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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/16)トーソーの17年3月期は原価低減活動や生産性の向上などを推進し、収益改善に努めたことで、増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/16)イノベーションの17年3月期は収益性向上を実現したことで、減収ながら大幅増益を達成
記事一覧 (05/16)平山ホールディングスの第3四半期はインソーシング・派遣事業の売上が伸びたこともあり全体で22.3%の増収
記事一覧 (05/15)バルクホールディングスは17年3月期通期連結業績を上方修正し発表
記事一覧 (05/14)イワキポンプは17年3月期連結業績予想を修正、純利益は10.7%増
記事一覧 (05/14)テクノスマートは17年3月期業績予想を上方修正、対前期比で大幅増収増益
記事一覧 (05/14)生化学工業の今期18年3月期はジェル・ワンや海外LAL事業の販売拡大に加え、受取ロイヤリティーの増加により、増収大幅増益を見込む
記事一覧 (05/14)サンコーテクノの今期業績予想は増収増益で、配当は前期の20円から2円増配の22円を予想
記事一覧 (05/14)ASIAN STARの第1四半期は戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことから大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (05/13)久世の17年3月期は、減収ながら物流業務の効率化による物流費削減により、最終利益は過去最高を更新
記事一覧 (05/13)インテージHDの17年3月期は増収増益で、15年3月の過去最高益を更新
記事一覧 (05/13)ラ・アトレの第1四半期は再生不動産販売、不動産管理の売上が大幅に伸び、新築不動産販売の減収をカバーし大幅増収となる
記事一覧 (05/13)綿半ホールディングスの17年3月期はスーパーセンター事業のM&Aや利益率改善効果が牽引し増収増益
記事一覧 (05/13)セレスの第1四半期はスマートフォン端末の普及が継続的に上昇していることもあり増収増益
記事一覧 (05/13)立花エレテックは今期18年3月期の4円増配と株主優待制度の導入を発表
記事一覧 (05/13)星光PMCの第1四半期は、販売価格の低下もあり減収だが、コスト削減・合理化で増益
記事一覧 (05/13)アールシーコアの18年3月期業績予想は3期連続過去最高の売上高更新で増益を見込む
記事一覧 (05/13)ケンコーマヨネーズの17年3月期は増収2ケタ増益と前年に続き最高益更新を達成
記事一覧 (05/13)ミロク情報サービスの17年3月期業績は、2ケタ増収大幅増益で、6期連続の最高益更新を達成
記事一覧 (05/13)データセクションの17年3月期は、「AI研究開発投資」を積極的に推進した結果、複数の分野で実用化を実現
2017年05月16日

トーソーの17年3月期は原価低減活動や生産性の向上などを推進し、収益改善に努めたことで、増収大幅増益を達成

■一株当たり純利益は、前年16年3月期の29円73銭から67円11銭と2.25倍となる

 室内装飾関連のトーソー<5956>(東2)の17年3月期は、原価低減活動や生産性の向上などを推進し、収益改善に努めたことで、増収大幅増益を達成した。

 同社は、カーテンレールで業界トップ、また、ブラインドでも新製品を開発し、業績を伸ばしている。

 そのような状況で、同社の主力である室内装飾関連の業績は、売上高221億46百万円(前年同期比1.7%増加)、セグメント利益9億82百万円(同67.9%増加)と大幅増益。

 その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動、不採算品の見直しを推進した結果、売上高3億33百万円(同0.7%減少)、セグメント利益24百万円(同178.1%増加)と微減収ながら大幅増益。

 その結果、17年3月期連結業績は、売上高224億79百万円(同1.7%増)、営業利益10億07百万円(同69.5%増)、経常利益9億99百万円(同71.0%増)、純利益7億02百万円(同125.0%増)となった。
一株当たり純利益は、前年16年3月期の29円73銭から67円11銭と2.25倍となった。

 大幅増益となったこともあり、年間配当は12円と2円の増配となった。

 今期18年3月期連結業績予想は、売上高230億円(前期比2.3%増)、営業利益7億10百万円(同29.5%減)、経常利益7億円(同30%減)、純利益4億30百万円(同38.8%減)と増収ながら減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 決算発表記事情報

