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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (10/13)エストラスト 第2四半期営業利益は前年同期比29.6%増と大幅増益
記事一覧 (10/10)パシフィックネット 場中に発表された第1四半期が好決算であったことから株価は一時80円高と急騰
記事一覧 (10/01)日本エンタープライズ 第1四半期はコンテンツサービス、ソリューション事業共に2ケタの増収
記事一覧 (10/01)パイプドビッツ 今期第1四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (09/15)【決算】ロングライフHDは今期14年10月期連結業績の上方修正はほぼ確実
記事一覧 (09/15)ヤーマン 第1四半期は減収ながら大幅増益で黒字転換
記事一覧 (09/12)ティー・ワイ・オー 14年7月期業績は中期経営計画をすべて上回る
記事一覧 (08/28)ラクーン 第1四半期連結業績は増収大幅増益
記事一覧 (08/25)立花エレテック 第1四半期の業績は当初予想を大幅に上回る
記事一覧 (08/22)スターティア 第1四半期は当初予想を上回るペースで推移
記事一覧 (08/18)ケンコーマヨネーズ 株価の動きは強く年初来の最高値を意識した動き
記事一覧 (08/14)【決算】アライドテレシスHD:日本、米国での販売が好調に推移したことで、2ケタ増収となる
記事一覧 (08/14)ブイキューブ 第2四半期業績は大幅増収、営業・経常利益共に大幅増益
記事一覧 (08/13)陽光都市開発 第2四半期は売上高、営業・経常利益共に前年同期を大幅に上回る
記事一覧 (08/13)サンコーテクノ 第1四半期は増収大幅増益
記事一覧 (08/12)UBIC 第1四半期は増収大幅増益
記事一覧 (08/12)【決算】クレスコは「信頼と成長」を掲げ第1四半期は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (08/12)アドアーズ 第1四半期は売上高、営業・経常利益共に前期を上回る
記事一覧 (08/12)日本マニュファクチャリングサービス 第1四半期は2ケタ増収大幅増益の黒字転換でV字回復
記事一覧 (08/11)【決算】アーバネットコーポレーション 国内に加え海外投資家向けへの販売もスタート
2014年10月13日

エストラスト 第2四半期営業利益は前年同期比29.6%増と大幅増益

■通期引渡し予定戸数430戸に対して、既に425戸の契約で契約進捗率98.8%と高水準

 山口県や福岡県を地盤とする不動産デベロッパーのエストラスト<3280>(東1)の今期15年2月期第2四半期連結業績は、売上高52億44百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益4億38百万円(同29.6%増)、経常利益2億71百万円(同7.8%減)、純利益1億65百万円(同6.9%減)となった。

 増収効果に加え、販管費が前年同期の7億02百万円から6億37百万円と減少したことから営業利益は大幅増益となった。しかし、固定資産除売却損54百万円、東京証券取引所第一部への市場変更費用等を計上し、営業外費用が膨らんだことから、経常・純利益ともに減益となった。

 同社は、山口・九州エリアを地盤に自社ブランドのマンション「オーヴィジョン」の新築分譲事業と戸建ホーム「オーヴィジョン」の分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を展開している。

 早期完売に注力した結果、分譲マンションについては、通期引渡し予定戸数430戸に対して、既に425戸の契約を締結しており、契約進捗率は98.8%と高水準となっている。

 第2四半期まではほぼ計画通りに推移していることから、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。今期も連続最高益更新を見込む。

 しかし、10日の株価は、年初来の最安値619円を付けるなど、株価は業績を反映しない状況となっている。第2四半期の好業績、高契約率を評価し、今後の反発が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36 | 決算発表記事情報
2014年10月10日

パシフィックネット 場中に発表された第1四半期が好決算であったことから株価は一時80円高と急騰

■1月8日の年初来の最高値1054円を意識した動きが予想される

 パシフィックネット<3021>(東マ)の9日の株価は、場中に発表された第1四半期が好決算であったことから一時80円高と急騰し、61円高の561円で引けた。

 第1四半期連結業績は、売上高11億50百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益1億19百万円(同59.7%増)、経常利益1億24百万円(同51.7%増)、純利益84百万円(同70.5%増)と大幅増収増益となった。

 第2四半期に対する進捗率は、売上高56.6%、営業利益122.6%、経常利益120.3%、純利益105.0%と利益面では既に第2四半期予想を上回っている。

 これほど利益が出てきた要因としては、これまで同社が取り組んできた、徹底的な生産性の向上、業務プロセスの効率化の継続的な実施が挙げられる。過去3年間の営業利益率を見ると、12年3.7%、13年4.1%、14年7.0%と順調に改善している。今期第1四半期は10.3%とさらに改善している。しかも、10月1日より本格的に導入するP―Bridgeの効果により、更に利益率の改善が期待できる。

