[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/09)鴻池運輸 第1四半期連結業績は増収増益
記事一覧 (08/09)朝日ラバー 第1四半期は増収ながら減益
記事一覧 (08/09)インテージHD 未定としていた第2四半期・通期業績予想と自己株式消却を発表
記事一覧 (08/09)エフティコミュニケーションズ 第1四半期は大幅増益と好スタートを切る
記事一覧 (08/08)フォーカスシステムズ 第1四半期連結業績は大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (08/08)ネットワークバリューコンポネンツ 第2四半期業績の売上高、営業利益、経常利益を上方修正
記事一覧 (08/04)ソフトクリエイトホールディングス EC市場拡大を背景として、周辺事業の需要益々高まる
記事一覧 (08/01)ミロク情報サービス 第1四半期業績は増収二ケタ増益と堅調
記事一覧 (08/01)【注目の決算銘柄】東京都競馬は在宅投票システムや不動産など寄与し82%増益
記事一覧 (08/01)イーグランド 関西圏での仕入れ本格化で、前年同期の161件から204件に増加、第1四半期の業績も順調
記事一覧 (08/01)ワークマン 第1四半期業績は、消費増税前の駆け込み需要の反動も少なく、増収増益
記事一覧 (08/01)大和小田急建設 利益重視の選別受注を徹底したことで、第1四半期業績は大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (08/01)インフォマート 第2四半期は、主力の3事業共に増収増益で、2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (08/01)京写 第1四半期業績が好調であったことから、早くも第2四半期、通期業績予想を上方修正
記事一覧 (08/01)テクマトリックス 次世代ファイアウォールの販売順調、第1四半期は増収増益と好スタートを切る
記事一覧 (07/31)スターティア 第1四半期は、当初利益計画から大幅上方修正となり、好スタート!
記事一覧 (07/31)【決算】イワキは今期第2四半期業績予想を上方修正したことで、株価急騰
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2014年08月09日

鴻池運輸 第1四半期連結業績は増収増益

■鉄鋼関連分野において、原料の輸送業務や顧客製鉄所内での生産工程請負業務が増加

 鴻池運輸<9025>(東1)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高592億52百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益24億68百万円(同23.1%増)、経常利益25億40百万円(同19.3%増)、純利益14億48百万円(同9.9%増)と増収増益。

 同社は、総合物流企業で、環境関連、医療関連、定温物流など、強みを持つ10分野を中心に構内作業・流通加工・輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。

 事業構成は、複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業に分けられる。

 複合ソリューション事業は、売上高385億81百万円(同4.3%増)、セグメント利益31億96百万円(同10.0%増)と増収増益であった。食品関連分野における商品保管ならびに小売店向け配送業務の減少等はあったものの、鉄鋼関連分野において顧客の粗鋼生産量増加等により、原料の輸送業務や顧客製鉄所内での生産工程請負業務が増加した他、空港関連分野において遅れていた中国路線便の便数回復等を受けグランドハンドリング業務が増加したこと等により、好調に推移した。さらに、医療関連分野における子会社での院内物流業務等も伸長した。

 国内物流事業は、売上高は128億32百万円(同4.1%増)、セグメント利益2億97百万円(同127.8%増)と増収大幅増益となった。利益が大幅増益となった要因は、平成25年3月竣工の流通センターならびに同年5月竣工のアパレル専用倉庫立ち上げ費用が無くなった影響による。

 国際物流事業は、売上高は78億38百万円(同4.7%増)、セグメント利益3億40百万円(同1.8%増)と増収増益。生産拠点の海外移転の加速を背景に、中国やベトナムを中心としたアジア諸国向け製造設備の輸送ならびに据付業務が増加した他、輸入業務についても、中国からの調理家電や商品販売促進用のノベルティグッズ取扱量が堅調を維持したことや、アパレル品取扱量の増加等により、好調に推移した。さらに、タイ在外子会社における冷凍・冷蔵食品取扱業務の伸長も寄与した。

 今期通期連結業績予想は、売上高2437億円(前期比5.3%増)、営業利益96億円(同20.9%増)、経常利益94億円(同17.4%増)、純利益54億円(同23.6%増)と増収増益を見込む。

 第2四半期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高48.9%、営業利益50.3%、経常利益52.9%、純利益57.9%であることから、ほぼ計画通りの進捗といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 決算発表記事情報