イノベーションの17年3月期は収益性向上を実現したことで、減収ながら大幅増益を達成

■一株当たり純利益は16年3月期の19円58銭から162円55銭と8.3倍となる

 IT製品比較・資料請求サイト運営のイノベーション<3970>(東マ)の17年3月期業績は、収益性向上を実現したことで、減収ながら大幅増益を達成した。

 売上高は12億57百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益1億72百万円(前年同期03百万円)、経常利益1億95百万円(同04百万円)、純利益1億21百万円(同13百万円)であった。この結果、一株当たり純利益は、16年3月期の19円58銭から162円55銭と8.3倍となった。

 オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」、「BIZトレンド」は、来訪者数(延べ人数)が502万5,908人(前年同期比71.8%増)と過去最高の実績となった。その結果、売上高は9億58百万円(同43.8%増)、セグメント利益は4億55百万円円(同85.2%増)と大幅増収増益。

 セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」は、増員や展示会出展等の積極的な販売促進活動の結果、アカウント数が613件(同29.3%増)と過去最高の実績となった。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は2億99百万円(同20.2%増)、セグメント利益は57百万円(同99.0%増)と大幅増収増益。

 両事業共に大幅増収となっているのに、17年3月期が減収となったのは、マーケティング代行事業(16年3月期セグメント売上高3億88百万円)から撤退した影響によるもの。

 今期18年3月期通期連結業績予想は、売上高14億75百万円(前期比17.3%増)、営業利益1億97百万円(同14.5%増)、経常利益1億98百万円(同1.5%増)、純利益1億30百万円(同7.4%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | 決算発表記事情報

平山ホールディングスの第3四半期はインソーシング・派遣事業の売上が伸びたこともあり全体で22.3%の増収

■特別利益28百万円が計上されたことで、最終利益は大幅増益

 平山ホールディングス<7781>(JQS)は15日、17年6月期第3四半期連結業績は、インソーシング・派遣事業の売上が伸びたこともあり、全体では22.3%の増収となった。

 売上高は85億14百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益07百万円(同92.1%減)、経常利益50百万円(同15.0%減)、純利益67百万円(同305.2%増)であった。
 最終利益が大幅増益となったのは、特別利益28百万円が計上されたことによる。

 インソーシング・派遣事業は、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移した。しかし、主要取引先では、引き続き中途採用の人材不足が続いており、採用広告費の増加が収益を圧迫したことにより、売上高66億82百万円(同8.9%増)、セグメント利益5億97百万円(同2.5%減)となった。

 技術者派遣事業については、自動車等の輸送機器分野、通信機器分野からの需要が堅調であった。さらに、前第4四半期より新たな取り組みとして開始した生産技術分野への展開は、既存取引先を中心に実績が出てきており、今後十分成長が見込めると判断し、先行投資として採用及び営業両面を強化した。なお、4月には新卒採用を積極的に行い、来期黒字化へ対応済み。この結果、売上高は6億92百万円(同0.2%増)、セグメント利益△02百万円(前年同期42百万円)であった。

 海外事業では、主力のタイ国は、海外からの直接投資が大幅に減少し引き続き景気は悪く、 政情不安も重なり主要産業の自動車業界中心に製造業全体が停滞している。その状況下、大手日系企業中心に営業活動を行い、新規顧客開発を堅実に進めた。ベトナム国については、コンサルティング事業、教育事業を中心に行っている事業会社を連結対象に加えた。この結果、売上高は10億24百万円、セグメント利益△22百万円となった。

 その他事業は、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が国内、海外共に引き続き旺盛な反響がありコンサルタントを増員しその需要に対応し、堅調に推移した。一方、もう一つの主力であるスタディーツアー事業は、欧米等遠隔地からのツアーが減少し、減収減益となったが、今年に入り為替が円安方向に進んだことから、アジア等から新規の問い合わせが増加。この結果、売上高は1億23百万円(同0.3%減)、セグメント利益△03百万円(前年同期09百万円)であった。

 今期17年6月期連結業績予想は、売上高119億63百万円(前期比22.7%増)、営業利益2億44百万円(同90.8%増)、経常利益2億44百万円(同280.4%増)、純利益1億32百万円(同814.1%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | 決算発表記事情報
2017年05月15日

