[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/27)ソフトバンクテクノロジー ウイルス対策ソフトの売上が増加
記事一覧 (01/25)さくらインターネット 通期業績予想の上方修正、増配、第3四半期業績を発表
記事一覧 (01/18)ティムコ フィッシング用品の売上高は12億3800万円(3.1%増)
記事一覧 (01/15)毎日コムネット 好業績と自社株買いの実施により、同社の株価に注目が集まる
記事一覧 (01/15)パシフィックネット 第2四半期は減収ながら大幅増益で黒字転換
記事一覧 (01/14)ジェイアイエヌ 第1四半期は44.0%の増収
記事一覧 (01/14)ピックルスコーポレーション 通期の上方修正の可能性は極めて高い
記事一覧 (01/14)イワキ 前09年11月期業績の利益面の上方修正を発表
記事一覧 (12/17)巴工業 前期は突発的な不況に対しても抵抗力を示すという、実証結果が得られた1年
記事一覧 (12/15)フリービット 法人向け領域のXaaS事業の売上高は62.8%増
記事一覧 (12/14)ACCESS 11日の株価は一時ストップ安となる大幅の下げ
記事一覧 (12/13)巴工業 今期は中国の砥粒回収装置や塩ビプラント向けの機械販売が増加すると見込む
記事一覧 (12/07)紅茶とボトル缶コーヒーに広告宣伝を集中する伊藤園:本庄大介社長の取り組み
記事一覧 (12/07)フォーカスシステムズ 下半期は大型案件もあり増収増益を見込む
記事一覧 (12/05)カナモト 前09年10月期業績は、工事量減少による競争激化と単価下落が響く
記事一覧 (11/30)ジョルダン:新たな成長エンジンで加速化、今期も増収増益と好調続く
記事一覧 (11/30)インフォメーションクリエーティブ リーマンショックの影響は前上半期までは響かなかったが、下期以降大きく影響
記事一覧 (11/29)アドアーズ 施設設計施工事業の増収が、AM事業の減収をカバー
記事一覧 (11/28)ラクーン ネット問屋は100年に1度の不況にも強いことを証明
記事一覧 (11/26)星光PMC 原価率75.9%と4ポイント改善
2010年01月27日

ソフトバンクテクノロジー ウイルス対策ソフトの売上が増加

 ソフトバンクテクノロジー<4726>(東1)は、27日の引け後に今10年3月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高205億2400万円(前年同期比5.3%減)、営業利益4億4400万円(同37.6%減)、経常利益5億4500万円(同30.0%減)、純利益2億1200万円(同27.2%減)と減収減益であった。
 同社の事業は、イービジネスサービス事業、ソリューション事業に分けられている。
 イービジネスサービス事業の第3四半期連結累計期間の売上高は128億3900万円(同0.7%増)、営業利益は6億7600万円(同期比2.1%増)であった。売上高ではEC事業者へのバックオフィス業務運営をトータルサービスとして提供するイーショップエイジェント・アウトソースサービス事業で、ウイルス対策ソフトの売上が増加した。営業利益は、売上の増加に加えて、利益率の高い商品構成を高めることで増益となった。
 ソリューション事業の第3四半期連結累計期間の売上高は76億8500万円(同14.0%減)、営業利益△2億3200万円(同
期は4800万円)となった。売上高は顧客のIT投資抑制により減少し、営業損益はシステム開発における不採算案件の発生に伴う損失1億5100万円の影響が響き、営業損失となった。
 四半期毎の売上高、経常利益を見ると、第1四半期66億700万円、0円、第2四半期71億5200万円、2億9200万円、第3四半期67億6500万円、2億5300万円となっている。
 通期連結業績予想は、売上高284億円(前期比3.3%減)、営業利益7億円(同30.5%減)、経常利益7億円(同34.5%減)、純利益3億5000万円(同65.9%増)を見込んでいる。
 尚、同日同社の100%子会社であるイー・コマース・テクノロジー株式会社を吸収合併することも発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:20 | 決算発表記事情報
2010年01月25日

さくらインターネット 通期業績予想の上方修正、増配、第3四半期業績を発表

 さくらインターネット<3778>(東マ)は、本日の正午に今10年3月期通期業績予想の上方修正、増配、第3四半期業績を発表した。
 今通期業績予想は、売上高は前回発表通りの77億円であるが、営業利益は前回予想を1億8000万円上回る6億円(前期比53.0%増)、経常利益も前回予想を1億8000万円上回る5億7000万円(同63.3%増)、純利益も1億8000万円上回る5億円(同33.6%増)と大幅増益を見込む。
 また、業績が順調に推移していることから配当も当初予定の600円から1000円へ修正する。
 今第3四半期業績は、売上高57億8200万円(前年同期比9.3%増)、営業利益4億7300万円(同49.8%増)、経常利益4億4900万円(同59.6%増)、純利益2億2300万円(同21.4%減)と増収、営業利益、経常利益は大幅増益となった。しかし、最終利益は法人税、住民税及び事業税などが増加した影響で減益となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | 決算発表記事情報
2010年01月18日

ティムコ フィッシング用品の売上高は12億3800万円(3.1%増)

ティムコのホームページ フライフィッシングのティムコ<7501>(JQ)は、18日の引け後に前09年11月期決算短信を発表した。
 売上高27億3800万円(前々期比9.4%減)、営業利益3300万円(同68.9%減)、経常利益4600万円(同63.1%減)、純利益1600万円(同59.4%減)と減収大幅減益であった。
 売上規模の拡大よりも利益体質を強化することに努め、営業活動を続けてきたが、消費低迷の影響により販売は苦戦し、大幅減収となった。利益面でも大幅減収の影響で、仕入価格の低減ならびに経費の節減に努めたが、大幅減益となった。
 フィッシング用品は、「ガイナ」や「オーシャンドミネーター」等のソルトルアー(海釣り用擬似餌)が堅調に推移したものの、高額品のロッド(釣り竿)を中心としたフィッシング用品全般の低迷を補うには至らなかった。その一方で、従来アウトドア用品として計上していた偏光サングラスやルアーフィッシング用衣料を、フィッシング用品として計上したことによる増加要素1億8400万円が影響し、フィッシング用品の売上高は12億3800万円(同3.1%増)であった。

■前期は大幅減収減益であるものの、配当は22円50銭と高配当を予想

 一方の、アウトドア用品は、バッグ・ザック等のアクセサリー類のほか、夏季シーズンにおける富士登山を中心とした夏山需要に関連した商品が堅調に推移したものの、ジャケット類等の高額品衣料を中心に販売が苦戦。さらに、従来アウトドア用品として計上していた偏光サングラスやルアーフィッシング用衣料を、フィッシング用品として計上したため、売上高は、14億7700万円(同17.7%減)となった。
 業績は大幅減収減益であるものの、配当は22円50銭と高配当予想しており、高配当企業といえる。
 今10年11月期業績予想は、売上高27億5500万円(前期比0.6%増)、営業利益4200万円(同25.9%増)、経常利益5800万円(同26.8%増)、純利益2000万円(同23.6%増)と増収増益を見込む。

>>ティムコのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:56 | 決算発表記事情報
2010年01月15日