 同社としては、すぐにでも上方修正を行いたいところであるが、今後継続的に実施するマーケティング強化、サプライチェーンの最適化、更にP―Bridgeの導入効果を見極めることを最優先としている。

 株価は急騰しているが、チャート的にはまだ底値圏であり、1月8日の年初来の最高値1054円を意識した動きが予想される。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 決算発表記事情報
2014年10月01日

日本エンタープライズ 第1四半期はコンテンツサービス、ソリューション事業共に2ケタの増収

■キャリアの定額制サービス向け提供コンテンツが拡大、電話アプリ「AplosOneソフトフォン」の販売開始

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の今期15年5月期第1四半期連結業績は、売上高13億16百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益52百万円(同12.4%減)、経常利益57百万円(同5.1%減)、純利益2億12百万円(同159.1%増)となった。

 同社は、コンテンツサービス事業、ソリューション事業を展開している。

 コンテンツサービス事業では、コンテンツを自社制作することで「提供コンテンツの権利を自社で保有」する同社独自のビジネスモデルをベースに、提供するサイトやアプリの充実化を進めている。今期は、キャリアの定額制サービス向けで、提供コンテンツが拡大したことや新規サービスに参入したことで、売上高6億47百万円(同11.7%増)となった。

 ソリューション事業では、店頭アフェリエイトの大幅増収、千葉県少子化対策強化事業「ChibaWomanDiary」の受託、電話アプリ「AplosOneソフトフォン」の販売開始により、売上高6億69百万円(同19.6%増)と順調であった。

 売上高は2ケタの増収と順調であったが、営業利益に関しては、コンテンツサービス事業への積極的な投資により、販管費が5億76百万円(同24.9%増)と大幅に増加したことで、営業・経常利益共に2ケタの減益となった。

 しかし最終利益に関しては、投資有価証券売却益による特別利益3億31百万円の計上により、最終利益は大幅増益となった。

 通期連結業績予想は、売上高52億10百万円(前期比15.6%増)、営業利益4億15百万円(同23.7%増)、経常利益4億30百万円(同26.4%増)、純利益3億50百万円(同19.9%減)を見込んでいる。

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:53 | 決算発表記事情報

パイプドビッツ 今期第1四半期連結業績は大幅増収増益

■初となる中間配当7円の実施を発表、通期では16円と3円の増配を見込む

 情報資産プラットフォーム事業を展開するパイプドビッツ<3831>(東1)の今期15年2月期第1四半期連結業績は、売上高15億12百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益3億05百万円(同37.7%増)、経常利益3億04百万円(同35.8%増)、純利益1億76百万円(同29.5%増)と大幅増収増益となった。

 同社の事業は、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業の3事業に分けられる。

 主力の情報資産プラットフォーム事業では、スパイラル(R)、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」、会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」、その他の情報資産プラットフォームを運営している。第1四半期の業績は、売上高12億72百万円(同23.9%増)、営業利益2億98百万円(同29.0%増)、有効アカウント数10,579件と順調であった。

 広告事業は、主に(1)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、(2)自社で運営するメディア媒体における広告販売、(3)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っている。その結果、今期第1四半期の業績は、売上高70百万円(同39.4%増)、営業利益7百万円(前年同期△12百万円)、有効アカウント数239件と大幅増収により黒字転換となった。なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)となっている。

 ソリューション事業は、主に(1)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、(2)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、(3)子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っている。話題としては、4月23日付にて、五洋建設とBIM推進に関する業務提携に合意したことと、6月1日付でオムニチャネル実践研究所を立ち上げたことが挙げられる。第1四半期の売上高は1億69百万円(同33.5%増)、営業利益0百万円(前年同期比99.5%減)、有効アカウント数は80件と大幅増収ながら、先行投資費用が嵩んだことから大幅減益となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高32億円(前期比27.1%増)、営業利益7億円(同23.9%増)、経常利益7億円(同23.7%増)、純利益4億20百万円(同22.6%増)を見込んでいる。

 第2四半期の進捗率は、売上高47.2%、営業利益43.5%、経常利益43.4%、純利益41.9%となっていることから、ほぼ計画通りと思われる。

 なお、同日、初となる中間配当7円を実施することも発表した。期末配当予想9円を合わせ、年間配当16円(前期13円)と3円の増配となる。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:54 | 決算発表記事情報
2014年09月15日

【決算】ロングライフHDは今期14年10月期連結業績の上方修正はほぼ確実

決算情報

■株価もおよそ8カ月ぶりに最高値を更新する勢い

 関西地盤で首都圏にも進出している介護サービス会社、ロングライフHD<4355>(JQS)は、第3四半期が好業績であったことから、今期14年10月期連結業績の上方修正はほぼ確実となった。

 第3四半期連結業績は、売上高81億59百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益4億91百万円(同104.4%増)、経常利益5億17百万円(同165.9%増)、純利益2億68百万円(同271.9%増)と増収大幅増益となった。