バルクホールディングスは17年3月期通期連結業績を上方修正し発表

■今期18年3月期は増益を見込む

 バルクホールディングス<2467>(名証セ)の17年3月期通期連結業績は上方修正して発表し、売上高は従来予想(2月14日公表)を16百万円上回り17億12百万円(前期比23.9%減)、営業利益は同10百万円上回り25百万円(同63.4%減)、経常利益は同9百万円上回り23百万円(同66.4%減)、純利益は同11百万円上回り6百万円(86.9%減)となった。

 売上高が前回予想時の想定を上回って推移。一方で、マーケティング事業で事業拡大に向けた先行投資費用の支出が計画を下回ったことで、各段階の利益が業績予想を上回った。

 なお、同社グループは、今後「コンサルティング事業」「マーケティング事業」及び「IT事業」などに対して経営資源を集中的に投下する方針を決定した。これにより、連結子会社の株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を17年3月10日付けで売却し、同社を連結の範囲から除外したとしている。

 各事業を見ると、コンサルティング事業では、既存顧客向けの諸施策が奏効し、情報セキュリティ関連認証等の更新支援や情報セキュリティ体制の強化・構築支援等のストック型案件の売上が増加した。

 マーケティング事業では、マーケティングリサーチ事業に関しては、既存顧客からのリピート案件の確保に注力するとともに、事業戦略の見直しと事業基盤の拡充・再構築を進めた。セールスプロモーション事業・広告代理業に関しては、引き続き、特に大手スーパーマーケットや大手食品メーカーについて、リピート案件、スポット案件ともに堅調に推移した。

 IT事業では、前期に引き続き、グループ内のシステム開発や新規ビジネスの開発支援向けに戦略的に人的リソースを投入。

 18年3月期の通期連結業績見通しは、売上高が前期比36.5%減の10億87百万円、営業利益が同35.8%増の34百万円、経常利益が同64.0%増の38百万円、純利益が同4.3倍の29百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 決算発表記事情報
2017年05月14日

イワキポンプは17年3月期連結業績予想を修正、純利益は10.7%増

■17年3月期末配当予想を6円増配して38円に

 イワキポンプ<6237>(東2)は12日、2017年3月期連結業績予想を修正して発表した。

 売上高は前回予想(11月9日)を2億75百万円上回る251億46百万円(前期比1.3%増)、営業利益は売上製品ミックスの悪化や売上増加に伴い経費が増加したことなどにより、同1億29百万円下回る14億65百万円(同4.4%減)となった。しかし、アジア地域で半導体・液晶市場などが好調に推移し、関係会社の業績が好調で、持分法による投資利益が上振れた。加えて、期中に償還を迎えた投資有価証券で為替差益が発生したこと等により経常利益は同69百万円上回る21億円36百万円(同7.3%増)、当期純利益は同1億63百万円上回る10億90百万円(同10.7%増)だった。

 主力6市場のうち、新エネルギー市場では大口案件の減少により不調となり、また、半導体・液晶市場、化学市場も軟調だったが、医療機器市場は主要顧客向けを中心に好調に推移した。一方、海外向け売上は、Iwaki America Incorporated(米国)は、新エネルギー市場、化学市場が不調であったものの、医療機器市場は堅調に推移した。Iwaki Europe GmbH(ドイツ)は、半導体・液晶市場が好調に推移したものの、表面処理装置市場、化学市場が軟調に推移した。IwakiSingapore Pte Ltd.(シンガポール)は主力市場である半導体・液晶市場、水処理市場が好調に推移したが、円高の影響を受け売上高は前年比1.8%減となった。IWAKIm SDN. BHD.(マレーシア)は主力市場である半導体・液晶市場における大型受注案件が貢献して好調を維持し、表面処理装置市場も好調であった。

 今期2018年3月期業績見通しは、売上高265億17百万円(前期比5.5%増)、営業利益16億72万円(同14.1%増)、経常利益19億69百万円(同7.8%減)、純利益14億50百万円(同14.2%減)としている。

 なお、配当は17年3月期末配当予想を6円増配して38円に、年間配当予想62円を68円(前の期は78.8円)に増額。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | 決算発表記事情報

