[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/12)シード平和の今6月期第1四半期は大幅増収増益、大型請負工事の施工が順調に進捗
記事一覧 (11/12)ハピネットの第2四半期は9月25日の上方修正の数値を更に上回る数値で着地
記事一覧 (11/12)ASIAN STARの第3四半期は、不動産賃貸事業が好調に推移したことから、大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (11/12)フォーカスシステムズの第2四半期は、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移していることもあり増収増益
記事一覧 (11/12)ブレインパッドの第1四半期は、3事業ともに堅調に推移したことから、2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (11/11)インテージホールディングスは第2四半期、通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (11/10)セックの第2四半期は、当初予想を上回る増収大幅増益
記事一覧 (11/10)ソラストの今3月期第2四半期は11.8%営業増益、医療関連受託事業などが好調
記事一覧 (11/10)ケンコーマヨネーズの第2四半期は、増収ながら、原料調達コストの上昇や生産効率の低下等が響き減益となる
記事一覧 (11/10)サンコーテクノの第2四半期の売上高は、3期ぶりに増収となり、当初予想を上回る
記事一覧 (11/10)うかいの第2四半期は既存店の来客数の増加もあり、当初予想を上回る増収大幅増益
記事一覧 (11/10)第一精工の第3四半期は、事業環境が良好なことから、2ケタ増収大幅増益で黒字転換となる
記事一覧 (11/09)Eストアーの今3月期第2四半期はマーケティングが続伸し、増収増益で着地
記事一覧 (11/08)富士ソフトサービスビューロの今3月期第2四半期は増収大幅増益、コールセンター・BPOサービスともに好調
記事一覧 (11/08)三洋貿易の17年9月期は8期連続最高益更新、配当を1円増額
記事一覧 (11/08)生化学工業の第2四半期は海外医薬品の増加や円安効果などもあり増収大幅増益となる
記事一覧 (11/08)ヨシックスの第2四半期は既存店に加え、新店舗も好調で、当初予想を上回る
記事一覧 (11/07)ダイキョーニシカワの第2四半期は当初予想を上回ったことで、通期連結業績予想、配当共に上方修正へ
記事一覧 (11/07)PALTEKの今第3四半期は大幅増益、営業利益が6億91百万円で着地
記事一覧 (11/07)ワークマンの第2四半期業績の第2四半期業績は、当初計画を上回る増収増益で着地
2017年11月12日

シード平和の今6月期第1四半期は大幅増収増益、大型請負工事の施工が順調に進捗

■今6月期も収益拡大基調に

 シード平和<1739>(東JQG)の18年6月期第1四半期非連結業績は、売上高が前年同期比120.8%増の30億62百万円、営業利益が同402.7%増の1億65百万円、経常利益が788.2%増の1億32百万円、四半期純利益が360.8%増の86百万円となり、大幅増収増益だった。前期までに受注した工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことによる。

 総合建設事業の一般建築請負では、大阪市を中心に、大手デベロッパーとの関係の強化を図り、建設請負受注残高は前年同期比で61.5%増加し、105億57百万円となり、過去最高の建築請負受注残高を更新した。マンション事業では、ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、前期に完成した自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズの3棟の内13戸を個人顧客へ引渡した。売上高21億14百万円(同151.4%増)、営業利益1億50百万円(同574.1%増)となった。
 
 不動産事業は、総合建設事業へ経営資源を重点的に投下したため、不動産販売の仲介等を行ったのみで、売上高3百万円(同915.0%増)、営業利益2百万円(同889.5%増)となった。
 
 不動産賃貸管理事業は、入居者誘致のため、一部所有物件の修繕を行ったことなどにより営業利益率は低下し、売上高1億51百万円(同0.6%増)、営業利益(同13.1%減)となった。
 
 戸建分譲事業では、関西地区において個人顧客及び販売協力会社の間で認知度が向上し、売上高7億93百万円(同100.8%増)、営業利益53百万円(同28.0%増)となった。

 2018年6月期業績予想は、売上高205億円(前期比41.4%増)、営業利益13億75百万円(同20.9%増)、経常利益12億50百万円(同20.6%増)、純利益8億15百万円(同13.2%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | 決算発表記事情報

