取り組んでいる。
　まず、顧客ニーズへのより迅速な対応を実現するために、マーケット別の製造・販売一体型の組織体制へ移行を実現。また、バランスト・スコアカードを導入して全社・個人目標を明確化し、業務目標を達成するための新人事制度を採用。
　業績については、安定系を重視し、契約系の売上を抑え、安定系収入を増やす方針。第２四半期までは計画通りに実現している。
　更に、会計事務所、顧問先企業に対しては、導入しやすいように６月より低価格サービス「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ月額使用料パック」を開始している。
　企業ビジネスに対する施策としては、継続的な人材育成によりソリューションビジネスの強化を実現すること等である。
　今通期連結業績予想は、売上高１９２億円（前期比０．１％増）、営業利益９億７７００万円（同１７．２％増）、経常利益９億円（同１４．２％増）、純利益３億７５００万円を見込んでいる。

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■減収だが営業利益は黒字化、経常・純利益の赤字幅は大幅縮小

　ファミリー向けマンションの開発・分譲を行っているセントラル総合開発＜３２３８＞（東２）の今１０年３月期第２四半期業績は、売上高１９４億５４００万円（前年同期比１４．３％減）、営業利益６７００万円（前年同期△５６億５０００万円）、経常利益△５億１９００万円（同△６３億７５００万円）、純利益△４億１７００万円（同△６５億９０００万円）と減収ながら営業利益は黒字化し、経常・純利益の赤字幅は大幅に縮小した。
　期初計画と比較すると、売上高は３２億４６００万円下回ったものの、経常利益では１００万円、純利益では１億１３００万円上回っていることから、概ね順調といえる。
　セグメント別の売上高、営業利益を見ると、不動産販売事業の売上高は１７１億３７００万円（前年同期２０１億３７００万円）、営業利益△２億２４００万円（同△５９億６６００万円）と減収ながら、大幅な利益面での改善していることが分かる。
　不動産賃貸管理事業は、売上高２２億７４００万円（同２４億８５００万円）、営業利益６億６７００万円（同７億２５００万円）と減収減益。
　その他の事業（保険代理事業）の売上高は、４３００万円（同７０００万円）、営業利益２０００万円（同４０００万円）と同じく減収減益。

■自社販売の拡充により販売コストの低減化を図る

　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー４８億２８００万円、投資キャッシュ・フロー△４００万円、財務キャッシュ・フロー△５７億７０００万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は２４億２５００万円と期初の残高より９億４６００万円減少している。営業で稼ぎ、負債の返済に回していることが窺える。
　資金繰りに関しては、メインバンクから、昨年度の新規融資１００億円超の支援が継続しているうえに、その他の金融機関からも従来通りの支援が継続している。
　同社では、自社販売の拡充により販売コストの低減化を図っている。単独物件は今年度上期中にその大半を自社販売へと切り替えている。
　具体的には、昨年１１月にクレアヒルズ幕張本郷の販売を自社で行ったことがスタート。その後、今年の５月までに１０物件を自社販売し、１１月までに１８物件を自社で販売していることから、手慣れてきている。現在ＪＶ以外は全て自社で販売。自社販売により、これまで販売会社に発注していた販売手数料を削減したうえに、顧客ニーズを社員が直接汲み取り、効率的な広告に反映させている。そのため、販売費および一般管理費は、２４億４６００万円と前年同期より９億１９００万円減少している。
　負債については、前期末に比べて１２３億２７００万円（前期比１９．１％減）減少し、５２２億１５００万円。
　現在は、取得済みの用地を事業化しながら、物件販売に全力投球しているが、販売物件の７割が集中する第３四半期、第４四半期を迎え繁忙期となる。今上半期で６棟２４９戸が竣工されているが、通期では９００戸を計画しているため、これからが忙しくなる。
　今通期連結業績予想は、売上高４９３億円（前期比３．８％減）、営業利益１７億円、経常利益６億９０００万円、純利益６億７０００万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
　前期で棚卸資産の減損処理を行って約７３億円の欠損を計上したことから、今期はゼロからのスタートとして業績の回復を図っている。しかも自社販売に切り替えて成果が出たことから、１１月１３日に第２四半期の利益面での上方修正を発表している。

