[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/13)翻訳センターの18年3月期決算は、増収2ケタ増益で最高益更新で着地
記事一覧 (05/13)松田産業の18年3月期は、貴金属関連、食品関連とも順調で、2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (05/13)フォーカスシステムズの18年3月期は、受注判定会議を厳格化したことが奏功し、増収大幅増益で着地
記事一覧 (05/13)サンコーテクノの18年3月期決算は、ファスニング事業が堅調であったことから増収増益で着地
記事一覧 (05/13)ミロク情報サービスの18年3月期は、システム導入契約、サービス収入ともに堅調で最高益更新で着地
記事一覧 (05/11)立花エレテックの18年3月期は、世界的な半導体業界の好調を受け2ケタ増収増益で着地
記事一覧 (05/11)エイジアの18年3月期業績は製品開発、クラウドサービスの強化に努めたことで、2ケタ増収増益と最高益更新を達成
記事一覧 (05/11)エフティグループは18年3月期業績予想と期末配当を上方修正し、18年3月期業績を発表
記事一覧 (05/10)テクマトリックスの18年3月期は好調に推移し、増収2ケタ増益で最高益更新を達成
記事一覧 (05/10)ソフトクリエイトHDの18年3月期は2ケタ増収増益となり、16年3月期の最終利益を上回る最高益更新を達成
記事一覧 (05/09)【注目の決算】加賀電子は経常利益19%増加するなどで最高益を更新
記事一覧 (05/09)ワークマンの18年3月期は商品開発、新規出店、流通の効率化共に順調に推移し7期連続の最高益更新を達成
記事一覧 (05/08)【注目の決算】クレスコは8期連続増収増益の最高益となり今期も拡大の見込み
記事一覧 (05/02)ハウスドゥの第3四半期は営業利益43%増など絶好調で6月期末配当を4割増額
記事一覧 (04/30)日本エム・ディ・エムの18年3月期連結業績は年2回の償還価格の引下げにもかかわらず増収増益を達成
記事一覧 (04/30)ファンデリーの18年3月期はMFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移し、過去最高益を更新
記事一覧 (04/30)インフォマートの今期第1四半期連結は、2ケタ増収ながら減益だが、ほぼ計画通りで推移
記事一覧 (04/30)JSPの前18年3月期は増収ながら運送費の値上がり、第4四半期間の原燃料価格の急騰もあり減益
記事一覧 (04/30)京写の前18年3月期は増収ながら主材料の銅張積層板価格の上昇と価格上昇分の適正化が遅れ減益
記事一覧 (04/27)【注目の決算】神鋼商事の18年3月期業績は純利益が10期ぶりに最高を更新
2018年05月13日

翻訳センターの18年3月期決算は、増収2ケタ増益で最高益更新で着地

■好業績であったことから、年間配当58円と3円増配を実施

 日本最大規模の言語サービス会社である翻訳センター<2483>(JQS)の18年3月期決算は、増収2ケタ増益で最高益更新で着地した。好業績であったことから、58円と3円増配となった。

 主役の翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4700社、年間受注件数は約5万9000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調。

 そのような状況の中での、18年3月期連結業績は、売上高106億18百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益8億02百万円(同15.0%増)、経常利益8億12百万円(同16.1%増)、純利益5億66百万円(同27.5%増)であった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 決算発表記事情報

松田産業の18年3月期は、貴金属関連、食品関連とも順調で、2ケタ増収大幅増益

■貴金属リサイクルの取扱量は拡大し、価格も上昇

 松田産業<7456>(東1)の18年3月期は、貴金属関連、食品関連とも順調で、2ケタ増収大幅増益となった。

 同社は、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 18年3月期連結業績は、売上高1901億84百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益48億77百万円(同64.8%増)、経常利益51億42百万円(同48.7%増)、純利益34億59百万円(同40.9%増)であった。

 貴金属関連事業は、貴金属リサイクルの取扱量は拡大し、金製品、電子材料等の販売量及び産業廃棄物処理の取扱量が増加し、貴金属価格の上昇もあったことで、売上高1204億92百万円(同17.9%増)、営業利益34億07百万円(同83.6%増)と2ケタ増収大幅増益。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズの18年3月期は、受注判定会議を厳格化したことが奏功し、増収大幅増益で着地