ハピネットの第2四半期は9月25日の上方修正の数値を更に上回る数値で着地

■進捗率を前期と比較すると上振れが予想される

 玩具卸で首位のハピネット<7552>(東1)の第2四半期は、9月25日の上方修正の数値を更に上回る数値で着地した。

 9月25日に任天堂の「Nintendo Switch」及び関連ソフトが好調に推移していることから上方修正を発表したが、10日発表の第2四半期連結業績は、その数値を更に上回った。

 売上高は18億27百万円、営業利益は1億61百万円、経常利益は1億40百万円、純利益は1億44百万円前回予想を上振れた。
 その結果、18年3月期第2四半期連結業績は、売上高848億27百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益17億61百万円(同108.6%増)、経常利益16億40百万円(同121.1%増)、純利益10億44百万円(同217.0%増)と2ケタ増収大幅増益となった。

 上方修正を更に上回る数値で着地したが、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

 ちなみに、18年3月期連結業績予想は、売上高1800億円(前期比3.4%増)、営業利益42億円(同13.6%増)、経常利益40億円(同14.9%増)、純利益25億円(同22.5%増)を見込む。

 進捗率を前期と比較すると、売上高47.12%(前期41.62%)、営業利益41.93%(同22.82%)、経常利益41.0%(同21.3%)、純利益41.76%(同16.13%)となっていることから上振れが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 決算発表記事情報

ASIAN STARの第3四半期は、不動産賃貸事業が好調に推移したことから、大幅増収増益で黒字転換

■不動産賃貸事業は、所有不動産の増加と中国におけるワンルーム賃貸事業が本格稼働で急拡大

 ASIAN STAR<8946>(JQS)の第3四半期は、不動産賃貸事業が好調に推移したことから、大幅増収増益で黒字転換となった。

 同社は、横浜を地盤として、不動産の販売・監理・賃貸・仲介事業を展開している。また、中国で、サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業も行っている。

 セグメント別の業績を見ると、不動産販売事業は、新築戸建ての販売が順調に増加したことから、売上高は4億32百万円(前年同期比89.4%増)、営業利益02百万円(前年同期△01百万円)と大幅増収で黒字転換となった。

 不動産管理事業は、中国のサービスアパートメント管理事業で終了したプロジェクトがあったことにより、売上高3億55百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益1億48百万円(同8.3%減)。

 不動産賃貸事業は、所有不動産の増加と中国におけるワンルーム賃貸事業の本格稼働により、売上高3億92百万円(同47.5%増)、営業利益80百万円(同971.7%増)。

 不動産仲介事業は、積極的な営業活動を行ったこと等により、売上高1億57百万円(同8.2%増)、営業利益53百万円(同8.6%増)。

 通期連結業績予想については、その進捗率は低く推移している。第4四半期連結会計期間において更なる不動産販売の売上及び利益を上積みするために鋭意営業活動を継続しているが、その進捗によっては通期の業績が予想数値と大きく異なる可能性がある。第4四半期連結会計期間の業況を慎重に見極めたく、現時点では業績予想を据え置いているが、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズの第2四半期は、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移していることもあり増収増益

■日本マイクロソフトと連携し、サイバー犯罪の証拠データ分析の高速処理化を実現する「サイフォクラウド」の提供を開始

 システム開発のフォーカスシステムズ<4662>(東2)の第2四半期は、情報システムに関する投資意欲は高水準で推移していることもあり、増収増益となった。

 同社の新たな取組としては、日本マイクロソフトと連携し、サイバー犯罪の証拠データ分析の高速処理化を実現するソリューション「サイフォクラウド」と、AR(拡張現実)グラスと薄型Bluetooth センサーデバイスのFCS1301(業務用薄型ビーコン)を連携したARシステムの提供を開始したことが挙げられる。

 事業環境は好調なことから、第2四半期連結業績は、売上高88億27百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益2億27百万円(同12.7%増)、経常利益2億29百万円(同15.3%増)、純利益1億83百万円(同32.3%増)となった。

 第2四半期は計画通りに推移していることから通期業績予想は当初予想を据え置いている。

 今期18年3月期通期連結業績予想は、売上高184億円(前期比3.1%増)、営業利益8億50百万円(同14.3%増)、経常利益8億20百万円(同12.1%増)、純利益5億20百万円(同5.7%減)を見込む。