朝日ラバー 第1四半期は増収ながら減益

■工業用ゴム事業は増収増益、医療・衛生用ゴム事業は減収大幅減益

 工業用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高14億85百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益55百万円(同15.0%減)、経常利益57百万円(同23.8%減)、純利益36百万円(同25.5%減)と増収ながら減益となった。

 同社は、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品RFIDタグ用ゴムなども展開している。

 セグメント別業績は、工業用ゴム事業の連結売上高は11億83百万円(同9.8%増)、セグメント利益1億38百万円(同26.4%増)と増収増益であった。

 医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は3億02百万円(同0.5%減)、セグメント利益04百万円(同73.4%減)と減収大幅減益となった。大幅減益の要因は、一部の製品において品質管理に係るコスト増等があったことから、営業費用が増加したことによる。

 今通期連結業績予想は、売上高57億円(前期比0.4%増)、営業利益2億60百万円(同9.1%減)、経常利益2億20百万円(同25.7%減)、純利益1億50百万円(同6.8%減)を見込んでいる。

 第2四半期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高53.0%、営業利益61.1%、経常利益76.0%、純利益72.0%となっている。利益面で高進捗率といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | 決算発表記事情報

インテージHD 未定としていた第2四半期・通期業績予想と自己株式消却を発表

■第1四半期連結業績は増収増益

 インテージHD<4326>(東1)は8日、今期15年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高91億78百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益2億71百万円(同17.1%増)、経常利益2億46百万円(同23.3%増)、純利益14億99百万円(同4442.4%増)と増収増益。最終利益が大幅に伸びているのは、株式売却益として29億11百万円の特別利益を計上した影響による。

 また、同日これまで、未定としていた第2四半期業績予想、通期業績予想も発表した。

 今期第2四半期連結業績予想は、売上高196億円(前年同期比5.9%増)、営業利益9億円(同2.2%増)、経常利益7億70百万円(同5.1%減)、純利益17億円(同368.3%増)を見込んでいる。

 通期連結業績予想は、売上高440億円(前期比3.5%増)、営業利益32億円(同8.8%減)、経常利益30億円(同11.3%減)、純利益27億30百万円(同66.2%増)を見込む。

 更に同日、自己株式69万株(消却前の発行済株式総数に対する割合3.3%)の消却を発表した。償却予定日は9月1日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 決算発表記事情報

エフティコミュニケーションズ 第1四半期は大幅増益と好スタートを切る

■法人事業、コンシューマ事業共に増収増益

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は8日、今期15年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高82億33百万円(前年同期比27.8%減)、営業利益9億28百万円(同58.8%増)、経常利益9億84百万円(同61.4%増)、純利益5億98百万円(同41.0%増)と減収ながら大幅増益と好スタートとなった。減収の要因は、前第2四半期よりハイブリッド・サービスとその連結子会社4社が連結対象から外れたこと等の影響によるもの。

 同社は、法人向けLED照明・OA機器・スモールサーバー販売に加え、新しく自然冷媒ガスの入替サービスを開始した法人事業と、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。LED照明や空調などオフィスの環境・省エネ関連商材を重点分野と位置付けて、商品ラインナップの拡充、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げを強化している。

 第1四半期のセグメント別業績は、法人事業は売上高68億93百万円(同12億60百万円増)、営業利益9億05百万円(同2億35百万円増)の大幅増収増益となった。

 コンシューマ事業は、売上高15億07百万円(同2億39百万円増)、営業利益91百万円(同26百万円)と増収増益であった。

 今通期連結業績予想は、売上高380億円(前期比6.0%増)、営業利益48億円(同27.6%増)、経常利益50億円(同21.6%増)、純利益28億円(同5.5%増)と最高益更新を見込む。

 第2四半期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高47.0%、営業利益48.8%、経常利益49.2%、純利益54.3%であることから、ほぼ計画通りといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | 決算発表記事情報
2014年08月08日

フォーカスシステムズ 第1四半期連結業績は大幅増収増益で黒字転換

■公共・民間の両セグメントとも、情報システムに関する投資意欲は前年度の回復傾向が継続

 フォーカスシステムズ<4662>(JQS)の第1四半期業績は、売上高35億83百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益99百万円(前年同期1百万円)、経常利益94百万円(同△0百万円)、純利益61百万円(同△0百万円)と大幅増収増益で黒字転換のスタートとなった。

 同社は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ関連、日本IBM関連を主要顧客としている。また民間関連事業では従来の関東圏・近畿圏に加えて、新たに東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 同社が属する情報サービス業界では、公共・民間の両セグメントとも、情報システムに関する投資意欲は前年度の回復傾向が継続しており、全体として活況が続いていることもあり、第1四半期は大幅増収増益であった。