 今期14年10月期連結業績予想は、最高益更新を見込んでいるが、第3四半期の進捗率は、売上高70.3%、営業利益86.1%、経常利益101.3%、純利益105.0%となっていることから、利益面での上方修正はほぼ確実といえる。

 前期末に居室ホーム総数が803室に達したホーム介護事業の入居率が、高水準をキープし、在宅介護事業のサービス数も拡大、マイレージポイントサービスなどの独自サービスで差別化を図っている。また、今年4月にはマンションタイプで7棟(280戸)、ヴィラタイプ102戸を建設したインドネシアのシニア向け施設がオープン、中国に続き国際ケアサービス戦略が本格化している。

 そのような状況であることから、株価も高値圏で推移していて、12日の株価は、今年1月23日に付けた年初来最高値365円の一歩手前の364円で引けた。およそ8カ月ぶりに最高値を更新する勢いである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | 決算発表記事情報

ヤーマン 第1四半期は減収ながら大幅増益で黒字転換

■通販、店販、直販の3部門共に順調

 ヤーマン<6630>(東1)の今期15年4月期第1四半期連結業績は、売上高32億87百万円(前年同期比18.1%減)、営業利益10百万円(前年同期△5億63百万円)、経常利益2百万円(同5億39百万円)、純利益0百万円(同△3億39百万円)と2ケタ減収ながら、大幅増益で黒字転換となった。

 同社は、脱毛器や痩身器具など家庭用美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。

 販売方法としては、TV通販を利用した通信販売、大手家電量販店・百貨店等での店舗販売、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への直接販売と多様な販売方法をとっている。

 販売方法により、通販部門、店販部門、直販部門の3部門に分かれている。

 通販部門の業績は、ショッピング専門チャンネル向けではやや苦戦したが、地上波通販会社向けやカタログ通販会社向けが好調で、売上高は16億25百万円(前年同四半期比16.3%増)、セグメント利益は5億34百万円(同19.0%増)と2ケタの増収増益となった。

 店販部門は、大手家電量販店向け卸売事業における販売形態の直接取引化が一段落し、店舗数が拡大されてきたことから、売上高は7億円(同36.0%増)、セグメント利益は1億38百万円(同310.8%増)と大幅増収増益。

 直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っている。前連結会計年度に引き続き、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効率を重視して行った結果、売上高は8億86百万円(同57.4%減)となったものの、セグメント利益は24百万円(前年同四半期△91百万円)と減収ながら黒字化となる。

 以上のように、3部門とも好調なスタートとなった。

 今期15年4月期連結業績予想は、売上高145億01百万円(前期比0.9%増)、営業利益6億59百万円(同76.8%増)、経常利益6億47百万円(同73.1%増)、純利益4億14百万円(同88.4%増)と微増収ながら大幅増益を見込む。

 株価は、5月21日に年初来の最安値1212円を付けた後、6月13日に1300円台を回復したが、その後3カ月間、ほぼ1300円台前半でもみ合った状態が継続している。今回の第1四半期業績発表で、急反発が期待できる。

>>ヤーマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 決算発表記事情報
2014年09月12日

ティー・ワイ・オー 14年7月期業績は中期経営計画をすべて上回る

■広告市場全体が堅調に推移したことに加え、大型案件や新規案件受注が好調であった

 TV−CM制作のティー・ワイ・オー<4358>(東1)は11日、14年7月期連結業績と新たに中期経営計画を発表した。

 14年7月期連結業績は、売上高265億69百万円(13年7月期比6.3%増)、営業利益17億12百万円(同14.7%増)、経常利益15億09百万円(同8.6%増)、純利益5億96百万円(同26.2%減)であった。

 売上高に関しては、広告市場全体が堅調に推移したことに加え、大型案件や新規案件の受注が好調であったことから増収となった。

 営業利益は、販管費として、東京証券取引所市場第二部への市場変更、同市場第一部指定、並びに株式売出し関連費用53百万円や、当期から再開した株主優待制度の実施に係る費用68百万円、M&Aによるのれん償却額68百万円等があったものの増収効果により、増益となった。

 また、本年4月にシンジケートローン契約の締結による一時費用として95百万円を営業外費用として計上したが、経常利益についても5期連続で増加し、創業来最高益を更新した。

 最終利益については、貸倒引当金繰入額が1億97百万円あったこともあり、特別損失として2億48百万円を計上したことにより、減益となった。

 しかし、中期経営計画の目標数値であった2014年7月期売上高265億円、営業利益17億円を全て超えていることから、14年7月期の業績は、中期経営計画を上回ったといえる。

 今期15年7月期連結業績予想は、売上高285億円(前期比7.3%増)、営業利益18億50百万円(同8.0%増)、経常利益17億円(同12.6%増)、純利益9億円(同50.9%増)と増収増益を見込む。

