[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (12/12)グッドコムアセットの18年10月期連結業績は新築マンションの需要が増加していることから大幅増収増益
記事一覧 (12/10)カナモトの18年10月期連結業績は建設機械のレンタル需要が底堅く推移したことで増収増益
記事一覧 (12/09)巴工業の18年10月期は、機械製造・化学工業製品販売事業共に堅調で増収増益で着地
記事一覧 (12/09)ベステラの今期第3四半期連結業績は、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移し、売上高は前年同期を上回る
記事一覧 (11/30)【決算記事情報】科研製薬は薬価改定や研究開発費増加で19年3月期減収減益予想、2Q累計進捗率順調
記事一覧 (11/30)ラクーンホールディングスの第2四半期は2事業とも堅調で増収大幅増益
記事一覧 (11/28)スリープログループの18年10月期業績は2ケタ増収大幅増益で着地
記事一覧 (11/19)インテージホールディングスの第2四半期は増収ながらCRОが苦戦したことで減益となる
記事一覧 (11/16)レカムの18年9月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益
記事一覧 (11/15)フェローテックホールディングスの第2四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収2ケタ増益
記事一覧 (11/14)アイビーシーの18年9月期は新製品「System AnswerG3」が堅調に推移し増収・増益
記事一覧 (11/14)プレミアグループは「IFRS9号」により増収減益だが本業の利益は実質4割増加し通期も増益の見込み
記事一覧 (11/14)夢真HDの前9月期は売上高が33%増加し純利益は4期ぶりに最高を更新
記事一覧 (11/14)キャリアインデックスの3月期第2四半期は「CAREER INDEX」など好調
記事一覧 (11/14)セルシードの18年12月期第3四半期決算は増収・利益面赤字幅縮小
記事一覧 (11/12)メディカル・データ・ビジョンの第3四半期は増収減益となり新規事業が計画を下回る
記事一覧 (11/11)日本エム・ディ・エムの米国の子会社ODEV製品の「KASM」の販売に関して米国のDePuy Synthes社の販売網を活用
記事一覧 (11/10)【注目銘柄】フォーカスシステムズの第2四半期は、2ケタ増収に加え売上高販管費率の改善もあり3ケタ増益
記事一覧 (11/10)ASIAN STARの第3四半期の業績は好調で、経常利益は通期予想と同額、純利益は通期予想を上回って着地
記事一覧 (11/09)ケイアイスター不動産の第2四半期は売上高、各段階の利益ともに最高を更新
2018年12月12日

グッドコムアセットの18年10月期連結業績は新築マンションの需要が増加していることから大幅増収増益

■配当については好業績であったことから35円と15円の増配

 グッドコムアセット<3475>(東1)の18年10月期連結業績は、新築マンションの需要が増加していることから、大幅増収増益となった。

 売上高168億17百万円(前年同期比71.0%増)、営業利益16億78百万円(同84.9%増)、経常利益15億67百万円(同91.0%増)、純利益10億71百万円(同72.8%増)と大幅増収増益で着地した。

 配当については、好業績であったことから、35円と15円の増配となった。

 セグメント別の業績は、国内自社販売は、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、207戸を販売した結果、売上高は64億31百万円(同21.0%増)、セグメント利益は5億62百万円(同2.0%増)であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | 決算発表記事情報
2018年12月10日

カナモトの18年10月期連結業績は建設機械のレンタル需要が底堅く推移したことで増収増益

■中古建機販売は、中国、東南アジアでの需要増加により価格が上昇

 カナモト<9678>(東1)の18年10月期連結業績は建設機械のレンタル需要が底堅く推移したことで増収増益となった。

 18年10月期連結業績は、売上高1681億88百万円(前年度比6.2%増)、営業利益175億99百万円(同5.6%増)、経常利益179億25百万円(同4.3%増)、純利益118億57百万円(同10.4%増)であった。

 配当については、業績が堅調であったことから年間配当60円と10円の増配となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 決算発表記事情報
2018年12月09日