 今期15年3月期連結業績予想は第1四半期が計画通りの業績であったことから、当初予想を据え置いている。

 通期連結業績予想は、売上高145億円(前期比2.5%増)、営業利益9億円(同1.4%増)、経常利益8億50百万円(同0.0%増)、純利益5億円(同9.7%増)と増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | 決算発表記事情報

ネットワークバリューコンポネンツ 第2四半期業績の売上高、営業利益、経常利益を上方修正

■電力会社向けの大型案件をはじめとして、好調に推移した結果、当初予想を上回る

 ネットワークバリューコンポネンツ<3394>(JQS)の今期14年12月期第2四半期業績は、電力会社向けの大型案件をはじめとして、好調に推移した結果、売上高、営業利益、経常利益共に計画を上回った。しかし、純利益については、当初予定していた保有投資有価証券の売却を見送った結果、前回予想を下回った。

 第2四半期連結業績は、売上高は、前回予想を1億76百万円上回る14億96百万円(前年同期比32.7%増)、営業利益は58百万円上回る56百万円(同56.1%増)、経常利益は60百万円上回る52百万円(同117.2%増)、純利益は15百万円下回る33百万円(前年同期は△4百万円)と大幅増収増益となった。

 同社は、情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業(ネットワークソリューション事業およびネットワークサービス事業)を展開している。クラウド関連、モバイル関連、セキュリティ関連、サービス関連などを重点分野として海外の先端技術を開拓し、国内を代表するIT先進企業へ最適なソリューションとして提供している。ライセンス収入や保守・運用などの売上構成比が高く、ストック型の収益構造であることも特徴だ。

 第2四半期では、ネットワークソリューション事業は、電力会社向けの大型案件を始めとして全般的に好調に推移し、ネットワークサービス事業についても、ネットワークの保守・構築といった従来型のサービスはもとより、マネージドVPNサービス等の自社サービスも好調に推移したことで大幅増収となった。

 第2四半期業績予想は修正したが、通期業績予想については当初予想を据え置いている。しかし、営業・経常利益共に第2四半期段階で通期予想を上回っていることから、上方修正が期待できる。



>>ネットワークバリューコンポネンツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 決算発表記事情報
2014年08月04日

ソフトクリエイトホールディングス EC市場拡大を背景として、周辺事業の需要益々高まる

■新市場進出でビジネスチャンスは益々拡大

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は、EC市場の拡大を背景として、周辺事業の需要は益々高まっていることから、事業環境は良好といえる。

 そのような状況の中で、同社グループは「eビジネス総合デベロッパー」を目指し、ネット通販サイトの構築はもとより、売れ続けるための施策となるインターネット広告、運用支援などのデジタルマーケティング分野といった新市場への進出を実現したことで、ビジネスチャンスは益々拡大している。

 また、Windows XPとOffice 2003のサポート終了に伴うハードウェアの切替や税制改正などによるシステム更新需要もあり、同社グループにはフォローの風が吹いているといえる。

 同社は、ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」の販売からECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、 ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。そのため、EC事業のすべてを通気一貫でできることが強みで、国内断トツ首位のECサイト構築実績を誇る。

 主力のECソリューション事業は、中堅・大手優良企業のECサイト構築需要の増加に伴って、ECサイト構築ソフト「ecbeing」の販売やカスタマイズが好調に推移し、ストック型収益が拡大基調であることから、毎期最高益更新を継続中である。

 しかも、インターネット広告、運用支援などのデジタルマーケティング分野といった新市場への進出し、ECソリューション事業を更に強化していることから、同社の差別化はますます進んでいる。

 8月1日に発表された、同社の第1四半期連結業績も順調で、売上高27億22百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益2億81百万円(同14.8%増)、経常利益3億3百万円(同15.9%増)、四半期純利益1億99百万円(同102.5%増)と増収増益。最終利益の大幅増益は、前期あった事務所移転費用が消えた影響による。

 株価については、上向きに転じた13週移動平均線が下値を支えながら、26週移動平均線突破の動きを強めている。再動意のタイミングといえる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:08 | 決算発表記事情報
2014年08月01日

ミロク情報サービス 第1四半期業績は増収二ケタ増益と堅調

■システム導入契約、サービス収入共に7%台の増収

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業のIT関連投資を含む設備投資が増加するなど、事業環境は改善傾向にあることもあり、同社の第1四半期業績は増収二ケタ増益であった。