毎日コムネット 好業績と自社株買いの実施により、同社の株価に注目が集まる

毎日コムネットホームページ 大学生マンションの開発・販売・管理を主事業としている毎日コムネット<8908>(JQ)は、14日に今期連結業績予想を発表した。
 売上高101億5000万円(前期比14.3%増)、営業利益6億5000万円(同33.5%増)、経常利益5億円(同49.2%増)、純利益2億9500万円(同981.7%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
 前期販売予定であった大型物件の販売が今期にずれ込むことが、好業績の主な要因。
 また、前日13日に自己株の取得を発表している。上限株数15万株(自己株を除く発行済み株式数の1.7%)、上限金額6000万円、期間は1月15日から2月22日までの約5週間。
 好業績と自社株買いの実施により、同社の株価に注目が集まる。14日の株価は、10円高の320円で引けている。12月1日の最安値250円から急反発しているが、PBR0.75倍でまだ割安。本日から自社株買いがスタートする。

>>毎日コムネットのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 決算発表記事情報

パシフィックネット 第2四半期は減収ながら大幅増益で黒字転換

パシフィックネットホームページ 中古パソコンの買取・販売を行っているパシフィックネット<3021>(東マ)は、14日に今10年5月期第2四半期業績を発表した。
 売上高16億3200万円(前年同期比7.6%減)、営業利益6700万円(前年同期△1900万円)、経常利益6600万円(同△1300万円、純利益3100万円(同△1500万円)と減収ながら大幅増益となったことから黒字転換となっている。
 第2四半期間中は、企業収益の悪化が中古情報機器の入替えを鈍化させ、中古情報機器業界全体の仕入環境は引き続き厳しい状況であった。
 しかし、このような環境下、全国主要都市に引取回収拠点9箇所を配したネットワーク、情報漏洩防止のためのセキュリティ体制を整え、仕入部門の営業力を強化した。更にWindows7の発売に伴う中古情報機器の入替えを見込み、作業面積の拡大、更なる作業効率の向上と情報セキュリティレベルの強化を目的として、東京テクニカルセンターを移設している。
 一方、マイクロソフト社が提供するMARプログラム(再生事業者向け正規ライセンスWindowsXP供給プログラム)に参加し、ネット通販及び秋葉原2号店の新設により全国主要都市の直営店舗8箇所にて、誰でも利用できるOSインストールモデルの販売を推進した。同時に、国内販売を主とする中古情報機器取扱業者の開拓、教育機関及び一般法人等への直接営業を強化し、利益の改善とコストの削減に努めた。
 中古パソコンは、仕入れがあればすぐに売れる状況であることから、仕入れに注力するも、不景気で事業会社が積極的な買い替えを実施していないため、中古パソコンの市場に出回る台数が少ないため、減収を余儀なくされている。
 下半期は、WINDOWS7に乗り換える企業も増えると予想していることから、中古パソコンの流通台数が増加すると見込んでいる。
 今通期業績予想は、売上高37億6900万円(前年同期比10.6%増)、営業利益1億5000万円(前期△2300万円)、経常利益1億5200万円(同△1300万円)、純利益7800万円(同△2500万円)をと増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
 株価は前日と変わらず3万2150円。しかし、PBR0.49倍と割安であるため、今後の見直しが進むものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:23 | 決算発表記事情報
2010年01月14日

ジェイアイエヌ 第1四半期は44.0%の増収

■大幅増収増益で赤字幅縮小

 低価格のアイウエアを販売しているジェイアイエヌ<3046>(大ヘ)は、13日の引け後に今10年8月期第1四半期業績を発表した。
 売上高21億8500万円(前年同期比44.0%増)、営業利益△1億2000万円(前年同期△1億8600万円)、経常利益△1億2500万円(同△1億8100万円)、純利益△8600万円(同△1億2000万円)と大幅増収増益で赤字幅の縮小となっている。
 同社はアイウエア事業の競争力強化を最重点課題として推進し、既に導入済みの『NEWオールインワンプライス』(フレームと非球面レンズを標準装備したセット価格を、4990円、5990円、7990円、9990円とし、更に遠近両用レンズとカラーレンズを除き、高屈折薄型レンズを選択した場合の追加料金を無料とする価格システム。)の浸透に加え、戦略商品として『エアフレーム』を投入し、これをテレビコマーシャルを核とした積極的な販売促進活動等展開した結果、ジンズ業態(アイウエアを主体とした小売業態)の既存店売上高は大幅な増収となった。

■予想を大きく上回るペースで売上が伸びていることから第2四半期での黒字化も期待できる

 損益計算書を見ると、大幅増収に加え、原価率が27.4%と前年同期より2.2ポイント改善していることから売上総利益は15億8500万円(同48.5%増)と大幅増益となっている。
 しかし、広告宣伝費が大幅に増加した他、売上高増加に伴い賃借料や備品消耗品費などが計画比で増加していることから、販売管理費は17億500万円(同35.9%増)と売上総利益を超えたことから、営業利益以下は赤字となった。
 同社では、第2四半期までは最終利益の赤字が継続すると見ているが、第1四半期に新店舗4店を出店しており、売上の面で新店効果が見込めるうえに、足元の月次売り上げ概況(12月速報)は、既存店の売上高が前年同月比37.9%増、全店が同42.7%増と、第2四半期の売上高43億500万円(同21.8%増)予想を大きく上回るペースで伸びていることから第2四半期での黒字化も期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | 決算発表記事情報

ピックルスコーポレーション 通期の上方修正の可能性は極めて高い

ピックルスコーポレーションのホームページ 漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション<2925>(JQ)は、13日引け後に今10年2月期第3四半期連結業績を発表した。
 売上高137億8000万円(前年同期比2.2%減)、営業利益4億5300万円(同26.5%増)、経常利益4億9600万円(同36.2%増)、純利益2億8000万円(同56.4%増)と減収ながら大幅増益を確保している。
 減収であるが、原価率は77.6%と前年同期比で1.3ポイント改善しているため売上総利益は30億7500万円(同3.7%増)となった。その結果、販売管理費が26億2100万円(同0.6%増)とわずかに増えたが、営業利益以下が大幅に増加することになった。
 今通期連結業績予想を見ると、売上高187億3400万円(前期比1.3%増)、営業利益4億5200万円(同13.4%増)、経常利益4億8100万円(同16.5%増)、純利益2億4900万円(同23.1%増)を見込んでいる。
 売上高はともかく、第3四半期で既に通期の営業利益、経常利益、純利益の全ての数値を超えている。
 同社の問い合わせ責任者が不在であったため明確な返答は聞けなかったが、原料である野菜が急騰したわけでもないので、通期の上方修正の可能性は極めて高い。
 株価は、前日比7円高の382円、ザラ場で年初来高値389円を付けている。PBRは0.46倍。業績が順調であることから株価の見直しは既に始まっている。

