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記事一覧 (08/13)陽光都市開発 第2四半期は売上高、営業・経常利益共に前年同期を大幅に上回る
記事一覧 (08/13)サンコーテクノ 第1四半期は増収大幅増益
記事一覧 (08/12)UBIC 第1四半期は増収大幅増益
記事一覧 (08/12)【決算】クレスコは「信頼と成長」を掲げ第1四半期は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (08/12)アドアーズ 第1四半期は売上高、営業・経常利益共に前期を上回る
記事一覧 (08/12)日本マニュファクチャリングサービス 第1四半期は2ケタ増収大幅増益の黒字転換でV字回復
記事一覧 (08/11)【決算】アーバネットコーポレーション 国内に加え海外投資家向けへの販売もスタート
記事一覧 (08/09)鴻池運輸 第1四半期連結業績は増収増益
記事一覧 (08/09)朝日ラバー 第1四半期は増収ながら減益
記事一覧 (08/09)インテージHD 未定としていた第2四半期・通期業績予想と自己株式消却を発表
記事一覧 (08/09)エフティコミュニケーションズ 第1四半期は大幅増益と好スタートを切る
記事一覧 (08/08)フォーカスシステムズ 第1四半期連結業績は大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (08/08)ネットワークバリューコンポネンツ 第2四半期業績の売上高、営業利益、経常利益を上方修正
記事一覧 (08/04)ソフトクリエイトホールディングス EC市場拡大を背景として、周辺事業の需要益々高まる
記事一覧 (08/01)ミロク情報サービス 第1四半期業績は増収二ケタ増益と堅調
記事一覧 (08/01)【注目の決算銘柄】東京都競馬は在宅投票システムや不動産など寄与し82%増益
記事一覧 (08/01)イーグランド 関西圏での仕入れ本格化で、前年同期の161件から204件に増加、第1四半期の業績も順調
記事一覧 (08/01)ワークマン 第1四半期業績は、消費増税前の駆け込み需要の反動も少なく、増収増益
記事一覧 (08/01)大和小田急建設 利益重視の選別受注を徹底したことで、第1四半期業績は大幅増収増益で黒字転換
記事一覧 (08/01)インフォマート 第2四半期は、主力の3事業共に増収増益で、2ケタ増収大幅増益
2014年08月13日

陽光都市開発 第2四半期は売上高、営業・経常利益共に前年同期を大幅に上回る

■新築投資用マンション36戸の引き渡しを完了

 陽光都市開発<8946>(JQS)の今期14年12月期第2四半期連結業績は、売上高10億53百万円(前年同期比95.0%増)、営業利益88百万円(同29.2%増)、経常利益72百万円(同45.5%増)、純利益46百万円(同2.5%増)と売上高、営業・経常利益共に前年同期を大幅に上回った。

 同社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の収益向上を目指している。また、第1四半期連結会計期間末日に連結の範囲に含めた柏雅資本集団控股有限公司(香港)、柏雅酒店管理(上海)有限公司、上海柏雅投資管理有限公司の当第2四半期連結会計期間の業績が不動産管理事業に加わっている。なお、14年6月10日に上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡したため、みなし譲渡日を14年5月31日としたことで、4月及び5月の業績が連結業績に含まれている。

 同社の事業は、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、不動産ファンド事業、その他の事業と6つに分かれている。

 不動産販売事業では、新築投資用マンション(横浜市・36戸)の引渡しを完了し、売上高4億62百万円(同1868.4%増)、営業利益51百万円(同2023.5%増)と大幅増収増益。

 不動産管理事業は、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入が加わり、売上高3億01百万円(同38.8%増)、営業利益1億21百万円(同8.8%増)と増収増益。

 不動産賃貸事業は、同社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努め、売上高1億88百万円(同0.6%増)、営業利益21百万円(同7.3%増)と増収増益。

 不動産仲介事業では、積極的な営業活動を行ったものの、賃貸仲介手数料の収入が減少し、売上高74百万円(同14.6%減)、営業利益2百万円(同92.3%減)と減収大幅減益。

 不動産ファンド事業は、主にビジネスホテルファンド1物件の運営により、売上高24百万円(同0.0%増)、営業利益11百万円(同11.0%減)と増収ながら減益となった。

 その他の事業は、設計・監理業務の受託により、売上高01百万円(前年同四半期は売上なし)、営業利益は0百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)。

