[決算発表記事情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (11/22)セントラル総合開発 第2四半期業績は概ね順調
記事一覧 (11/19)ダルトン 企業による研究設備や生産設備への投資抑制が続く
記事一覧 (11/18)クリナップ:利益体質への取り組みに成果、今3月期通期業績黒字回復へ
記事一覧 (11/18)ぱど リーマンショックの影響を脱し、業績は改善へ
記事一覧 (11/17)日本ライフライン 今期より連結決算、期初計画を全て上回る
記事一覧 (11/15)アーバネットコーポレーション 第3者割当増資の払い込み完了と明和住販との業務提携を発表
記事一覧 (11/15)インフォマート 第3四半期は2ケタ増収増益で過去最高
記事一覧 (11/14)セントラル総合開発 自社販売の拡充により販売コストの低減化を図る
記事一覧 (11/14)OBARA あらゆるリストラを前期までに実施
記事一覧 (11/14)スターティア 継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフト
記事一覧 (11/14)インフォメーションクリエーティブ 減収、営業・経常大幅減益ながら最終利益は大幅増益
記事一覧 (11/12)森下仁丹 生産コストダウンを中心とする売上総利益率の改善で大幅増益
記事一覧 (11/12)比較.com 第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/11)ミロク情報サービス ソフトウェアの保守サービスを中心とするサービス安定収入が大きく伸張
記事一覧 (11/11)アドアーズ 現金同等物残高は42億7900万円と期首残高より25億5800万円増加
記事一覧 (11/11)朝日ラバー 第2四半期業績予想、通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/11)東栄リーファーライン 今第2四半期は減収ながら黒字転換
記事一覧 (11/10)三光マーケティングフーズ 第1四半期で28店舗出店
記事一覧 (11/10)TDCソフトウェアエンジニアリング 社会情報システムは低迷したが、金融システムが堅調に推移
記事一覧 (11/10)東京美装興業 ビルメンテナンス事業は新規受注もあり増加
2009年11月22日

セントラル総合開発 第2四半期業績は概ね順調

■減収だが営業利益は黒字化、経常・純利益の赤字幅は大幅縮小

セントラル総合開発ホームページ ファミリー向けマンションの開発・分譲を行っているセントラル総合開発<3238>(東2)の今10年3月期第2四半期業績は、売上高194億5400万円(前年同期比14.3%減)、営業利益6700万円(前年同期△56億5000万円)、経常利益△5億1900万円(同△63億7500万円)、純利益△4億1700万円(同△65億9000万円)と減収ながら営業利益は黒字化し、経常・純利益の赤字幅は大幅に縮小した。
 期初計画と比較すると、売上高は32億4600万円下回ったものの、経常利益では100万円、純利益では1億1300万円上回っていることから、概ね順調といえる。
 セグメント別の売上高、営業利益を見ると、不動産販売事業の売上高は171億3700万円(前年同期201億3700万円)、営業利益△2億2400万円(同△59億6600万円)と減収ながら、大幅な利益面での改善していることが分かる。
 不動産賃貸管理事業は、売上高22億7400万円(同24億8500万円)、営業利益6億6700万円(同7億2500万円)と減収減益。
 その他の事業(保険代理事業)の売上高は、4300万円(同7000万円)、営業利益2000万円(同4000万円)と同じく減収減益。

■自社販売の拡充により販売コストの低減化を図る

 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー48億2800万円、投資キャッシュ・フロー△400万円、財務キャッシュ・フロー△57億7000万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は24億2500万円と期初の残高より9億4600万円減少している。営業で稼ぎ、負債の返済に回していることが窺える。
 資金繰りに関しては、メインバンクから、昨年度の新規融資100億円超の支援が継続しているうえに、その他の金融機関からも従来通りの支援が継続している。
 同社では、自社販売の拡充により販売コストの低減化を図っている。単独物件は今年度上期中にその大半を自社販売へと切り替えている。
 具体的には、昨年11月にクレアヒルズ幕張本郷の販売を自社で行ったことがスタート。その後、今年の5月までに10物件を自社販売し、11月までに18物件を自社で販売していることから、手慣れてきている。現在JV以外は全て自社で販売。自社販売により、これまで販売会社に発注していた販売手数料を削減したうえに、顧客ニーズを社員が直接汲み取り、効率的な広告に反映させている。そのため、販売費および一般管理費は、24億4600万円と前年同期より9億1900万円減少している。
 負債については、前期末に比べて123億2700万円(前期比19.1%減)減少し、522億1500万円。
 現在は、取得済みの用地を事業化しながら、物件販売に全力投球しているが、販売物件の7割が集中する第3四半期、第4四半期を迎え繁忙期となる。今上半期で6棟249戸が竣工されているが、通期では900戸を計画しているため、これからが忙しくなる。
 今通期連結業績予想は、売上高493億円(前期比3.8%減)、営業利益17億円、経常利益6億9000万円、純利益6億7000万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
 前期で棚卸資産の減損処理を行って約73億円の欠損を計上したことから、今期はゼロからのスタートとして業績の回復を図っている。しかも自社販売に切り替えて成果が出たことから、11月13日に第2四半期の利益面での上方修正を発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | 決算発表記事情報
2009年11月19日

ダルトン 企業による研究設備や生産設備への投資抑制が続く

■教育機関からの受注は比較的堅調に推移

ダルトンHP 科学研究施設、粉体機械のダルトン<7432>(JQ)は、18日に前09年9月期連結決算を発表した。
 売上高157億1100万円(前々期比9.7%減)、営業利益6100万円(同82.4%減)、経常利益△9800万円(前々期2億1000万円)、純利益△2億7300万円(同1億3600万円)と減収大幅減益で経常利益以下赤字転落となった。
 企業による研究設備や生産設備への投資抑制が続き、極めて厳しい状況が継続中。その様な状況で、同社グループは経営基盤の一層の強化を図るため、コスト削減、新製品の開発、販売効率の改善及び既存顧客に対する深耕活動等を行ってきたが、企業の発注規模縮小や中止などによる受注の減少は避けられず減収大幅減益となった。
 事業別に見ると、科学研究施設は、販売店への商品キャンペーンやPRの強化、入札物件の成約を高める努力、展示会への積極的な参加、及び特定化学物質障害予防規則等の改正に則したホルムアルデヒド対策製品の投入を行った。それらの結果、教育機関からの受注は比較的堅調に推移し、また、保守管理業務は売上高で前年同期比4%の増加となった。しかし、一般企業の設備投資意欲の減退の影響はそれらを大きく上回り、売上高は103億5800百万円(前々期比8.8%減)、営業利益は激しい受注競争による利益率の大きな落ち込みで1億5300万円(同21.0%減)となった。