 同日、新たに発表した中期経営計画(15年7月期から17年7月期)では、17年7月期の目標数値は、売上高400億円、営業利益27億円、営業利益率6.8%を掲げている。

 大手寡占化の流れは継続していることから、同社の優位性は今後も継続していくものと予想される。

>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 決算発表記事情報
2014年08月28日

ラクーン 第1四半期連結業績は増収大幅増益

■EC事業、Paid事業、売掛債権保証事業共に順調

 ラクーン<3031>(東マ)の今期15年4月期第1四半期連結業績は、増収大幅増益となった。

 第1四半期連結業績は、売上高4億90百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益57百万円(同48.5%増)、経常利益58百万円(同55.0%増)、純利益35百万円(同74.5%増)と増収大幅増益。

 従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、当第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更した。この変更により、従来の会計方針による場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高が20億74百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はない。

 さらに、「Paid」の取引高が順調に増加してきており、今後ますます重要性が相対的に増すことが見込まれることから、従来EC事業に含めていた「Paid」をEC事業から切り離し「Paid事業」として新たにセグメント区分を変更した。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

 従って、今期より、EC事業、Paid事業、売掛債権保証事業の3事業に分けられる。

 EC事業の業績は、売上高3億75百万円(同2.1%増)、セグメント利益34百万円(同14.0%増)と増収2ケタ増益。

 Paid事業は、売上高59百万円(同27.3%増)、セグメント利益△7百万円(前年同期△13百万円)であった。売上が拡大すると共に、年々赤字幅は縮小している。

 売掛債権保証事業は、売上高1億33百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益19百万円(同62.3%増)と2ケタ増収大幅増益であった。3事業共に売上・利益共に拡大していることから、通期業績予想については、当初予想を据え置いている。

 今期通期連結業績予想は、売上高20億円(前期比3.5%増)〜20億50百万円(同6.1%増)、営業利益2億75百万円(同11.3%増)〜2億85百万円(同15.4%増)、経常利益2億70百万円(同8.9%増)〜2億80百万円(同12.9%増)、純利益1億45百万円(同17.9%増)〜1億55百万円(同26.0%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | 決算発表記事情報
2014年08月25日

立花エレテック 第1四半期の業績は当初予想を大幅に上回る

決算情報

■過去3期を振返ると、第2四半期の営業利益は第1四半期の2倍以上

 立花エレテック<8159>(東1)の今期第1四半期連結決算は、売上高320億75百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益9億60百万円(同74.8%増)、経常利益11億77百万円(同17.0%増)、純利益8億48百万円(同18.9%増)と増収2ケタ増益であった。

 基幹事業のFAシステム、半導体デバイスの売上が好調であった。FAの中でも半導体、自動車、液晶関連の製造装置メーカーの需要が旺盛だったことから、FAの主力商品のFA機器であるPLC、サーボ、インバータ―が昨年に比べて非常に好調であった。しかも、これらの機種の利益率は高いことから利益面で大いに貢献した。

 半導体に関しても民生分野向けのマイコン、パワーモジュールが良かった。パワーモジュールはエアコンの関連商品で、3割近く伸びた。本体だけでなく、子会社である大電社、立花デバイスコンポーネント、海外の子会社も良かった。また、思った以上に消費増税の駆け込み需要の反動が少なかった。これらの要因で、増収2ケタ増益となったといえる。

 第2四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高45.1%、営業利益45.7%、経常利益48.0%、純利益49.8%であり、ほぼ計画通りのペースと思われる。

 ところが、これまでの同社の過去3期の営業利益の実績を振り返ると、12年3月期の第1四半期(4月から6月)は4億42百万円、第2四半期(7月から9月)は13億34百万円と第2四半期は第1四半期の3倍以上、13年3月期の第1四半期は4億44百万円、第2四半期10億29百万円と2.32倍であった。14年3月期も、第1四半期5億49百万円、第2四半期11億86百万円と2.16倍となっている。少なくとも第2四半期の営業利益は第1四半期の2倍以上となっている。

 もし、この傾向が今期も続くとすると、第1四半期が9億60百万円であるので、第2四半期は19億20百万円以上となり、第2四半期累計の営業利益は28億80百万円と当初予想の21億円を大きく上回ることになる。従って、第1四半期の今期業績は当初予想を大きく上回ったといえる。

 また、売上が6%増収であるのに対して、営業利益が74.8%増と大幅に伸びている。何故営業利益がこれほど伸びたのか。

 6%の増収に加え、今期の売上原価率は87.27%と前期の88.03%から0.76ポイント低下した。その結果、売上総利益は、40億83百万円(同13.5%増)と2ケタ増益となった。販管費は31億22百万円(前年同期30億47百万円)とほぼ横ばいであった。販管費比率で見ると今期は9.73%と前年の10.13%から0.4ポイント改善している。その結果、営業利益が74.8%の大幅増益になったといえる。