■教育機関からの受注は比較的堅調に推移

　科学研究施設、粉体機械のダルトン＜７４３２＞（ＪＱ）は、１８日に前０９年９月期連結決算を発表した。
　売上高１５７億１１００万円（前々期比９．７％減）、営業利益６１００万円（同８２．４％減）、経常利益△９８００万円（前々期２億１０００万円）、純利益△２億７３００万円（同１億３６００万円）と減収大幅減益で経常利益以下赤字転落となった。
　企業による研究設備や生産設備への投資抑制が続き、極めて厳しい状況が継続中。その様な状況で、同社グループは経営基盤の一層の強化を図るため、コスト削減、新製品の開発、販売効率の改善及び既存顧客に対する深耕活動等を行ってきたが、企業の発注規模縮小や中止などによる受注の減少は避けられず減収大幅減益となった。
　事業別に見ると、科学研究施設は、販売店への商品キャンペーンやＰＲの強化、入札物件の成約を高める努力、展示会への積極的な参加、及び特定化学物質障害予防規則等の改正に則したホルムアルデヒド対策製品の投入を行った。それらの結果、教育機関からの受注は比較的堅調に推移し、また、保守管理業務は売上高で前年同期比４％の増加となった。しかし、一般企業の設備投資意欲の減退の影響はそれらを大きく上回り、売上高は１０３億５８００百万円（前々期比８．８％減）、営業利益は激しい受注競争による利益率の大きな落ち込みで１億５３００万円（同２１．０％減）となった。

■今期は外部委託製造品の内製化等の仕入コストの削減を進める

　粉体機械等は、外部委託製造品の内製化や仕入先の見直しなどのコスト削減努力や新製品の投入、展示会への積極的な参加の結果、食品・飲料製造プラントの継続的な大型物件の受注があったものの、企業収益の悪化に伴う市場低迷という厳しい環境の中、機械本体、消耗部品共に受注減少を避けられず、売上高は５３億５２００万円（同１１．３％減）、営業利益は３億４６００万円（同４４．１％減）。
　なお、業績が悪化したことに伴い前期の配当は見送る。
　今期も企業の設備投資意欲の低迷による受注高の落ち込み等、厳しい状況の継続が予想される。このような状況の中、同社グループでは、外部委託製造品の内製化等の仕入コストの削減をさらに進めると共に、希望退職者の募集等による人件費の削減や組織の見直しによる業務効率の向上を図り利益の確保に努めるとしている。
　今期連結業績予想は、売上高１５４億１７００万円（前期比１．８％減）、営業利益４億１４００万円（同５７１．４％増）、経常利益２億８１００万円、純利益２億３５００万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。

　クリナップ＜７９５５＞（東１）の１０年３月第２四半期累計（４〜９月）の連結業績は、減収ながら利益面では前年同期損失計上から大きく改善し、期初予想を大幅に塗り替え２四半期連続して黒字となった。
　売上高４８，４８２百万円（前年同期比１０．５％減）、営業利益１，３６２百万円（前年同期損失６０６百万円）、経常利益１，２７８百万円（同損失６５２百万円）、当期純利益１，１３４百万円（同損失１，０２０百万円）となった。
　主要商品のシステムキッチン、システムバスルームの販売数量が減少し売上高を減らしたが、業界全体の落ち込みも大きく、システムキッチンでは全タイプで業界シェアが拡大するなど、すべての部門で同社シェア回復が進行した。
　利益面では、売上原価率の１．５ポイント改善、販売費（６．７億円）、物流費（３．２億円）、人件費（１０．４億円）、一般管理費（１０．９億円）の削減など利益体質への変革に取組み営業利益を確保した。
　なお、同社ショールームは１０５（前年同期１０９）と４ヵ所減ったが、来場者数は２２８千組（同２２９千組）と同水準を維持した。
　今期下期も経営環境は厳しいが、中期戦略である販管費削減など利益体質への変革、より顧客目線からの付加価値創造による利益確保に取組む。１０年３月期連結業績については、売上高９９，０００百万円（前期比９．３％減）、営業利益１，０００百万円、経常利益９００百万円、当期純利益３００百万円と通期での最終黒字を見込んでいる。

　同社業績説明会での質問に答え井上強一社長は、今後の同社が目指す方向などについて次のように語った。
　（１）業界のグループ化・統合化の動きについては、選ばれることもなければ、選ぶこともない。売上高予想を１０００億円を切る水準に見ている状況下、従来にもましてザ・キッチンカンパニーを目指し取り組む。
　（２）優れたコア技術を持ったものが最終ユーザーに認められる、という信念で、現在志向している高付加価値の追求路線から離脱しない。
　（３）利益を生む体質づくりに取組む中で、ゼロベースで全てを見直すことができた。後戻りしないという効果が出ている。国の事業仕分けではないが、他部門が他部門に対して関心を持ち意見をいう芽がでてきたことはプラスだ。