>>ピックルスコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:12 | 決算発表記事情報

イワキ 前09年11月期業績の利益面の上方修正を発表

 イワキ<8095>(東1)は、13日の引け後に通期業績予想の修正を発表した。
 前09年11月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を5200万円下回る479億4700万円(前回予想比0.1%減)、営業利益は前回予想とほぼ同じく3億円(同0.3%増)、経常利益は前回予想を3700万円上回る8700万円(同74.6%増)、純利益は5100万円上回る△1億1800万円(前回予想△1億7000万円)を見込んでいる。
 売上は前回予想を若干下回るものの、持分法適用会社の業績が予想を上回ったことで経常利益は増加し、その結果、当期純損失は減少した。
 なお、連結子会社であるパートナー・メディカル・システムズは業績悪化となり、今後の業績見通しなどを勘案した結果、同社株式について、子会社株式評価損7900万円を新たに特別損失として計上している。
 前期と比較すると、売上高は4.1%減、営業利益1328.5%増、経常利益20.8%増、純利益29.3%増となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:17 | 決算発表記事情報
2009年12月17日

巴工業 前期は突発的な不況に対しても抵抗力を示すという、実証結果が得られた1年

■今期は増収増益を見込む

巴工業ホームページ 遠心分離機の巴工業<6309>(東1)は、15日に東京証券会館で、前09年10月期決算説明会を開催した。
 前期は100年に1度の大不況の影響を、スタート当初からもろに被ったことで、連結売上高363億400万円(前々期比23.6%減)、営業利益15億8500万円(同35.5%減)、経常利益16億8600万円(同35.5%減)、純利益9億9300万円(同27.2%減)と大幅な減収減益となった。
 特に、化学工業製品の売上が106億4200万円減となったことが、大きな原因である。しかし、一方の主力事業である機械事業の売上高は、わずか6億3400万円の減収にとどまった。その結果、大幅減益ながらも10億円近くの最終利益を確保できた。
 図らずも同社のビジネスモデルが、突発的な不況に対しても抵抗力を示すという、実証結果が得られた1年であったといえる。
 今10年10月期連結業績予想は、売上高395億円(前期比8.8%増)、営業利益17億3000万円(同9.1%増)、経常利益17億5000万円(同3.7%増)、純利益11億円(同10.7%増)と増収増益を見込んでいる。

■北米展開の準備は完了

 今期の取組について、代表取締役社長塩野昇氏は、「前期と違って、国内の売上は伸びますが、海外売上が減少すると見ています。まず、中国に関しては、中国の巴栄(ともえさかえ)で作った下水戦略機であるBJ10を10月に2台受注しています。コストを30%カットした中国で製造した中国向けの製品です。今期は、年間20台以上の受注を目標としています。更に、米国については、全土を6つのテリトリーに分け、代理店網を活用して部品の供給、メンテナンス需要の開拓体制を整えました。また、全米をコントロールするために、11月6日にシカゴ事務所を立ち上げています」と北米展開の準備は完了していることを説明した。
 国内展開としては、HED型低動力遠心脱水機の販売を推進する。過去に17台の販売実績を持っている。また、東京都から、1時間当たり60トンの汚泥脱水機を受注しているが、売上は来期。今期は10台の販売を目標として売上増を図る。
 化学工業製品販売事業では、商材のラインナップの拡充を目的として、エボニック社と提携し、新規の商材を投入。一方中国では既存ビジネスをテコ入れするために、現在、打開策を模索中。
 09年10月末の受注残高は、55億1300万円と例年やや下回るが、東京都の大型の受注を加えると、60億円を超えると見ていることから、順調なスタートといえる。
 説明会では、最後に太陽電池の砥粒回収装置についての質問が出た。塩野社長は、「中国向けに前期10台販売したが、一部今期にずれ込んでいる。今期は24台で、約14億円の販売を見込んでいる。中国の動向が不透明な部分もあるが、もっと案件は出てくると思っている。また、利益率については、国内と変わらない」と答えた。
 同社の技術力を活かした遠心分離機は、下水、化学・石油化学、食品・医薬品、紙パルプ・電力と用途範囲が広く、専業メーカとして同社の認知度は国内はもとより、海外でも高いことから、需要を順調に取り込んでいる。また、米国では営業強化策を実施し、新規の需要を開拓するなど積極的な事業運営を推進している。今期の業績予想数値は堅めの数字であり、確実に達成されると思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 決算発表記事情報
2009年12月15日

フリービット 法人向け領域のXaaS事業の売上高は62.8%増

■売上原価、販管費が大きく膨らむ

フリービットホームページ フリービット<3843>(東マ)は、11日に今10年4月期第2四半期決算を発表した。また、同日に渋谷の「こどもの城」で決算説明会を開催した。
 今第2四半期連結決算は、売上高67億500万円(前年同期比25.9%増)、営業利益1億9600万円(同77.2%減)、経常利益4億2400万円(同48.8%減)、純利益3億9300万円(同54.8%減)と大幅増収にもかかわらず、売上原価、販管費が大きく膨らんだことで、大幅減益となった。
 第2四半期連結累計期間の法人向け領域のXaaS事業の売上高は、前年度末にMEX(メディアエクスチェンジ )、ギガプライズを連結子会社化したことでハウジングサービス、レンタルサーバサービス、インターネット接続サービスなどを中心に取引高が増加し、売上高36億8700万円(同62.8%増)となった。
 法人向け領域のXaaS支援事業も、ギガプライズを子会社化したことによってアプリケーションソフト及びシステム開発受託事業を連結したこと等により5億6500万円(同14.1%増)。
 個人向け領域のIPv6化プラットフォーム事業の売上高は、連結子会社であるDTI(ドリーム・トレイン・インターネット)が提供する個人向けインターネット接続サービスのうち、ひかりoneTタイプ(旧TEPCOひかり)ユーザーの解約が増加したこと等により、24億5200万円(同4.5%減)であった。
 売上原価は、MEX及びギガプライズの事業原価が追加されたことに伴うネットワーク関連費用や水道光熱費、通信設備利用料、業務委託費等の増加等により、42億5700万円(同39.3%増)となり、原価率は63.7%と6.1ポイント上昇した。更に、販売費及び一般管理費が、MEX、ギガプライズの費用が追加されたこと、マーケティング部門の強化、中国進出に向けた先行費用の発生等により22億5100万円(同59.5%増)と計画より大幅に増加したことで、営業利益以下が大幅な減益となった。
 しかし、これらの経費の増加は、中期経営計画「SiLK VISION 2012」の具体的目標数値である売上高300億円、経常利益45億円を12年までに達成するために必要な先行投資であり、来期の売上高210億円、経常利益30億円の計画に変更はない。