■今期は外部委託製造品の内製化等の仕入コストの削減を進める

 粉体機械等は、外部委託製造品の内製化や仕入先の見直しなどのコスト削減努力や新製品の投入、展示会への積極的な参加の結果、食品・飲料製造プラントの継続的な大型物件の受注があったものの、企業収益の悪化に伴う市場低迷という厳しい環境の中、機械本体、消耗部品共に受注減少を避けられず、売上高は53億5200万円(同11.3%減)、営業利益は3億4600万円(同44.1%減)。
 なお、業績が悪化したことに伴い前期の配当は見送る。
 今期も企業の設備投資意欲の低迷による受注高の落ち込み等、厳しい状況の継続が予想される。このような状況の中、同社グループでは、外部委託製造品の内製化等の仕入コストの削減をさらに進めると共に、希望退職者の募集等による人件費の削減や組織の見直しによる業務効率の向上を図り利益の確保に努めるとしている。
 今期連結業績予想は、売上高154億1700万円(前期比1.8%減)、営業利益4億1400万円(同571.4%増)、経常利益2億8100万円、純利益2億3500万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:56 | 決算発表記事情報
2009年11月18日

クリナップ:利益体質への取り組みに成果、今3月期通期業績黒字回復へ

クリナップホームページ クリナップ<7955>(東1)の10年3月第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、減収ながら利益面では前年同期損失計上から大きく改善し、期初予想を大幅に塗り替え2四半期連続して黒字となった。
 売上高48,482百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益1,362百万円(前年同期損失606百万円)、経常利益1,278百万円(同損失652百万円)、当期純利益1,134百万円(同損失1,020百万円)となった。
 主要商品のシステムキッチン、システムバスルームの販売数量が減少し売上高を減らしたが、業界全体の落ち込みも大きく、システムキッチンでは全タイプで業界シェアが拡大するなど、すべての部門で同社シェア回復が進行した。
 利益面では、売上原価率の1.5ポイント改善、販売費(6.7億円)、物流費(3.2億円)、人件費(10.4億円)、一般管理費(10.9億円)の削減など利益体質への変革に取組み営業利益を確保した。
 なお、同社ショールームは105(前年同期109)と4ヵ所減ったが、来場者数は228千組(同229千組)と同水準を維持した。
 今期下期も経営環境は厳しいが、中期戦略である販管費削減など利益体質への変革、より顧客目線からの付加価値創造による利益確保に取組む。10年3月期連結業績については、売上高99,000百万円(前期比9.3%減)、営業利益1,000百万円、経常利益900百万円、当期純利益300百万円と通期での最終黒字を見込んでいる。

 同社業績説明会での質問に答え井上強一社長は、今後の同社が目指す方向などについて次のように語った。
 (1)業界のグループ化・統合化の動きについては、選ばれることもなければ、選ぶこともない。売上高予想を1000億円を切る水準に見ている状況下、従来にもましてザ・キッチンカンパニーを目指し取り組む。
 (2)優れたコア技術を持ったものが最終ユーザーに認められる、という信念で、現在志向している高付加価値の追求路線から離脱しない。
 (3)利益を生む体質づくりに取組む中で、ゼロベースで全てを見直すことができた。後戻りしないという効果が出ている。国の事業仕分けではないが、他部門が他部門に対して関心を持ち意見をいう芽がでてきたことはプラスだ。

>>クリナップのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:36 | 決算発表記事情報

ぱど リーマンショックの影響を脱し、業績は改善へ

■第2四半期(7月から9月)は黒字化

ぱどホームページ 無料情報誌のぱど<4833>(大ヘ)の今10年3月期第2四半期連結業績は、売上高42億6200万円(前年同期比9.0%減)、営業利益△6300万円(前年同期1億3500万円)、経常利益△5200万円(同1億2700万円)、純利益△7500万円(同1億1200万円)と減収大幅減益で赤字となった。
 業績は前年同期比では悪化しているが、四半期毎の経常利益ベースで比較すると、前期第2四半期6300万円、前期第3四半期2900万円、前期第4四半期△700万円、今第1四半期△9500万円と2四半期連続赤字となったが、今第2四半期は4200万円と黒字化している。リーマンショックの影響を脱し、業績の改善が窺える。
 新しい動きとしては、横浜、埼玉県の一部で毎週発行していた「ぱど」を今年5月から隔週に変更している。また、「ご近所ドクターBOOK」のネット版を今年7月より開始している。これまで紙媒体の発行を年1回行っていたものが、ネット版ができたことにより随時新規の広告を掲載できるため、ビジネスチャンスが拡大している。更に、今年9月には、横浜地域において「ぱどポイントサービス」(以下ぱどポ)をスタートした。「ぱどポ」はICチップ内蔵のカードや携帯電話を利用したポイントサービスで、専用カードを持つこともなく、「ぱどポ」の加盟店なら何処でもポイントを貯めて使うことができる。今後はフランチャイジーを含め、導入地域を拡大する予定。

■ネット、紙、販促ツールと幅広い商品を提供することで売上高の増加を狙う

 10年3月には「ぱど商売名人+プラス(仮称)」を全国で一斉スタートする計画。「ぱど商売名人」に、「ぱどポ」のポイントサービス機能を追加したサービス。現在の「ぱど商売名人」には、メール配信、WEBサイト掲載、抽選会機能のサービスが付いていて、9月末の利用店は5500店あるが、これをベースに2年以内で「ぱど商売名人+プラス(仮称)」の利用店を20000店に増やす計画。
 同社は、無料情報誌の草分け的な存在であるが、ネットの普及と共に、紙媒体とネットを融合した新しいタイプの情報サービス企業として活動している点が、他社との差別化といえる。
 例えば、紙媒体以外に、医療は「ご近所ドクターNET」、美容外科は「Be YOU」、理・美容院は「キレイぱど」、飲食は「グルメぱど」とジャンル毎にネットでカバーしている。
 幅広い商品を提供することで受注機会を増やし、売上高の増加を狙う。同時にコストダウンも継続して実施することで利益を出していく。
 今通期連結業績予想は、売上高87億円(前期比9.3%減)、営業利益9000万円(同44.2%減)、経常利益9000万円(同39.5%減)、純利益6000万円(同61.5%減)と減収大幅減益の予想である。
 しかし、第2四半期に黒字転換し、10月30日に第2四半期の上方修正を発表しているように、繁忙期である、第3、4半期で業績を伸ばし、通期の上方修正も十分に見込める。