 売上高は56億22百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益5億96百万円(同15.7%増)、経常利益6億19百万円(同14.0%増)、純利益3億69百万円(同22.1%増)と堅調。

 同社は、会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。

 第1四半期のシステム導入契約の売上高は、36億52百万円(同7.7%増)と堅調であった。内訳は、ハードウェア7億66百万円(同17.8%増)、ソフトウェア22億17百万円(同3.2%増)、ユースウェア6億69百万円(同13.1%増)と3部門共に増収となった。

 一方のサービス収入は、18億61百万円(同7.1%増)と同じく7%台の増収となった。内訳は、TVS(トータル・バリューサービス)4億50百万円(同1.9%増)、ソフト使用料2億09百万円(同19.0%増)、ソフトウェア運用支援サービス7億91百万円(同13.5%増)、ハードウェア・ネットワーク保守サービス2億70百万円(同0.1%減)、サプライ・オフィス用品1億39百万円(同8.6%減)であった。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高50.3%、営業利益50.9%、経常利益52.0%、純利益52.7%であることから、ほぼ計画通りといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | 決算発表記事情報

【注目の決算銘柄】東京都競馬は在宅投票システムや不動産など寄与し82%増益

決算情報

■50円単位の投票券も登場し4000万円の大当たり出る

 東京都競馬<9672>(東1)は前場、NYダウ急落や日経平均の下落に逆行して325円(3円高)となり、ソニー<6758>(東1)などと同様に昨日発表した四半期決算の大幅増益が好感されている。新在宅投票システムの寄与など、ギャンブル人気に左右されない安定的な業績拡大策が注目される。

 東京都競馬が31日に発表した2014年12月期・第2四半期決算(1〜6月、連結)は、営業利益が前年同期比81.5%増の10.4億円となるなど大幅増益となり、期初の見込みとの比較でも営業利益は94%上ぶれる好決算となった。公営競技部門で新たな在宅投票システム「SPAT4」が稼働し、利便性・効率性の向上により新規客の導入などが促進できたほか、計画変更による委託費などの減少も寄与。また、公営競技と並ぶ主力事業である倉庫賃貸事業でも、前期に取得した新倉庫施設「勝島第2地区倉庫」が通期稼働し、業績に大きく寄与した。売上高は前年同期比6.8%増の71.6億円、経常利益は同74.9%増の10.2億円、純利益は同5.2%増の3.9億円。純利益は1〜6月としては3期連続の黒字となった。

 新投票システムでは、現在の100円単位の馬券に加えて50円以上10円単位の馬券も登場し、一段と手軽に競馬が楽しめるようになった。春には、50円で買った馬券で4000万円の超大アナ当たり馬券が出て話題になったという。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 決算発表記事情報

イーグランド 関西圏での仕入れ本格化で、前年同期の161件から204件に増加、第1四半期の業績も順調

■首都圏での不動産競売において業界一の落札実績を持つ

 中古住宅再生事業のイーグランド<3294>(JQS)の第1四半期は、首都圏をはじめ新たに関西圏での仕入れが本格化したことから、仕入件数は前年同期の161件から204件に増加し、業績も順調に推移している。

 第1四半期業績は、売上高32億78百万円、営業利益2億55百万円、経常利益2億03百万円、純利益1億30百万円であった。今期より第1四半期の業績を発表しているため、前年との増減の比率は無い。しかし、第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高45.8%、営業利益50.2%、経常利益50.2%、純利益52%となっていることから、当初計画通りのペースといえる。

 同社の主力事業である中古住宅再生事業は、不動産競売や任意取引などで仕入れた中古物件を個々の状況に合わせてリフォームして販売する。首都圏(1都3県)での不動産競売において業界一の落札(仕入)実績を持ち、若年ファミリー層など初めて住宅を購入する層をメインターゲットに、ボリュームゾーンである2000万円以下の低価格帯居住用物件の取り扱いを主力としている。家具付き販売や最低10年のアフターサービス保証などで、他社物件との差別化を図っている。

 営業拠点は、10年3月に札幌支店、11年11月に宇都宮支店、今年5月に関西支店を開設し、事業エリアを拡大していることから、今後の事業拡大が予想される。

 今期通期業績予想は、売上高158億85百万円(前期比26.8%増)、営業利益12億32百万円(同3.0%増)、経常利益10億15百万円(同6.6%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 決算発表記事情報