■IPv6への移行関連事業及び同社が開発したソフトServers Manを核に、中国事業が着々と進む

 12月3日に利益面での下方修正を発表したことで、一抹の不安はあったものの、決算発表同日に、中国での事業に関する3つのニュースを発表したことで、同社が開発したソフトServers Manを核に、中国事業が着々と進んでいることが分かった。
 まず、今後中国での事業をスムーズに進めるために、中国・北京市に2法人、江蘇省無錫市に1法人の計3法人を新たに設置することを発表。そして無錫市に設立した「無錫自由位科技有限公司(以下、自由位)」は、フリービットから技術/ServersManサービスライセンスの提供を受け中国版ServersManサービスの運営を開始する準備を整え、自由位と無錫市濱湖区の提携により、山水城内のクラウドコンピューティングセンターにServersManサービスの中国SuperNodeの設置が完了。一方、高速回線と安定したデータセンターの調達は、無錫政府との提携により価格面などで優遇措置を受けている。その結果、ServersMan@iPhone(3.1.5β)、ServersMan@Windows Mobile(2.2β)、ServersMan@Android(2.0β)プラットフォームは、中国語、及び中国のSuperNodeに完全対応。
 更に、中国事業を展開する上での同社のビジネスパートナーであるBII(北京天地互連)は、12 月11 日、BIIのIPv6 接続サービス「六飛(6fei:読みはliufei)」が、チャイナテレコムの通信ネットワークのIPv6化技術を担う候補技術の1 つとして評価対象に選定されたと発表している。
 6fei は仮想化技術を利用し、IPv4 ネットワーク上でIPv6ネットワークへの接続を実現するサービス。ソフトウエアをパソコンにインストールするだけで、IPv6で構築されているネットワークに円滑に接続し、さまざまなサービスが利用可能。BIIでは6月から一般ユーザー向けに6fei接続サービスを開始し、現在では中国国内で運用されているIPv6 サービスとしてはトップレベルのユーザー数を持つ。
 また、チャイナテレコムでは、12 月より、同社の技術研究所にあたる中国電信股份有限公司北京研究院(北京市)および中国電信股份有限公司広州研究院(広東省)において、6fei を用い、IPv4 ネットワークからIPv6 ネットワークへの接続を可能とする「IPv6 over IPv4」環境の大規模運用実験を開始。更に、近い将来、中国のインターネット網がIPv6 化を果たすことを見据え、IPv4 ネットワークを構成する資産の有効活用を目指すための「IPv4 over IPv6」環境での運用実験も平行して進める。
 中国国家発展改革委員会が推進するIPv6重点プロジェクトの一つである、「次世代インターネット大学デジタル博物館」に、フリービットの中国関連会社である、自由位が提案したIPv6ソリューションが採用されたことも発表。
 この様に着々と中国事業は展開しているが、今期は事業拡大のための先行投資が嵩んだことで、通期業績予想は、売上高155億円(前期比44.0%増)、営業利益5億5000万円(同65.1%減)、経常利益8億7000万円(同42.9%減)、純利益10億円(同40.3%減)と第2四半期と同じく大幅増収、大幅減益を見込んでいる。
 しかし、先述しているように、成長へ向けての先行投資が嵩んだ影響であり、来期からは更に成長路線を進むものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | 決算発表記事情報
2009年12月14日

ACCESS 11日の株価は一時ストップ安となる大幅の下げ

■通期最終利益は18億8900万円(前期比124.8%増)を見込む

ACCESSのHP ACCESS<4813>(東マ)は10日引け後、今10年1月期第3四半期連結業績を発表したが、売上高は計画を上回り155億5700万円(前年同期比13.7%増)となったものの、利益面で計画を下回ったことが嫌気されたのか、それとも9日付でシティグループ証券が同社のレーティングを引き下げた影響を引きずってか、11日の株価は一時ストップ安となる大幅の下げで、前日比2万9700円安の13万6200円と引け値ベースで年初来の最安値となった。
 しかし、同社は通期の業績予想を変更していない。第4四半期(11月から1月)に第3四半期までの赤字をカバーし、今10年1月期連結最終利益は18億8900万円(前期比124.8%増)を見込んでいる。
 前期も第3四半期の最終利益は△27億6700万円の赤字であったが、通期最終利益は8億4000万円と第3四半期までの赤字をカバーし、黒字化している。つまり、同社は第4四半期に利益を確保することから、第3四半期の赤字は通常のことである。
 前期は12月11日に第3四半期の決算を発表している。翌日の株価は1万2600円高の16万1200円で引けている。前期の第3四半期連結売上高は136億8000万円(前年同期比25.3%減)と大幅減収であったにもかかわらず、利益面で当初予想の赤字幅が縮小したため。

■第4四半期が通期業績に対する影響が最も大きい

 世界的に景気が低迷する中でも、同社の業績に係るスマートフォン市場は堅調に推移しており、08年での世界のスマートフォン出荷台数は前年比52.1%増の1億3672万5000台、09年の出荷台数は前年比11%増の1億5193万台と予測されている。
 同社は、利便性の高い機能をスマートフォンに向けて提供していくことで、ユーザの利便性向上と、通信事業者のARPU(Average Revenue Per User、通信事業における加入者一人あたりの月間売上高)増加に貢献。
 しかも、同社が作るプラットフォームを採用すると端末開発コストの削減につながることから、全端末メーカが同社のプラットフォームを採用している。
 今から4年前の05年11月にOSとアプリが出来る会社となるため、米国のパームソースを381億円で買収している。その成果が、前期より業績の面でも表れ、今期は大幅最終増益が見込まれている。
 同社のコメントを引用すると「当社は、携帯端末及び情報家電向けのソフトウェアの開発・販売が売上高の9割以上を占め、その中でも携帯端末が売上高・受注高ともに8割以上を占めております。このため、通信事業者の新機種販売時期が当社収益構造に与える影響が小さくなく、受託開発・ロイヤリティー収入ともに下期に偏る傾向が見られます」と決算短信で述べているように、第4四半期が通期業績に対する影響が最も大きい。第3四半期の業績で株価を判断するには早過ぎる。 
 シティグループ証券のレーティング引き下げ理由は、米グーグルの携帯電話向け基盤ソフトであるアンドロイドの台頭による潜在的な収益機会の縮小としているようであるが、ACCESSの決算説明会資料によるとアンドロイドの課題として、オペレータサービスに対応するアプリが提供されない、オペレータサービスに対応するには端末メーカの負荷が大きいと2点の課題を挙げている。
 1月の決算を控え、残すところ一月半。今通期業績予想を据え置いていることから、計画通りのペースで推移しているものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | 決算発表記事情報
2009年12月13日

巴工業 今期は中国の砥粒回収装置や塩ビプラント向けの機械販売が増加すると見込む

■前期は国内向けの機械販売が官需を中心に低迷

巴工業ホームページ 遠心分離機の専業メーカである巴工業<6309>(東1)は、10日に前09年10月期決算短信を発表した。
 連結業績は、売上高363億400万円(前々期比23.6%減)、営業利益15億8500万円(同35.5%減)、経常利益16億8600万円(同35.5%減)、純利益9億9300万円(同27.2%減)と減収減益。
 前期を振り返り、同社では日本の経済状況を、春先以降では、在庫調整の進展や輸出の持ち直しを受けて、景気の自律的回復を試す動きが見られたが、個人消費の不振は続き、また本来回復の牽引役となるべき設備投資も委縮状態を脱するには至らなかったと見ている。
 同社のセグメント別業績を見ると、まず機械製造販売事業では、ポーランドの化学工業向け大型機械や中国の砥粒回収装置向け機械の出荷と、国内外の部品・修理売上が堅調であったが、国内向けの機械販売が官需を中心に低迷したことから、全体の連結売上高は119億5000万円(同4.8%減)、営業利益8億3600万円(同14.1%減)となった。
 化学工業製品販売事業は、半導体や自動車関連向けを中心に期初より電子材料分野と機能材料分野の不振が際立ったが、年度後半には需要底打ちの傾向が見られ始めた。しかし、前半の落ち込みをカバーするまでには至らず、また内外の合成樹脂分野では終始販売の低迷が継続したことから、売上高243億5300万円(同30.4%減)、営業利益7億4800万円(同49.5%減)となった。