>>ぱどのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | 決算発表記事情報
2009年11月17日

日本ライフライン 今期より連結決算、期初計画を全て上回る

■昨年9月に販売開始したペースメーカのリプライの販売が好調

日本ライフラインのホームページ 日本ライフライン<7575>(JQ)の10年3月期第2四半期決算説明会が、11日に兜町平和ビルで開催された。
 今期より、JUNKEN MEDICALを子会社化したことで、連結決算となる。
 連結売上高110億3600万円(予想比1.7%増)、営業利益7億3800万円(同17.0%増)、経常利益7億9400万円(同24.4%増)、純利益3億9400万円(同37.2%増)と順調に推移し、期初計画を全て上回った。
 売上高は、個別でも11.7%増となった。特に昨年9月に販売開始したペースメーカのリプライの販売が好調であったことから、ペースメーカ全体の売上数量は25.4%増となった。一方、他社仕入れ商品から自社グループ製品に切り替えを行なった人工血管においては、製品の評価は高いものの、生産が間に合わないことから前年同期76.9%減となっているが、計画に対しては4.3%増の売上を確保している。また、大幅増益の要因は、個別業績で売上高利益率が4.4ポイント改善したことが挙げられる。

■リズムディバイスの通期売上高予想は114億9400万円(前期比17.8%増)

 売上の主力となるリズムディバイスは、ソーリン・グループ商品の市場への浸透が進んでいる中、リプライの販売が好調であることから売上高59億8000万円と前年同期比33.4%増となっている。同社では下期も堅調に推移すると見ていて、通期売上高予想を114億9400万円(前期比17.8%増)としている。また、ICD「ovatio」の販売に注力する一方で、今後をにらみ、ハイエナジーデバイスの導入を計画している。新製品としては「Paradym ICD」を11年3月期第2四半期に、「Paradym CRT」を11年3月期第3四半期に販売開始する予定。 
 EP/アブレーションについては、共に売上が伸びている。EPカテーテルの売上高は9億3800万円(同31.8%増)、アブレーションカテーテルも10億3100万円(同16.6%増)と順調であった。要因としては、心房細動の治療が浸透してきたことに加え競合製品の影響が当初の想定を下回ったことが挙げられる。下期については、EPカテーテルは引き続き順調に売上を伸ばし、通期で18億9900万円(前期比25.4%増)を見込んでいるが、アブレーションカテーテルは、競合製品の影響で17億600万円(同7.7%減)を見込んでいる。

■自社製造製品の第2四半期売上高実績で前年同期比21.0%増

 外科関連は、まず人工血管は前期までの他社製品から子会社であるJUNKEN MEDICL社製品に切り替えを行なったが、生産が間に合わず売上高2億7800万円(前年同期比76.9%減)となっている。しかし、既に新工場の建設準備を進めていることから、増産体制も来期中には整う予定。通期売上高予想は6億8700万円で、下期は、上期比47.1%増を見込む。
 一方、人工弁の売上高は、4億1400万円(同0.8%減)となった。通期売上高予想は9億8400万円を見込んでいる。
 インターベンションについては、新領域への取り組みによる効果もあり、アンプラッツァーの売上高は2億7200万円(前年同期比16.7%増)、フィルトラップ3億8700万円(同37.2%増)と共に増収。通期予想の売上高は、アンプラッツァー5億4500万円、フィルトラップ7億3600万円。また、この分野では競合がいないことから、アンプラッツァー商品の拡充を図る方針。PDA(動脈管開存症)用デバイス「アンプラッツァー・ダクト・オクルーダー」を7月より販売開始する一方で、多孔性ASD(心房中隔欠損症)用デバイスの今期中の薬事承認を目指す。
 自社製造製品の状況は、第2四半期売上高実績では22億5100万円と前年同期より21.0%増となっている。粗利高実績では13億1900万円と31.1%増と大幅に増えている。同社の全売上高に占める自社製品の売上高を中期的には25%まで持っていく方針。粗利益ベースでは30%を目標としている。
 今通期連結業績予想は、売上高219億700万円、営業利益11億600万円、経常利益10億9800万円、純利益4億7000万円を見込む。
 連結決算は今期が初めてなので、今期の単体業績予想を前期と比較すると、売上高2.6%増、営業利益71.2%増、経常利益21.2%増、純利益130.6%増と大幅増益を見込んでいる。

>>日本ライフラインのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 決算発表記事情報
2009年11月15日

アーバネットコーポレーション 第3者割当増資の払い込み完了と明和住販との業務提携を発表

■資金面での不安も解消し、今期の業績回復を目指す

アーバネットコーポレーションホームページ ワンルームマンションの開発・販売を手がけるアーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は、12日に第3者割当増資の払い込み完了と明和住販との業務提携を発表した。
 前期は、リーマンショックの影響により、当初予定の販売価格より引き下げて販売したことから、赤字決算となったが、今期は、傷んだ財務内容を改善するために、ファンド2社と明和住販を割当先とした第3者割当増資をおこない、12日に約2億円の払い込みが完了。
 また、創業当時から付き合いのある明和住販と業務提携し、アーバネットの開発したマンションを年間70億円までは購入するとの契約を締結したことから、これまで手控えていた自社開発物件の着工を開始している。
 既に、メインバンクから融資の了承も取り付けていることから、資金面での不安も解消し、今期の業績回復を目指している。
 なぜ同社が、販売会社との業務提携、第3者割当増資、銀行からの融資が取り付けられたかというと、背景には同社のワンルームマンションの人気による。特に女性に人気があり、満室状態。
 代表取締役社長服部信治氏は営業マンに「4回驚かせれば、契約できます。まず、マンションの外観のモノトーンで飽きが来ないデザイン、次に彫刻を飾ったエントランス、更に部屋の収納スペースの広さ、最後に両足を伸ばしゆっくりお風呂を楽しめる浴槽を見せなさい」と教えている。
 周辺の物件と値段はほぼ変わらないことから、同社の物件が最初に満室になってから、他社の物件が決まっていく状態。
 高人気の裏には、同社ならではのアンケート結果を反映した部屋作りにある。
 同じく12日に発表された、今10年6月期第1四半期決算は、売上高29億1700万円(前年同期比52.4%増)、営業利益△600万円、経常利益△4200万円、純利益△4000万円とリーマンショックの影響を引きずっているが、第2四半期には売上高78億円(前年同期比165.1%増)、営業利益1億1000万円、経常利益3500万円、純利益3400万円と黒字転換を見込んでいる。
 第3者割当増資の払い込み完了、販売会社との業務提携と計画通りに進んでいることから、順調といえる。