テクノスマートは17年3月期業績予想を上方修正、対前期比で大幅増収増益

■設計仕様や製造工程の見直し等原価低減を進めたことが奏功

 フィルム塗工乾燥機のテクノスマート<6246>(東2)は12日、17年3月期業績予想を上方修正し、同日、17年3月期業績を発表した。

 売上高は前回予想を3億37百万円上回る108億37百万円(増減率3.2%増)、営業利益は2億08百万円上回る10億08百万円(同26.0%増)、経常利益は2億12百万円上回る10億32百万円(同25.8%増)、純利益は1億62百万円上回る6億92百万円(同30.5%増)とした。

 対前期比では、売上高23.1%増、営業利益223.3%増、経常利益200.6%増、純利益229.9%増と大幅増収増益を達成。

 設計仕様や製造工程の見直し等原価低減を進めたことにより、当初計画を上回り、大幅増収増益となった。

 今期18年3月期通期連結業績予想は、売上高155億円(前期比43.0%増)、営業利益11億80百万円(同17.0%増)、経常利益12億円(同16.2%増)、純利益8億円(同15.5%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | 決算発表記事情報

生化学工業の今期18年3月期はジェル・ワンや海外LAL事業の販売拡大に加え、受取ロイヤリティーの増加により、増収大幅増益を見込む

■研究開発費や販管費の増加を増収効果や原価率の改善で営業増益

 生化学工業<4548>(東1)は12日、今期18年3月期連結業績予想を発表した。ジェル・ワンや海外LAL事業の販売拡大に加え、営業外収益において受取ロイヤリティーの増加により、増収大幅増益を見込んでいる。

 18年3月期連結業績予想は、売上高303億円(前期比2.4%増)、営業利益15億円(同17.0%増)、経常利益37億50百万円(同51.4%増)、純利益27億円(同51.0%増)を見込む。

 関節機能改善剤SI−613などの研究開発費や、米国子会社の販売強化に向けた販管費の増加を見込む一方で、増収や原価率の改善などにより営業利益は増益を見込む。経常利益については、受取ロイヤリティーの増加により、大幅増益を見込む。

 一株当たり純利益は前期の31円55銭から今期は47円65銭をとなる。

 なお、同日、小野薬品工業と生化学工業が開発を進めている変形性関節症治療剤SI−613の日本における共同開発及び販売提携に関する基本合意書を締結したことも発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | 決算発表記事情報

サンコーテクノの今期業績予想は増収増益で、配当は前期の20円から2円増配の22円を予想

■「安定供給」「安定品質」「市場創出」を促進させ、企業価値の向上を目指す

 あと施工アンカーで業界トップのサンコーテクノ<3435>(東2)の今期18年3月期は増収増益を見込み。配当については、前期の20円から今期は2円増配の22円を予想している。

 今期の建設業界は、首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連や再開発事業への投資が見込まれるものの、依然として技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇に対応するための体制確保が重要な課題として残っている。

 同社では、このような業界動向を踏まえ、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」「安定品質」「市場創出」を促進させ、企業価値の向上を目指すとしている。

 18年3月期連結業績予想は、売上高163億円(前期比5.2%増)、営業利益12億円(同6.7%増)、経常利益11億90百万円(同6.3%増)、純利益8億円(同1.1%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | 決算発表記事情報

ASIAN STARの第1四半期は戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことから大幅増収増益で黒字転換

■不動産賃貸事業は、保有収益不動産の増加に加え、中国の賃貸事業も業容拡大で大幅増収増益

 ASIAN STAR<8946>(JQS)の今期17年12月期第1四半期は、戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことから大幅増収増益で黒字転換となった。

 同社は賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業 領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指している。

 同社の事業は、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業に分けられる。

 不動産販売事業は、戸建て事業が計画通りに推移したことから、売上高1億52百万円(前年同期比870.4%増)、営業利益03百万円(前年同期は△03百万円)と好調であった。

 不動産管理事業は、国内の管理事業は堅調であったが、中国におけるサービスアパートメント管理事業のプロジェクトが1件終了したことから、売上高は1億22百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は49百万円(同10.0% 減)となった。

 不動産賃貸事業は、保有収益不動産の増加に加え、中国のワンルームマンション賃貸事業の業容拡大などにより、売上高は1億26百万円(同50.1%増)、営業利益は26百万円(同7628.8%増)と大幅増収増益。