■今期業績予想は増収増益

 10年10月期連結業績予想は、売上高395億円(前期比8.8%増)、営業利益17億3000万円(同9.1%増)、経常利益17億5000万円(同3.7%増)、純利益11億円(10.7%増)と増収増益を見込んでいる。
 同社では、今期も先行きは不透明であり、予断を許さない状況と捉えている。一方、機械製造販売事業では、国内の機械並びに部品・修理売上が停滞を強いられるものの、中国の砥粒回収装置や塩ビプラント向けの機械販売が増加すると見込んでいて、機械製造販売事業の売上高は125億6000万円(同5.1%増)、営業利益8億5000万円(同1.6%増)を予定している。
 もう一つの主力事業である化学工業製品事業は、世界需要の穏やかな回復を前提としたうえで、電子材料分野、工業材料分野、化成品分野での増収、増益を見込み、売上高269億4000万円(同10.6%増)、営業利益8億8000万円(同17.5%増)を見込んでいる。
 株価は、今期業績予想の増収増益を好感し、出来高を伴い、前日比47円高の1200円で引けている(11日終値)。PBR0.68倍と評価不足であることから、これまでの下降トレンドを上昇トレンドに変えるチャンスといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | 決算発表記事情報
2009年12月07日

紅茶とボトル缶コーヒーに広告宣伝を集中する伊藤園:本庄大介社長の取り組み

紅茶とボトル缶コーヒーに広告宣伝を集中する伊藤園:本庄大介社長の取り組み 伊藤園<2593>(東1)は、都内でアナリスト、経済誌記者など約300人に10月中間期(5〜10月)の決算説明を行った。前年同期に比べ売上は1.1%の微減だったが、営業利益は28.6%と大幅増益だった。下期は『TEAS’TEA』(紅茶)と、『タリーズボトル缶コーヒー』に力を入れる。個人投資家の目線で、本庄大介社長の説明を一問一答でまとめた。

 【問い】 キリンとサントリーの経営統合については、どのように受け止めていますか。

 【本庄社長】 特に、深く受け止めてはいません。これまでと同じように、われわれは、われわれの道を進んで行きます。

 【問い】 中期計画に変更はありませんか。

 【本庄社長】 変更ありません。2012年4月期に売上5000億円、年間1000万ケース超のブランドを5ブランド、ROA10%、連結配当性向40%の目標は変えていません。

 【問い】 今年の飲料市場の動向はいかがですか。不況の影響はありますか。

 【本庄社長】 不況の影響はあります。今年1〜12月の2009年見込みで、当社調べの数字で申し上げます。<コーヒー飲料>で9610億円(08年9691億円)、<炭酸飲料>5987億円(同5920億円)、緑茶飲料を含む<茶系飲料>で8717億円(同9105億円)、このほか<果実飲料>、<野菜飲料>、<ミネラルウオーター>など、市場全体では3兆5090億円と08年の3兆6160億円を、約3%下回る見通しです。景気低迷の影響に加え、稼ぎ時期の7,8月の天候不順の影響を強く受けました。

 【問い】 その中で、御社は。

 【本庄社長】 当社は、常に、市場の伸びを上回っています。たとえば、天候不順の7、8月で見ますと、7月は業界が6%減少だったのに対し、当社は1.8%の減少にとどまっています。8月は業界の6%減少に対し、当社は0.1%増えています。

 【問い】 その結果、10月中間期(5〜10月)の業績は、いかがでしたか。

 【本庄社長】 売上は前年同期に比べて1.1%減少の1795億600万円とわずかながら減収でした。特に、5月は6.6%の伸長、6月も9.1%の伸びと好調でしたが、やはり、夏場の天候不順が影響しました。しかし、広告を控え、前年同期に比べ広告宣伝費が32.3%減少したことで営業利益は28.6%増の91億6100万円と2ケタ増益でした。

 【問い】 広告宣伝費は上期の金額としてはどの程度ですか。

 【本庄社長】 53億5100万円です。前年同期は78億9900万円で、昨年に比べ、金額では25億円強の減少です。

 【問い】 さすがに大きい金額ですね。下期の広告宣伝費はどのようにお考えですか。

 【本庄社長】 今4月期通期での広告宣伝費は104億3200万円(09年4月期は112億1000万円)の計画です。特に、『TEAS’TEA』と、『タリーズコーヒー』の2つの分野に広告を集中させる方針です。『TEAS’TEA』はアメリカで販売、大変、人気を得ていました。今年8月に逆輸入、日本国内でも発売しました。スタート当初から好調です。『タリーズコーヒー』は11月より、「ボトル缶コーヒー」を売り出しています。ホットとコールドの共用品です。余談ですが、ボトルでの表記を横文字にした途端、大きく伸びています。年明けにさらに新商品の投入を計画しています。

 【問い】 子会社の状況について概略お願いします。

 【本庄社長】 北米の<アメリカ子会社>が中間期では営業利益で2600万円(前年同期は2億5300万円の赤字)と、初めて黒字となりました。<タリーズコーヒー>は、中間期の営業利益は3億5300万円(同2億1800万円)と好調です。9月末での店舗数は直営・FC合計で369店舗(09年3月末は357店舗)です。最近の特徴は病院内、キャンパス内などへの出店が増えていることです。今後も積極的に店舗は拡大の考えです。その他、国内関連子会社も堅調です。

 【問い】 10年4月期の見通しは。

 【本庄社長】 連結売上は前期比0.8%増の3355億円の見通しです。営業利益は13.1%増の120億円、配当は中間19円、期末19円の年38円の予定です。なお、優先株式の自社株買いを55万株、5億円を上限として実施します。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 下半期は大型案件もあり増収増益を見込む

フォーカスシステムズのホームページ システムインテグレーションのフォーカスシステムズ<4662>(JQ)は、3日に大和コンファレンスホールで今10年3月期第2四半期決算説明会を実施した。
 今第2四半期連結業績は既に発表されているように、売上高54億7800万円(前年同期比6.9%減)、営業利益△2億1500万円、経常利益△2億3500万円、純利益△3億100万円とリーマンショックの影響を受け、顧客企業のIT投資意欲減退、開発案件の減少、延期、中止となったことから、売上の減少と原価の増加により、減収減益となり、営業以下赤字となった。特に純利益については、有価証券評価損1.6億円を計上したことから大幅な減益となった。
 セグメント別の売上高は、システムインテグレーション37億1500万円(同8.6%減)、ITサービス15億7200万円(同2.1%減)、情報セキュリティ1億9100万円(同12.0%減)。
 セグメント別の受注状況は、システムインテグレーション34億3300万円(同34.7%減)、ITサービス17億4400万円(同0.9%増)、情報セキュリティ1億1300万円(同11.0%減)、その他7400万円(同35.3%減)とITサービスのみが増えている。
 上半期は、リーマンショックの影響で減収減益となったが、下半期は大型案件が見込めることから増収増益を見込む。
 今通期連結業績予想は、売上高125億円(前期比1.2%増)、営業利益2億3000万円(同291.4%増)、経常利益1億7500万円(前期600万円)、純利益7000万円(同△1億6500万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込む。
 