 この背景には、2008年から取組んできた「売る力」を強化することに加え、業務の改善や効率化を促進するための「CAP.UP1500プロジェクト」がある。このプロジェクトの推進により、原価低減や売上が増加しても人件費を含めた経費の伸びを抑えられたことが大きく影響したと思われる。

 尚、経常利益については、前期に比べ為替差益が大きく減少した影響で営業利益の成長率に比較して低くなった。

 今期通期連結業績予想は、売上高1460億円(前期比2.9%増)、営業利益48億円(同9.9%増)、経常利益53億50百万円(同5.0%減)、純利益37億円(同3.4%減)を見込んでいる。しかし、第1四半期が当初予想を大きく上回る好業績であることから、利益面での上方修正が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 決算発表記事情報
2014年08月22日

スターティア 第1四半期は当初予想を上回るペースで推移

決算情報

■当初の赤字予想から一転黒字スタート

 当初、スターティア<3393>(東1)の今期第1四半期連結業績予想では、営業利益△99百万円、経常利益△99百万円、純利益△49百万円と赤字を見込んでいた。しかし、販売が予想を上回るペースで推移したことで、当初の赤字予想から一転黒字スタートとなった。

 第1四半期連結業績は、売上高19億11百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益6百万円(前年同期△15百万円)、経常利益18百万円(同△20百万円)、純利益38百万円(同△14百万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換となっている。

 売上については当初18億84百万円を見込んでいたが、ActiBook AR COCOARとネットワーク機器の販売が好調であったことと、消費増税の反動を予測していたもののその影響期間が短かったこともあり、計画を上回った。

 営業利益で1億円上振れたことで、通常であれば上方修正が発表されるところである。ところが、今期はリニューアルするための1年間と位置づけ、増収増益は見込むものの、これまでの大きな成長は見込んでいない。新卒者84名の採用、ホスティング事業でのセキュリティ強化、アジア地域での事業展開と大規模な先行投資を優先していることによる。

 今期15年3月期通期連結業績予想は、売上高92億48百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益8億40百万円(同1.3%増)、経常利益8億66百万円(同1.2%増)、純利益4億33百万円(同0.2%増)と2ケタ増収であるが、先行投資を優先することから利益面の伸びは低くい。

 しかし、中期経営計画(12年3月期から14年3月期)の3期の営業利益を振り返ると、当初計画では4億円、6億円、8億円としていたが、実績は4億59百万円、6億56百万円、8億29百万円と計画を上回っている。この例を踏まえると、今期も上振れは期待できるのではと思われる。

 84名の新卒者の採用、セキュリティの強化、海外での投資は、今後の事業拡大には必要不可欠である。その先行投資を行っても第1四半期から黒字スタートしている。その背景には、安定的な収益をもたらすストック売上の着実な成長がある。前期のストック売上高は25億95百万円、今期は30億16百万円を見込んでいる。12年3月期のストック売上16億64百万円と比較すると81.25%増を見込んでいる。この安定的な収益があることで、安心して積極的な投資を行える。

 今期採用の84名は、この1年間教育することで、来期から本格的に利益に貢献するものと思われる。また、国内、海外での営業エリアも拡大することから、今後の事業展望は明るいといえる。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 決算発表記事情報
2014年08月18日

ケンコーマヨネーズ 株価の動きは強く年初来の最高値を意識した動き

■「静岡富士山工場」の稼働を開始したことで、原価の低減、液卵の販売が可能となる

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は8日に発表した第1四半期連結業績は、増収ながら減益であったが、株価の動きは強く、ほとんど下げることなく、15日の引け値は前日比31円高の1088円と7月19日に付けた年初来の最高値1169円を意識した動きとなっている。

 同社は、サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事 業)を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業領域 拡大戦略が順調に進展している。

 グループ戦略としては、12年3月期からスタートした『中期経営計画W(フォース)2012−2014』を掲げているが、今期はその最終年度に当たる。その指針として「市場演出型企業としての成長戦略」に基づき、1)グローバル企業となる、2)事業領域の拡大、3)「サラダ料理」の確立・情報発信を行い、市場演出型企業としての戦略を実践、4)サラダカフェブランドの推進・浸透、5)人材の育成、体制の強化を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 決算発表記事情報
2014年08月14日

【決算】アライドテレシスHD:日本、米国での販売が好調に推移したことで、2ケタ増収となる

決算情報

■利益率の高いソリューション販売好調で売上総利益率63.0%と1.6ポイント上昇

 アライドテレシスHD<6835>(東2)は12日、今期14年12月期第2四半期の決算説明会を開催した。

 11日に発表された同社の第2四半期連結業績は、売上高139億13百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益△14億57百万円(前年同期△23億01百万円)、経常利益△19億96百万円(同△10億17百万円)、純利益△20億55百万円(同△10億16百万円)であった。