■配当は3円50銭増配の16円

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)の18年3月期は、受注判定会議を厳格化したことが奏功し、増収大幅増益で着地した。

 同社が属する情報サービス業界においては、人材不足という状況が続いているが、リーダー層の育成強化や受発注判定の厳格化によりプロジェクトマネジメントを徹底することで、個々のプロジェクトの売上、利益共に増加した。

 18年3月期連結業績は、売上高193億27百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益10億25百万円(同37.9%増)、経常利益10億19百万円(同39.4%増)、純利益7億19百万円(同30.4%増)と売上高、営業利益、経常利益は共に過去最高を達成した。

 好業績であったこともあり、配当については、3円50銭増配の16円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 決算発表記事情報

サンコーテクノの18年3月期決算は、ファスニング事業が堅調であったことから増収増益で着地

■主力製品である金属系あと施工アンカーの販売が堅調に推移

 あと施工アンカーの最大手のサンコーテクノ<3435>(東2)の18年3月期決算は、ファスニング事業が堅調であったことから増収増益で着地した。

 18年3月期は、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きであった。しかし、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されず、生産性向上が課題となっている。また、資材価格や労務費の高騰も課題となっている。

 そのような状況の中で、同社のファスニング事業は、各種設備工事等の需要回復に伴い、主力製品である金属系あと施工アンカーの販売が堅調に推移した。また、耐震工事等の減少により低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底入れしたほか、土木関連を中心に、完成工事高が大幅に増加した。売上高は128億65百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は16億74百万円(同8.3%増)であった。

 機能材事業は、アルコール測定器の販売及び電子基板関連の販売が好調に推移した。電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移したほか、FRPシート関連に含まれる二重床や、防水樹脂の材料販売が減少した。売上高は34億60百万円(同4.9%減)、セグメント利益は412百万円(同7.3%減)となった。

 その結果、18年3月期連結業績は、売上高163億26百万円(同5.3%増)、営業利益11億59百万円(同3.1%増)、経常利益11億62百万円(同3.8%増)、純利益7億96百万円(同0.7%増)となった。

 配当については、2円増配の22円。

 同社の業績の推移を見ると、15年3月期が最高益更新で、その後、16年、17年と2期連続で減収減益となったが、18年3月期で増収増益と回復が明確となった。今期19年3月期も増収増益予想となっていることから、成長路線に戻ってきたといえる。

 今期については、「中期経営ビジョン 2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」をいっそう促進させ、更なる企業価値向上を目指すとしている。

 19年3月期連結業績予想は、売上高168億円(前期比2.9%増)、営業利益12億円(同3.5%増)、経常利益12億10百万円(同4.1%増)、純利益8億35百万円(同4.8%増)と2期連続の増収増益を見込む。

 なお、配当については、2円増配の24円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービスの18年3月期は、システム導入契約、サービス収入ともに堅調で最高益更新で着地

■「MJS新製品発表フェア&セミナー」の主要都市での開催、各種総合イベントへの出展を通じて製品・サービスを訴求

 会計事務所向け会計ソフト、企業向け統合業務ソフトの開発・販売を行うミロク情報サービス<9928>(東1)の18年3月期は、システム導入契約、サービス収入ともに堅調であったことから、増収増益と最高益更新で着地した。

 18年3月期は、「MJS新製品発表フェア&セミナー」の主要都市での開催、各種総合イベントへの出展を通じて製品・サービスを訴求した。また、「働き方改革」や「FinTech」、「事業承継」、「改正個人情報保護法」など、関心の高い分野のセミナー・研修会を全国で開催した。また、ブランド力向上のためのテレビCMやWebマーケティングを継続的に実施するなど、販売促進、広告宣伝活動に努めた。

 開発面では、中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt NX―Plus』、中小企業向け新ERPシステム『MJSLINK NXPlus』を開発した。また、経費精算や勤怠管理などの業務を効率化する新クラウドサービス 『Edge Tracker』を開発し、同ERPシステムとのリアルタイムな連携を実現するなどソリューションを強化した。さらに、小規模企業や個人事業者市場への本格参入を目指し、新クラウドサービス『かんたんクラウド会計』及び 『かんたんクラウド給与』、さらに、口座情報や事業取引情報を自動収集し、お金の流れを“見える化”する『MJS お金の管理』を開発した。