 進捗率を見ると、売上高47.97%(前期46.97%増)、営業利益26.70%(同27.05%)、経常利益27.93%(同27.22%)、純利益35.19%(同25.05%)となっている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 決算発表記事情報

ブレインパッドの第1四半期は、3事業ともに堅調に推移したことから、2ケタ増収大幅増益

■アナリティクス事業は、組織規模の拡大に応じて売上規模を拡大できる状況が整う

 データ活用関連事業のブレインパッド<3655>(東1)の第1四半期は、3事業ともに堅調に推移したことから、2ケタ増収大幅増益となった。

 顧客企業の持つ大量データに関するコンサルティング、データマイニングを行うアナリティクス事業は、組織規模の拡大に応じて売上規模を拡大できる状況が整ったこともあり、売上高3億37百万円(前年同四半期比26.6%増)、セグメント利益92百万円(同23.3%増)となった。

 ソリューション事業では、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定と提供、システムの開発・運用を行っている。第1四半期は、ストック型である「Probance」(マーケティングオートメーション領域の製品)、「Crimson Hexagon ForSighttm Platform」(Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム)などのライセンス販売や受託開発案件の受注が積み重なり、堅調に推移したが、人材の採用により人件費が嵩んだ。その結果、売上高は2億81百万円(同8.4%増)、セグメント利益33百万円(同19.7%減)と増収ながら減益。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | 決算発表記事情報
2017年11月11日

インテージホールディングスは第2四半期、通期業績予想の修正を発表

■投資先からの配当の増加と、上期に予定の投資費用の一部が下期にズレ込み、利益を上方修正

 市場調査で業界トップのインテージホールディングス<4326>(東1)は10日引け後、第2四半期、通期業績予想の修正を発表した。

 今期は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業において、商品価値向上等のための投資を行うことから、当初より減益を見込んでいた。

 ところが、第2四半期は売上高はおおむね当初の予想通りとなったものの、投資先からの配当の増加と、上期に予定していた投資費用の一部が下期にズレ込んだ影響などにより当初予想を修正した。

 売上高は当初予想より58百万円下方修正したが、営業利益は1億70百万円、経常利益は3億69百万円、純利益は3億08百万円上方修正となった。

 その結果、今期18年3月期第2四半期連結業績は、売上高229億41百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益12億70百万円(同7.5%減)、経常利益14億69百万円(同7.2%増)、純利益10億08百万円(同10.3%増)と当初減益予想だった経常利益、純利益が一転、増益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:09 | 決算発表記事情報
2017年11月10日

セックの第2四半期は、当初予想を上回る増収大幅増益

■社会基盤システム分野や、車両自動走行を中心とした宇宙先端システム分野の需要環境は好調

 セック<3741>(東1)の第2四半期は、当初予想を上回る増収大幅増益となった。

 官公庁案件をはじめとした社会基盤システム分野や、車両自動走行を中心とした宇宙先端システム分野の需要環境は好調であった。

 今期18年3月期第2四半期業績は、売上高22億87百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益2億05百万円(同57.1%増)、経常利益2億21百万円(同54.9%増)、純利益1億38百万円(同41.5%増)となった。

 ビジネスフィールド別の売上高は、モバイルネットワーク7億68百万円(同6.67%増)、インターネット4億13百万円(同5.56%減)、社会基盤システム6億73百万円(同27.37%増)、宇宙先端システム4億31百万円(同26.35%増)となった。

 第2四半期業績は、当初予想を上回ったものの、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

 ちなみに、18年3月期業績予想は、売上高45億円(前期比1.7%増)、営業利益5億円(同15.5%増)、経常利益5億20百万円(同14.0%増)、純利益3億60百万円(同14.5%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:50 | 決算発表記事情報

ソラストの今3月期第2四半期は11.8%営業増益、医療関連受託事業などが好調

■生産性とクオリティー改善のためのトレーニングを実施

 ソラスト<6197>(東1)は9日に、18年3月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比9.4%増の352億63百万円だった。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業の増益により11.8%増の19億66百万円とし、さらに、営業利益率は、介護事業の利益率がM&Aに伴う一時費用のために低下したものの、医療関連受託事業の利益率が上昇したことなどにより5.6%となった。経常利益は同14.8%増の19億67百万円、四半期純利益は同13.7%増12億63百万円だった。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、組織全体で生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを積極的に実施。これにより、サービスクオリティーが向上。新規契約の受注や既存顧客との取引拡大に繋がり始め、また、処遇改善にも取り組むことで、モチベーションの向上や離職率の低下が図れている。売上高は前年同期比5.7%増の265億91百万円となった。営業利益は同16.8%増の26億78百万円だった。