>>アーバネットコーポレーションのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:48 | 決算発表記事情報

インフォマート 第3四半期は2ケタ増収増益で過去最高

■FOODS Info Martの利用企業数は6月末比333社増

インフォマートのホームページ BtoBの食品専門サイト「FOODS Info Mart」の業界標準化を目指すインフォマート<2492>(東マ)は、4日に09年12月期第3四半期連結業績を発表している。
 今期より連結決算となっているため、増減率は前期の単体と比較する。売上高21億4600万円(前年同期比15.3%増)、営業利益5億600万円(同11.1%増)、経常利益5億600万円(同10.4%増)、純利益2億9400万円(同10.2%増)と2ケタの増収増益で過去最高益更新を達成している。
 飲食店経営者は、業務効率、コストダウンにつながる同社の企業間電子商取引の利用価値を認識していることから、FOODS Info Martの利用者は順調に増加している。第3四半期末現在での利用企業数は6月末比333社増の1万9791社と伸びている。また、月額顧客単価(ARPU)も6月末から284円増加して1万1642円となっている。従って、システム使用料の増加がシステム関連コストを吸収して、2ケタ増益となった。

■年商50億円以上の食品卸業者には同社のシステムの初期費用、固定費を無料とする

 同社のシステムを普及させるための最近の取り組みを見ると、9月に11月より食品卸(食品総合卸、専門卸、酒販卸、生鮮仲卸、備品資材卸)向けに、「WEB受注によるコストダウン・業務効率化」と「WEB営業による顧客の囲い込み・売上アップ」につながる完全成功報酬型の企業間WEBシステム「ASP受注・営業システム」の提供を開始することを発表している。
 新たに提供する「ASP受注・営業システム」では、電話やFAXによる発注を1件でも多くWEB発注に切り替えることで、データによる受注を実現し、受注業務の削減やコスト削減につながるシステムを過大な投資なく簡単に導入できるようにしている。具体的には、年商50億円以上の食品卸業者には同社のシステムの初期費用・固定費を無料とし、顧客との取引をWEB発注に切り替えていく方針。既に、会員となっている大手卸売業者の数社でWEB発注に切り替えが始まっている。
 更に、消費者会員数25万人を持つROI社(東京都新宿区)が運営する飲食店向け成功報酬型集客サービス「グルメリザーブ」を、インフォマートが運営する「FOODS Info Mart ASP受発注システム」(以下、FIM会員)を導入している外食チェーン企業に向け、11月2日よりROIと共同でサービス販売を開始している。このことで、FIM会員は集客力を高め、売上拡大を図ることが出来る。

■今通期も最高益更新を見込む

 また、11月6日に日立情報システムズと「販売促進情報クラウドサービス」提供を目的とした合弁会社設立を発表した。1月に新会社を設立する予定。新会社ではインフォマートの「長年蓄積してきたフード業界における利用企業数や実績という強み」と日立情報における「データセンタを活用したシステム運用や流通業向けシステム構築の実績という強み」を生かして、まずは両社が得意とするフード業界における「販売促進情報プラットフォーム」の展開を開始する。
 中国の事業については、中国最大の料理協会団体である略称CCAから経営者を紹介してもらい6月から訪問を開始している。現在、北京を中心に、営業を開始している。着実に顧客の開拓は進んでいる。12月より売上が出てくる予定である。
 今12月期連結業績予想は、売上高30億6700万円(前期比19.4%増)、営業利益7億2100万円(同9.5%増)、経常利益7億2000万円(同8.8%増)、純利益4億1700万円(同7.7%増)と今期も最高益更新を見込む。

>>インフォマートのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 決算発表記事情報
2009年11月14日

セントラル総合開発 自社販売の拡充により販売コストの低減化を図る

■第2四半期の販売費および一般管理費は9億1900万円減少

セントラル総合開発ホームページ ファミリー向けマンションの開発・分譲を行っているセントラル総合開発<3238>(東2)の今10年3月期第2四半期業績は、売上高194億5400万円(前年同期比14.3%減)、営業利益6700万円(前年同期△56億5000万円)、経常利益△5億1900万円(同△63億7500万円)、純利益△4億1700万円(同△65億9000万円)と減収ながら営業利益は黒字化し、経常・純利益の赤字幅は大幅に縮小した。
 同社では、自社販売の拡充により販売コストの低減化を図っている。同社単独物件は今年度上期中にその大半を自社販売へと切り替えている。
 具体的には、札幌から鹿児島まで20物件を自社販売とし、全国的な規模で社員を転勤・派遣してこれに対応している。自社販売により、これまで販売会社に発注していたことで発生する販売手数料を削減できることとなり、広告宣伝費の投入等も予算管理が十分に行われることで、これら付帯経費の削減も図っている。
 第2四半期でその成果が出てきていると思われる。損益計算書を見ると、販売費および一般管理費は、24億4600万円と前年同期より9億1900万円減少している。このため、営業利益が黒字化している。しかし、経常利益以下が赤字となっているのは支払利息6億3300万円(前年同期7億2500万円)の影響である。
 その負債については、前期末に比べて123億2700万円(前期比19.1%減)減少し、522億1500万円となっている。
 現在は、取得済みの用地を事業化しながら、物件販売に全力投球しているが、販売物件の7割が集中する第3四半期、第4四半期を迎え繁忙期となっている。
 今通期連結業績予想は、売上高493億円(前期比3.8%減)、営業利益17億円、経常利益6億9000万円、純利益6億7000万円と減収ながら大幅増益で黒字転換を見込んでいる。
 前期で棚卸資産の減損処理を行って約73億円の欠損を計上したことから、今期はゼロからのスタートとして業績の回復を図っている。しかも自社販売に切り替えて成果が出たことから、11月13日に第2四半期の利益面での上方修正を発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | 決算発表記事情報