>>フォーカスシステムズのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 決算発表記事情報
2009年12月05日

カナモト 前09年10月期業績は、工事量減少による競争激化と単価下落が響く

■経常利益、純利益は、会社設立以来、初めての損失を計上

カナモトのホームページ レンタル建機の最大手カナモト<9678>(東1)は、4日引け後に前09年10月期連結決算を発表した。
 売上高は638億6300万円(前々期比8.0%減)、営業利益1億3700万円(同93.8%減)、経常利益△2億2200万円(前々期20億2800万円)、純利益△11億5800万円(同6億4400万円)と減収大幅減益により赤字となった。
 同社グループは、関係会社、提携企業と一体となって営業強化を図ったが、仕事量が絶対的に減少し、レンタル単価の下落傾向が続き、売上は伸び悩んだ。
 また、商品売上も、世界同時不況による国内外の需要減により、鉄鋼製品販売、国内建機関連販売、海外向け中古建機販売の全てで前々期を下回った。
 利益面は、工事量の減少による競争激化と単価下落により、営業利益は前々期実績を大きく下回り、また経常利益、純利益は、会社設立以来、初めての損失を計上。特に純損失は、大きく投資有価証券評価損を計上し、また、非連結子会社の株式および貸付金に対して、より保守的な判断に基づき引当金を計上したため大幅な赤字となった。

■主力の建設関連事業の売上高は、577億7100万円(同8.0%減)

 事業別に見ると、建設関連事業は、北海道地区で第3四半期以降、経済対策効果もあって公共事業需要が伸長、上期のマイナスを埋める結果となった。東北地区では、自動車関連の工場新設など期待していた民需がことごとく凍結され、これを穴埋めする公共事業の発注も少なく前々期を大きく下回った。関東地区は第1四半期まで好調に推移していたが、以降一般民間建築工事が首都圏でも大幅に減少。近畿中部地区は、関西、東海両地区とも一年を通じて官需民需ともに薄く、九州沖縄地区も同様であった。
 また、海外向け中古建機販売は中古建機市況の状況、今後のレンタル資産戦略を考慮して売却を抑制していたこともあり、対前々期比46.9%減と大きく減少。
 建設関連事業の売上高は、577億7100万円(同8.0%減)、営業利益1億5100万円(同93.0%減)となった。
 鉄鋼関連事業は、道内の鉄鋼製品販売について、公共事業の発注が増加した第4四半期に入って前々期実績を大きく上回ったものの、民需減少の影響が1年を通じてあったことから、売上高は前々期比7.5%減の56億3900万円となり、営業利益は同38.5%減の2000万円となった。

■11月に入り中古建機の供給不足で海外需要を賄いきれず、市場価格も高騰

 情報関連・その他事業は、情報機器事業部門のレンタル売上は、ユーザーのコスト削減によるレンタル契約の期間延長が増加し総じて新型機への入れ替え需要が減少したため、同11.0%減。また、商品販売も、中古PCの売却がレンタル資産の返却サイクルが伸びたため同14.6%減、部門全体では売上高は同11.4%減の4億5200万円、営業利益は同62.3%減の2200万円。
 前期末の連結ベースの現金及び現金同等物は140億8600万円となり、前々期末に比べて34億8000万円減少した。
 今期も主力事業である建機レンタルは、建設需要の減退、業者間競争の激化により他の企業向けサービス同様、原価を無視した低廉化が進んでおり、レンタル依存は拡大しているものの厳しい経営を強いられる状況である。一方、中古建機市場については、11月に入り中古建機の供給不足で海外需要を賄いきれず、市場価格も高騰してきている。
 今通期連結業績予想は、売上高671億円(前期比5.1%増)、営業利益11億5000万円(同737.5%増)、経常利益7億1000万円、純利益1億1000万円と増収増益で黒字転換を見込んでいる。

>>カナモトのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | 決算発表記事情報
2009年11月30日

ジョルダン:新たな成長エンジンで加速化、今期も増収増益と好調続く

ジョルダンホームページ 乗換案内のジョルダン<3710>(大ヘ)は、09年9月期決算は、売上高3,922百万円(前期比20.5%増)、営業利益650百万円(同4.2%増)、経常利益652百万円(同4.0%増)、当期純利益351百万円(同3.2%減)となった。
 
 当期は、同社の主力事業乗換案内事業の売上高を570百万円増加の3,556百万円(前期比19.1%増)と大幅に伸ばし、また、マルチメディア事業も93百万円増加の155百万円となった。その中でも携帯電話向けサービス259百万円増加の1,553百万円(同20.0%増)、法人向けサービス201百万円増加の545百万円(同58.3%増)、旅行関連104百万円増加の1,040百万円(同11.2%増)の伸長が目立った。
 当期の売上増加の特長は、携帯電話向け有料サービス会員数約597,000人へ約3万人増加、下期から傘下におさめた潟Gキスプレス・コンテンツバンクの寄与、法人向け「ジョルダンクラウド」の売り上げ増、さらに旅行取扱高が法人向けなど全体的に好調であったことが売上高の増加要因となった。
 利益面では、売上高大幅増に支えられ増加したが、人員増などによる販管費の伸びも大きく、前期に比べ小幅な伸びとなった。税金等調整前純利益は前期比増加したが、法人税の負担率上昇の影響で最終利益は若干減少した。
 今10年9月期については、主力の乗換案内事業で、引き続き携帯電話向け会員数増加、法人向け「ジョルダンクラウド」販売拡大、エキスプレス・コンテンツバンクの通期寄与による広告事業の拡大など各サービスでの伸長を、また、マルチメディア事業でもエキスプレス・コンテンツバンクによる有意義な時間を生み出すコンテンツ提供を加速化し大幅伸びを見込み、売上高4,300百万円(前年比9.6%増)、営業利益680百万円(同4.5%増)、経常利益680百万円(同4.3%増)、当期純利益360百万円(同2.4%増)とした。

■「交通系情報の総合サービス」目指すと今後の事業展開を語る佐藤社長

佐藤俊和社長 iPhone3G・iPod touch向け「乗換案内」アプリ、ユーザー参加型の鉄道等運航状況投稿サイト「ジョルダンライブ」、Android端末向け乗換案内のアプリ(無料)の提供、携帯版「乗換案内NEXT」・「AD乗換案内」の機能強化・季節限定コンテンツ提供など、乗換案内のサービス強化、新サービスの提供へと積極的取り組みが続くジョルダン社の佐藤俊和社長(=写真)は、事業展開について次のように語っている。
 「最近は、認知度が出てきたジョルダンライブは化けそうだ。アンドロイド向けなど、新しいハードウェア向けに積極的に取り組む。乗換案内についても「出口」に注目し、バスの路線サポートを拡大する。前下期から傘下入りしたエキスプレス・コンテンツバンクの道路運行状況や気象情報を活用し、交通系情報の総合サービス化を目指したい。」「法人向けASPサービスは、ジョルダンクラウドを幅広く展開して経路検索以外の情報(運行・タウン・駅弁など)の提供、道路ナビの強化、全国100万停留所を柱にバスのサポート範囲を拡大し自治体向け案件の受注増加を目指す。」「ジョルダンブックスでは、Web/ケータイと紙媒体の相乗効果を狙い、思想・哲学をテーマのひとつとする”ケータイ哲学”を狙ってみたい。」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | 決算発表記事情報