巴工業の18年10月期は、機械製造・化学工業製品販売事業共に堅調で増収増益で着地

■期末配当については当初予想の22円50銭から24円50銭に上方修正

 巴工業<6309>(東1)の18年10月期は、機械製造販売事業、化学工業製品販売事業共に堅調に推移したことから増収増益で着地した。

 18年10月期連結業績は、売上高423億58百万円(前年度比3.1%増)、営業利益23億77百万円(同8.2%増)、経常利益23億35百万円(同5.2%増)、純利益15億13百万円(同0.7%増)となった。

 期末配当については、業績が堅調であったことから当初予想の22円50銭から24円50銭に上方修正した。その結果、年間配当は47円(前年45円)と2円の増配となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 決算発表記事情報

ベステラの今期第3四半期連結業績は、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移し、売上高は前年同期を上回る

 ベステラ<1433>(東1)の今期第3四半期連結業績は、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移したことで売上高は前年同期を上回った。

 19年1月期第3四半期連結業績は、売上高32億52百万円(前年同期比11.4%増)となった。しかし、営業利益は人材採用等の先行投資による販売費及び一般管 理費の増加等により2億20百万円(同4.0%減)となったが、経常利益は2億20百万円(同1.9%増)なった。純利益については、本社ビルを売却したことで特別利益3億88百万円を計上したことで4億19百万円(同179.3%増)となった。

 なお、本年3月16日にヒロ・エンジニアリングが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化したことで、今期より連結決算となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 決算発表記事情報
2018年11月30日

【決算記事情報】科研製薬は薬価改定や研究開発費増加で19年3月期減収減益予想、2Q累計進捗率順調

決算情報

 科研製薬<4521>(東1)は整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーである。開発パイプラインの充実、外用爪白癬治療剤クレナフィンの価値最大化を推進している。19年3月期は薬価改定、競合品の影響、研究開発費増加などで減収減益予想である。第2四半期累計は減収減益だが、進捗率は順調だった。

■整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカー

 整形外科・皮膚科・外科領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸(文京グリーンコート関連賃貸)なども展開している。

 医療用医薬品・医療機器は、生化学工業<4548>からの仕入品である関節機能改善剤アルツ、14年9月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンを主力として、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤のリピディル、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、ジェネリック医薬品も展開している。

 16年12月国内販売開始した歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」は、組み換え型ヒトbFGF(塩基性線維芽細胞成長因子)を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。

 18年8月には、生化学工業が18年3月製造販売承認取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの販売を開始した。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | 決算発表記事情報

ラクーンホールディングスの第2四半期は2事業とも堅調で増収大幅増益

■EC事業はターゲットを国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大

 ラクーンホールディングス<3031>(東1)の今期第2四半期はEC事業、フィナンシャル事業共に堅調に推移したことで、増収大幅増益となった。

 今期19年4月期第2四半期連結業績は、売上高13億51百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益2億70百万円(同27.6%増)、経常利益2億67百万円(同28.2%増)、純利益1億82百万円(同30.2%増)であった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 決算発表記事情報
2018年11月28日

スリープログループの18年10月期業績は2ケタ増収大幅増益で着地

■主力のBPO事業は、2ケタ増収大幅増益

 スリープログループ<2375>(東2)の18年10月期業績は、売上は当初予想を下回ったが、利益面は上回り、2ケタ増収大幅増益で着地した。

 主力のBPO事業は、2ケタ増収大幅増益となったことから、コワーキングスペース事業の減益をカバーし、好決算となった。

 18年10月期連結業績は、売上高160億52百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益5億86百万円(同53.7%増)、経常利益6億13百万円(同52.6%増)、純利益3億09百万円(同43.4%増)であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 決算発表記事情報
2018年11月19日

インテージホールディングスの第2四半期は増収ながらCRОが苦戦したことで減益となる

■マーケティング支援(消費税・サービス)の業績は増収増益

 インテージホールディングス<4326>(東1)の第2四半期連結業績は、増収となったもののCRО(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査が苦戦したこと等から減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | 決算発表記事情報
2018年11月16日

レカムの18年9月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益

■事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組む

 レカム<3323>(JQS)の18年9月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報
2018年11月15日

フェローテックホールディングスの第2四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収2ケタ増益

 フェローテックホールディングス<6890>(JQS)の第2四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収2ケタ増益となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 決算発表記事情報
2018年11月14日