 介護・保育事業では、スピード感を持った介護事業の拡大戦略が着実に進展。M&A戦略の一環として、買収後のシナジーの創出と継続的な業績の向上に注力している。17年3月期に買収した事業所は、全体として買収時の計画を上回る業績を達成している。また、既存事業所でも、訪問介護等の在宅系サービスを中心に利用者数が増加した。売上高は前年同期比24.6%増の83億円、営業利益は、M&Aの一時費用を吸収し、同0.7%増の4億42百万円となった。

 なお、17年9月末時点での介護事業所数は17年3月末比で36ヵ所増加し、282ヵ所。保育事業の施設数は17年9月末で14ヵ所となった。

 18年3月期の業績見通しは、売上高は前期比7.0%増の700億03百万円、営業利益は同10.3%増の40億32百万円、経常利益は同10.7%増の40億15百万円、純利益は同6.7%増の26億40百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 決算発表記事情報

ケンコーマヨネーズの第2四半期は、増収ながら、原料調達コストの上昇や生産効率の低下等が響き減益となる

■新芋の生育状況は平年並みに順調であることから、今通期も最高益更新を見込む

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の第2四半期は、増収ながら、原料調達コストの上昇や生産効率の低下等が響き、減益となる。

 売上高については、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類といずれの商材も伸ばすことができた。特に、サラダ・総菜類では和惣菜の伸びが大きく、タマゴ加工品ではタマゴサラダ、またマヨネーズ・ドレッシング類では、ファストフード向けの商品が好調であった。

 利益面については、昨年夏の北海道の台風被害などで、毎年秋に収穫される馬鈴薯をはじめとした野菜類の全国的な供給不足が発生した。そのため、同社でも北海道産新芋の使用が始まる今年の9月まで、原料調達コストの上昇や生産効率の低下等が続いたことで減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 決算発表記事情報

サンコーテクノの第2四半期の売上高は、3期ぶりに増収となり、当初予想を上回る

■都市再開発や、東京オリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資共に底堅い動き

 あと施工アンカーで首位のサンコーテクノ<3435>(東2)の第2四半期の売上高は、3期ぶりに増収となり、また、当初予想を上回ったことから、業績回復の兆しが見えてきたといえる。

 同社は、15年3月期の最高益更新をピークに、16年、17年と2期連続の減収減益であった。しかし、今期は、都市再開発や、東京オリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資共に底堅い動きとなっていることから、当初予想を上回るペースで推移している。

 主力のファスニング事業は、あと施工アンカーの販売が堅調に推移したことで、増収増益となった。

 一方の機能材料事業は、アルコール測定器、電子基板関連が好調であったが、電動油圧工具関連の売上が国内で低調であったことから、減収減益となった。

 その結果、第2四半期連結業績は、売上高75億34百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益4億21百万円(同1.2%減)、経常利益4億24百万円(同5.8%増)、純利益2億64百万円(同4.7%増)となった。

 第2四半期が当初予想を上回るペースであるものの、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

 今期18年3月期連結業績予想は、売上高163億円(前期比5.2%増)、営業利益12億円(同6.7%増)、経常利益11億90百万円(同6.3%増)、純利益8億円(同1.1%増)と増収増益を見込む。

 2期連続の減収減益から、今期は増収増益に転じる見込み。また、2期連続の業績低迷の最大要因であった、太陽光関連の工事も進捗していることから、事業環境も好転しているものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | 決算発表記事情報

うかいの第2四半期は既存店の来客数の増加もあり、当初予想を上回る増収大幅増益

■新規出店した洋菓子店も好調に推移

 うかい<7621>(JQS)の第2四半期は、既存店の来客数の増加もあり、当初予想を上回る増収大幅増益となった。

 また、新規出店した洋菓子店も好調に推移した。

 第2四半期業績は順調に推移したため、売上高を1億89百万円、営業利益を1億02百万円、経常利益を1億21百万円、純利益を97百万円上方修正することになった。
 その結果、18年3月期第2四半期業績は、売上高65億41百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益2億31百万円(同94.7%増)、経常利益2億26百万円(同141.5%増)、純利益1億51百万円(同206.3%増)となった。