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■第２四半期（７月から９月）は黒字化

　無料情報誌のぱど＜４８３３＞（大ヘ）の今１０年３月期第２四半期連結業績は、売上高４２億６２００万円（前年同期比９．０％減）、営業利益△６３００万円（前年同期１億３５００万円）、経常利益△５２００万円（同１億２７００万円）、純利益△７５００万円（同１億１２００万円）と減収大幅減益で赤字となった。
　業績は前年同期比では悪化しているが、四半期毎の経常利益ベースで比較すると、前期第２四半期６３００万円、前期第３四半期２９００万円、前期第４四半期△７００万円、今第１四半期△９５００万円と２四半期連続赤字となったが、今第２四半期は４２００万円と黒字化している。リーマンショックの影響を脱し、業績の改善が窺える。
　新しい動きとしては、横浜、埼玉県の一部で毎週発行していた「ぱど」を今年５月から隔週に変更している。また、「ご近所ドクターＢＯＯＫ」のネット版を今年７月より開始している。これまで紙媒体の発行を年１回行っていたものが、ネット版ができたことにより随時新規の広告を掲載できるため、ビジネスチャンスが拡大している。更に、今年９月には、横浜地域において「ぱどポイントサービス」（以下ぱどポ）をスタートした。「ぱどポ」はＩＣチップ内蔵のカードや携帯電話を利用したポイントサービスで、専用カードを持つこともなく、「ぱどポ」の加盟店なら何処でもポイントを貯めて使うことができる。今後はフランチャイジーを含め、導入地域を拡大する予定。

■ネット、紙、販促ツールと幅広い商品を提供することで売上高の増加を狙う

　１０年３月には「ぱど商売名人＋プラス（仮称）」を全国で一斉スタートする計画。「ぱど商売名人」に、「ぱどポ」のポイントサービス機能を追加したサービス。現在の「ぱど商売名人」には、メール配信、ＷＥＢサイト掲載、抽選会機能のサービスが付いていて、９月末の利用店は５５００店あるが、これをベースに２年以内で「ぱど商売名人＋プラス（仮称）」の利用店を２００００店に増やす計画。
　同社は、無料情報誌の草分け的な存在であるが、ネットの普及と共に、紙媒体とネットを融合した新しいタイプの情報サービス企業として活動している点が、他社との差別化といえる。
　例えば、紙媒体以外に、医療は「ご近所ドクターＮＥＴ」、美容外科は「Ｂｅ　ＹＯＵ」、理・美容院は「キレイぱど」、飲食は「グルメぱど」とジャンル毎にネットでカバーしている。
　幅広い商品を提供することで受注機会を増やし、売上高の増加を狙う。同時にコストダウンも継続して実施することで利益を出していく。
　今通期連結業績予想は、売上高８７億円（前期比９．３％減）、営業利益９０００万円（同４４．２％減）、経常利益９０００万円（同３９．５％減）、純利益６０００万円（同６１．５％減）と減収大幅減益の予想である。
　しかし、第２四半期に黒字転換し、１０月３０日に第２四半期の上方修正を発表しているように、繁忙期である、第３、４半期で業績を伸ばし、通期の上方修正も十分に見込める。

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■昨年９月に販売開始したペースメーカのリプライの販売が好調

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）の１０年３月期第２四半期決算説明会が、１１日に兜町平和ビルで開催された。
　今期より、ＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬを子会社化したことで、連結決算となる。
　連結売上高１１０億３６００万円（予想比１．７％増）、営業利益７億３８００万円（同１７．０％増）、経常利益７億９４００万円（同２４．４％増）、純利益３億９４００万円（同３７．２％増）と順調に推移し、期初計画を全て上回った。
　売上高は、個別でも１１．７％増となった。特に昨年９月に販売開始したペースメーカのリプライの販売が好調であったことから、ペースメーカ全体の売上数量は２５．４％増となった。一方、他社仕入れ商品から自社グループ製品に切り替えを行なった人工血管においては、製品の評価は高いものの、生産が間に合わないことから前年同期７６．９％減となっているが、計画に対しては４．３％増の売上を確保している。また、大幅増益の要因は、個別業績で売上高利益率が４．４ポイント改善したことが挙げられる。