アイビーシーの18年9月期は新製品「System AnswerG3」が堅調に推移し増収・増益

■今期からiChainを連結子会社に
 
 アイビーシー<3920>(東1)は14日、18年9月期非連結業績及び子会社の異動・連結決算開始に伴う連結業績予想、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。
 
 18年9月期非連結業績は、売上高が前期比6.1%増の12億90百万円、営業利益が同8.2%増の2億02百万円、経常利益が同21.5%増の2億05百万円、純利益が同23.3%増の1億41百万円だった。

 主力のライセンス販売では売上高9億06百万円(前期比3.1%増)だった。新製品「System AnswerG3」の新規大型案件の複数受注、追加大型案件の受注及び更新案件の着実な積み上げ等により、堅調に推移した。

 サービスの提供では売上高1億81百万円(同1.4%減)だった。ライセンス販売の受注数増加に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等継続的に行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | 決算発表記事情報

プレミアグループは「IFRS9号」により増収減益だが本業の利益は実質4割増加し通期も増益の見込み

■今期首から強制適用となり減損規定などが一時的に影響

 プレミアグループ<7199>(東2)が11月14日午後に発表した第2四半期の連結決算(2018年4月1日〜18年9月30日、IFRS:国際会計基準)は、オートクレジットを中心としたクレジット事業やワランティ事業などが好調に拡大し、売上高に相当する営業収益は前年同期比16.7%増加して51.83億円となった。

■クレジット事業の取扱高は21%増加し8年連続増加、加盟店数も2万店に迫る

 利益面では、四半期当期利益が同14.4%減の6.96億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同14.6%減の6.94億円となったが、これは、「IFRS第9号(金融商品)」が今期首から強制適用となり、償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定などが新規適用されたため、前期比較ではマイナスになったもの。

 会計基準変更の影響により、税引前利益の場合は前年同期比1.9億円減少したが、この影響を除いた本業に係る利益は12.3億円(前年同期比41.2%の増加)となった。

 3月通期の連結業績見通しは従来通り増益予想を継続し、営業収益は106.39億円(前期比17.4%の増加)、当期利益は13.41億円(同3.7%の増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13.41億円(同3.7%の増加)、1株利益は221円29銭とした。

 第2四半期累計期間(上期)は、クレジット事業のクレジット取扱高が642億円(前年同期比20.7%の増加)と大きく伸び、上期としては2011年9月期から8年連続増加した。クレジット債権残高は創業以来2ケタ増加を続けて2267億円(同20.0%の増加)となり、ついに2200億円台に乗った。延滞債権残高率は1%を下回る水準が続いた。

 また、クレジット加盟店は1万9357社(同期比9.6%の増加)となった。16年9月末の1万5143社からは2年で4200社以上増加し、今期末には2万社を突破する見込みが濃厚になってきた。

 中期的な事業方針としては、コア事業の深化により、安定的な収益の更なる拡大を図るとともに、海外事業の拡大・周辺事業の拡大により新たな収益源を獲得し、事業の多角化を図る。そして、既存事業とのシナジーを追求しながら、事業領域を拡大していく方針とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | 決算発表記事情報

夢真HDの前9月期は売上高が33%増加し純利益は4期ぶりに最高を更新

■派遣単価が上昇し技術者の増員による稼働人数の拡大など寄与

 夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)が11月14日の午後に発表した2018年9月期の連結決算(2017年10月1日〜2018年9月30日)は、多くの業界が労働人口の減少などに直面する中で、建設技術者派遣、IT業界を含めたエンジニア派遣事業などが好調に伸び、売上高は前年同期比32.5%増加して404.19億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5倍の36.35億円となり、14年9月期以来、4期ぶりに最高を更新した。

 建設技術者派遣事業を中心に派遣単価および稼働率が上昇したことに加え、採用費をはじめとしたコストのコントロールを徹底したことで、営業利益は同2.2倍の51.86億円となった。営業外では、前期に発生しなかった持分法による投資損失があった一方、特別利益として関係会社株式売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5倍の36.35億円となった。

 同社グループの中核事業である建設技術者派遣事業は、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要が旺盛に推移。また、人員採用も、東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化する中、年間採用人数を2500人計画とし、採用活動に注力した。技術者の増員による稼働人数の増加、および派遣単価の上昇により、同事業の売上高は前年同期比31.0%増加して296.09億円となった。