ワークマン 第1四半期業績は、消費増税前の駆け込み需要の反動も少なく、増収増益

■顧客ニーズの高い品質・機能・価格で競争力のあるPB商品を拡充

 作業用品、作業服のワークマン<7564>(JQS)の今期第1四半期業績は、消費増税前の駆け込み需要の反動も少なく、増収増益となった。

 第1四半期業績は、営業総収入125億(前年同期比5.4%増)、営業利益20億83百万円(同4.5%増)、経常利益23億63百万円(同5.1%増)、純利益13億93百万円(同9.6%増)であった。

 同社では、顧客ニーズの高い品質・機能・価格で競争力のあるPB(プライベートブランド)商品を拡充する一方で、商品の機能性を強調したテレビCMの展開で商品訴求を行う等、売上の拡大に取り組んだ。

 店舗展開では開店6店舗、スクラップ&ビルド2店舗で、6月30日現在の営業店舗数は、合計736店舗となっている。

 今期通期業績予想は、営業総収入516億40百万円(前期比7.3%増)、営業利益90億30百万円(同7.8%増)、経常利益101億70百万円(同7.0%増)、純利益61億90百万円(同11.0%増)と増収増益で最高益更新を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報

大和小田急建設 利益重視の選別受注を徹底したことで、第1四半期業績は大幅増収増益で黒字転換

■建設資材の共同購入により、仕入れ価格の低下に努める

 大和小田急建設<1834>(東1)は、利益重視の選別受注を徹底したことで、第1四半期業績は大幅増収増益で黒字転換となった。

 第1四半期連結業績は、売上高135億33百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益9億82百万円(前年同期△3億09百万円)、経常利益10億82百万円(同△3億32百万円)、純利益7億07百万円(同△1億85百万円)であった。

 人手不足、技術者不足もあり人件費の高騰は避けられない状況であるが、協力会社への支払いサイトを短くするなど、協力会社との関係をより密接にする一方で、建設資材の共同購入により、仕入れ価格の低下に努めるなど、企業努力をすることで、コストの削減を図っている。

 通期連結業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高19.3%、営業利益57.7%、経常利益67.6%、純利益78.5%と利益面で高進捗率となっていることから、利益面での上方修正も期待できる。

>>大和小田急建設のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | 決算発表記事情報

インフォマート 第2四半期は、主力の3事業共に増収増益で、2ケタ増収大幅増益

■ASP受注・営業システムは増収大幅増益で黒字転換

 インフォマート<2492>(東マ)の今期14年12月期第2四半期連結業績は、売上高23億64百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益8億41百万円(同58.4%増)、経常利益8億34百万円(同54.6%増)、純利益5億03百万円(同56.4%増)と2ケタ増収大幅増益となった。

 事業別の売上高は、ASP受発注14億円(同11.3%増)、ASP規格書3億48百万円(同28.9%増)、ASP商談3億79百万円(同8.9%増)、ASP受注・営業1億84百万円(同19.4%増)、クラウドサービス51百万円(同43.4%増)、海外15百万円(同22.1%減)となっている。

 事業別の営業利益は、ASP受発注6億57百万円(同7.6%増)、ASP規格書87百万円(同445.9%増)、ASP商談1億17百万円(同210.4%増)、ASP受注・営業19百万円(前年同期は△69百万円)、クラウドサービス△19百万円(同△23百万円)、海外△18百万円(同△33百万円)であった。

 以上のように、主力の3事業は増収増益で、中でもASP規格書システムの大幅増益が際立っている。また、ASP受注・営業システム増収大幅増益で黒字転換となっている。その他のクラウドサービス、海外事業共に赤字ながら赤字幅を縮小。

 第2四半期業績は順調に推移していることから、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 決算発表記事情報

京写 第1四半期業績が好調であったことから、早くも第2四半期、通期業績予想を上方修正

 プリント基板の京写<6837>(JQS)は31日、第1四半期業績が好調であったことから、早くも第2四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。

 第1四半期連結業績は、売上高41億65百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益2億53百万円(同124.2%増)、経常利益2億48百万円(同63.7%増)、純利益1億91百万円(同61.9%増)と2ケタ増収大幅増益のスタートとなった。

 国内では消費税増税による駆け込み需要の反動の影響もなく堅調であった。海外でも自動車関連分野及び家電製品が好調であったことから、計画を上回るペースで推移した。

 そのため、第1四半期決算発表と同時に、第2四半期と通期業績予想の上方修正も発表した。

 第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を2億円上回る84億円(前年同期比6.5%増)、営業利益は90百万円上回る4億50百万円(同38.0%増)、経常利益は1億10百万円上回る4億40百万円(同21.2%増)、純利益は90百万円上回る3億30百万円(同16.1%増)と上方修正したことで、前回の減益予想から一転し、増収増益を見込む。