 第2四半期は当初計画を大幅に上回ったが、通期業績については、同社株価上昇に伴う従業員持株ESOP信託終了による費用の増加や戦略的な人員増加策による人件費の増加、平成30年春、六本木に新規出店予定の開業費調整等により、当初予想を据え置くとしている。

 ちなみに、18年3月期業績予想は、売上高129億円(前期比2.6%増)、営業利益2億66百万円(同41.5%減)、経常利益2億25百万円(同45.8%減)、純利益1億15百万円(同52.2%減)と増収ながら減益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | 決算発表記事情報

第一精工の第3四半期は、事業環境が良好なことから、2ケタ増収大幅増益で黒字転換となる

■事業が好調に推移していることから、期末の配当の上方修正も発表

 コネクタ大手の第一精工<6640>(東1)の第3四半期は、事業環境が良好なことから、2ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。

 同社のアンテナ用超小型RF同軸コネクタは、IoT化の進展に伴う無線通信需要の増大が後押しとなり、使用用途が拡大した。また、基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施した新開発フルシールドコネクタが引き続き売上を伸ばした。更に、自動車部品事業は、自動車の電装化に伴い、車載用センサやコネクタの需要が拡大していることを受けて好調を維持した。

 その結果、第3四半期連結業績は、売上高382億33百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益17億37百万円(前年同期△1億17百万円)、経常利益16億22百万円(同△9億74百万円)、純利益9億73百万円(同△12億60百万円)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | 決算発表記事情報
2017年11月09日

Eストアーの今3月期第2四半期はマーケティングが続伸し、増収増益で着地

■進捗率は営業利益57.1%、純利益56.9%

 Eストアー<4304>(JQS)は9日、18年3月期第2四半期の非連結業績を発表し、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が同7.5%増の2億30百万円、経常利益が同9.8%増の2億29百万円、当期純利益が同9.6%増の1億56百万円だった。

 売上高は、戦略的な事業シフトにより、店舗数は継続して減少しているが、注力しているマーケティングが続伸(前年同期比47%増)し、増収となった。営業利益は、増収に加えて、費用の見直しにより増益となった。

 18年3月期の業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が同1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。

 なお、通期予想に対する進捗率は売上高49.1%、営業利益57.1%、経常利益57.7%、純利益56.9%である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | 決算発表記事情報
2017年11月08日

富士ソフトサービスビューロの今3月期第2四半期は増収大幅増益、コールセンター・BPOサービスともに好調

■18年3月期は収益2桁を見込む

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は8日、18年3月期第2四半期業績(非連結)を発表した。

 同社は、10月25日に業績の上方修正をしており、売上高が46億16百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益が1億29百万円(同4.2倍)、経常利益が1億30百万円(同4.3倍)、四半期純利益が90百万円(同4.4倍)だった。

 売上高は、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大したこと、一部案件において前倒し受注があったことにより好調に推移した。利益は、売上高の拡大に加え、新規受注案件にかかる先行投資費用が想定内に収まったことにより、好調に推移した。

 サービス別に見ると、コールセンターサービスの売上高は、21億89百万円(前年同期比20.3%増)となった。国民健康保険中央会から新規受託したITヘルプデスク業務が今期の4月よりスタートしたことに加えて、既存の日本年金機構向け年金相談業務において、業務拡大により売上規模が拡大した。BPOサービスの売上高は24億27百万円(同28.4%増)。日本年金機構向けの年金事務業務が伸張した。
 
 2018年3月期業績予想(10月25日上方修正)は、売上高が97億円(前期比13.5%増)、営業利益が3億30百万円(同22.1%増)、経常利益が3億30百万円(同16.1%増)、純利益が2億40百万円(同14.5%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:14 | 決算発表記事情報