 不動産仲介事業は売買仲介が順調に推移するとともに、費用の削減に取り組んだ結果、売上高は60百万円(同12.8% 増)、営業利益は25百万円(同54.3%増)と2ケタ増収大幅増益となった。

 その結果、だ1四半期連結業績は、売上高4億62百万円(同57.4%増)、営業利益30百万円(前年同期△02百万円)、経常利益14百万円(同△21百万円)、純利益04百万円(同△21百万円)と大幅増収増益で黒字転換となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | 決算発表記事情報
2017年05月13日

久世の17年3月期は、減収ながら物流業務の効率化による物流費削減により、最終利益は過去最高を更新

■今期18年3月期も積極的提案営業の推進と、物流をはじめとした業務効率化を推進し増収増益を見込む

 外食向け食材卸が主力の久世<2708>(JQS)の17年3月期は、減収ながら徹底した物流業務の効率化による物流費の削減により、最終利益は過去最高を更新して着地。

 17年3月期連結業績は、売上高615億70百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益5億68百万円(同29.5%増)、経常利益6億63百万円(同11.7%増)、純利益4億87百万円(同0.3%増)となった。

 売上高に関しては、大口取引先との取引解消の影響が残るため、減収となっているが、新規顧客の開拓に努め、新規顧客向けの売上を伸ばした。

 同社のセグメント別の業績を見ると、食材卸売事業部は、売上高570億13百万円(同9.1%減)、セグメント利益(営業利益)8億87百万円 (同19.9%増)と減収ながら2ケタ増益。

 食材製造事業部は、売上高45億68百万円(同1.8%増)、セグメント利益(営業利益)5億45百万円 (同22.5%増)と増収2ケタ増益。

 不動産賃貸事業部は、売上高1億46百万円(同0.8%増)、セグメント利益(営業利益)1億12百万円(同1.3%増)であった。

 今期18年3月期については、積極的な提案営業の推進と、物流をはじめとした業務効率化を一層積極的に進めることで増収増益を見込む。

 売上高は635億円(前期比3.1%増)、営業利益6億円(同5.5%増)、経常利益6億70百万円(同1.0%増)、純利益4億90百万円(同0.5%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:00 | 決算発表記事情報

インテージHDの17年3月期は増収増益で、15年3月の過去最高益を更新

■今期18年3月期は増収減益だが5円の増配予想

 市場調査のリーディングカンパニーのインテージHD<4326>(東1)の17年3月期業績は、主力のマーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業共に増収増益となったことから15年3月の過去最高益を更新した。

 同社の事業は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業の3事業に分かれている。

 マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(消費財・サービス)事業は増収増益となったものの、ビジネスインテリジェンス事業は、AIを活用した新規事業投資の影響で、増収ながら減益となった。

 今期については、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるものの、国内においては政府の各種政策の効果により緩やかな回復基調が見込まれるとしている。

 その結果、18年3月期通期連結業績予想は、売上高510億円(前期比6.3%増)、営業利益40億円(同6.3%減)、経常利益41億50百万円(同5.5%減)、純利益28億円(同2.5%減)を見込む。

 配当については、前期の35円から40円と5円の増配予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | 決算発表記事情報

ラ・アトレの第1四半期は再生不動産販売、不動産管理の売上が大幅に伸び、新築不動産販売の減収をカバーし大幅増収となる

■多言語対応・長期滞在型の「LAホテル京都」がオープンし、今後の賃料収入が業績に寄与する見込み

 不動産販売・管理事業を展開するラ・アトレ<8885>(JQG)の第1四半期は、再生不動産販売事業、不動産管理事業の売上が大幅に伸び、新築不動産販売部門の減収をカバーしたことで大幅増収となった。

 今期17年12月期第1四半期連結業績は、売上高9億98百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益37百万円(同1.8%増)、経常利益△22百万円(前年同期△04百万円)、純利益△21百万円(同03百万円)であった。

 同社の事業は、不動産販売事業、不動産管理事業に大別される。

 不動産販売事業は、新築と再生に分けられる。新築部門は、売上高2億65百万円(同24.2%減)、セグメント利益△02百万円(前年同期36百万円)であった。再生部門は売上高6億19百万円(前年同期比66.6%増)、セグメント利益53百万円(同41.8%増)となった。