OBARA あらゆるリストラを前期までに実施

■自動車・家電メーカー共に在庫調整を行なったことで業績は悪化

OBARAのホームページ OBARA<6877>(東1)は、13日に前09年9月期連結業績を発表した。
 売上高224億5100万円(前々期比51.4%減)、営業利益△15億1600万円、経常利益△15億9300万円、純利益△29億9000万円と大幅減収減益で赤字転落となった。
 同社は、自動車向けの抵抗溶接機器、平面研磨装置関連の2事業を展開しているが、昨年のリーマンショックの影響で、自動車メーカー、家電メーカー共に在庫調整を行なったことで、業績は悪化し、本社工場の規模縮小、希望退職の募集などあらゆるリストラを前期までに実施した。
 事業別の状況を見ると、溶接機器関連事業では、主要取引先である日本の自動車メーカーが、世界的規模で新規の設備投資及び設備更新を延期・凍結するとともに、生産も09年4月以降、一部車種において増産を開始したものの、その規模は経済状況を注視した規模で推移したため、同社グループの業績は厳しいものとなった。
この結果、部門売上高は、132億8000万円(前年同期比33.9%減)となり、営業利益△7億3800万円(前年同期は14億4500万円)となった。
 平面研磨装置関連事業も、溶接機器関連事業と同様に、主要取引先であるシリコンウェーハ、ハードディスク業界が、設備投資の延期・凍結を実施するとともに、生産も、4月以降、ウェーハ業界で300mmウェーハの生産が回復基調にあるものの、その規模は業績を回復させるには程遠いものであった。また、過剰在庫となった消耗品の圧縮を進めた。
この結果、売上高は、91億7100万円(前年同期比65.0%減)、営業利益△7億7800万円(前年同期は42億6600万円)。
主力事業が共に大幅減収で、営業利益段階から赤字というきわめて厳しい決算となった。

■国内で培った溶接技術を自動車新興国で活かすことで、活路を開く

 今期も自動車・エレクトロニクス業界は、中国、韓国など一部のアジアを中心に回復傾向にあるものの、本格的な回復には時間がかかると予想されている。そこで、同社グループでは、「すべてを変革しながら、収益向上を図る」を基本方針に、効率化の追求・効果のある品質管理・環境改善を行い、業績向上に努める方針。
 今期連結業績予想は、売上高225億円(前期比0.2%増)、営業利益1億5500万円、経常利益2億7500万円、純利益△1億円を見込んでいる。
 同社の業績が回復するには、自動車、エレクトロニクス業界の回復が不可欠であるが、まだ先行きが不透明ないことから、国内工場の生産規模を縮小している。しかし、海外では、中国の自動車生産は世界トップとなっている中で、同社の溶接技術は中国自動車メーカーの全社で採用されている。しかも今後自動車の生産台数が伸びるインドでも同社の抵抗溶接機は採用されている。
 今後は、国内で培った溶接技術を自動車新興国で活かすことで、活路を開くものと思われる。
 
>>OBARAのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 決算発表記事情報

スターティア 継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフト

■リース与信審査の厳格化により厳しい経営環境が続く

スターティアホームページ 中小企業向けにオフィスのトータルファシリティサービスを提供するスターティア<3393>(東マ)は、13日に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高15億2000万円(前年同期比37.2%減)、営業利益△3400万円(前年同期8900万円)、経常利益△3200万円(同9300万円)、純利益△4000万円(同700万円)と大幅減収で赤字となった。
 同社グループを取巻く環境の一つである情報通信関連業界でも、企業の設備投資の抑制や投資を先送りする傾向が続いているだけでなく、特に中堅・中小企業市場では、引続きリース与信審査の厳格化により厳しい経営環境が継続している。
 その様な中で、今期より、目先の利益だけに囚われない中長期に亘る継続的な利益基盤を構築するために、継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトしている。
 セグメント別の業績は、ソリューション関連事業は、売上高4億9400万円、営業利益△1600万円。オフィス関連事業は、売上高6億9800万円、営業利益△600万円。回線サービス関連事業は、売上高1億6100万円、営業利益△900万円。インターネットメディアコンテンツ関連事業は、売上高1億6500万円、営業利益1600万円であった。

■中長期拡販に向けた大口新規代理店を獲得

 厳しい環境の中で、着実に事業基盤を拡大しているインターネットメディアコンテンツ関連事業では、「Digit@Link ActiBook(デジタリンクアクティブック)」や「Digit@Link CMS(デジタリンクシーエムエス)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたトータルソリューションを首都圏で提供しているが、大阪支社、福岡支店にも直営営業部門を配置するとともに、「Digit@Link ActiBook(デジタリンクアクティブック)」の新規代理店開発をおこない、中長期拡販に向けた大口新規代理店の獲得している。
 今通期連結業績予想は、売上高34億円(前期比28.7%減)、営業利益1億5000万円(同38.0%減)、経常利益1億4300万円(同43.5%減)、純利益6000万円(同36.2%減)と減収減益を見込む。

>>スターティアのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 決算発表記事情報

インフォメーションクリエーティブ 減収、営業・経常大幅減益ながら最終利益は大幅増益

■長引く不況による企業収益悪化の影響から情報化投資の抑制が鮮明

インフォメーションクリエーティブのホームページ インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)は、13日に前09年9月期業績を発表した。売上高59億8300万円(前々期比8.0%減)、営業利益3億4700万円(同35.7%減)、経常利益3億9600万円(同31.0%減)、純利益1億8700万円(同131.3%増)と減収、営業・経常大幅減益ながら最終利益は、投資有価証券評価損及び投資有価証券売却損の発生などがあったものの、有価証券評価損に係る税制改正の影響から、税金が減少したことにより大幅増益となった。
 同社が属する情報サービス業界も、長引く不況による企業収益悪化の影響から情報化投資の抑制が鮮明となり、受注案件の減少や受注単価の引き下げなどの状況が続いた。
そのような状況のなかで、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、人材の育成、人件費や採用活動経費をはじめとする諸経費の削減、節減にも努め、収益基盤を強化し事業の成長を図った。また、組込み系システム開発の体制を強化するため専門部門を設立するとともに、新たな事業としてIT リモートソリューション・サービス事業(顧客のサーバ、ネットワークシステムの監視・運用を、リモート運用センターからネットワーク経由で提供)を09年1月から開始。しかし4月以降、情報化投資の抑制による影響はとりわけソフトウェア開発において著しく、案件の延期や縮小などにより厳しい受注状況で推移した。