  エンジニア派遣事業では、省人化・自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となり、この部門の売上高は同40.5%増加して103.78億円となった。

 今期・2019年9月期も、引き続き主要事業である「建設技術者派遣事業」および「エンジニア派遣事業」を中心に、積極的な採用活動による技術者数の増員をドライバーとした拡大に努める。また、独自の派遣領域であるテクニカルサポートスタッフ部門で地位を磐石なものにするため、若手未経験人材や女性、外国人エンジニアのより一層の積極採用を行う計画。質的な不足の需要にも対応できるよう、ITエンジニアを中心に研修内容の拡充を図り、人材育成にも注力するとした。

 通期の連結業績見通しは、売上高を500億円(前期比23.7%増)とし、営業利益は60億円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億円(同12.8%増)、1株利益は54円98銭を見込むとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | 決算発表記事情報

キャリアインデックスの3月期第2四半期は「CAREER INDEX」など好調

■19年3月期も増収・大幅増益を予想

 キャリアインデックス<6538>(東1)の19年3月期第2四半期非連結決算は、売上高が前年同期比8.2%増の12億03百万円、営業利益が同28.2%増の4億56百万円、経常利益が同28.1%増の4億56百万円、四半期純利益が同29.5%増の2億90百万円だった。

 同社は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括で検索・応募ができるサイトを運営している。主力の転職情報サイト「CAREER INDEX」の会員登録人数が、今年9月末に113万人となり、80万件の求人情報を掲載。アルバイト・派遣サイト「Lacotto」の求人数も、130万件の求人情報を掲載している。また、新規事業マーケティングソリューションのアカウント数は今年10月末には382となった。

 19年3月期の業績予想は、売上高が前期比15.6%増の27億72百万円、営業利益が同32.7%増の10億01百万円、経常利益が同36.7%増の10億01百万円、純利益が同31.1%増の6億10百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 決算発表記事情報

セルシードの18年12月期第3四半期決算は増収・利益面赤字幅縮小

■18年12月期は黒字化予想

 セルシード<7776>(JQG)は13日、18年12月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高は5億43百万円(前年同期比13倍増)、営業損失は94百万円(前年同期は6億67百万円の赤字)、経常損失は94百万円(同6億74百万円の赤字)、四半期純損失は96百万円(同6億74百万円の赤字)となり、赤字幅が縮小した。

 セグメントごとの業績を見ると、再生医療支援事業では、売上高は43百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失は57百万円(前年同期は78百万円の赤字)だった。9月に国立京都国際会館イベントホールにおいて開催された第91回日本生化学会大会に出展するなど、引き続き温度応答性細胞培養器材に関する販売促進活動や研究開発活動に取り組んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報
2018年11月12日

メディカル・データ・ビジョンの第3四半期は増収減益となり新規事業が計画を下回る

■業績予想を下方修正したがIR開示克明で株価への影響は短期集中型の見方

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)が11月12日に発表した2018年12月期・第3四半期の連結業績(18年1〜9月、累計)は、保有する医療ビッグデータ(大規模診療データベース)が患者数に換算して18年10月末現在で遂に2500万人(国民5人に一人分)を超え、アドホック調査(製薬会社などの要望に応じ、より具体的でピンポイントな分析を行う事業)などが好調に推移し、売上高は前年同期比14.0%増加して24.03億円となった。

 ただ、経常利益は前年同期の1.68億円から0.18億円の赤字となり、純利益も同じく0.75億円から1.42億円の赤字になった。子会社MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社が開発して参入した高保湿プレミアムスキンケア製品シリーズに大幅な販売計画の遅れが発生し、商品評価損1.3億円を計上したことや、戦略事業の「CADA−BOX」(カーダ・ボックス、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させて活用する医療機関向けの新サービス)の導入医療機関が当初見通しに比べて遅れていること、などが影響した。

 このため、今期・12月通期の連結業績見通しを下方修正し、売上高は18年2月に発表した従来見通しを25.5%(約12億円)減額して35.0億円の見込み(前期比では8.5%の増加)とし、経常利益は同じく74.0%(約5.9億円)減額して2.08億円の見込み(前期比では63.2%減)に見直し、純利益はゼロ(収支均衡)に修正した。