■リズムディバイスの通期売上高予想は１１４億９４００万円（前期比１７．８％増）

　売上の主力となるリズムディバイスは、ソーリン・グループ商品の市場への浸透が進んでいる中、リプライの販売が好調であることから売上高５９億８０００万円と前年同期比３３．４％増となっている。同社では下期も堅調に推移すると見ていて、通期売上高予想を１１４億９４００万円（前期比１７．８％増）としている。また、ＩＣＤ「ｏｖａｔｉｏ」の販売に注力する一方で、今後をにらみ、ハイエナジーデバイスの導入を計画している。新製品としては「Ｐａｒａｄｙｍ　ＩＣＤ」を１１年３月期第２四半期に、「Ｐａｒａｄｙｍ　ＣＲＴ」を１１年３月期第３四半期に販売開始する予定。　
　ＥＰ／アブレーションについては、共に売上が伸びている。ＥＰカテーテルの売上高は９億３８００万円（同３１．８％増）、アブレーションカテーテルも１０億３１００万円（同１６．６％増）と順調であった。要因としては、心房細動の治療が浸透してきたことに加え競合製品の影響が当初の想定を下回ったことが挙げられる。下期については、ＥＰカテーテルは引き続き順調に売上を伸ばし、通期で１８億９９００万円（前期比２５．４％増）を見込んでいるが、アブレーションカテーテルは、競合製品の影響で１７億６００万円（同７．７％減）を見込んでいる。

■自社製造製品の第２四半期売上高実績で前年同期比２１．０％増

　外科関連は、まず人工血管は前期までの他社製品から子会社であるＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＬ社製品に切り替えを行なったが、生産が間に合わず売上高２億７８００万円（前年同期比７６．９％減）となっている。しかし、既に新工場の建設準備を進めていることから、増産体制も来期中には整う予定。通期売上高予想は６億８７００万円で、下期は、上期比４７．１％増を見込む。
　一方、人工弁の売上高は、４億１４００万円（同０．８％減）となった。通期売上高予想は９億８４００万円を見込んでいる。
　インターベンションについては、新領域への取り組みによる効果もあり、アンプラッツァーの売上高は２億７２００万円（前年同期比１６．７％増）、フィルトラップ３億８７００万円（同３７．２％増）と共に増収。通期予想の売上高は、アンプラッツァー５億４５００万円、フィルトラップ７億３６００万円。また、この分野では競合がいないことから、アンプラッツァー商品の拡充を図る方針。ＰＤＡ（動脈管開存症）用デバイス「アンプラッツァー・ダクト・オクルーダー」を７月より販売開始する一方で、多孔性ＡＳＤ（心房中隔欠損症）用デバイスの今期中の薬事承認を目指す。
　自社製造製品の状況は、第２四半期売上高実績では２２億５１００万円と前年同期より２１．０％増となっている。粗利高実績では１３億１９００万円と３１．１％増と大幅に増えている。同社の全売上高に占める自社製品の売上高を中期的には２５％まで持っていく方針。粗利益ベースでは３０％を目標としている。
　今通期連結業績予想は、売上高２１９億７００万円、営業利益１１億６００万円、経常利益１０億９８００万円、純利益４億７０００万円を見込む。
　連結決算は今期が初めてなので、今期の単体業績予想を前期と比較すると、売上高２．６％増、営業利益７１．２％増、経常利益２１．２％増、純利益１３０．６％増と大幅増益を見込んでいる。