 一方、新生銀行との資本業務提携を通して、FinTech分野の新たなサービス開発や全国の金融機関との連携強化を推進している。また、子会社のMJS M&Aパートナーズは、3,200超の会計事務所とパートナー契約を締結し、地域金融機関と連携を強化することで、事業承継を積極的に支援した。ビズオーシャンは、音声AIを活用してビジネスドキュメントを手軽に作成できる新サービス『SPALO(スパロ)』を開発・販売している。

 その結果、18年3月期連結業績は、売上高275億82百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益44億85百万円(同9.3%増)、経常利益44億26百万円(同10.4%増)、純利益28億77百万円(同10.0%増)となった。

 好業績で推移したことにより、年間配当は、2円増配の27円となった。

 また、今期19年3月期については、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大を図るとともに、先端技術を活用した独創的な製品開発、コスト構造の最適化による生産性向上、新規事業の推進とグループシナジーの最大化など、グループ全体の経営効率の向上及び経営基盤の強化を行うとしている。

 今期19年3月期連結業績予想は、売上高306億円(前期比10.9%増)、営業利益50億50百万円(同12.6%増)、経常利益50億円(同13.0%増)、純利益32億90百万円(同14.3%増)を見込む。

 また、配当については、3円増配の年間30円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 決算発表記事情報
2018年05月11日

立花エレテックの18年3月期は、世界的な半導体業界の好調を受け2ケタ増収増益で着地

■海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進

 電機、電子・情報機器の技術商社である立花エレテック<8159>(東1)の18年3月期は、世界的な半導体業界の好調を受け2ケタ増収増益で着地した。

 同社は、技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

 その様な状況の中で、18年3月期は、技術商社としての総合力でAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)時代に対応するため、産業用ロボットを活用したシステムソリューションへの注力やエンベデッド等IoT関連の品揃えの充実を図っている。これらの取り組みを通し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させる「M2M(機械間通信)システム技術」に強い技術商社を目指している。

 18年3月期の連結業績は、世界的な半導体業界の好調を受け、半導体デバイス事業が大幅に伸長するとともに、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の積極的な設備投資需要を背景に、FAシステム事業も好調に推移したことから、売上高1783億24百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益63億95百万円(同23.6%増)、経常利益66億05百万円(同23.7%増)、純利益45億39百万円(同16.6%増)となった。

 好業績であったこともあり、年間配当は40円(16円、24円)と12円の増配となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | 決算発表記事情報

エイジアの18年3月期業績は製品開発、クラウドサービスの強化に努めたことで、2ケタ増収増益と最高益更新を達成

■クラウドサービスの売上高は8億62百万円(前年同期比12.1%増)と順調に伸びる

 メール配信システムの大手であるエイジア<2352>(東1)の18年3月期業績は、製品開発、クラウドサービスの強化に努めたことで、2ケタ増収増益と最高益更新を達成した。

 同社のWEBCASシリーズを導入している企業は4000社を突破し年々業績は拡大している。また、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。

 そのような状況の中で、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上upソリューションを世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の拡大を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 決算発表記事情報

エフティグループは18年3月期業績予想と期末配当を上方修正し、18年3月期業績を発表

■UTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置・ビジネスホン・空調機器の販売が好調に推移

 エフティグループ<2763>(JQS)は18年3月期業績予想と期末配当を上方修正し、18年3月期業績を発表した。

 上方修正の要因としては、法人事業においてUTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置・ビジネスホン・空調機器の販売が好調に推移したことを挙げている。

 その結果、18年3月期連結業績の売上高は、前回予想を12億18百万円上回る412億18百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は3億06百万円上回る48億06百万円(同14.3%増)、経常利益は3億08百万円上回る48億08百万円(同15.4%増)、純利益は3億35百万円上回る27億85百万円(同22.5%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | 決算発表記事情報
2018年05月10日

テクマトリックスの18年3月期は好調に推移し、増収2ケタ増益で最高益更新を達成

■今期19年3月期も増収増益予想で、3円増配の23円を見込む

 テクマトリックス<3762>(東1)の18年3月期は好調に推移し、増収2ケタ増益で最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高235億12百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益19億02百万円(同15.8%増)、経常利益20億54百万円(同26.3%増)、純利益13億08百万円(同28.4%増)であった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業共に好調で、過去最高の売上を達成している。また、好業績であったことから、3月期末配当は5円増配の20円となっている。