三洋貿易の17年9月期は8期連続最高益更新、配当を1円増額

■中期経営計画では長期経営計画VISION2020の骨子を継続推進

 三洋貿易<3176>(東1)は7日、17年9月期連結業績及び中期経営計画を発表し、配当を1円増額した。

 売上高は前期比13.1%増の677億38百万円、営業利益は同21.9%増の49億38百万円、経常利益は同23.3%増の52億70百万円、純利益は同21.5%増の33億51百万円となり8期連続で最高益を更新した。

 各事業の取組みを見ると、化成品では、ゴム関連商品は、主力の自動車や家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材が好調であった。化学品関連商品は、塗料・インキ原料や香料及び染料が好調に推移した。また子会社ソートの業績も寄与し、売上高は267億3百万円(同9.1%増)、営業利益は16億42百万円(同30.0%増)となった。
 
 機械資材では、産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が伸長し、前年実績を大幅に上回った。機械・環境関連商品は、飼料・肥料用ペレットミルは堅調に推移し、木質バイオマス関連は熱電併給装置の国内第2号機が稼働した。科学機器関連は、耐候性試験機や表面物性測定装置、摩擦摩耗試験機等の分析・試験機器が好調だった。売上高は216億13百万円(同13.1%増)、営業利益は25億24百万円(同14.1%増)となった。
  
 海外現地法人では、SCOA(米国)、三洋物産貿易(上海)有限公司、San−Thap(タイ)は、自動車用部品及びゴム関連商品の販売が好調だった。売上高は150億93百万円(同40.4%増)、営業利益は7億27百万円(同98.2%増)となった。

 18年9月期の通期見通しは、売上高は743億円(前期比9.7%増)、営業利益は49億50百万円(同0.2%増)、経常利益は51億50百万円(同2.3%減)、純利益は33億10百万円(同1.2%減)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:30 | 決算発表記事情報

生化学工業の第2四半期は海外医薬品の増加や円安効果などもあり増収大幅増益となる

■前年同期の米国SI-6603オープン試験費用が無くなったことに加え、研究開発費の一部が第3四半期以降にずれ込む

 生化学工業<4548>(東1)の第2四半期は、海外医薬品の増加や円安効果などで増収となり、前年同期の米国SI-6603オープン試験費用が無くなったことに加え、研究開発費の一部が第3四半期以降にずれ込んだこともあり、大幅増益となった。

 今期18年3月期第2四半期連結業績は、売上高154億95百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益22億18百万円(同183.4%増)、経常利益47億94百万円(同248.3%増)、純利益35億50百万円(同250.4%増)となった。

 セグメント別の売上高は、医薬品事業125億59百万円(同2.3%増)となった。内訳は、国内医薬品84億53百万円(同0.8%減)、海外医薬品35億86百万円(同11.1%増)、医薬品原体5億19百万円(同3.1%減)。
 LAL事業は29億36百万円(同4.7%増)となった。

 第2四半期業績は、ほぼ計画通りであったことから、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

 ちなみに、18年3月期連結業績予想は、売上高303億円(前期比2.4%増)、営業利益15億円(同17.0%増)、経常利益37億50百万円(同51.4%増)、純利益27億円(同51.0%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | 決算発表記事情報

ヨシックスの第2四半期は既存店に加え、新店舗も好調で、当初予想を上回る

■通期連結業績予想は第2四半期と同額の上方修正となる

 名古屋地盤の居酒屋チェーンのヨシックス<3221>(東1)は、既存店に加え、新店舗も好調であったことから、第2半期は当予想を上回った。

 第2四半期は、既存店売上高が好調に推移するとともに、新規出店の売上高も好調に推移したことで、人件費を含めた経費増をカバーし、当初予想を上回った。

 今期18年3月期第2四半期連結業績は、当初予想の売上高を4億75百万円、営業利益を1億83百万円、経常利益を2億08百万円、純利益を1億34百万円上方修正した。
 その結果、第2四半期連結業績は、売上高74億78百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益7億90百万円(同37.8%増)、経常利益9億63百万円(同33.4%増)、純利益5億90百万円(同27.3%増)となった。

 第2四半期が上方修正となったことで、通期連結業績予想も第2四半期と同額の上方修正となった。
 その結果、通期連結業績予想は、売上高149億75百万円(前期比17.8%増)、営業利益14億38百万円(同25.5%増)、経常利益17億48百万円(同25.9%増)、純利益10億64百万円(同22.2%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | 決算発表記事情報
2017年11月07日