 また、第2四半期予想を上方修正したことから、通期の業績予想も上方修正した。通期連結業績予想の売上高は、前回通りの170億円(前期比5.4%増)、営業利益は前回予想を30百万円上回る9億円(同12.7%増)、経常利益は40百万円上回る8億80百万円(同11.9%増)、純利益は30百万円上回る6億50百万円(同25.2%増)を見込む。

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テクマトリックス 次世代ファイアウォールの販売順調、第1四半期は増収増益と好スタートを切る

■医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引き合いが継続

 テクマトリックス<3762>(東1)の第1四半期連結業績は、次世代ファイアウォールの販売が順調に増加したこともあり、増収増益と好スタートを切った。

 第1四半期連結業績は、売上高39億49百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益63百万円(同8.9%増)、経常利益87百万円(同37.6%増)、純利益43百万円(同76.0%減)と売上高、営業・経常利益共に増収増益となった。最終利益については、前期に法人等調整額が△1億49百万円あった影響で大幅な減益となった。

 同社は、ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業と、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築・クラウドサービスなどを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 情報基盤事業は、主力の負荷分散装置の売上高が、前年度の好調の影響もあり、伸び悩んだが、標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威がますます高まっていることもあり、次世代ファイアウォールの販売が好調であったことから、売上高26億21百万円(同2.0%増)、営業利益1億69百万円(同41.4%増)と増収大幅増益となった。

 一方のアプリケーション・サービス事業では、ECやスマートフォン関連の開発案件の受注が好調であった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いも継続していて、導入する医療機関は増加している。しかし、導入時に先行投資が一時的に発生し、減益要因となるが、その後はストック型の収入が拡大し、先行投資を上回るため、将来的には安定した利益をもたらすことになる。また、合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加え、検診施設などの顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移している。その結果、売上高は13億28百万円(同6.0%増)と増収となったが、医療情報クラウドの先行投資で、営業利益△1億6百万円(前年同期は△61百万円)と赤字幅は拡大している。しかし、この赤字幅拡大は一時出来であるため、不安要因とはいえない。

 今期連結業績予想は、売上高183億円(前期比5.5%増)、営業利益11億60百万円(同3.7%増)、経常利益11億60百万円(同0.4%減)、純利益7億円(同11.7%減)を見込む。

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2014年07月31日

スターティア 第1四半期は、当初利益計画から大幅上方修正となり、好スタート!

■過去最大の先行投資を行いながらも、フロー商材が好調につき、大幅赤字計画から一転しての黒字スタート

 電子書籍関連のスターティア <3393>(東1)が、本日大引け後に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を行った。

 同社は、通期計画では過去最高益の見込みながらも、中長期に亘る成長に必要な過去最大の先行投資を期初より集中して行うことにより、利益は下半期偏重型となるため、第1四半期は大幅赤字となることを期初より宣言していた。

 特に第1四半期より、ネットワークソリューション関連事業におけるセキュリティ投資、海外事業、国内営業拠点、開発拠点の展開を積極的に行うこととしていた。

 2014年5月22日発表の資料によれば、大型先行投資により第1四半期(4月〜6月)の見込みは、売上高18億84百万円ながらも営業損失99百万円を計画としていたが、売上高実績19億11百万円、営業利益6百万円と一転して黒字発表となった。

 特別利益も積み上げ、税前純利益72百万円と好スタートとなった。

 同社取締役の後久正明氏によれば、セキュリティ、海外への投資はもとより、神戸営業所やR&Dセンターの展開、新卒84人の増員を行うなど、中長期の成長に向けた投資を積極的に行いながらも、フロー商材が好調に推移したとのこと。

 フロー商材では、特にウェブソリューション関連事業では拡張現実技術を活かした「ActiBook AR COCOAR」、またネットワークソリューション関連事業では、NW機器の販売が好調に推移したもようである。
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【決算】イワキは今期第2四半期業績予想を上方修正したことで、株価急騰

決算情報

■皮膚科領域が7割である岩城製薬にとって、猛暑は追い風

 イワキ<8095>(東1)は、7月7日に今期14年11月期第2四半期連結業績予想の上方修正を発表したことから、翌8日には年初来の最高値264円と出来高を伴い急騰した。しかし、通期業績予想の上方修正を発表されなかったこともあり、その後の株価は220円台で推移している。