 今期については、情報基盤事業では、クラウド時代に対応し、サイバー攻撃を防御することが出来る次世代のネットワーク・セキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指し、連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めることで、情報基盤事業の売上高は163億円(前期158億39百万円)を見込んでいる。

 アプリケーション・サービス事業では、医療分野、CRM分野、インターネットサービス分野において、クラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進するとしている。アプリケーション・サービス事業の売上高は82億円(前期76億72百万円)を見込む。

 その結果、19年3月期連結業績予想は、売上高245億円(前期比4.2%増)、営業利益22億円(同15.6%増)、経常利益21億70百万円(同5.6%増)、純利益13億90百万円(同6.3%増)と最高益更新を見込む。

 配当に関しては、好業績が見込めることもあり3円増配の23円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 決算発表記事情報

ソフトクリエイトHDの18年3月期は2ケタ増収増益となり、16年3月期の最終利益を上回る最高益更新を達成

■ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業が順調に拡大

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)の18年3月期決算は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業に加え、セキュリティビジネスや「SCクラウド」の売上が順調に拡大したことから、2ケタ増収増益となり、16年3月期の最終利益を上回る最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高155億96百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益17億07百万円(同10.5%増)、経常利益17億93百万円(同10.7%増)、純利益11億45百万円(同13.4%増)となった。

 同社のECサイト構築パッケージ「ecbeing」の優位性は揺るがないものがあり、同社ならではの周辺サービスを徹底していることから、順調に顧客の拡大が継続している。

 今期19年3月期についてもその流れに変化はなく、順調に拡大が継続するものと予想されることから、売上高182億03百万円(前期比16.7%増)、営業利益17億44百万円(同2.2%増)、経常利益18億04百万円(同0.6%増)、純利益11億57百万円(同1.0%増)と最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報
2018年05月09日

【注目の決算】加賀電子は経常利益19%増加するなどで最高益を更新

■2018年3月期、IoT、AI需要など取り込み特別配当5円を予定

 加賀電子<8154>(東1)が9日発表した2018年3月期の連結決算(2017年4月1日〜18年3月31日)は、スマートフォン市場向けの拡大や車載関連機器のエレクトロニクス化の進展などをとらえたほか、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービスなど)、ビッグデータ、AI(人工知能)などの新技術関連市場も活発な動きが見られるなどで好調に推移し、EMS(製品の開発・生産受託)ビジネスの拡大に注力した結果、売上高は2359億2100万円(前期比3.8%の増加)となった。

■電子機器向けEMSビジネスなど拡大し情報機器は住宅・商業施設向け好調

 同時に、生産性向上などによる売上総利益率の改善や販管費の抑制等に注力したことにより、営業利益は81億1900万円(同18.0%の増加)、経常利益は87億4000万円(同19.0%の増加)となり過去最高を更新した。純利益は、法人税負担が約19億円増加したことなどにより64億9000万円(同7.0%の減少)となった

 こうした最高益決算を受け、3月期末の配当は、1株当たり35円の普通配当に特別配当5円を加え、1株当たり40円の予定(前年同期比5円の増配)とした。中間配当を1株当たり30円実施済み(同5円増配)のため、年間配当金は1株当たり70円(前期比10円の増配)になる。

 主なセグメント別では、売り上げ構成比が最大の電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)は、電子機器向けEMSビジネスや半導体の販売などが好調に推移した。この事業部の売上高は前期比0.6%増加して約1723億円となり、セグメント利益は同じく8.0%増加して約53億円となった。

 また、情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移し、売上高は同11.8%増加して約476億円となり、セグメント利益は同47.7%増加して約22億円となった。

 一方、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移した結果、売上高は前期比31.6%増加して約135億円となったが、セグメント利益は前期の約2億円の損失に続き約3億円の損失となった。

■今期は中期計画の最終年度になりROEはすでに目標を上回る

 財政は、総資産が約1295億円となり、前連結会計年度末に比べ約37億円増加した。これは主に現金及び預金の増加による。一方、負債は主に長期借入金の返済により、前期末に比べて10億円近く減少し約589億円となった。純資産は前期末に比べて約47億円増加し約706億円となった。