 第2四半期は、新築用投資マンションの引き渡しがあったことにより、大幅増収増益となったことに加え、中国におけるサービスアパートメント管理事業が業績に貢献している。

 今期14年12月期通期連結業績予想は、売上高17億60百万円(前期比67.1%増)、営業利益1億29百万円(同22.6%増)、経常利益1億円(同66.0%増)、純利益90百万円(同62.8%増)と大幅増収増益を見込む。

 一時の業績不振から立ち直り、今期で3期連続の黒字化を見込めることから、今後の事業展開に注目が集まる。

>>陽光都市開発のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | 決算発表記事情報

サンコーテクノ 第1四半期は増収大幅増益

■主力のファスニング事業は2ケタ増収大幅増益

 あと施工アンカーで業界トップのサンコーテクノ<3435>(JQS)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高37億61百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益2億45百万円(同35.5%増)、経常利益2億40百万円(同56.0%増)、純利益1億44百万円(同81.9%増)と増収大幅増益となった。

 同社の事業は、ファスニング事業、リニューアル事業、センサー事業の3事業に分かれている。

 主力のファスニング事業は、建設資材の不足や人員不足により工事の着工に遅れが出たが、都市圏を中心とした堅調な再開発需要や維持保全需要の回復を受けて、主力製品である金属系・接着系アンカーやワンサイドファスナー、電動油圧工具の販売が好調に推移した。この結果、売上高30億20百万円(同10.3%増)、セグメント利益2億18百万円(同56.7%増)と2ケタ増収大幅増益であった。

 リニューアル事業は、ハウスメーカー関連商品が好調に推移したことや太陽光関連ではメガソーラー物件の受注があったものの、FRPシート関連商材は、補助金制度による特需の反動減の影響が続き売上減となった。この結果、売上高6億11百万円(同6.8%減)、セグメント利益19百万円(同51.3%減)と減収大幅減益となった。

 センサー事業は、電子基板関連やアルコール測定器の販売は、前年同四半期とほぼ同じであった。利益面では、電子基板関連の販売価格の見直しやアルコール測定器の定期的校正に伴う安定的利益の確保等により堅調であった。この結果、売上高は1億52百万円(同0.6%増)、セグメント利益5百万円(前年同期△2百万円)と増収増益で黒字転換。

 今期15年3月期連結業績予想は、売上高180億円(前期比4.6%増)、営業利益15億20百万円(同0.4%増)、経常利益14億80百万円(同0.5%増)、純利益9億50百万円(同4.4%増)と増収増益で最高益更新を見込む。

 最高益更新を継続中の企業であり、第1四半期も好スタートを切ったことから、3000円ラインを意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | 決算発表記事情報
2014年08月12日

UBIC 第1四半期は増収大幅増益

■今期V字回復へ向けて好スタートを切る

 UBIC<2158>(東マ)の15年3月期第1四半期連結業績は、売上高13億18百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益1億06百万円(同43.9%増)、経常利益98百万円(前年同期05百万円)、純利益82百万円(同03百万円)と増収大幅増益となった。

 eディスカバリ事業は、カルテル調査の動きが活発になった事やBIG DATA CASE MANAGERの導入により訴訟の発生の有無にかかわらずホスティングビジネスが拡大したこと等で売上高は12億05百万円(同6.4%増)となった。

 リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業は、同社の人工知能等を活用した最先端調査技術の有効性が認知され、前期第4四半期から大きく売上高を伸ばした。しかし、前年同四半期には、同じく大型調査案件があったため、売上高は1億01百万円(同0.6%減)となった。

 その他の事業は、売上高は11百万円(同36.8%増)であった。

 今通期連結業績予想は、売上高60億円(前期比43.8%増)、営業利益7億10百万円(前期△5億98百万円)、経常利益6億10百万円(同△6億29百万円)、純利益5億70百万円(同△6億04百万円)と大幅増収増益とV字回復を見込んでいる。

 第1四半期が増収大幅増益と好スタートを切ったことから、今期のV字回復へ1歩近づいたといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:15 | 決算発表記事情報

【決算】クレスコは「信頼と成長」を掲げ第1四半期は2ケタ増収大幅増益

決算情報

■主力の金融・保険分野の売上高が前年同期比で22.5%増

 クレスコ<4674>(東1)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高58億10百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益3億80百万円(同72.5%増)、経常利益4億43百万円(同53.9%増)、純利益3億58百万円(同95.3%増)と2ケタ増収大幅増益。