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■資金面での不安も解消し、今期の業績回復を目指す

　ワンルームマンションの開発・販売を手がけるアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、１２日に第３者割当増資の払い込み完了と明和住販との業務提携を発表した。
　前期は、リーマンショックの影響により、当初予定の販売価格より引き下げて販売したことから、赤字決算となったが、今期は、傷んだ財務内容を改善するために、ファンド２社と明和住販を割当先とした第３者割当増資をおこない、１２日に約２億円の払い込みが完了。
　また、創業当時から付き合いのある明和住販と業務提携し、アーバネットの開発したマンションを年間７０億円までは購入するとの契約を締結したことから、これまで手控えていた自社開発物件の着工を開始している。
　既に、メインバンクから融資の了承も取り付けていることから、資金面での不安も解消し、今期の業績回復を目指している。
　なぜ同社が、販売会社との業務提携、第３者割当増資、銀行からの融資が取り付けられたかというと、背景には同社のワンルームマンションの人気による。特に女性に人気があり、満室状態。
　代表取締役社長服部信治氏は営業マンに「４回驚かせれば、契約できます。まず、マンションの外観のモノトーンで飽きが来ないデザイン、次に彫刻を飾ったエントランス、更に部屋の収納スペースの広さ、最後に両足を伸ばしゆっくりお風呂を楽しめる浴槽を見せなさい」と教えている。
　周辺の物件と値段はほぼ変わらないことから、同社の物件が最初に満室になってから、他社の物件が決まっていく状態。
　高人気の裏には、同社ならではのアンケート結果を反映した部屋作りにある。
　同じく１２日に発表された、今１０年６月期第１四半期決算は、売上高２９億１７００万円（前年同期比５２．４％増）、営業利益△６００万円、経常利益△４２００万円、純利益△４０００万円とリーマンショックの影響を引きずっているが、第２四半期には売上高７８億円（前年同期比１６５．１％増）、営業利益１億１０００万円、経常利益３５００万円、純利益３４００万円と黒字転換を見込んでいる。
　第３者割当増資の払い込み完了、販売会社との業務提携と計画通りに進んでいることから、順調といえる。

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■ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔの利用企業数は６月末比３３３社増

　ＢｔｏＢの食品専門サイト「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の業界標準化を目指すインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、４日に０９年１２月期第３四半期連結業績を発表している。
　今期より連結決算となっているため、増減率は前期の単体と比較する。売上高２１億４６００万円（前年同期比１５．３％増）、営業利益５億６００万円（同１１．１％増）、経常利益５億６００万円（同１０．４％増）、純利益２億９４００万円（同１０．２％増）と２ケタの増収増益で過去最高益更新を達成している。
　飲食店経営者は、業務効率、コストダウンにつながる同社の企業間電子商取引の利用価値を認識していることから、ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔの利用者は順調に増加している。第３四半期末現在での利用企業数は６月末比３３３社増の１万９７９１社と伸びている。また、月額顧客単価（ＡＲＰＵ）も６月末から２８４円増加して１万１６４２円となっている。従って、システム使用料の増加がシステム関連コストを吸収して、２ケタ増益となった。

■年商５０億円以上の食品卸業者には同社のシステムの初期費用、固定費を無料とする

　同社のシステムを普及させるための最近の取り組みを見ると、９月に１１月より食品卸（食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸）向けに、「ＷＥＢ受注によるコストダウン・業務効率化」と「ＷＥＢ営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる完全成功報酬型の企業間ＷＥＢシステム「ＡＳＰ受注・営業システム」の提供を開始することを発表している。
　新たに提供する「ＡＳＰ受注・営業システム」では、電話やＦＡＸによる発注を１件でも多くＷＥＢ発注に切り替えることで、データによる受注を実現し、受注業務の削減やコスト削減につながるシステムを過大な投資なく簡単に導入できるようにしている。具体的には、年商５０億円以上の食品卸業者には同社のシステムの初期費用・固定費を無料とし、顧客との取引をＷＥＢ発注に切り替えていく方針。既に、会員となっている大手卸売業者の数社でＷＥＢ発注に切り替えが始まっている。
　更に、消費者会員数２５万人を持つＲＯＩ社（東京都新宿区）が運営する飲食店向け成功報酬型集客サービス「グルメリザーブ」を、インフォマートが運営する「ＦＯＯＤＳ Ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ ＡＳＰ受発注システム」（以下、ＦＩＭ会員）を導入している外食チェーン企業に向け、１１月２日よりＲＯＩと共同でサービス販売を開始している。このことで、ＦＩＭ会員は集客力を高め、売上拡大を図ることが出来る。

■今通期も最高益更新を見込む

　また、１１月６日に日立情報システムズと「販売促進情報クラウドサービス」提供を目的とした合弁会社設立を発表した。１月に新会社を設立する予定。新会社ではインフォマートの「長年蓄積してきたフード業界における利用企業数や実績という強み」と日立情報における「データセンタを活用したシステム運用や流通業向けシステム構築の実績という強み」を生かして、まずは両社が得意とするフード業界における「販売促進情報プラットフォーム」の展開を開始する。
　中国の事業については、中国最大の料理協会団体である略称ＣＣＡから経営者を紹介してもらい６月から訪問を開始している。現在、北京を中心に、営業を開始している。着実に顧客の開拓は進んでいる。１２月より売上が出てくる予定である。
　今１２月期連結業績予想は、売上高３０億６７００万円（前期比１９．４％増）、営業利益７億２１００万円（同９．５％増）、経常利益７億２０００万円（同８．８％増）、純利益４億１７００万円（同７．７％増）と今期も最高益更新を見込む。