 不動産管理事業は、売上高1億10百万円(同44.4%増)、セグメント利益53百万円(同41.8%増)と大幅増収増益であった。2月に、海外からのインバウンド需要を見込んだ、多言語対応・長期滞在型の「LAホテル京都」がオープンしたことで、今後の賃料収入が業績に寄与する見込みとなっている。

 今期17年12月期通期連結業績予想は、売上高88億85百万円(前期比87.4%増)、営業利益8億15百万円(同132.0%増)、経常利益6億10百万円(同190.3%増)、純利益5億11百万円(同189.8%増)と大幅増収増益を見込む。

 一株当たり純利益は前期の41円73銭から今期は117円03銭と大幅に伸びる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | 決算発表記事情報

綿半ホールディングスの17年3月期はスーパーセンター事業のM&Aや利益率改善効果が牽引し増収増益

■17年3月期の年間配当25円を1円増額し26円に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は12日、17年3月期連結業績を発表し、併せて配当予想を修正した。

 売上高は、前期比4.5%増の927億80百万円、営業利益は同14.6%増の19億69百万円、経常利益は同16.2%増の19億94百万円、当期純利益は同6.4%増の13億44百万円となり、増収増益だった。

 スーパーセンター事業では、16年11月に取得した株式会社綿半Jマートのホームセンター14店輔が加わり、店舗数は合計37となり、全店売上高は前期比117.1%と増収になった。一方、既存店売上高はスーパーセンター店舗を中心としたEDLP戦略による月間特売の廃止や商品の絞込み、豊科店及び塩尻店のオープンに伴う自社競合の影響を一時的に受け、上期は前年同期比95.9%となったが、下期は、EDLPが定着しつつあり、ミックスマッチ(複数販売による割引)やレシートクーポン企画なども奏功。前年同期比100.4%と大きく回復基調にある。

 また、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及びセルフレジの導入による店舗オペレーションの効率化など、利益率の改善により大幅な増益となった。これにより、売上高は588億円(同16.66%増)、営業利益は10億14百万円(同68.8%増)となった。

 建設事業では、自走式立体駐車場工事を中心とした大型工事物件を採算性により選別受注したことで、受注高・売上が減少し、売上高は296億83百万円(前期比13.7%減)、営業利益は13億72百万円(同25.8%減)となった。

 貿易事業では、スーパーセンター事業と共同で、天然由来成分100%のスキンケアオイルを16年12月に発売開始するなど、プライベートブランド商品の開発を推進している。また、為替変動による好影響もあり、利益を押し上げ、売上高は40億15百万円(前期比8.1%増)、営業利益は5億97百万円(同62.9%増)となつた。

 通期の連結業績見込みは、売上高は1013億51百万円(前期比9.2%増)、営業利益は20億39百万円(同3.6%増)、経常利益は21億9百万円(同5.8%増)、純利益は12億59百万円(同6.3%減)としている。

 なお、配当は17年3月の年間配当予想25円を1円増額し26円(17年3月期は25円)にするとした。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 決算発表記事情報

セレスの第1四半期はスマートフォン端末の普及が継続的に上昇していることもあり増収増益

■中期的にはスマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することで、事業拡大を図る

 スマ−トフォン向けポイントサイトを運営するセレス<3696>(東マ)の17年12月期第1四半期業績は、携帯電話市場でのスマートフォン端末の普及が8割を超え、継続的に上昇していることもあり、増収増益であった。

 同社は、スマートフォン端末をメインデバイスとし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントを付与するポイントサイトを複数運営している。ポイントサイトにおいては、会員の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開した。また、ポイントサイト運営で培った強みを生かした成功報酬型広告ビジネスモデルとして、採用課金型アルバイト求人サイトを展開している。一方で、ポイントサイトで同社の発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨関連事業へ積極的な事業展開を行っている。中期的にはスマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略。

 今通期業績予想は、売上高42億円(前期比12.7%増)、営業利益6億円(同7.7%増)、経常利益5億96百万円(同19.9%増)、純利益3億87百万円(同40.8%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | 決算発表記事情報