 同社の事業は、ソフトウェア開発事業(金融・保険分野、公共・サービス分野、流通・その他分野)、組込型ソフトウェア開発事業(通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、情報家電等・その他の分野)、商品・製品販売の3つに分けられる。

 ソフトウェア開発事業の売上高は、48億21百万円(同12.1%増)であった。その内訳は、金融・保険分野22億46百万円(前年同期比22.5%増)、公共・サービス分野12億90百万円(同15.1%増)、流通・その他分野12億85百万円(同4.4%減)であった。

 組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、9億72百万円(同30.2%増)。内訳は、通信システム分野2億38百万円(同0.6%増)、カーエレクトロニクス分野3億14百万円(同73.1%増)、情報家電等・その他分野4億19百万円(同28.0%増)とカーエレクトロニクス分野が大幅増収となった。

 商品・製品販売は15百万円(同18.9%減)であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | 決算発表記事情報

アドアーズ 第1四半期は売上高、営業・経常利益共に前期を上回る

■不動産事業は大幅増収増益

 アドアーズ<4712>(JQS)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高56億85百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益3億60百万円(同27.4%増)、経常利益3億31百万円(同26.2%増)、純利益2億50百万円(同10.0%減)と売上高、営業・経常利益共に前年同期を上回った。純利益については、法人税の増加により減益となっている。

 同社の事業は、アミューズメント事業、不動産事業、商業建築事業の3事業に分かれている。

 アミューズメント事業は、同社が得意とするメダルゲームを軸足に置いた収益の獲得に努めた。また、人気アニメやゲームコンテンツとのコラボイベントを積極的に実施した。しかし、既存店の閉店による売上減少のほか、スマートフォン等の無料ソーシャルゲームの影響を受けたこともあり、売上高36億86百万円(同13.1%減)、セグメント利益2億63百万円(同27.4%減)と減収減益となった。

 不動産事業は、一戸建分譲を中心とするキーノートは、関東城南地区のみならず関西方面においても積極的に用地仕入れを行った物件が販売に至ったことに加え、消費増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだことが大きく収益貢献した。その結果不動産事業の売上高は18億51百万円(同163.1%増)、セグメント利益2億45百万円(同764.5%増)と大幅増収増益。

 商業建築事業は、新規のパチンコホールやカラオケ店、宿泊施設等の設計・施工案件を複数受注したものの、依然として価格競争が厳しい状態であったことから、売上高1億46百万円(同69.2%減)、セグメント利益△7百万円と大幅減収減益となった。

 今期通期連結業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高23.6%、営業利益40.0%、経常利益44.1%、純利益50.0%と利益面で高進捗率となっていることから、利益面での上方修正が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:42 | 決算発表記事情報

日本マニュファクチャリングサービス 第1四半期は2ケタ増収大幅増益の黒字転換でV字回復

■主力のEMS事業が大幅増収増益で黒字転換

 日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高116億30百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益87百万円(前年同期△2億30百万円)、経常利益29百万円(同△29百万円)、純利益4百万円(同△1億55百万円)と2ケタ増収大幅増益の黒字転換でV字回復のスタートとなった。

 同社は、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)事業を展開している。

 また、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの移行を進めている。2013年10月、TKRが日立MEの事業の一部(電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業)を譲り受けた。そして今年10月1日を事業譲受期日とし6月26日にパナソニックと一般電源事業の事業譲受契約を締結した。パナソニックの一般電源事業を譲り受けることで、今後は、電源及び電源関連分野を同社グループのキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進する計画。

 今期V字回復のスタートとなった要因は、TKR香港における取引レートの見直しや前事業年度より取り組んできた事業構造改革の効果により、EMS事業の業績が売上高83億89百万円(同17.9%増)、セグメント利益1億21百万円(前年同期△1億19百万円)と大幅増収増益で黒字転換になったことが挙げられる。

 今期通期連結業績予想は、売上高488億円(前期比16.5%増)、営業利益4億90百万円(前期△6億43百万円)、経常利益5億10百万円(同△1億75百万円)、純利益3億20百万円(同50.7%減)を見込んでいる。純利益に関しては、前期負ののれん益があった影響。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | 決算発表記事情報
2014年08月11日