インフォメーションクリエーティブ リーマンショックの影響は前上半期までは響かなかったが、下期以降大きく影響

■減収ながら最終利益は大幅増益

インフォメーションクリエーティブのホームページ ソフトウェア開発、システム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)は、27日に前09年9月期決算説明会を開催した。
 13日に前期決算は発表されているように、売上高59億8300万円(前々期比8.0%減)、営業利益3億4700万円(同35.7%減)、経常利益3億9600万円(同31.0%減)、純利益1億8700万円(同131.3%増)と減収ながら、最終利益は前々期にあった投資有価証券評価損1億7700万円の影響で税金が減少したことから大幅増益となった。
 同社の事業は、業務システム開発を行うソフトウェア・ソリューション、24時間365日フルサポート体制の運用サービス・ソリューション、各種ネットワークシステムの構築を行うネットワーク・ソリューション、パッケージソフトの開発を行うプロダクト・ソリューションの4つに分けられる。
 特長は、ソフト開発の後に、運用も引き受けていることである。従って、現在のような不況の時代には、企業の情報投資が抑制されることから、ソフト開発の売上は減少するが、運用サービスは企業運営の上から必要不可欠であるため、安定的な収益を確保している。
 同社のSE(システムエンジニア)の約8割がプロジェクトリーダーのもとチームを組んで顧客先に常駐している。長いSEで10年も同じ顧客先に常駐していることもある。よって、顧客先との信頼関係は増していることから、顧客先の受注は優先的に確保する可能性が高い。
 リーマンショックの影響は、同社にとっては前上期までは響かなかったが、下期以降大きく影響して情報化投資の抑制が鮮明となり、受注減少や単価引き下げなどが相次いだ。

■今期も企業の情報化投資抑制が続くものと見ている

 事業別売上高を見ると、ソフトウェア開発25億5300万円(同13.7%減)、システム運用22億4500万円(同2.2%減)、ネットワーク・ソリューション9億1600万円(同6.6%減)、その他2億6700万円(同1.6%増)となっている。
 事業別売上総利益は、ソフトウェア開発4億4200万円(同26.8%減)、システム運用4億2400万円(同6.1%減)、ネットワーク・ソリューション1億6900万円(同15.6%減)、その他△400万円(前々期4300万円)。
 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー2億1600万円、投資キャッシュ・フロー△2億1200万円、財務キャッシュ・フロー△8400万円となり、期末の現金及び現金同等物は12億3000万円と08年9月末比で8000万円減少している。しかし、無借金経営を継続していて、自己資本比率も66.9%と6.4ポイント改善し、財政状態は健全そのもの。
 今後の中長期的な経営戦略として、SEに幅広い知識を身につけさせるために、1カ所の常駐先に長期に亘り派遣することを抑制し、戦略的にローテーションを実行し、新しい技術を覚える環境を作り、1人で複数の職場をカバーできる体制を整えることで、ビジネスチャンスの拡大を目指している。この流れに沿って、組込み系システム開発の専門部門を設立しているが、08年9月期の組込み系システム開発の売上4億400万円を10年9月期には4億8000万円に伸ばす計画。
 また、新プロダクトの創出も推進していく方針。これまで、「チケットfor Windows」と理容店向けの「サロンキーパーComa」等の特定業種のニーズに対応したプロダクトの開発・販売を進めてきているが、新たなソフトの開発も進める。
 更に、09年1月より開始しているITリモートソリューションサービスも推進していく。リモート監視サービス、リモート運用サービスに、ラック単位ではなく細分化されたユニット単位で収容スペースを提供する安価なユニットハウジングサービスを組み合わせ、24時間365日体制で監視、運用を行う。同社内で、数社をまとめて運営出来ることから、効率的である。既に、10月に1件を受注している。半年から、1年かけてデータをデータセンターに移すため時間がかかるので、損益分岐点に達するまで2年かかると見ている。
 今10年9月期業績予想は、売上高53億5700万円(前期比10.5%減)、営業利益2億5400万円(同26.7%減)、経常利益3億3200万円(同16.1%減)、純利益1億7900万円(同4.2%減)とまだまだ企業の情報化投資抑制が続くものと見ている。配当に関しては、前述のように財務基盤が堅固であり、株主還元重視の方針から、前期と同じく年間22円の安定配当を予定している。

>>インフォメーションクリエーティブのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 決算発表記事情報
2009年11月29日

アドアーズ 施設設計施工事業の増収が、AM事業の減収をカバー

■第2四半期業績は増収増益

アドアーズのホームページ アドアーズ<4712>(JQ)は、11月26日に兜町平和ビルで、今10年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
 同社の決算発表は11日に発表済みである。不況の中にもかかわらず、11日に第2四半期業績の上方修正も発表していることから順調といえる。第2四半期連結業績は、売上高137億900万円(前年同期比7.6%増)、営業利益8億2300万円(同16.1%増)、経常利益7億2500万円(同15.1%増)、純利益3億5200万円(同1.1%増)と増収増益を確保。
 増収の要因は、意外にも前期18店舗出店したAM(アミューズメント)事業ではなく、施設設計施工事業の増収が、AM事業の減収をカバーしたことである。
 セグメント別事業の売上高を前年同期と比較すると、AM事業99億3900万円(前年同期比2.8%減)、施設設計施工事業31億1200万円(同48.6%増)、パチスロ機・周辺機器のレンタル事業1億5500万円(同20.4%減)、不動産事業5億200万円(同110.0%増)となっている。
 セグメント別営業利益を前年同期と比較すると、AM事業5億6200万円(同25.2%減)、施設設計施工事業5億100万円(同28.5%増)、パチスロ機・周辺機器のレンタル事業2900万円(同17.1%減)、不動産事業9300万円(前年同期100万円)。

■同社としては初めてのカラオケ店を門前仲町にオープン

 同社の事業環境を見ると、期初に予想した通り、売上減・機器高騰・資金調達環境の悪化などから資本・体力のない中小規模のオペレーターの淘汰が加速している。06年の市場規模7000億円をピークに09年では5700億円まで縮小すると予想されている。店舗数も06年の3万5000店舗から09年には1万5000店舗と3年間で2万店舗減少すると見られている。
 その様な環境下で、先述しているように、同社は前期に積極出店を加速し、18店舗の好立地の駅前店の確保に成功している。今期は、ネクストジャパンHDとの資本業務提携を結び、今までの常識にとらわれない新しいことへの挑戦を開始。
 まず、景品関連業務の提携により、ネクストジャパンHD社より景品の一括仕入れを決定した。また、ネクストジャパンHDが得意とするプライズゲーム運営に関するコンサルティングを受けると共に、新規景品の開発を推進することになっている。
 更に、9月17日には同社としては初めてのカラオケ店を門前仲町にオープンしている。しかも初期投資額が少なく、好調な滑り出しであることから、今後の出店も視野に入れている。