 今期・19年3月期の見通しについては、車載関連市場や医療・ヘルスケア関連市場の拡大、急速に進展するIoTを背景としてビッグデータ、人工知能といった新市場の成長により、電子部品に対する需要はますます伸びていくものと予想する一方、供給サイドの増産対応が追い付かず、部材によっては受給逼迫が顕在化しているとして、現時点では不確定要素が大きいことなどを要因に、業績予想額の開示を保留した。

 ただ、今期は、2015年に策定した「中期経営計画2018」の最終年度にあたり、同計画の数値目標として、連結売上高2900億円(18年3月期実績比22.9%の増加)、経常利益100億円(同14.4%の増加)、ROE8.0%以上(同9.2%)、を掲げている。ROEは中期計画の目標をすでに上回っており、資本効率の向上が進んでいることが見て取れる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 決算発表記事情報

ワークマンの18年3月期は商品開発、新規出店、流通の効率化共に順調に推移し7期連続の最高益更新を達成

■好業績であったことから、期末配当を当初の53円から58円に上方修正

 ワークマン<7564>(JQS)は8日、18年3月期連結業績を発表した。商品開発、新規出店、流通の効率化共に順調に推移したことから、増収増益で7期連続の最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、営業総収入560億83百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益106億03百万円(同11.0%増)、経常利益118億56百万円(同10.4%増)、純利益78億44百万円(同9.8%増)となった。

 一時期は、最高益更新が途絶えたこともあったが、流通体制を再構築し、新規出店ペースを加速化し、高機能の商品開発を促進し、更に、客層拡大に向けて新ブランド「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げるなどの施策が奏功し、最高益更新ペースとなっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 決算発表記事情報
2018年05月08日

【注目の決算】クレスコは8期連続増収増益の最高益となり今期も拡大の見込み

■2018年3月期:普通配当の増配に加え設立30周年の記念配当も実施へ

 クレスコ<4674>(東1)が5月8日に発表した2018年3月期の連結決算は、IT投資の需要などが年間を通して良好に推移し、売上高が前期比7.9%増加して333億2800万円に達し、8期連続の増収、最高更新となった。

■IT投資の需要が年間を通して好調で生産面でも待機ほとんどなし

 クラウド・AIソリューションなどを展開し、セグメント別には、金融分野でメガバンクからの大型案件が一巡した反動減がみられたものの、公共・サービス分野や流通分野、情報家電分野などが2ケタの伸びを示した。収益的にも、生産性向上策などにより「待機、待ちの状態がほとんどなかった」(同社)ようで、営業利益率が前期の8.8%から9.3%にアップした。連結営業利益は前期比14.2%増加して30億9100万円となり、純利益は同7.9%増の22億200万円となった。各利益とも8期連続の増益で、連続最高を更新した。

 こうした連続最高益に加え、18年4月は設立30周年に当たるため、18年3月期末配当を大幅に増額した。普通配は前年同期比4円増額して33円の見込みとし、さらに20周年記念配当として10円を実施する見込みとした。年間では、すでに中間配当を前年同期比3円増額して29円を実施済みのため72円になり、年17円の増配となる。

■今期は売上高を6.5%増の355億円、純利益は9.7%の増加など見込む

 今期・19年3月期は、エンジニア人材の不足感がいせん強く、継続的な人材の獲得・育成などを優先課題と位置づける方針だ。人材不足の中で強引にトップラインを伸ばすと副作用があるので、5ヵ年中期ビジョン「CRESCO Ambition 2020」に沿い、ビジネス品質と生産性の向上による確実な成長をめざし、M&Aによるグループビジネス規模の拡大を図るとした。

 とりわけAI(人工知能)による新規ビジネス開発は積極的に取り組み、たとえば、研究用眼疾患判定AIエンジン「Minervae SCOPE」は、医療機器メーカー向けに研究用として提供する、眼疾患をスクリーニングする人工知能(AI)エンジンなどをコアとするAI関連事業は今期、大きく進展する可能性があるようだ。

 今3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比6.5%増の355億円、営業利益が同6.1%増の32億8000万円、純利益は同9.7%増の24億1600万円、1株利益は220円84銭。配当は年間で64円を予定し、前期の30周年記念配10円を除くと増配になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:59 | 決算発表記事情報
2018年05月02日