 同社は、世界23カ国・40連結子会社を統括する純粋持株会社。グループでネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

 売上高に関しては、日本、米国での販売が好調に推移したことで、2ケタ増収となった。中でも利益率の高いソリューション販売が好調であったことから、売上総利益は87億60百万円(前年同期比13.6%増)となり、売上総利益率は63.0%と1.6ポイント上昇した。

 しかし、前期末の1ドル=105.39円に比べ今年6月末1ドル=101.36円と円高になったことから、外貨建資産・負債などの評価額として4億85百万円の為替損失を計上したことから、経常利益、純利益が悪化した。前年は逆に13億34百万円の為替差益を計上していた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 決算発表記事情報

ブイキューブ 第2四半期業績は大幅増収、営業・経常利益共に大幅増益

■「クラウド」型を中心とした「V−CUBE」各サービスの提供を積極的に推進

 ブイキューブ<3681>(東マ)の14年12月期第2四半期連結業績は、売上高17億33百万円(前年同期比54.9%増)、営業利益1億07百万円(同229.9%増)、経常利益83百万円(同99.5%増)、純利益31百万円(同20.8%減)と最終利益は減収となったものの、大幅増収、営業・経常利益共に大幅増益となった。最終利益が減収となったのは、第2四半期連結会計期間に自己新株予約権評価損17百万円及びパイオニアVCの事務所移転費用04百万円等の特別損失を22百万円計上したことによる。

 同社はスマートフォン、タブレット端末などのモバイル端末からインターネットを通じて遠くの相手とお互いの顔と資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議システムをクラウド型で提供しており、同サービスは文字、音声のみにとどまらず映像を含めた総合的な双方向のコミュニケーションを可能としている。使 用言語も日本語、英語、中国語、タイ語、マレー語、インドネシア後など多言語にわたり、欧米、東南アジア10カ国に設置したサーバーにより24時間・ 365日のサポート体制を構築しており、日本企業のグローバル展開が拡大するなか約4000社に導入実績を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:50 | 決算発表記事情報
2014年08月13日

陽光都市開発 第2四半期は売上高、営業・経常利益共に前年同期を大幅に上回る

■新築投資用マンション36戸の引き渡しを完了

 陽光都市開発<8946>(JQS)の今期14年12月期第2四半期連結業績は、売上高10億53百万円(前年同期比95.0%増)、営業利益88百万円(同29.2%増)、経常利益72百万円(同45.5%増)、純利益46百万円(同2.5%増)と売上高、営業・経常利益共に前年同期を大幅に上回った。

 同社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の収益向上を目指している。また、第1四半期連結会計期間末日に連結の範囲に含めた柏雅資本集団控股有限公司(香港)、柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海柏雅投資管理有限公司の当第2四半期連結会計期間の業績が不動産管理事業に加わっている。なお、14年6月10日に上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡したため、みなし譲渡日を14年5月31日としたことで、4月及び5月の業績が連結業績に含まれている。

 同社の事業は、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、不動産ファンド事業、その他の事業と6つに分かれている。

 不動産販売事業では、新築投資用マンション(横浜市・36戸)の引渡しを完了し、売上高4億62百万円(同1868.4%増)、営業利益51百万円(同2023.5%増)と大幅増収増益。

 不動産管理事業は、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入が加わり、売上高3億01百万円(同38.8%増)、営業利益1億21百万円(同8.8%増)と増収増益。

 不動産賃貸事業は、同社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努め、売上高1億88百万円(同0.6%増)、営業利益21百万円(同7.3%増)と増収増益。

 不動産仲介事業では、積極的な営業活動を行ったものの、賃貸仲介手数料の収入が減少し、売上高74百万円(同14.6%減)、営業利益2百万円(同92.3%減)と減収大幅減益。

 不動産ファンド事業は、主にビジネスホテルファンド1物件の運営により、売上高24百万円(同0.0%増)、営業利益11百万円(同11.0%減)と増収ながら減益となった。

 その他の事業は、設計・監理業務の受託により、売上高01百万円(前年同四半期は売上なし)、営業利益は0百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)。

 第2四半期は、新築用投資マンションの引き渡しがあったことにより、大幅増収増益となったことに加え、中国におけるサービスアパートメント管理事業が業績に貢献している。

 今期14年12月期通期連結業績予想は、売上高17億60百万円(前期比67.1%増)、営業利益1億29百万円(同22.6%増)、経常利益1億円(同66.0%増)、純利益90百万円(同62.8%増)と大幅増収増益を見込む。

 一時の業績不振から立ち直り、今期で3期連続の黒字化を見込めることから、今後の事業展開に注目が集まる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | 決算発表記事情報

サンコーテクノ 第1四半期は増収大幅増益

■主力のファスニング事業は2ケタ増収大幅増益

 あと施工アンカーで業界トップのサンコーテクノ<3435>(JQS)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高37億61百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益2億45百万円(同35.5%増)、経常利益2億40百万円(同56.0%増)、純利益1億44百万円(同81.9%増)と増収大幅増益となった。