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■第２四半期の販売費および一般管理費は９億１９００万円減少

　ファミリー向けマンションの開発・分譲を行っているセントラル総合開発＜３２３８＞（東２）の今１０年３月期第２四半期業績は、売上高１９４億５４００万円（前年同期比１４．３％減）、営業利益６７００万円（前年同期△５６億５０００万円）、経常利益△５億１９００万円（同△６３億７５００万円）、純利益△４億１７００万円（同△６５億９０００万円）と減収ながら営業利益は黒字化し、経常・純利益の赤字幅は大幅に縮小した。
　同社では、自社販売の拡充により販売コストの低減化を図っている。同社単独物件は今年度上期中にその大半を自社販売へと切り替えている。
　具体的には、札幌から鹿児島まで２０物件を自社販売とし、全国的な規模で社員を転勤・派遣してこれに対応している。自社販売により、これまで販売会社に発注していたことで発生する販売手数料を削減できることとなり、広告宣伝費の投入等も予算管理が十分に行われることで、これら付帯経費の削減も図っている。
　第２四半期でその成果が出てきていると思われる。損益計算書を見ると、販売費および一般管理費は、２４億４６００万円と前年同期より９億１９００万円減少している。このため、営業利益が黒字化している。しかし、経常利益以下が赤字となっているのは支払利息６億３３００万円（前年同期７億２５００万円）の影響である。
　その負債については、前期末に比べて１２３億２７００万円（前期比１９．１％減）減少し、５２２億１５００万円となっている。
　現在は、取得済みの用地を事業化しながら、物件販売に全力投球しているが、販売物件の７割が集中する第３四半期、第４四半期を迎え繁忙期となっている。
　今通期連結業績予想は、売上高４９３億円（前期比３．８％減）、営業利益１７億円、経常利益６億９０００万円、純利益６億７０００万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
　前期で棚卸資産の減損処理を行って約７３億円の欠損を計上したことから、今期はゼロからのスタートとして業績の回復を図っている。しかも自社販売に切り替えて成果が出たことから、１１月１３日に第２四半期の利益面での上方修正を発表している。

■自動車・家電メーカー共に在庫調整を行なったことで業績は悪化

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、１３日に前０９年９月期連結業績を発表した。
　売上高２２４億５１００万円（前々期比５１．４％減）、営業利益△１５億１６００万円、経常利益△１５億９３００万円、純利益△２９億９０００万円と大幅減収減益で赤字転落となった。
　同社は、自動車向けの抵抗溶接機器、平面研磨装置関連の２事業を展開しているが、昨年のリーマンショックの影響で、自動車メーカー、家電メーカー共に在庫調整を行なったことで、業績は悪化し、本社工場の規模縮小、希望退職の募集などあらゆるリストラを前期までに実施した。
　事業別の状況を見ると、溶接機器関連事業では、主要取引先である日本の自動車メーカーが、世界的規模で新規の設備投資及び設備更新を延期・凍結するとともに、生産も０９年４月以降、一部車種において増産を開始したものの、その規模は経済状況を注視した規模で推移したため、同社グループの業績は厳しいものとなった。
この結果、部門売上高は、１３２億８０００万円（前年同期比３３．９％減）となり、営業利益△７億３８００万円（前年同期は１４億４５００万円）となった。
　平面研磨装置関連事業も、溶接機器関連事業と同様に、主要取引先であるシリコンウェーハ、ハードディスク業界が、設備投資の延期・凍結を実施するとともに、生産も、４月以降、ウェーハ業界で３００ｍｍウェーハの生産が回復基調にあるものの、その規模は業績を回復させるには程遠いものであった。また、過剰在庫となった消耗品の圧縮を進めた。
この結果、売上高は、９１億７１００万円（前年同期比６５．０％減）、営業利益△７億７８００万円（前年同期は４２億６６００万円）。
主力事業が共に大幅減収で、営業利益段階から赤字というきわめて厳しい決算となった。