■通信関連のハードウェア設計の受注が増加

 事業別の推移を見ると、ソフトウェア開発は、情報・通信、製造の各業種向けオープン・Web系システム開発及び情報・通信業向け組込み系システム開発の受注が減少したことなどにより、売上高は25億5300万円(同13.7%減)。
 システム運用は、情報・通信業向けシステム運用管理及び製造業向けオペレーションの受注が増加したものの、製造業向け業務運用管理の受注が減少したことなどにより、売上高22億4500万円(同2.2%減)。
 ネットワークソリューションは、金融業向けネットワーク構築の受注が堅調に推移したものの、金融、サービスの各業種向け運用サービスの受注が減少したことなどにより、売上高は9億1600万円(同6.6%減)。
 その他は、自社製パッケージソフトウェア販売に伴うハードウェアの受注が減少したものの、通信関連のハードウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は2億6700万円(同1.6%増)となった。
 今期も国内経済の景気回復が不透明な状況であることから、企業の情報化投資は、先行き予断を許さない状況が続くと会社側では見ている。
 その様な状況を踏まえ、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供拡充のため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開し、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら、収益基盤を強化し事業の成長を図る方針。又、組込み系ソリューション領域の営業活動を強化し顧客拡大を図るとともに、ASP サービス「サロンキーパーコーマ」の拡販や新たな事業として開始したリモート監視サービス事業の顧客獲得に努め、売上及び利益の拡大を目指す。
 今10年9月期業績予想は、売上高53億5700万円(前期比10.5%減)、営業利益2億5400万円(同26.7%減)、経常利益3億3200万円(同16.1%減)、純利益1億7900万円(同4.2%減)を見込む。

>>インフォメーションクリエーティブのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 決算発表記事情報
2009年11月12日

森下仁丹 生産コストダウンを中心とする売上総利益率の改善で大幅増益

森下仁丹ホームページ 森下仁丹<4524>(東2)は、12日に今10年3月期第2四半期連結業績を発表した。
 売上高37億4600万円(前年同期比6.4%減)、営業利益8100万円(同185.2%増)、経常利益7700万円(同114.2%増)、純利益6700万円(同239.0%増)と減収ながら大幅増益。
 同社グループは 、縮小均衡の打破 、ブランドの拡大と育成 、顧客指向の徹底を目指し、ヘルスケア分野、カプセル受託分野で積極的な施策展開を実施したが、売上は減少したものの、生産コストダウンを中心とする売上総利益率の改善、販売促進・広告宣伝費を含む全社的な経費削減に取り組んだことにより大幅増益となった。
 分野別の売上高は、オーラルケア2億4000万円(前年同期比1700万円減)、ヘルスケア19億6600万円(同4600万円増)、メディカルケア2億7300万円(同4100万円増)、カプセル(受託)10億1600万円(同2億7700万円減)、その他2億5000万円(同4700万円減)となっている。カプセル受託分野は海外からのプロバイオティクス及び機能性カプセルの受託が好調だったものの、フレーバー、乳業及び医薬品関連の受託が落ち込み、円高の影響もあり販売額は前年を大きく下回る結果となった。
 今通期連結業績予想は、売上高81億5000万円(同3.4%増)、営業利益2億3000万円(同17.4%増)、経常利益2億1000万円(同0.4%増)、純利益2億1000万円(同40.2%減)を見込む。
 
>>森下仁丹のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:16 | 決算発表記事情報

比較.com 第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表

■大幅増収増益で第2四半期・通期とも黒字転換

比較.com 比較サイトの比較.com<2477>(東マ)は、12日に今第2四半期業績予想、通期業績予想の上方修正を発表した。
 今6月期第2四半期連結売上高予想は、前回予想を4500万円上回る4億6200万円(前年同期比40.4%増)、営業利益は4400万円上回る5300万円(前年同期△2700万円)、経常利益は4400万円上回る5300万円(同△2200万円)、純利益は3000万円上回る3300万円(同△3900万円)と大幅増収、大幅増益で黒字転換を見込む。
 インターネット広告事業でプロモーション活動等の見直しにより、費用対効果が改善し、投資や保険などの各種サービスの売上が計画を上回った。また、人員計画の見直し及びサーバー運用コストの削減等により、販売管理費を圧縮したことで利益面での大幅上方修正となった。
 今通期連結業績予想は、売上高は前回予想を6200万円上回る9億2300万円(前期比27.3%増)、営業利益は7100万円上回る1億100万円(前期△2400万円)、経常利益は7200万円上回る1億200万円(同△2000万円)、純利益は5200万円上回る5800万円(同△1700万円)と大幅増収により、黒字転換を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:13 | 決算発表記事情報
2009年11月11日

ミロク情報サービス ソフトウェアの保守サービスを中心とするサービス安定収入が大きく伸張

ミロク情報サービスのホームページ 会計事務所及び企業向けに業務用ソフトの製造・販売を行なっているミロク情報サービス<9928>(東2)の今10年3月期第2四半期連結業績は、売上高93億4200万円(前年同期比4.1%減)、営業利益3億7900万円(同11.8%減)、経常利益3億6400万円(同12.2%減)、純利益1億4000万円(同237.5%増)と減収ながら、最終利益は大幅増益となった。最終利益が大幅増益となったのは、前期にあった投資有価証券評価損1億9700万円が消えた影響である。
 会計ソフト『MJSLINKUシリーズ』やセキュリティ製品等の販売力を一層高め、また営業現場の活性化を図るために、全国各地で営業要員の提案力強化のための教育・研修を行なっている。また、ソリューションビジネスを強化するためのPM(プロジェクト・マネジメント)研修を継続して、新規顧客開拓を積極的に行なったが、厳しい経済状況の影響を受けて、会計事務所及び企業向けともにソフトウェアの販売が大きく減少した。一方、ソフトウェアの保守サービスを中心とするサービス安定収入が大きく伸張しており、安定的な収益構造への転換は着実に進展している。
 セグメント別の売上高を見ると、システム導入契約売上高は61億6900万円(同9.1%減)、サービス安定収入の合計は30億6500万円(同12.1%増)。
 通期連結業績予想は、売上高192億円(前期比0.1%増)、営業利益9億7700万円(同17.2%増)、経常利益9億円(同14.2%増)、純利益3億7500万円(同12.9倍)と微増収ながら最終利益は大幅増益を見込む。