【決算】アーバネットコーポレーション 国内に加え海外投資家向けへの販売もスタート

決算情報

■東京23区に加え、川崎・横浜と開発地域を拡大

 投資用マンションの1棟販売を展開するアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は8日、2014年6月期の事業環境、決算概況と今後の事業方針について説明会を開催した。

 マンション業界の開発環境は、不動産価格の上昇が見込まれることから、事業用地の取得は難しい状況が続いており、金融機関の不動産融資については緩和傾向が継続している。一方、受注増と職人不足から工期の長期化が続いており、建設コストは高止まり傾向にある。

 同じく販売環境は、分譲マンションでは消費増税後の若干の反動はあるものの、販売の好不調の目安である契約率は、昨年の2月以降17カ月連続で70%以上の契約率が続いているように好調であるが、契約件数は若干停滞している。その一方で販売価格は上昇しており、景気浮揚期待を背景に、都内については高額分譲物件の販売も投資目的も含め、依然として好調である。

 投資用ワンルームマンションについては、不動産投資の一つとして認知度が高まっている。景気が悪化したリーマン・ショック以降も投資用ワンルームマンションは人気があり、現在も販売が好調である。この背景には、年金不安がある。若い人たちの間では、20年、30年後には年金だけでは暮らしていけないという不安がある。貯金しても金利は超低金利状況であることから、20年後、30年後になっても、毎月ワンルームマンションの賃料分が収入となる投資用ワンルームマンションは購入者がかなり増えている。また、相続税の基準のラインがかなり下がったことにより、都内に1戸建てを持っている人はほとんど相続税を払はなければならないような状況になっている。資産圧縮のために、賃貸マンションを持つ人が増えることも予想される。これらを総合して投資用ワンルームマンションの売れ行きは非常に好調である。そのような中で、自国の利回りが悪くなった海外投資家も参入してきているようだ。販売はさらに好調となっている一方、在庫不足、販売価格の上昇が継続している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13 | 決算発表記事情報
2014年08月09日

鴻池運輸 第1四半期連結業績は増収増益

■鉄鋼関連分野において、原料の輸送業務や顧客製鉄所内での生産工程請負業務が増加

 鴻池運輸<9025>(東1)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高592億52百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益24億68百万円(同23.1%増)、経常利益25億40百万円(同19.3%増)、純利益14億48百万円(同9.9%増)と増収増益。

 同社は、総合物流企業で、環境関連、医療関連、定温物流など、強みを持つ10分野を中心に構内作業・流通加工・輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。

 事業構成は、複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業に分けられる。

 複合ソリューション事業は、売上高385億81百万円(同4.3%増)、セグメント利益31億96百万円(同10.0%増)と増収増益であった。食品関連分野における商品保管ならびに小売店向け配送業務の減少等はあったものの、鉄鋼関連分野において顧客の粗鋼生産量増加等により、原料の輸送業務や顧客製鉄所内での生産工程請負業務が増加した他、空港関連分野において遅れていた中国路線便の便数回復等を受けグランドハンドリング業務が増加したこと等により、好調に推移した。さらに、医療関連分野における子会社での院内物流業務等も伸長した。

 国内物流事業は、売上高は128億32百万円(同4.1%増)、セグメント利益2億97百万円(同127.8%増)と増収大幅増益となった。利益が大幅増益となった要因は、平成25年3月竣工の流通センターならびに同年5月竣工のアパレル専用倉庫立ち上げ費用が無くなった影響による。

 国際物流事業は、売上高は78億38百万円(同4.7%増)、セグメント利益3億40百万円(同1.8%増)と増収増益。生産拠点の海外移転の加速を背景に、中国やベトナムを中心としたアジア諸国向け製造設備の輸送ならびに据付業務が増加した他、輸入業務についても、中国からの調理家電や商品販売促進用のノベルティグッズ取扱量が堅調を維持したことや、アパレル品取扱量の増加等により、好調に推移した。さらに、タイ在外子会社における冷凍・冷蔵食品取扱業務の伸長も寄与した。

 今期通期連結業績予想は、売上高2437億円(前期比5.3%増)、営業利益96億円(同20.9%増)、経常利益94億円(同17.4%増)、純利益54億円(同23.6%増)と増収増益を見込む。

 第2四半期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高48.9%、営業利益50.3%、経常利益52.9%、純利益57.9%であることから、ほぼ計画通りの進捗といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 決算発表記事情報