 連結売上高の下方修正幅12億円のうち、高保湿プレミアムスキンケア製品のMDVコンシューマ・ヘルスケアの影響額は4.62億円。「CADA−BOX」(カーダ・ボックス)の導入に関する影響額は約4.4億円、病院向け経営支援システムを主力としたパッケージ商品の導入に関する影響額は約2.0億円、その他1億円。

 業績見通しを下方修正したため、13日の株価は下方圧力がかかる可能性があるが、業績発表では、上記の数字以外にも克明なIR開示が見られ、利益面での事業別の影響数字や解説もあった。このため、調査筋からは、株価は下押しても短期集中型で通過する可能性がいわれている。

 医療ビッグデータ(大規模診療データベース)の規模は公的機関も含めて国内トップ級であり、現在も毎月拡大中。これを活用した主事業は好調に推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | 決算発表記事情報
2018年11月11日

日本エム・ディ・エムの米国の子会社ODEV製品の「KASM」の販売に関して米国のDePuy Synthes社の販売網を活用

■全米の1割以上の販売が予想される

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の今後注目される話題としては、米国の子会社ODEV製品の「KASM」の販売に関して、これまでのODEV社の販売に加え、米国のDePuy Synthes(デピューシンセス)社の販売網を活用した販売が挙げられる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43 | 決算発表記事情報
2018年11月10日

【注目銘柄】フォーカスシステムズの第2四半期は、2ケタ増収に加え売上高販管費率の改善もあり3ケタ増益

■公共・民間・セキュリティ関連事業の3事業とも好調に推移

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)の第2四半期は、2ケタ増収に加え売上高販管費率の改善もあり3ケタ増益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | 決算発表記事情報

ASIAN STARの第3四半期の業績は好調で、経常利益は通期予想と同額、純利益は通期予想を上回って着地

■上半期に2棟の収益物件を販売したことで大幅増収

 ASIAN STAR<8946>(JQS)の第3四半期の業績は好調で、経常利益は通期予想と同額、純利益は通期予想を上回って着地した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 決算発表記事情報
2018年11月09日

ケイアイスター不動産の第2四半期は売上高、各段階の利益ともに最高を更新

■IT化住宅などを積極導入し「回転期間」重視戦略などが奏功

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)が11月9日の取引終了後に発表した2019年3月期・第2四半期連結決算(2018年4〜9月累計)は、土地の仕入れから分譲住宅引き渡しまでの期間(回転期間)を重要視した事業戦略などが奏功し、第2四半期連結累計期間としては売上高、各段階の利益ともに過去最高となった。

 「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」「高品質だけど低価格な分譲住宅の提供」につとめ、「不動産×IT」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用を推進。5月には、LIXILグループ<5938>(東1)の住宅向けIoTシステム「IoTホームリンクLifeAssist」を新築分譲住宅で初めて導入した。この結果、売上高は前年同期比51.5%増加して418.00億円となり、営業利益は同8.3%増加して24.04億円となった。

 経常利益は、分譲住宅用の土地取得を積極化させて資金調達を拡大したため支払利息が増加したが、前年同期比6.5%増加して23.22億円となり、純利益は同0.9%増加して14.10億円となった。

 18年6月には、グループ会社ケイアイネットクラウド株式会社が運営するビジネスネットワークサービス「KEIAI.NET」の加盟店が150店舗に拡大した。8月には、千葉県を中心に戸建住宅の分譲事業や注文住宅事業を展開する株式会社フレスコ(千葉市中央区)を連結子会社化した。11月には、発祥の地である埼玉県本庄市にある本庄総合公園市民球場を「ケイアイスタジアム」とするネーミングライツ・パートナーになった。

 第3四半期以降の見通しについては、回転期間の長期化した在庫が大幅に減少したこと、受注が引き続き好調であること、売り上げ達成のための在庫は確保できていることなどにより、3月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は858.40億円(前期比33.9%の増加)、営業利益は63.80億円(同20.4%の増加)、純利益は40.00億円(同17.9%の増加)、1株利益は281円86銭。売上高、各段階の利益ともに過去最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | 決算発表記事情報