ハウスドゥの第3四半期は営業利益43%増など絶好調で6月期末配当を4割増額

 ハウスドゥ<3457>(東1)が2日の取引終了後に発表した2018年6月期・第3四半期の連結決算(2017年7月〜18年3月累計)は、フランチャイズ加盟店舗数の拡大や、「住みながら家を売却できる」ハウス・リースバック事業、不動産金融事業の拡大などにより大幅な増収増益となり、売上高は前年同期比15.9%増加して149億1000万円となった。現在進行中の中期経営計画で、これらのストック型収益事業へのウエイト転換を進めており、営業利益は同42.6%増加して13億2900万円となり、純利益も同43.9%増加して7億4200万円となった。

◆ハウス・リースバック事業など「老後の生活をより豊かに」のニーズで急拡大

 ハウス・リースバック事業は、「老後の生活をより豊かにしたい」「相続トラブルを回避したい」などの様々な資金ニーズに応えることができ、2017年は年間7000件の問い合わせがあったビジネスモデル。この事業による新規取得保有物件数は、この第3四半期累計期間に54%増加し、209件増の累計保有物件数595件となった。このため、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンドを活用して収益の拡大を図るとともに、従来の不動産事業における仲介・買取・リフォームなどと三位一体のスキームで事業シナジーを効かせ、顧客ニーズに応じる方式とした。

 フランチャイズ事業は、地元有力企業の加盟などが増加し、仲介+買取による収益向上を目指した「サテライト店+家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズなどにより、新規加盟契約数が約23%増加し、95件増の累計加盟契約数512件となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | 決算発表記事情報
2018年04月30日

日本エム・ディ・エムの18年3月期連結業績は年2回の償還価格の引下げにもかかわらず増収増益を達成

■自社製品売上高比率が88.6%(前期87.5%)に上昇

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の18年3月期連結業績は、17年1月、4月に国内で償還価格の引下げが行われたが、米国子会社ODEV社製製品の売上が堅調に推移したことに加え、利益面では自社製品売上高比率が88.6%(前期87.5%)に上昇したこともあり、増収増益となった。

 18年3月期連結業績は、売上高148億07百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益20億45百万円(同7.1%増)、19億64百万円(同12.4%増)、純利益14億25百万円(同26.1%増)であった。

 国内の売上高は、95億45百万円(同5.3%増)であった。内訳は、人工関節44億69百万円(同0.2%減)、骨接合材料31億82百万円(同7.8%増)、脊椎固定器具16億03百万円(同11.0%増)、人口骨1億98百万円(同73.0%増)、その他90百万円(同27.1%増)。

 米国の売上高は、52億62百万円(同15.2%増)。内訳は、人工関節51億95百万円(同16.4%増)、脊椎固定器具67百万円(同36.0%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:51 | 決算発表記事情報

ファンデリーの18年3月期はMFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移し、過去最高益を更新

■MFD事業では、生産拠点である新工場の建設を計画し、今期着工予定

 健康食品の宅配事業を展開するファンデリー<3137>(東マ)の18年3月期は、MFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移したことから、増収増益で過去最高益を更新した。

 MFD事業では、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を中心とした新商品の開発、また、認知度の向上に取り組み、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めると共に、同社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心とした販売にも注力した。その結果、売上高は29億33百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は6億72百万円(同2.3%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:42 | 決算発表記事情報

インフォマートの今期第1四半期連結は、2ケタ増収ながら減益だが、ほぼ計画通りで推移

■「BtoBプラットフォーム」全体の企業数、事業所共に増加し、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加

 インフォマート<2492>(東1)の今期第1四半期連結は、2ケタ増収ながら減益だが、ほぼ計画通りで推移。

 18年12月期第1四半期連結業績は、売上高17億88百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益4億81百万円(同6.7%減)、経常利益4億65百万円(同8.3%減)、純利益3億11百万円(同8.7%減)となった。

 第1四半期間は、「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前期末比15,855社増の191,254社、全体の事業所数(海外を除く)は、前期末比35,049事業所増の515,776事業所となった。したがって、売上高は、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加し、17億88百万円と前年同期比2億01百万円増となった。
 しかし、利益面については、前連結会計年度までのシステム開発投資の増加によるソフトウエア償却費の増加、事業拡大に必要な人員増による人件費の増加等で減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:38 | 決算発表記事情報