■現金及び現金同等物の期末残高は42億7900万円と9億6400万円増加

 AM事業の売上高が前年同期比で減少していることから一抹の不安があるが、既存店売上高を前年同月比で比較すると、4月88.0%、5月88.0%、6月85.7%、7月85.5%、8月85.9%、9月87.3%と7月を底に回復してきているが、足元の10月、11月は90%台と回復度がより明確になってきている。
 もう一つは、ピンチをチャンスと捉え、積極的な出店計画を推進した影響で、販売管理費と有利子負債の額が気になるが、今第2四半期の販売費および一般管理費は、13億3600万円と前年同期より3億6800万円減少している。効率的な経営が実践されているといえる。
 有利子負債の額は、前09年3月期第2四半期195億6400万円、前09年3月期161億5000万円、今10年3月期第2四半期159億8900万円と今期は財務体質の強化を優先し投資を抑制しているため減少している。今期末には130億円程度の着地を見込んでいる。
 現金及び現金同等物の期末残高は、42億7900万円と前年同期と比較すると9億6400万円増加している。
 今期連結業績予想は、売上高260億円(前期比5.5%減)、営業利益11億円(同20.2%増)、経常利益8億円(同23.9%増)、純利益3億7000万円(同4.7%増)と減収ながら増益を見込む。
 代表取締役社長中川健男氏は、「景気の回復は、来年の秋以降と見ている。その時は残存者利益で弊社の業績は回復してくると予想しています」とアナリストの質問に答えている。この逆風の中で増収増益を達成している経営者の言葉だけに重みがある。

>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 決算発表記事情報
2009年11月28日

ラクーン ネット問屋は100年に1度の不況にも強いことを証明

ラクーンのHP ラクーン<3031>(東マ)は、27日の引け後に今10年4月期第2四半期決算を発表した。
 売上高は37億2400万円(前年同期比7.4%増)、営業利益6100万円(同47.0%増)、経常利益6100万円(同46.4%増)、純利益6100万円(同153.2%増)の増収大幅増益とネット問屋は100年に1度の不況にも強いことを証明した。
 増収であったものの原価率が83.1%と1.4ポイントアップしたことから売上総利益は6億2900万円(同0.7%減)となったが、販売費及び一般管理費が5億6700万円と2400万円減少したことから、営業利益以下が大幅増益となった。
 同社はBtoB専用のネット取引サイト「スーパーデリバリー」を運営している。アパレル、雑貨、小物などの出展企業と全国の小売店舗をネットで結び、気に入った商品を地方にいても仕入れができる仕組みを作ったことで、小売店舗の参加者が毎月増えている。また、出展企業もスーパーデリバリーに商品を展示することで、全国の小売店向けに販売できることから、月毎に増えている。

■前期の進捗率と比較すると、通期業績予想は堅めの数字

 第2四半期末のスーパーデリバリーの経営指標は、会員小売店数2万5474店舗(同2623店舗増)、出展企業数1072社(同47社増)、商材掲載数27万1130点(同1万843点増)となった。経営指標の向上により、会費売上高、出展基本料売上高がそれぞれ増加。また、商品売上高は34億1300万円(同14.8%増)となった。
 また、第1四半期で部分的にスタートした「新ポイントプラン」は、リピート率等に関して徐々にプラスの効果が表れている。これらの結果、「スーパーデリバリー」の売上高は37億1100万円(同15.0%増)となった。
 通期業績予想は、売上高73億5000万円(前期比4.7%増)、営業利益1億1500万円(同23.6%増)、経常利益1億1500万円(同23.6%増)、純利益1億1000万円(同23.5%増)と増収増益を見込む。
 第2四半期の進捗率は、売上高50.6%、営業利益53.0%、経常利益53.0%、純利益55.4%。
 前第2四半期の進捗率は、売上高49.3%、営業利益44.0%、経常利益44.0%、純利益26.9%。
 よって、前期の進捗率と比較すると、通期業績予想は堅めの数字といえる。

>>ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 決算発表記事情報
2009年11月26日

星光PMC 原価率75.9%と4ポイント改善

星光PMC 星光PMC<4963>(東2)は、25日に本社で今10年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
 第2四半期連結業績は6日に発表済み。売上高109億600万円(前年同期比15.7%減)、営業利益7億7100万円(同28.0%増)、経常利益7億9300万円(同25.7%増)、純利益5億2800万円(同54.2%増)と減収ながら大幅増益を確保。
 売上に関しては、昨年度後半からの需要減少の影響を受け減収となったが、利益面では、経費削減、生産性の向上・合理化等のコストダウンにより大幅増益を達成した。
 損益計算書を見ると、原価率75.9%と4ポイントも改善したことで、15.7%の減収でありながらも売上総利益は26億1800万円(同1.1%増)となった。その上に、販売費及び一般管理費を1億3900万円削減したことで、営業利益以下が大幅増益。
 同社の全売上の7割を占めるのが、製紙用薬品。例えば、インクがにじまないようきれいに書くことが出来るようにするサイズ剤、古紙を使う場合に不可欠な紙力増強剤、印刷適性向上剤、柔軟性を持たせる製紙用補助薬品である。製紙工場で紙(新聞用紙、印刷・情報用紙等)、板紙(段ボール原紙、紙器用紙等)を生産する際に使用される。また、インキ用樹脂、トナーも生産している。

■中国市場で勝ち抜くための準備は整う

 国内、海外別の売上高、営業利益は、国内売上高74億5100万円(同12.7%減)、営業利益8億6400万円(同61.2%増)、海外売上高6億4700万円(同23.4%減)、営業利益△3400万円(前年同期△100万円)である。国内、海外ともに減収となっている。
 代表取締役社長乗越厚生氏は、「国内の紙生産量は07年度をベースに約8割に減少しています。ところが中国の08年の紙の生産量は日本の3000万トンをはるかに超えて、8300万トンです。年々増えてきています。そこで中国の売上を拡大していく方針ですが、現地に生産工場を造ってから3年目を迎えています。今期は前半で赤字できていますが、通期ではトントンと見ています。今後、中国市場で勝ち抜くには技術力でアジアナンバーワンの製紙用薬品会社にならなければなりません」と現状と意気込みを語った。
 既に、中国市場で勝ち抜くための準備は整っている。中国では、これまで、古紙を使った段ボールを生産する際に、紙力増強剤としてでんぷんを使用していた。しかし、でんぷんでは紙力が十分でないため、高強度の段ボールはできないことから同社の増強剤を使うことになる。
 また、古紙を使っていることから、古紙に付着したガムテープの粘着物により、操業度、生産性が低下している。そこで、同社では製紙用薬品を弱アルカリにすることで、粘着物が無くなり、工場の操業度をアップすることに成功している。そこで、今後は、薬品を単品で販売するのではなく、組合わせて使う新規薬品システムとして提案し、中国市場で拡販していく方針。
 「中国では一番良いものが好まれる。化粧品、自動車でも最高級のものが売れています。そこで、当社も一番良いものを持って行き、高強度の段ボールをターゲットに拡販していきます」(乗越社長)と今後の方針を力強く語った。
 今通期連結業績は、売上高217億7000万円(前期比9.5%減)、営業利益13億3000万円(同86.2%増)、経常利益13億7000万円(同81.7%増)、純利益9億円(同154.5%増)と減収ながら大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | 決算発表記事情報