 同社の事業は、ファスニング事業、リニューアル事業、センサー事業の3事業に分かれている。

 主力のファスニング事業は、建設資材の不足や人員不足により工事の着工に遅れが出たが、都市圏を中心とした堅調な再開発需要や維持保全需要の回復を受けて、主力製品である金属系・接着系アンカーやワンサイドファスナー、電動油圧工具の販売が好調に推移した。この結果、売上高30億20百万円(同10.3%増)、セグメント利益2億18百万円(同56.7%増)と2ケタ増収大幅増益であった。

 リニューアル事業は、ハウスメーカー関連商品が好調に推移したことや太陽光関連ではメガソーラー物件の受注があったものの、FRPシート関連商材は、補助金制度による特需の反動減の影響が続き売上減となった。この結果、売上高6億11百万円(同6.8%減)、セグメント利益19百万円(同51.3%減)と減収大幅減益となった。

 センサー事業は、電子基板関連やアルコール測定器の販売は、前年同四半期とほぼ同じであった。利益面では、電子基板関連の販売価格の見直しやアルコール測定器の定期的校正に伴う安定的利益の確保等により堅調であった。この結果、売上高は1億52百万円(同0.6%増)、セグメント利益5百万円(前年同期△2百万円)と増収増益で黒字転換。

 今期15年3月期連結業績予想は、売上高180億円(前期比4.6%増)、営業利益15億20百万円(同0.4%増)、経常利益14億80百万円(同0.5%増)、純利益9億50百万円(同4.4%増)と増収増益で最高益更新を見込む。

 最高益更新を継続中の企業であり、第1四半期も好スタートを切ったことから、3000円ラインを意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | 決算発表記事情報
2014年08月12日

UBIC 第1四半期は増収大幅増益

■今期V字回復へ向けて好スタートを切る

 UBIC<2158>(東マ)の15年3月期第1四半期連結業績は、売上高13億18百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益1億06百万円(同43.9%増)、経常利益98百万円(前年同期05百万円)、純利益82百万円(同03百万円)と増収大幅増益となった。

 eディスカバリ事業は、カルテル調査の動きが活発になった事やBIG DATA CASE MANAGERの導入により訴訟の発生の有無にかかわらずホスティングビジネスが拡大したこと等で売上高は12億05百万円(同6.4%増)となった。

 リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業は、同社の人工知能等を活用した最先端調査技術の有効性が認知され、前期第4四半期から大きく売上高を伸ばした。しかし、前年同四半期には、同じく大型調査案件があったため、売上高は1億01百万円(同0.6%減)となった。

 その他の事業は、売上高は11百万円(同36.8%増)であった。

 今通期連結業績予想は、売上高60億円(前期比43.8%増)、営業利益7億10百万円(前期△5億98百万円)、経常利益6億10百万円(同△6億29百万円)、純利益5億70百万円(同△6億04百万円)と大幅増収増益とV字回復を見込んでいる。

 第1四半期が増収大幅増益と好スタートを切ったことから、今期のV字回復へ1歩近づいたといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:15 | 決算発表記事情報

【決算】クレスコは「信頼と成長」を掲げ第1四半期は2ケタ増収大幅増益

決算情報

■主力の金融・保険分野の売上高が前年同期比で22.5%増

 クレスコ<4674>(東1)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高58億10百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益3億80百万円(同72.5%増)、経常利益4億43百万円(同53.9%増)、純利益3億58百万円(同95.3%増)と2ケタ増収大幅増益。

 同社の事業は、ソフトウェア開発事業(金融・保険分野、公共・サービス分野、流通・その他分野)、組込型ソフトウェア開発事業(通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、情報家電等・その他の分野)、商品・製品販売の3つに分けられる。

 ソフトウェア開発事業の売上高は、48億21百万円(同12.1%増)であった。その内訳は、金融・保険分野22億46百万円(前年同期比22.5%増)、公共・サービス分野12億90百万円(同15.1%増)、流通・その他分野12億85百万円(同4.4%減)であった。

 組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、9億72百万円(同30.2%増)。内訳は、通信システム分野2億38百万円(同0.6%増)、カーエレクトロニクス分野3億14百万円(同73.1%増)、情報家電等・その他分野4億19百万円(同28.0%増)とカーエレクトロニクス分野が大幅増収となった。

 商品・製品販売は15百万円(同18.9%減)であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | 決算発表記事情報

アドアーズ 第1四半期は売上高、営業・経常利益共に前期を上回る

■不動産事業は大幅増収増益

 アドアーズ<4712>(JQS)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高56億85百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益3億60百万円(同27.4%増)、経常利益3億31百万円(同26.2%増)、純利益2億50百万円(同10.0%減)と売上高、営業・経常利益共に前年同期を上回った。純利益については、法人税の増加により減益となっている。