立花エレテックは今期18年3月期の4円増配と株主優待制度の導入を発表

■保有期間、保有株式数の区分に応じ、クオカードを贈呈

 電機、電子商社の立花エレテック<8159>(東1)は12日、今期18年3月期の4円増配と株主優待制度の導入を発表した。

 今期18年3月期の配当は、第2四半期16円、期末16円の年間配当32円と前期比で4円の増配を予想している。

 ちなみに、18年3月期通期連結業績予想は、売上高1650億円(前期比3.0%増)、営業利益52億円(同0.5%増)、経常利益54億円(同1.1%増)、純利益37億円(同5.0%減)を見込む。

 また、同日、保有期間、保有株式数の区分に応じ、クオカードを贈呈する株主優待制度の導入も発表した。内容は、毎年(初回は2018年)3月31日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式100株(1単元)以上保有の株主を対象として、100株以上1000株未満の株主で、保有期間3年未満であればクオカード2000円分、保有期間3年以上であれば3000円分を贈呈する。1000株以上の株主には、保有期間3年未満であれば3000円分、3年以上であれば5000円分を贈呈する。贈呈の時期は、毎年1回、6月下旬を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 決算発表記事情報

星光PMCの第1四半期は、販売価格の低下もあり減収だが、コスト削減・合理化で増益

■3事業共に減収ながら増益だが、特に印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は大幅増益

 製紙用薬品の星光PMC<4693>(東1)の今期17年12月期第1四半期は、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入したが、販売価格の低下もあり減収となった。利益面では、国内外のコスト削減・合理化の進捗などにより増益となった。

 製紙用薬品事業では、需要が伸び悩む中、差別化商品の売上増加に努めたが、販売価格の低下もあり、売上高は36億74百万円(前年同期比0.5%減)となった。利益面では、国内外のコスト削減・合理化により、セグメント利益は4億33百万円(同5.8%増)。

 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上高が減少し、記録材料用樹脂の売上高が増加した。その結果、売上高は12億36百万円(同4.9%減)となったが、利益面では、国内販売の品目構成の改善、コスト削減・合理化により、セグメント利益は1億09百万円(同177.7%増)と減収ながら大幅増益。

 化成品事業の売上高は、輸出売上の減少により9億47百万円(同1.0%減)、利益面は、コスト削減・合理化により、セグメント利益は1億65百万円(同11.4%増)。

 3事業共に減収ながら増益だが、特に印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は大幅増益となる。

 第2四半期連結業績予想に対する進捗率は、売上高49.0%(前年同期49.3%)、営業利益74.5%(同61.4%)、経常利益80.9%(同59.9%)、純利益82.6%(同65.5%)と利益面では前期を上回っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 決算発表記事情報

アールシーコアの18年3月期業績予想は3期連続過去最高の売上高更新で増益を見込む

■全国BESS展示場への堅調な集客状況から判断すると、「BESSブランド」が徐々に浸透

 ログハウスのアールシーコア<7837>(JQS)の18年3月期業績予想は、全国BESS展示場への堅調な集客状況から判断すると、「BESSブランド」が徐々に浸透していることもあり、3期連続で過去最高の売上高更新で増益を見込む。

 同社では、BESS展示場への集客力を高め、BESSファンを増やし、潜在顧客がやがて顧客につながることから、展示場への集客力を高めることが同社の売上拡大につながる。

 そのため、展示場は営業の要ともいえる。展示場展開については、17年3月末現在で契約販社26社、営業拠点42拠点(直営2、BESSパートナーズ3、販社37)となっている。

 今期は、秋には千秋(秋田県)がオープンする予定。

 今期18年3月期連結業績予想は、売上高142億円(前期比10.1%増)、営業利益7億50百万円(同12.6%増)、経常利益7億10百万円(同4.6%増)、純利益4億60百万円(同20.2%増)を見込む。

 配当については、年間48円と1円の増配を予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

ケンコーマヨネーズの17年3月期は増収2ケタ増益と前年に続き最高益更新を達成

■好業績もあり年間配当37円と9円の増配

 12日に発表されたケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の17年3月期業績は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品の全ての売上が伸びたこともあり、増収2ケタ増益と前年に続き最高益更新を達成した。配当については、好業績もあり年間配当37円と9円の増配となった。

 17年3月期連結業績は、売上高708億12百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益39億87百万円(同16.0%増)、経常利益40億17百万円(同17.2%増)、純利益28億67百万円(同37.5%増)であった。