朝日ラバー 第1四半期は増収ながら減益

■工業用ゴム事業は増収増益、医療・衛生用ゴム事業は減収大幅減益

 工業用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の今期15年3月期第1四半期連結業績は、売上高14億85百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益55百万円(同15.0%減)、経常利益57百万円(同23.8%減)、純利益36百万円(同25.5%減)と増収ながら減益となった。

 同社は、自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品RFIDタグ用ゴムなども展開している。

 セグメント別業績は、工業用ゴム事業の連結売上高は11億83百万円(同9.8%増)、セグメント利益1億38百万円(同26.4%増)と増収増益であった。

 医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は3億02百万円(同0.5%減)、セグメント利益04百万円(同73.4%減)と減収大幅減益となった。大幅減益の要因は、一部の製品において品質管理に係るコスト増等があったことから、営業費用が増加したことによる。

 今通期連結業績予想は、売上高57億円(前期比0.4%増)、営業利益2億60百万円(同9.1%減)、経常利益2億20百万円(同25.7%減)、純利益1億50百万円(同6.8%減)を見込んでいる。

 第2四半期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高53.0%、営業利益61.1%、経常利益76.0%、純利益72.0%となっている。利益面で高進捗率といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | 決算発表記事情報

インテージHD 未定としていた第2四半期・通期業績予想と自己株式消却を発表

■第1四半期連結業績は増収増益

 インテージHD<4326>(東1)は8日、今期15年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高91億78百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益2億71百万円(同17.1%増)、経常利益2億46百万円(同23.3%増)、純利益14億99百万円(同4442.4%増)と増収増益。最終利益が大幅に伸びているのは、株式売却益として29億11百万円の特別利益を計上した影響による。

 また、同日これまで、未定としていた第2四半期業績予想、通期業績予想も発表した。

 今期第2四半期連結業績予想は、売上高196億円(前年同期比5.9%増)、営業利益9億円(同2.2%増)、経常利益7億70百万円(同5.1%減)、純利益17億円(同368.3%増)を見込んでいる。

 通期連結業績予想は、売上高440億円(前期比3.5%増)、営業利益32億円(同8.8%減)、経常利益30億円(同11.3%減)、純利益27億30百万円(同66.2%増)を見込む。

 更に同日、自己株式69万株(消却前の発行済株式総数に対する割合3.3%)の消却を発表した。償却予定日は9月1日。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 決算発表記事情報

エフティコミュニケーションズ 第1四半期は大幅増益と好スタートを切る

■法人事業、コンシューマ事業共に増収増益

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は8日、今期15年3月期第1四半期連結業績を発表した。売上高82億33百万円(前年同期比27.8%減)、営業利益9億28百万円(同58.8%増)、経常利益9億84百万円(同61.4%増)、純利益5億98百万円(同41.0%増)と減収ながら大幅増益と好スタートとなった。減収の要因は、前第2四半期よりハイブリッド・サービスとその連結子会社4社が連結対象から外れたこと等の影響によるもの。

 同社は、法人向けLED照明・OA機器・スモールサーバー販売に加え、新しく自然冷媒ガスの入替サービスを開始した法人事業と、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。LED照明や空調などオフィスの環境・省エネ関連商材を重点分野と位置付けて、商品ラインナップの拡充、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げを強化している。

 第1四半期のセグメント別業績は、法人事業は売上高68億93百万円(同12億60百万円増)、営業利益9億05百万円(同2億35百万円増)の大幅増収増益となった。

 コンシューマ事業は、売上高15億07百万円(同2億39百万円増)、営業利益91百万円(同26百万円)と増収増益であった。

 今通期連結業績予想は、売上高380億円(前期比6.0%増)、営業利益48億円(同27.6%増)、経常利益50億円(同21.6%増)、純利益28億円(同5.5%増)と最高益更新を見込む。

 第2四半期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高47.0%、営業利益48.8%、経常利益49.2%、純利益54.3%であることから、ほぼ計画通りといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | 決算発表記事情報
2014年08月08日

フォーカスシステムズ 第1四半期連結業績は大幅増収増益で黒字転換

■公共・民間の両セグメントとも、情報システムに関する投資意欲は前年度の回復傾向が継続

 フォーカスシステムズ<4662>(JQS)の第1四半期業績は、売上高35億83百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益99百万円(前年同期1百万円)、経常利益94百万円(同△0百万円)、純利益61百万円(同△0百万円)と大幅増収増益で黒字転換のスタートとなった。