JSPの前18年3月期は増収ながら運送費の値上がり、第4四半期間の原燃料価格の急騰もあり減益

■19年3月期連結業績予想は増収増益を見込む

 JSP<7942>(東1)は27日、前期18年3月期の業績を発表した。国内売上高は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などにより増加した。海外売上高は、全ての地域で販売が好調であった。利益面では、運送費の値上り、第4四半期間における原燃料価格の急騰、一部分野の需要低迷の影響があり、営業利益は減少した。海外事業では、営業利益は増加した。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、鹿島工場隣接地を売却したことなどにより増加した。

 その結果、前18年3月期連結業績は、売上高1142億84百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益91億05百万円(同5.3%減)、経常利益92億17百万円(同8.1%減)、純利益68億53百万円(同6.1%減)となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:34 | 決算発表記事情報

京写の前18年3月期は増収ながら主材料の銅張積層板価格の上昇と価格上昇分の適正化が遅れ減益

■今期19年3月期は主材料価格上昇分の適正化を進め増収増益を見込む

 片面プリント配線板で世界トップである京写<6837>(JQS)の前18年3月期は、プリント配線板事業で自動車関連や液晶テレビ等映像関連分野の受注が増加し、実装関連事業では、スマートグリッド関連や自動車関連分野の受注が好調に推移した。海外では中国やインドネシアでLED照明等の家電製品分野が好調に推移したことで増収となった。利益面は、主材料の銅張積層板価格の上昇が続き、またその価格上昇分の適正化が遅れたことで減益となった。

 その結果、前18年3月期連結業績は、売上高212億53百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益5億79百万円(同17.3%減)、経常利益6億15百万円(同13.1%減)、純利益4億65百万円(同16.0%減)であった。

 前期は受注が好調であったことから増収となったものの、期初から銅箔価格が高騰し、主材料の銅張積層板価格の上昇が続いたことから、価格改定に努めたものの、2ケタの減益となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:28 | 決算発表記事情報
2018年04月27日

【注目の決算】神鋼商事の18年3月期業績は純利益が10期ぶりに最高を更新

■今期は米通商政策や市況高の一服など前提に減益を見込むが足元は好調に推移

 神鋼商事<8075>(東1)は27日に2007年3月期の連結決算を発表した。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属などの各事業とも日本国内、米国、中国、東南アジア地域を中心に好調で、売上高は前期比20.8%増加して9294億6700万円となった。

 また、国際市況の上昇による在庫評価益や国際間トレードの活発化、前期と比べた円安などもあり、経常利益は同じく64.3%増加して86億2400万円となった。純利益は、前期に計上した海外事業の減損損失がなくなり、同83.5%増加して54億4900万円となった。純利益は08年3月期以来10期ぶりに最高を更新した。

 こうした好調な推移を受け、18年3月期の期末配当は、従来予定の1株当たり55円を10円増額して65円の見込みとした。年間では、中間配当45円と合わせて110円の見込みになる。前期実績は株式併合による変化を調整して年100円だった。

 今期・19年3月期の見通しは、米国の通商政策に不透明感があること、鉄鉱石や石炭などの国際需給の強まりが一服し市況が落ち着く可能性があること、神戸製鋼所<5406>(東1)・神戸製鉄所の上工程設備の休止と加古川製鉄所への集約が17年10月に完了したこと、などを要因に、連結売上高は17年3月期比較で1.0%減の9200億円の見込みとした。

 収益面では、売上高を微減と想定する上、鉄鋼原料などの市況上昇の一服を想定するため、スポット的な一過性の利益を見込まず、また、米国金利の上昇が続くにつれトレーディングに影響が出てくる可能性などを前提として、経常利益は同22.3%減の67億円の見込みとし、純利益は同19.3%減の44億円の見込みとした。予想1株利益は496円92銭の見込み。

 ただ、足元の情勢は、鉄鋼、鉄鋼原料などの取扱量が好調に推移し、非鉄金属も銅・アルミ製品が空調用配管や車載機器用電子部品材料、液晶・半導体製造用などに前期並みかこれを上回る推移を見せているとした。事業環境は、引き続き堅調な輸出環境や東京オリンピック・パラリンピックに向けた国内インフラ需要の盛り上がりなどにより、総じて好調な推移が予想されるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | 決算発表記事情報