>>ミロク情報サービスのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:18 | 決算発表記事情報

アドアーズ 現金同等物残高は42億7900万円と期首残高より25億5800万円増加

アドアーズのホームページ 独立系のオペレータであるアドアーズ<4712>(JQ)は、11日の引け後に今10年3月期第2四半期業績を発表した。先日上方修正を発表しているように、売上高137億900万円(前年同期比7.6%増)、営業利益8億2300万円(同16.1%増)、経常利益7億2500万円(同15.1%増)、純利益3億5200万円(同1.1%増)と増収増益。
 前期に積極的な出店計画を推進し、駅前の好立地に18店舗新規出店したことで、増収は予想できたが、一方で販売管理費が増えるため、増益は厳しいと思われたが、営業、経常利益共に2ケタ増益を達成。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー38億6200万円、投資キャッシュ・フロー△3億8800万円、財務キャッシュ・フロー△9億1500万円となり、第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は42億7900万円と期首の残高より25億5800万円増加している。
 通期業績予想は、売上高260億円(前期比5.5%減)、営業利益11億円(同20.2%増)、経常利益8億円(同23.9%増)、純利益3億7000万円(同4.7%増)と減収ながら増益を見込む。

>>アドアーズIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:07 | 決算発表記事情報

朝日ラバー 第2四半期業績予想、通期業績予想の上方修正を発表

朝日ラバーのホームページ 朝日ラバー<5162>(JQ)は、11日の引け後に今10年3月期第2四半期業績予想、通期業績予想の上方修正を発表した。
 第2四半期業績予想の売上高は、前回予想を2億8100万円上回る19億7800万円(前回予想比16.6%増)、営業利益は1億700万円上回る3400万円(前回予想△7300万円)、経常利益は1億400万円上回る600万円(同△9800万円)、純利益は1億300万円上回る0円(同△1億300万円)。
 主力製品である工業用ゴム事業の彩色用ゴム製品「ASA COLOR LED」を中心とした自動車関連製品の受注が回復してきたことなどにより、前回業績予想数値を上回る見込み。利益面では、売上増による増益効果や生産性改善による利益率の向上、さらに4月から実施している経営合理化策による費用の圧縮などの効果により、前回業績予想数値を上回る見込み。
 第2四半期業績予想に伴い、通期業績予想も修正、売上高は前回予想を6億2700万円上回る45億4500万円(前回予想比16.0%増)、営業利益は7200万円上回る9900万円(同266.7%増)、経常利益は6900万円上回る2900万円(前回予想△4000万円)、純利益は5300万円上回る400万円(同△4900万円)を見込む。

>>朝日ラバーのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:00 | 決算発表記事情報

東栄リーファーライン 今第2四半期は減収ながら黒字転換

■営業外収支の改善により、経常利益、純利益が前回予想を上回る

東栄リーファーラインホームページ 東栄リーファーライン<9133>(JQ)は、9日に今10年3月期第2四半期連結業績予想の修正と第2四半期決算を発表した。
 第2四半期連結業績は前回予想を5700万円下回る56億4300万円(前年同期比26.8%減)、営業利益は500万円下回る1億9500万円(同626.1%増)、経常利益は2300万円増の1億7300万円(前年同期△6300万円)、純利益は2400万円増の7400万円(同△8000万円)と売上高、営業利益は前回予想を下回ったものの、経常・純利益は上回った。対前年同期では、減収ながら、大幅増益で黒字転換となった。
 売上高、営業利益は、ほぼ予想通りに推移した。ただ、営業外収支の改善により、経常利益、純利益がともに前回予想を上回った。
 事業別業績を見ると、海運事業は、8月以降燃油価格が緩やかに上昇傾向が続いている。さらに7月以降特に太西洋及びインド洋では延縄漁の端境期にあたり、各国の漁船が休漁或いは船体整備のために入港し、10月初旬に準備を整え出港し操業開始した。従って、第2四半期は、仲積み船による運搬量が大幅減少した。一方畜養まぐろ加工船の本格稼動は従来第3・4四半期に集中する傾向があったため、季節的要因を極力改める事により、今まで以上のきめ細かな集荷体制と収支重視の配船に努めた。その結果売上高13億6300万円(同5.1%減)、営業利益1億6100万円(同145.9%増)となった。
 貿易事業は、機械・資材などの販売が、台湾での新造巻網船向けに販売が順調に推移したが、遠洋延縄鮪漁船向け餌販売が餌の不漁、漁船の休業などの影響により売上を伸ばすことができなかった。水産加工食品関連販売は、値下げ圧力が強まる市場環境において、海外加工関連の販売事業を積極的に推し進め、収益を確保することができた。この結果、売上高8億3800万円(同37.3%減)、営業利益6500万円(前年同期△500万円)と減収ながら営業利益は黒字化した。
 洋上給油事業は、漁船の休漁に対処するため、効率的な集荷及び供給にて対応したが、前年に比べ燃油(A重油)価格の販売単価が低くなり、売上高は減少し、売上高9億3800万円(同 18.7%減)、営業利益2600万円(同5.4%減)となった。

■高配当利回り銘柄で、今期も期末配当15円を予定

 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー9億9600万円、投資キャッシュ・フロー3億6700万円、財務キャッシュ・フロー△11億2600万円となり、第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は9億9200万円と期首より2億円増加している。自己資本比率は32.8%と3.4ポイント改善している。
 今通期連結業績予想は、売上高115億円(前期比22.6%減)、営業利益7億円(同12.1%増)、経常利益6億円(20.5%増)、純利益3億円(同22.5%増)と減収ながら2ケタ増益を見込む。
 同社は、超低温冷蔵船を建造し、マグロの冷凍輸入を初めて日本で実現したことから、マグロの大衆化に貢献した企業である。その後、マグロの漁獲規制が始まったことにより、事業の多角化を実施し業績を伸ばしている。
 高配当利回り銘柄で、今期も期末配当15円を予定しているが、株価は、PBR0.49倍と低評価。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:11 | 決算発表記事情報
2009年11月10日