 同社は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ関連、日本IBM関連を主要顧客としている。また民間関連事業では従来の関東圏・近畿圏に加えて、新たに東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 同社が属する情報サービス業界では、公共・民間の両セグメントとも、情報システムに関する投資意欲は前年度の回復傾向が継続しており、全体として活況が続いていることもあり、第1四半期は大幅増収増益であった。

 今期15年3月期連結業績予想は第1四半期が計画通りの業績であったことから、当初予想を据え置いている。

 通期連結業績予想は、売上高145億円(前期比2.5%増)、営業利益9億円(同1.4%増)、経常利益8億50百万円(同0.0%増)、純利益5億円(同9.7%増)と増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | 決算発表記事情報

ネットワークバリューコンポネンツ 第2四半期業績の売上高、営業利益、経常利益を上方修正

■電力会社向けの大型案件をはじめとして、好調に推移した結果、当初予想を上回る

 ネットワークバリューコンポネンツ<3394>(JQS)の今期14年12月期第2四半期業績は、電力会社向けの大型案件をはじめとして、好調に推移した結果、売上高、営業利益、経常利益共に計画を上回った。しかし、純利益については、当初予定していた保有投資有価証券の売却を見送った結果、前回予想を下回った。

 第2四半期連結業績は、売上高は、前回予想を1億76百万円上回る14億96百万円(前年同期比32.7%増)、営業利益は58百万円上回る56百万円(同56.1%増)、経常利益は60百万円上回る52百万円(同117.2%増)、純利益は15百万円下回る33百万円(前年同期は△4百万円)と大幅増収増益となった。

 同社は、情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業(ネットワークソリューション事業およびネットワークサービス事業)を展開している。クラウド関連、モバイル関連、セキュリティ関連、サービス関連などを重点分野として海外の先端技術を開拓し、国内を代表するIT先進企業へ最適なソリューションとして提供している。ライセンス収入や保守・運用などの売上構成比が高く、ストック型の収益構造であることも特徴だ。

 第2四半期では、ネットワークソリューション事業は、電力会社向けの大型案件を始めとして全般的に好調に推移し、ネットワークサービス事業についても、ネットワークの保守・構築といった従来型のサービスはもとより、マネージドVPNサービス等の自社サービスも好調に推移したことで大幅増収となった。

 第2四半期業績予想は修正したが、通期業績予想については当初予想を据え置いている。しかし、営業・経常利益共に第2四半期段階で通期予想を上回っていることから、上方修正が期待できる。



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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 決算発表記事情報
2014年08月04日

ソフトクリエイトホールディングス EC市場拡大を背景として、周辺事業の需要益々高まる

■新市場進出でビジネスチャンスは益々拡大

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は、EC市場の拡大を背景として、周辺事業の需要は益々高まっていることから、事業環境は良好といえる。

 そのような状況の中で、同社グループは「eビジネス総合デベロッパー」を目指し、ネット通販サイトの構築はもとより、売れ続けるための施策となるインターネット広告、運用支援などのデジタルマーケティング分野といった新市場への進出を実現したことで、ビジネスチャンスは益々拡大している。

 また、Windows XPとOffice 2003のサポート終了に伴うハードウェアの切替や税制改正などによるシステム更新需要もあり、同社グループにはフォローの風が吹いているといえる。

 同社は、ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」の販売からECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、 ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。そのため、EC事業のすべてを通気一貫でできることが強みで、国内断トツ首位のECサイト構築実績を誇る。

 主力のECソリューション事業は、中堅・大手優良企業のECサイト構築需要の増加に伴って、ECサイト構築ソフト「ecbeing」の販売やカスタマイズが好調に推移し、ストック型収益が拡大基調であることから、毎期最高益更新を継続中である。

 しかも、インターネット広告、運用支援などのデジタルマーケティング分野といった新市場への進出し、ECソリューション事業を更に強化していることから、同社の差別化はますます進んでいる。

 8月1日に発表された、同社の第1四半期連結業績も順調で、売上高27億22百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益2億81百万円(同14.8%増)、経常利益3億3百万円(同15.9%増)、四半期純利益1億99百万円(同102.5%増)と増収増益。最終利益の大幅増益は、前期あった事務所移転費用が消えた影響による。