■国内で培った溶接技術を自動車新興国で活かすことで、活路を開く

　今期も自動車・エレクトロニクス業界は、中国、韓国など一部のアジアを中心に回復傾向にあるものの、本格的な回復には時間がかかると予想されている。そこで、同社グループでは、「すべてを変革しながら、収益向上を図る」を基本方針に、効率化の追求・効果のある品質管理・環境改善を行い、業績向上に努める方針。
　今期連結業績予想は、売上高２２５億円（前期比０．２％増）、営業利益１億５５００万円、経常利益２億７５００万円、純利益△１億円を見込んでいる。
　同社の業績が回復するには、自動車、エレクトロニクス業界の回復が不可欠であるが、まだ先行きが不透明ないことから、国内工場の生産規模を縮小している。しかし、海外では、中国の自動車生産は世界トップとなっている中で、同社の溶接技術は中国自動車メーカーの全社で採用されている。しかも今後自動車の生産台数が伸びるインドでも同社の抵抗溶接機は採用されている。
　今後は、国内で培った溶接技術を自動車新興国で活かすことで、活路を開くものと思われる。
　
＞＞ＯＢＡＲＡのIR企業情報

■リース与信審査の厳格化により厳しい経営環境が続く

　中小企業向けにオフィスのトータルファシリティサービスを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）は、１３日に今１０年３月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１５億２０００万円（前年同期比３７．２％減）、営業利益△３４００万円（前年同期８９００万円）、経常利益△３２００万円（同９３００万円）、純利益△４０００万円（同７００万円）と大幅減収で赤字となった。
　同社グループを取巻く環境の一つである情報通信関連業界でも、企業の設備投資の抑制や投資を先送りする傾向が続いているだけでなく、特に中堅・中小企業市場では、引続きリース与信審査の厳格化により厳しい経営環境が継続している。
　その様な中で、今期より、目先の利益だけに囚われない中長期に亘る継続的な利益基盤を構築するために、継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトしている。
　セグメント別の業績は、ソリューション関連事業は、売上高４億９４００万円、営業利益△１６００万円。オフィス関連事業は、売上高６億９８００万円、営業利益△６００万円。回線サービス関連事業は、売上高１億６１００万円、営業利益△９００万円。インターネットメディアコンテンツ関連事業は、売上高１億６５００万円、営業利益１６００万円であった。

■中長期拡販に向けた大口新規代理店を獲得

　厳しい環境の中で、着実に事業基盤を拡大しているインターネットメディアコンテンツ関連事業では、「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンクアクティブック）」や「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＣＭＳ（デジタリンクシーエムエス）」を始めとしたＷｅｂアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたトータルソリューションを首都圏で提供しているが、大阪支社、福岡支店にも直営営業部門を配置するとともに、「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ ＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンクアクティブック）」の新規代理店開発をおこない、中長期拡販に向けた大口新規代理店の獲得している。
　今通期連結業績予想は、売上高３４億円（前期比２８．７％減）、営業利益１億５０００万円（同３８．０％減）、経常利益１億４３００万円（同４３．５％減）、純利益６０００万円（同３６．２％減）と減収減益を見込む。

＞＞スターティアのＩＲ企業情報

■長引く不況による企業収益悪化の影響から情報化投資の抑制が鮮明

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、１３日に前０９年９月期業績を発表した。売上高５９億８３００万円（前々期比８．０％減）、営業利益３億４７００万円（同３５．７％減）、経常利益３億９６００万円（同３１．０％減）、純利益１億８７００万円（同１３１．３％増）と減収、営業・経常大幅減益ながら最終利益は、投資有価証券評価損及び投資有価証券売却損の発生などがあったものの、有価証券評価損に係る税制改正の影響から、税金が減少したことにより大幅増益となった。
　同社が属する情報サービス業界も、長引く不況による企業収益悪化の影響から情報化投資の抑制が鮮明となり、受注案件の減少や受注単価の引き下げなどの状況が続いた。
そのような状況のなかで、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、人材の育成、人件費や採用活動経費をはじめとする諸経費の削減、節減にも努め、収益基盤を強化し事業の成長を図った。また、組込み系システム開発の体制を強化するため専門部門を設立するとともに、新たな事業としてＩＴ リモートソリューション・サービス事業（顧客のサーバ、ネットワークシステムの監視・運用を、リモート運用センターからネットワーク経由で提供）を０９年１月から開始。しかし４月以降、情報化投資の抑制による影響はとりわけソフトウェア開発において著しく、案件の延期や縮小などにより厳しい受注状況で推移した。