 同社の事業は、アミューズメント事業、不動産事業、商業建築事業の3事業に分かれている。

 アミューズメント事業は、同社が得意とするメダルゲームを軸足に置いた収益の獲得に努めた。また、人気アニメやゲームコンテンツとのコラボイベントを積極的に実施した。しかし、既存店の閉店による売上減少のほか、スマートフォン等の無料ソーシャルゲームの影響を受けたこともあり、売上高36億86百万円(同13.1%減)、セグメント利益2億63百万円(同27.4%減)と減収減益となった。

 不動産事業は、一戸建分譲を中心とするキーノートは、関東城南地区のみならず関西方面においても積極的に用地仕入れを行った物件が販売に至ったことに加え、消費増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだことが大きく収益貢献した。その結果不動産事業の売上高は18億51百万円(同163.1%増)、セグメント利益2億45百万円(同764.5%増)と大幅増収増益。

 商業建築事業は、新規のパチンコホールやカラオケ店、宿泊施設等の設計・施工案件を複数受注したものの、依然として価格競争が厳しい状態であったことから、売上高1億46百万円(同69.2%減)、セグメント利益△7百万円と大幅減収減益となった。

 今期通期連結業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高23.6%、営業利益40.0%、経常利益44.1%、純利益50.0%と利益面で高進捗率となっていることから、利益面での上方修正が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:42 | 決算発表記事情報

日本マニュファクチャリングサービス 第1四半期は2ケタ増収大幅増益の黒字転換でV字回復

■主力のEMS事業が大幅増収増益で黒字転換

 日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高116億30百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益87百万円(前年同期△2億30百万円)、経常利益29百万円(同△29百万円)、純利益4百万円(同△1億55百万円)と2ケタ増収大幅増益の黒字転換でV字回復のスタートとなった。

 同社は、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)事業を展開している。

 また、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの移行を進めている。2013年10月、TKRが日立MEの事業の一部(電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業)を譲り受けた。そして今年10月1日を事業譲受期日とし6月26日にパナソニックと一般電源事業の事業譲受契約を締結した。パナソニックの一般電源事業を譲り受けることで、今後は、電源及び電源関連分野を同社グループのキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進する計画。

 今期V字回復のスタートとなった要因は、TKR香港における取引レートの見直しや前事業年度より取り組んできた事業構造改革の効果により、EMS事業の業績が売上高83億89百万円(同17.9%増)、セグメント利益1億21百万円(前年同期△1億19百万円)と大幅増収増益で黒字転換になったことが挙げられる。

 今期通期連結業績予想は、売上高488億円(前期比16.5%増)、営業利益4億90百万円(前期△6億43百万円)、経常利益5億10百万円(同△1億75百万円)、純利益3億20百万円(同50.7%減)を見込んでいる。純利益に関しては、前期負ののれん益があった影響。

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2014年08月11日

【決算】アーバネットコーポレーション 国内に加え海外投資家向けへの販売もスタート

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■東京23区に加え、川崎・横浜と開発地域を拡大

 投資用マンションの1棟販売を展開するアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は8日、2014年6月期の事業環境、決算概況と今後の事業方針について説明会を開催した。

 マンション業界の開発環境は、不動産価格の上昇が見込まれることから、事業用地の取得は難しい状況が続いており、金融機関の不動産融資については緩和傾向が継続している。一方、受注増と職人不足から工期の長期化が続いており、建設コストは高止まり傾向にある。

 同じく販売環境は、分譲マンションでは消費増税後の若干の反動はあるものの、販売の好不調の目安である契約率は、昨年の2月以降17カ月連続で70%以上の契約率が続いているように好調であるが、契約件数は若干停滞している。その一方で販売価格は上昇しており、景気浮揚期待を背景に、都内については高額分譲物件の販売も投資目的も含め、依然として好調である。

 投資用ワンルームマンションについては、不動産投資の一つとして認知度が高まっている。景気が悪化したリーマン・ショック以降も投資用ワンルームマンションは人気があり、現在も販売が好調である。この背景には、年金不安がある。若い人たちの間では、20年、30年後には年金だけでは暮らしていけないという不安がある。貯金しても金利は超低金利状況であることから、20年後、30年後になっても、毎月ワンルームマンションの賃料分が収入となる投資用ワンルームマンションは購入者がかなり増えている。また、相続税の基準のラインがかなり下がったことにより、都内に1戸建てを持っている人はほとんど相続税を払はなければならないような状況になっている。資産圧縮のために、賃貸マンションを持つ人が増えることも予想される。これらを総合して投資用ワンルームマンションの売れ行きは非常に好調である。そのような中で、自国の利回りが悪くなった海外投資家も参入してきているようだ。販売はさらに好調となっている一方、在庫不足、販売価格の上昇が継続している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 決算発表記事情報