 株価については、上向きに転じた13週移動平均線が下値を支えながら、26週移動平均線突破の動きを強めている。再動意のタイミングといえる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:08 | 決算発表記事情報
2014年08月01日

ミロク情報サービス 第1四半期業績は増収二ケタ増益と堅調

■システム導入契約、サービス収入共に7%台の増収

 財務・会計ソフトのミロク情報サービス<9928>(東1)は、企業のIT関連投資を含む設備投資が増加するなど、事業環境は改善傾向にあることもあり、同社の第1四半期業績は増収二ケタ増益であった。

 売上高は56億22百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益5億96百万円(同15.7%増)、経常利益6億19百万円(同14.0%増)、純利益3億69百万円(同22.1%増)と堅調。

 同社は、会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。

 第1四半期のシステム導入契約の売上高は、36億52百万円(同7.7%増)と堅調であった。内訳は、ハードウェア7億66百万円(同17.8%増)、ソフトウェア22億17百万円(同3.2%増)、ユースウェア6億69百万円(同13.1%増)と3部門共に増収となった。

 一方のサービス収入は、18億61百万円(同7.1%増)と同じく7%台の増収となった。内訳は、TVS(トータル・バリューサービス)4億50百万円(同1.9%増)、ソフト使用料2億09百万円(同19.0%増)、ソフトウェア運用支援サービス7億91百万円(同13.5%増)、ハードウェア・ネットワーク保守サービス2億70百万円(同0.1%減)、サプライ・オフィス用品1億39百万円(同8.6%減)であった。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高50.3%、営業利益50.9%、経常利益52.0%、純利益52.7%であることから、ほぼ計画通りといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | 決算発表記事情報

【注目の決算銘柄】東京都競馬は在宅投票システムや不動産など寄与し82%増益

決算情報

■50円単位の投票券も登場し4000万円の大当たり出る

 東京都競馬<9672>(東1)は前場、NYダウ急落や日経平均の下落に逆行して325円(3円高)となり、ソニー<6758>(東1)などと同様に昨日発表した四半期決算の大幅増益が好感されている。新在宅投票システムの寄与など、ギャンブル人気に左右されない安定的な業績拡大策が注目される。

 東京都競馬が31日に発表した2014年12月期・第2四半期決算(1〜6月、連結)は、営業利益が前年同期比81.5%増の10.4億円となるなど大幅増益となり、期初の見込みとの比較でも営業利益は94%上ぶれる好決算となった。公営競技部門で新たな在宅投票システム「SPAT4」が稼働し、利便性・効率性の向上により新規客の導入などが促進できたほか、計画変更による委託費などの減少も寄与。また、公営競技と並ぶ主力事業である倉庫賃貸事業でも、前期に取得した新倉庫施設「勝島第2地区倉庫」が通期稼働し、業績に大きく寄与した。売上高は前年同期比6.8%増の71.6億円、経常利益は同74.9%増の10.2億円、純利益は同5.2%増の3.9億円。純利益は1〜6月としては3期連続の黒字となった。

 新投票システムでは、現在の100円単位の馬券に加えて50円以上10円単位の馬券も登場し、一段と手軽に競馬が楽しめるようになった。春には、50円で買った馬券で4000万円の超大アナ当たり馬券が出て話題になったという。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | 決算発表記事情報

イーグランド 関西圏での仕入れ本格化で、前年同期の161件から204件に増加、第1四半期の業績も順調

■首都圏での不動産競売において業界一の落札実績を持つ

 中古住宅再生事業のイーグランド<3294>(JQS)の第1四半期は、首都圏をはじめ新たに関西圏での仕入れが本格化したことから、仕入件数は前年同期の161件から204件に増加し、業績も順調に推移している。

 第1四半期業績は、売上高32億78百万円、営業利益2億55百万円、経常利益2億03百万円、純利益1億30百万円であった。今期より第1四半期の業績を発表しているため、前年との増減の比率は無い。しかし、第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高45.8%、営業利益50.2%、経常利益50.2%、純利益52%となっていることから、当初計画通りのペースといえる。