ダイキョーニシカワの第2四半期は当初予想を上回ったことで、通期連結業績予想、配当共に上方修正へ

■日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米の全地域で増収増益

 自動車樹脂部品のダイキョーニシカワ<4246>(東1)の第2四半期は、主要販売先への売上増により、当初計画を上回る増収増益で着地したことで、通期連結業績予想、配当も共に上方修正となった。

 第2四半期連結業績が当初予想を上回った要因としては、日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米の全地域で増収増益となったことが挙げられる。

 そのため、第2四半期連結業績は、売上高は3億67百万円、営業利益は4億08百万円、経常利益は4億93百万円、純利益は2億83百万円当初予想を上回った。
 その結果、第2四半期連結業績は、売上高813億67百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益84億08百万円(同13.3%増)、経常利益88億93百万円(同28.1%増)、純利益60億83百万円(同20.7%増)となった。

 第2四半期業績が当初予想を上回ったことで、通期連結業績予想も上方修正となった。

 売上高を50億円、営業利益を11億円、経常利益を13億円、純利益を6億円上方修正することになった。
 その結果、18年3月期連結業績予想は、売上高1670億円(前期比7.3%増)、営業利益167億円(同16.2%増)、経常利益173億円(同24.8%増)、純利益118億円(同16.9%増)を見込む。

 また、配当についても、中間配当を当初15円としていたが、16円に上方修正した。その結果、期末配当16円と合わせ年間配当32円となる。前期が28円であったので、4円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | 決算発表記事情報

PALTEKの今第3四半期は大幅増益、営業利益が6億91百万円で着地

■17年12月期も大幅増益を予想

 PALTEK<7587>(東2)の2017年12月期第3四半期連結業績の売上高は、半導体事業およびデザインサービス事業の減少により、248億21百万円(前年同期比0.5%減)だった。

 一方、営業利益は、売上総利益率が前年同期の9.3%から12.6%と大幅に改善したことを受け、6億91百万円(同115.2倍)となった。売上総利益の増加は、前第3四半期(累計)に大幅に減少した仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額が、今第3四半期累計では若干の減少にとどまったことなどによる。また、利益率の低い半導体製品の売上高が減少し、比較的利益率の高い製品の売上高が増加したことなども要因に挙げられる。経常利益は、為替差益を1億29百万円計上したことなどにより7億59百万円(同22倍)となり、四半期純利益は、5億4百万円(前年同期は15百万円の損失)となった。

 今期(17年12月期)通期連結業績予想は、売上高が前期(16年12月期)比3.1%減の325億円、営業利益が2.0倍の10億50百万円、経常利益が9.6倍の10億60百万円、純利益が7億円(16年12月期は11百万円)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | 決算発表記事情報

ワークマンの第2四半期業績の第2四半期業績は、当初計画を上回る増収増益で着地

■ワークウエアでありながらカジュアルなデザインと低価格を追求した高機能ウエアを開発し、商品力を更に強化

 ワークマン<7562>(JQS)の第2四半期業績は、当初計画を上回る増収増益で着地した。

 同社は、商品開発力に定評がある。今期は、軽量で優れた動作性を持つ「STRETCHジャンパー・パンツ」など、ワークウエアでありながらカジュアルなデザインと低価格を追求した高機能ウエアを開発することで、商品力の更なる強化を図った。これによりPB商品は651アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は28.5%(前年同期比3.9ポイント増)となった。

 店舗展開については、前期に引き続きドミナント戦略の強化とスクラップ&ビルドで既存店の活性化を図った。新規開店15店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ&ビルド3店舗、閉店5店舗で、9月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より14店舗増の674店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より4店舗減の133店舗で、合計807店舗となった。

 その結果、第2四半期業績は、売上高260億35百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益45億92百万円(同6.4%増)、経常利益51億65百万円(同5.7%増)、純利益31億77百万円(同6.6%増)となった。

 第2四半期は、前回予想を上回ったが、当初の通期業績予想を据え置いている。

 ちなみに、18年3月期通期業績予想は、売上高542億40百万円(前期比4.2%増)、営業利益101億20百万円(同6.0%増)、経常利益112億90百万円(同5.2%増)、純利益73億90百万円(同3.6%増)と前期に引き続き最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19 | 決算発表記事情報