 この結果、3期連続の増収増益となった。すべての売上が伸びたが、中でも特に、タマゴサラダや小型形態のロングライフサラダがコンビニエンスストア向けを中心に大きく売上を伸ばすとともに、ファストフード向けの売上高に復調が見られた。

 利益面については、天候不順等により馬鈴薯をはじめとした野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原料のメリットで吸収するとともに、売上高の拡大に努めたことにより増益となった。

 今期18年3月期は、中期経営計画の最終年度であるが、目標数値の売上高750億円、経常利益率5%の達成は実現しそうである。

 ちなみに、18年3月期連結業績予想は、売上高750億円(前期比5.9%増)、営業利益40億80百万円(同2.3%増)、経常利益41億円(同2.1%増)、純利益28億70百万円(同0.1%増)と4期連続の増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービスの17年3月期業績は、2ケタ増収大幅増益で、6期連続の最高益更新を達成

■期末配当は好業績であったこともあり、8円増配の25円

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の17年3月期業績は、2ケタ増収大幅増益で、6期連続の最高益更新を達成した。

 同社は、会計事務所向け会計ソフト、中堅・中小企業向け統合業務ソフトの開発・販売、コンサルを展開している。事業は順調に拡大し、6期連続の最高益更新を達成していることから窺えるように、顧客満足度の向上、新規顧客の開拓のための事業戦略は順調に推移しているといえる。

 17年3月期連結業績は、売上高262億25百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益41億03百万円(同35.0%増)、経常利益40億10百万円(同30.7%増)、純利益26億16百万円(同37.3%増)であった。
 期末配当は、好業績であったこともあり、8円増配の25円となった。

 今期18年3月期については、「中期的な視点をもって飛躍的な事業拡大、高収益性を目指すために、新規顧客の開拓による顧客基盤の更なる拡大を図ると共に、コスト構造の最適化による生産性向上、新規事業を推進するための基盤強化、グループシナジーの最大化など、グループ全体の経営効率の向上及び経営基盤の強化を一層重視して取り組む。」としている。

 その結果、今期18年3月期連結業績予想は、売上高273億円(前期比4.1%増)、営業利益44億円(同7.2%増)、経常利益44億円(同9.7%増)、純利益28億60百万円(同9.3%増)と7期連続の最高益更新を見込む。

 ちなみに、12日の株価は年初来の最高値2297円を付けたあと、2223円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 決算発表記事情報

データセクションの17年3月期は、「AI研究開発投資」を積極的に推進した結果、複数の分野で実用化を実現

■ビッグデータファンドの運用にAI技術を活用し、東証株価指数(TOPIX)を大きく上回る運用実績を実現

 データセクション<3905>(東マ)の17年3月期は、「AI研究開発投資」を積極的に推進した結果、複数の分野で実用化を実現したことで、大幅増収増益を達成した。

 17年3月期連結業績は、売上高5億93百万円(前年同期比35.0%増)、営業利益79百万円(同176.9%増)、経常利益71百万円(同95.1%増)、純利益36百万円(同38.9%増)となった。

 ファイナンシャルの分野では、ビッグデータファンドの運用にAI技術を活用し、東証株価指数(TOPIX)を大きく上回る運用実績を実現した。また、AI技術を活用した 人工知能による文章生成にも取り組んでおり、AI技術により自動生成された執筆記事は100を超すメディア に掲載されるなど、同社のAI技術による自動記事生成は高い評価を得ている。

 今期以降も、「流通」「セキュリティ」「自動運転」「ロジスティクス」など、今後大きな成長を見込める先進性のある分野で、AI技術を活用した取り組みを推進する方針。

 18年3月期連結業績予想は、売上高6億50百万円(前期比9.5%増)〜8億50百万円(同43.1%増)、営業利益20百万円(同74.7%減)〜1億70百万円(同115.1%増)、経常利益15百万円(同78.9%減)〜1億60百万円(同124.6%増)、純利益09百万円(同73.2%減)〜1億04百万円(同186.0%増)とレンジ幅で見込んでいる。

 売上高は伸びる見込みであるが、最先端を行く企業として当然負うリスクもある一方で、成功すると先駆者としての収益も見込めるため、利益面では大幅減益から大幅増益と幅を持たせた予想と思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:03 | 決算発表記事情報