 同社の主力事業である中古住宅再生事業は、不動産競売や任意取引などで仕入れた中古物件を個々の状況に合わせてリフォームして販売する。首都圏(1都3県)での不動産競売において業界一の落札(仕入)実績を持ち、若年ファミリー層など初めて住宅を購入する層をメインターゲットに、ボリュームゾーンである2000万円以下の低価格帯居住用物件の取り扱いを主力としている。家具付き販売や最低10年のアフターサービス保証などで、他社物件との差別化を図っている。

 営業拠点は、10年3月に札幌支店、11年11月に宇都宮支店、今年5月に関西支店を開設し、事業エリアを拡大していることから、今後の事業拡大が予想される。

 今期通期業績予想は、売上高158億85百万円(前期比26.8%増)、営業利益12億32百万円(同3.0%増)、経常利益10億15百万円(同6.6%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 決算発表記事情報

ワークマン 第1四半期業績は、消費増税前の駆け込み需要の反動も少なく、増収増益

■顧客ニーズの高い品質・機能・価格で競争力のあるPB商品を拡充

 作業用品、作業服のワークマン<7564>(JQS)の今期第1四半期業績は、消費増税前の駆け込み需要の反動も少なく、増収増益となった。

 第1四半期業績は、営業総収入125億(前年同期比5.4%増)、営業利益20億83百万円(同4.5%増)、経常利益23億63百万円(同5.1%増)、純利益13億93百万円(同9.6%増)であった。

 同社では、顧客ニーズの高い品質・機能・価格で競争力のあるPB(プライベートブランド)商品を拡充する一方で、商品の機能性を強調したテレビCMの展開で商品訴求を行う等、売上の拡大に取り組んだ。

 店舗展開では開店6店舗、スクラップ&ビルド2店舗で、6月30日現在の営業店舗数は、合計736店舗となっている。

 今期通期業績予想は、営業総収入516億40百万円(前期比7.3%増)、営業利益90億30百万円(同7.8%増)、経常利益101億70百万円(同7.0%増)、純利益61億90百万円(同11.0%増)と増収増益で最高益更新を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報

大和小田急建設 利益重視の選別受注を徹底したことで、第1四半期業績は大幅増収増益で黒字転換

■建設資材の共同購入により、仕入れ価格の低下に努める

 大和小田急建設<1834>(東1)は、利益重視の選別受注を徹底したことで、第1四半期業績は大幅増収増益で黒字転換となった。

 第1四半期連結業績は、売上高135億33百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益9億82百万円(前年同期△3億09百万円)、経常利益10億82百万円(同△3億32百万円)、純利益7億07百万円(同△1億85百万円)であった。

 人手不足、技術者不足もあり人件費の高騰は避けられない状況であるが、協力会社への支払いサイトを短くするなど、協力会社との関係をより密接にする一方で、建設資材の共同購入により、仕入れ価格の低下に努めるなど、企業努力をすることで、コストの削減を図っている。

 通期連結業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高19.3%、営業利益57.7%、経常利益67.6%、純利益78.5%と利益面で高進捗率となっていることから、利益面での上方修正も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | 決算発表記事情報

インフォマート 第2四半期は、主力の3事業共に増収増益で、2ケタ増収大幅増益

■ASP受注・営業システムは増収大幅増益で黒字転換

 インフォマート<2492>(東マ)の今期14年12月期第2四半期連結業績は、売上高23億64百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益8億41百万円(同58.4%増)、経常利益8億34百万円(同54.6%増)、純利益5億03百万円(同56.4%増)と2ケタ増収大幅増益となった。

 事業別の売上高は、ASP受発注14億円(同11.3%増)、ASP規格書3億48百万円(同28.9%増)、ASP商談3億79百万円(同8.9%増)、ASP受注・営業1億84百万円(同19.4%増)、クラウドサービス51百万円(同43.4%増)、海外15百万円(同22.1%減)となっている。

 事業別の営業利益は、ASP受発注6億57百万円(同7.6%増)、ASP規格書87百万円(同445.9%増)、ASP商談1億17百万円(同210.4%増)、ASP受注・営業19百万円(前年同期は△69百万円)、クラウドサービス△19百万円(同△23百万円)、海外△18百万円(同△33百万円)であった。

 以上のように、主力の3事業は増収増益で、中でもASP規格書システムの大幅増益が際立っている。また、ASP受注・営業システム増収大幅増益で黒字転換となっている。その他のクラウドサービス、海外事業共に赤字ながら赤字幅を縮小。

 第2四半期業績は順調に推移していることから、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 決算発表記事情報