■通信関連のハードウェア設計の受注が増加

　事業別の推移を見ると、ソフトウェア開発は、情報・通信、製造の各業種向けオープン・Ｗｅｂ系システム開発及び情報・通信業向け組込み系システム開発の受注が減少したことなどにより、売上高は２５億５３００万円（同１３．７％減）。
　システム運用は、情報・通信業向けシステム運用管理及び製造業向けオペレーションの受注が増加したものの、製造業向け業務運用管理の受注が減少したことなどにより、売上高２２億４５００万円（同２．２％減）。
　ネットワークソリューションは、金融業向けネットワーク構築の受注が堅調に推移したものの、金融、サービスの各業種向け運用サービスの受注が減少したことなどにより、売上高は９億１６００万円（同６．６％減）。
　その他は、自社製パッケージソフトウェア販売に伴うハードウェアの受注が減少したものの、通信関連のハードウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は２億６７００万円（同１．６％増）となった。
　今期も国内経済の景気回復が不透明な状況であることから、企業の情報化投資は、先行き予断を許さない状況が続くと会社側では見ている。
　その様な状況を踏まえ、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供拡充のため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開し、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら、収益基盤を強化し事業の成長を図る方針。又、組込み系ソリューション領域の営業活動を強化し顧客拡大を図るとともに、ＡＳＰ サービス「サロンキーパーコーマ」の拡販や新たな事業として開始したリモート監視サービス事業の顧客獲得に努め、売上及び利益の拡大を目指す。
　今１０年９月期業績予想は、売上高５３億５７００万円(前期比１０．５％減)、営業利益２億５４００万円(同２６．７％減)、経常利益３億３２００万円(同１６．１％減)、純利益１億７９００万円(同４．２％減)を見込む。

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　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、１２日に今１０年３月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高３７億４６００万円（前年同期比６．４％減）、営業利益８１００万円（同１８５．２％増）、経常利益７７００万円（同１１４．２％増）、純利益６７００万円（同２３９．０％増）と減収ながら大幅増益。
　同社グループは 、縮小均衡の打破 、ブランドの拡大と育成 、顧客指向の徹底を目指し、ヘルスケア分野、カプセル受託分野で積極的な施策展開を実施したが、売上は減少したものの、生産コストダウンを中心とする売上総利益率の改善、販売促進・広告宣伝費を含む全社的な経費削減に取り組んだことにより大幅増益となった。
　分野別の売上高は、オーラルケア２億４０００万円（前年同期比１７００万円減）、ヘルスケア１９億６６００万円（同４６００万円増）、メディカルケア２億７３００万円（同４１００万円増）、カプセル（受託）１０億１６００万円（同２億７７００万円減）、その他２億５０００万円（同４７００万円減）となっている。カプセル受託分野は海外からのプロバイオティクス及び機能性カプセルの受託が好調だったものの、フレーバー、乳業及び医薬品関連の受託が落ち込み、円高の影響もあり販売額は前年を大きく下回る結果となった。
　今通期連結業績予想は、売上高８１億５０００万円（同３．４％増）、営業利益２億３０００万円（同１７．４％増）、経常利益２億１０００万円（同０．４％増）、純利益２億１０００万円（同４０．２％減）を見込む。
　
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■大幅増収増益で第２四半期・通期とも黒字転換

　比較サイトの比較．ｃｏｍ＜２４７７＞（東マ）は、１２日に今第２四半期業績予想、通期業績予想の上方修正を発表した。
　今６月期第２四半期連結売上高予想は、前回予想を４５００万円上回る４億６２００万円（前年同期比４０．４％増）、営業利益は４４００万円上回る５３００万円（前年同期△２７００万円）、経常利益は４４００万円上回る５３００万円（同△２２００万円）、純利益は３０００万円上回る３３００万円（同△３９００万円）と大幅増収、大幅増益で黒字転換を見込む。
　インターネット広告事業でプロモーション活動等の見直しにより、費用対効果が改善し、投資や保険などの各種サービスの売上が計画を上回った。また、人員計画の見直し及びサーバー運用コストの削減等により、販売管理費を圧縮したことで利益面での大幅上方修正となった。
　今通期連結業績予想は、売上高は前回予想を６２００万円上回る９億２３００万円（前期比２７．３％増）、営業利益は７１００万円上回る１億１００万円（前期△２４００万円）、経常利益は７２００万円上回る１億２００万円（同△２０００万円）、純利益は５２００万円上回る５８００万円（同△１７００万円）と大幅増収により、黒字転換を見込んでいる。