三光マーケティングフーズ 第1四半期で28店舗出店

■居酒屋業界は生き残りをかけての厳しい競争

三光マーケティングフーズのHP 三光マーケティングフーズ<2762>(東2)の今10年6月期第1四半期決算は、売上高59億2800万円(前年同期比5.5%減)、営業利益4億3000万円(同1.1%増)、経常利益3億6800万円(同16.0%減)、純利益1億9200万円(同16.2%減)と営業利益だけが前年同期を上回ったが、その他は全て下回った。
 同社は、首都圏の集客力の見込める駅前好立地に多店舗展開する低価格路線を実践している居酒屋チェーンである。全店300円、全店299円、全店270円と次々に低価格競争の最前線店舗を出店している。
 上場同業他社との違いは、まず、全国に出店しているのではなく、首都圏を中心に出店していること、一括仕入れで、しかも配送が首都圏に集中していることから仕入れ価格と流通費用が他社に比較して安価であること、従って価格競争で優位にあること、レシピはこれまでの経験により一番優れたもので統一し、調理は各店舗で行うこと、経営者が40年以上居酒屋業界の経験があること等である。また、人件費を3分の2にするために、各テーブルごとに卓上のタッチパネルでオーダーが出来るようになっていることである。
 居酒屋業界は生き残りをかけての厳しい競争となる中、同社は顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い低価格業態に活路を見出し、攻勢をかけている。
 通期業績予想は、売上高260億円(前期比3.4%増)、営業利益24億5000万円(同2.5%増)、経常利益24億5000万円(同1.1%増)、純利益10億4000万円(同3.0%減)を見込んでいる。
 キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは3億500万円、投資キャッシュ・フロー△14億900万円、財務キャッシュ・フロー△2億300万円となり、第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は16億6900万円と前期末より13億700万円減少している。しかし、財務内容は、自己資本比率75.9%と健全そのもの。
 7月に6店舗、8月に10店舗、9月に12店舗、累計28店舗と積極的な出店政策に同社の勢いが感じられる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:37 | 決算発表記事情報

TDCソフトウェアエンジニアリング 社会情報システムは低迷したが、金融システムが堅調に推移

TDCソフトウェアエンジニアリング TDCソフトウェアエンジニアリング<4687>(東1)は、10日に今10年3月期第2四半期業績を発表。売上高75億100万円(前年同期比3.9%増)、営業利益1億700万円(同2.7%減)、経常利益1億2000万円(同27.1%減)、純利益5900万円(同32.1%減)と増収ながら減益となった。
 企業にIT設備投資抑制の傾向が見られた厳しい環境の中で、同社は、営業活動の強化、ストックビジネス関連受注の拡大、稼働率の向上による利益の確保を重点課題として施策を実施した。この結果、社会情報システム関連分野が顧客のIT投資抑制による影響を受け低迷したが、金融システム関連分野が堅調に推移したことで、増収となった。
 主力のシステム開発を分野別に見ると、金融システム関連分野は、金融機関の業務アプリケーションからシステム基盤、ネットワーク関連業務までトータルなサービス提供に努めるとともに、クレジット分野案件に注力したことなどにより、売上高は 48億4700万円(同 20.7%増)。
 社会情報システム関連分野は、IT投資抑制の影響を強く受け、新規商談の減少、競争の激化など厳しい受注環境が継続していることにより、売上高は17億9100万円(同 24.6%減)。
 ソリューション関連分野は、ERPとモバイルASPサービスの連携などソリューション連携により提供サービスを一層強化し、受注の拡大に努めているが、IT投資の鈍化による実施時期見直しや案件の小型化、短期化等の影響を受け、売上高は5億9800万円(同 11.4%減)。
 プロジェクトマネジメントビジネス関連分野は、官公庁向けプロジェクトマネジメント業務の受注獲得に注力するとともに、独立行政法人向けのシステム監査業務、調達支援業務を受注するなど、事業の拡大に努めており、売上高は3700万円(同 21.1%増)であった。
 システム製品販売等においては、携帯電話を活用したASPサービスである「MoobizSync2.0」や「HANDyTRUSt」のライセンス販売が順調に推移し、ユーザー数が着実に増加したことや、衆議院議員選挙などが行われ選挙関連製品の販売が好調に推移したことにより、売上高は 2億2600万円(同91.8%増)と大幅増収を達成。
 今通期業績予想は、売上高160億円(前期比1.1%増)、営業利益8億円(同7.2%増)、経常利益8億円(同0.0%増)、純利益4億3000万円(同26.1%増)と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:23 | 決算発表記事情報

東京美装興業 ビルメンテナンス事業は新規受注もあり増加

9615hp 東京美装興業<9615>(東2)の今10年3月期第2四半期連結業績は、売上高167億2700万円(前年同期比1.3%減)、営業利益9500万円(同17.7%減)、経常利益2億6900万円(同9.3%減)、純利益1億4500万円(同7.8%増)と減収ながら最終利益は増益となった。
 同社グループの属するビルメンテナンス業界では、顧客企業の経費削減意識の高まりや設備投資の抑制などにより、厳しい経営環境が続いている。
 事業別業績を見ると、ビルメンテナンス事業は、設備業務や警備業務は大型の商業施設、各種用途ビル等の新規受注もあり増加している。しかし、清掃業務は全社的に解約や仕様変更の要因により減少した。その結果、売上高133億4000万円(同3.1%減)、営業利益8億8500万円(同1.9%減)と減収減益。
 アウトソーシング事業は、プロパティマネジメント業務が商業施設を中心に受注は順調に推移したものの、大型受注業務の解約、減少により売上高12億9800万円(同29.3%減)、営業利益△3700万円(前年同期は△100万円)。
 建築エンジニアリング事業は、マンション工事の竣工に加え各種工事の受注が増加したこともあり売上高12億8800万円(同144.7%増)、営業利益は900万円(前年同期は△2100万円)となった。
 その他の事業売上高は、子会社における放射線防護資機材等の商品販売が堅調に推移したが、原子力関連の定期契約業務の縮小や終了により7億9900万円(同1.5%減)、営業利益は原価率の上昇により△2600万円(前年同期は49万円)となった。
 今通期連結業績予想は、売上高359億6700万円(前年同期比3.8%増)、営業利益9億100万円(同95.6%増)、経常利益11億1000万円(同53.6%増)、純利益5億9000万円(同29.0%減)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:56 | 決算発表記事情報