 第2四半期業績の上方修正となった要因は、医薬品事業と化成品事業の業績が好調であったことによる。

 同社グループの事業は、医薬品、医薬品原料・香粧品原料、化成品、食品原料・機能性食品、その他に分けられている。中でも、特に順調であった医薬品事業と化成品事業の業績を見ると、医薬品事業の第2四半期の売上高は前年同期比4.7%増の87億44百万円、営業利益は同190.6%増の1億42百万円と増収大幅増益であった。化成品事業の売上高は同1.0%増の38億29百万円、営業利益は前年同期の△26百万円から68百万円と黒字転換となった。

 2事業が好調であったことから、第2四半期連結業績は、売上高267億36百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益6億14百万円(同28.1%増)、経常利益5億81百万円(同4.2%増)、純利益3億18百万円(同7.0%減)と当初予想を売上高で2.8%、営業利益で53.5%、経常利益で35.3%、純利益で27.6%上回る好業績となった。

 配当に関しては、14年7月10日で創業100周年を迎えたことから中間配当3円に、記念配として1円50銭を加え、4円50銭とすることを発表している。通期では7円50銭となる。

 7月24日に第2四半期の決算説明会が行われた。今期増収大幅増益と絶好調の医薬品事業について、岩城製薬の代表取締役社長伊藤龍雄氏は、「実はものすごく数量が伸びています。現実は予想した以上に受注をいただいています。我々が予想していましたのは、薬価改定の約5%ダウンを加味し生産量は125%ほどで対応しなければならないだろうと設備投資を行ってきました。ところがここに来まして、当初の冷夏予想とは全く逆に猛暑となっていますので、皮膚科領域が7割である当社にとっては、追い風となっています。そのため、実質130%以上の生産量となっています。上期に、チューブ充填機を導入し、下期にはローション充填機を入れる予定です。当社は、軟膏、クリーム、ローションといった3製剤が大半ですが、これに加えて、錠剤の注文も増えています。そうすると更なる設備投資をせざるを得ない状況であります。来期については、今期ほどの設備投資にはならないにしても、色々と計画していたものを早めに投資する必要がでていますので、今年以上の設備投資が必要だと思っています。」と語った。

 イワキグループ全体での今期の設備投資額は、11億円を見込んでいて、前期の7億52百万円を大きく上回っている。

 今期14年11月期通期連結業績予想は、売上高530億円(前期比1.0%増)、営業利益10億円(同0.8%減)、経常利益11億円(同4.7%減)、純利益6億50百万円(同13.9%減)と増収減益を見込んでいる。

 しかし、第2四半期の利益面での大幅上方修正にもかかわらず、通期業績予想を前回予想通りに据え置いていることから、今期通期業績予想はかなり保守的な数字と思われる。

 ジェネリック医薬品の需要はますます高まることが予想されるうえに、前期赤字であった化成品事業が第2四半期で黒字転換していることから、通期での上方修正も期待できる。

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JSP 第1四半期は増収ながら2ケタ減益

■原燃料価格・電力料金・輸送費の上昇等が響く

 発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)は30日、今期15年3月期第1四半期連結決算を発表した。売上高は、283億77百万円(前年同期比8.9%増)の増収であったが、原燃料価格・電力料金・輸送費の上昇等が響き、営業利益9億25百万円(同12.1%減)、経常利益10億26百万円(同18.2%減)、純利益7億57百万円(同18.6%減)と2ケタの減益となった。

 同社は、押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 景気の回復に伴い、需要は拡大していることから、設備投資には積極的で、14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立。また14年6月には米国において、電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート事業に参入することを発表。10月には中国で重慶工場の稼働を予定している。

 今期15年3月期通期連結業績予想は、売上高1170億円(前期比4.3%増)、営業利益71億円(同20.2%増)、経常利益72億円(同10.6%増)、純利益49億円(同11.3%増)と増収2ケタ増益を見込む。

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プラマテルズ 第1四半期は減収ながら2ケタ増益

■PBR0.49倍と株価は割安、見直しが予想される

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)は30日、今期15年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高は138億45百万円と前年同期比で1.2%の減収となったものの、営業利益1億86百万円(同10.5%増)、経常利益1億81百万円(同12.5%増)、純利益1億21百万円(同39.1%増)と2ケタ増益となった。

 同社は、合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力として、需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心に建材、医療機器、自動車、容器・化粧品、玩具向けなど幅広い。

 海外展開は積極的で、日系企業の海外進出と共に、海外に進出し、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場へ展開している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立してアジアでの拠点整備がほぼ完了。

 第1四半期は減収となったものの、原価の低減に努めたことで、売上総利益は7億97百万円(同4.6%増)と増益となった。販管費は6億11百万円(同2.9%増)となったが、営業利益以下が2ケタ増益となった。

 今期15年3月期通期連結業績予想は、売上高625億円(前期比4.9%増)、営業利益9億円(同8.0%増)、経常利益8億88百万円(同9.5%増)、純利益4億80百万円(同71.6%増)と増収増益を見込む。

 30日の株価434円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円15銭で算出)は7.7倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.4%、前期実績PBR(前期実績の連結BPS882円12銭で算出)は0.49倍と割安。株価の見直しが予想される。

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2014年07月30日

【決算】パシフィックネットはカンパニー制導入が奏功、営業利益率大幅に向上

決算情報

■前期連結業績は2ケタ増収大幅増益で、最高益更新

 パシフィックネット<3021>(東マ)は24日、14年5月期の決算説明会を開催した。同社代表取締役社長上田満弘氏は、説明会の挨拶で以下のように語った。

 「今期からスローガンを“IT資産を出口で守る”に変えています。企業から出るIT機器は、年間で800万台ほどあります。そのうちの200万台くらいがリユースに回っているのみで、残りは廃棄に出ている状況です。これに対し、当社が引取回収し、販売する台数は約60万台です。リユースの200万台のボリュームからも、全体の800万台のボリュームからも、これから当社が成長する余地はまだまだあると思っています。」と今後の事業拡大に自信を示した。

 14年5月期連結業績は、売上高40億57百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益2億85百万円(同97.6%増)、経常利益3億7百万円(同85.4%増)、純利益1億83百万円(同158.2%増)と2ケタ増収大幅増益を達成した。

 営業利益率は前年同期の4.2%から7.0%へと大幅に改善し、利益率の上昇が実現したことで、大幅増益となった。最終利益については、安倍政権による所得拡大促進税制の影響もあり、営業・経常利益の成長率を大幅に上回る大増益となった。

 「引取回収・販売事業の増収増益には、市場要因と戦略要因があります。まず市場要因では、XPのサポートが終了したということが好影響となっています。今年の4月でXPサポートが終了したことで、入れ替えたパソコンを企業内で保存している企業がかなりあります。まだまだ、足元を見ると回収量は増えていて、年内までこの傾向は続くのではないかと見ています。また、円安による影響で、新品のパソコンの価格が上昇しています。次に戦略要因としては、市場対応力の強化をはじめとして各施策の効果が如実に出たのではないかと見ています。
一方、レンタル事業に関しては、減収減益になってしまいました。特に第2四半期までの受注減の影響が大きかったといえます。実は、地上波デジタル移行で、前々期に大口の案件がありました。その反動の影響で、第2四半期までは減収となりました。ただし、第3四半期以降は受注高は着実に増加しています。結果的に、何故、これ程に利益率が上昇したかといいますと、カンパニー制を導入したことが要因といえます。このことで、市場への対応力が向上する結果につながりました。特に、サプライチェーンの最適化、業務間の連携が進みました。そのため、前期から見違えるほど良い会社に変わりつつあるといえます。社員のモチベーションも高くなっています。取扱い台数にしても、前々期と比較して20%以上増えました。20%増えると、これまでのやり方では通用しませんので、業務プロセスを見直しました。また、評価制度の変更も行いました。これらの取組が、粗利率、営業利益率の向上の要因になったものと捉えています。」と前期の取組とその成果について説明した。

 セグメント別の業績を見ると、取引回収・販売事業は売上高35億86百万円(同22.3%増)、営業利益2億81百万円(同222.9%増)と大幅増収増益を達成した。

 レンタル事業は売上高4億70百万円(同11.7%減)、営業利益4百万円(同92.1%減)と減収大幅減益であった。

 今期は、顧客カバー率の拡大、協業の推進、サービスメニューの拡充、ソリューション提案の強化、カンパニー制の進化、生産性の向上・人材育成と6つの課題を掲げている。これらの取組を実践することで、前期に引き続き今期も収益力の強化を図る。

 今期15年5月期連結業績予想は、売上高42億53百万円(前期比4.8%増)、営業利益3億円(同5.4%増)、経常利益3億11百万円(同1.2%増)、純利益1億71百万円(同6.3%減)と前期に引き続き好業績を見込んでいる。最終利益の減益予想は、今期は所得拡大促進税制を見込んでいないことによる。

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