[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/11)マーベラスAQL 13年3月期は売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回る
記事一覧 (05/11)インフォメーションクリエーティブ 第2四半期は、売上高、最終利益共に前期を上回る
記事一覧 (05/10)PALTEK 今期第1四半期連結業績は増収増益で黒字回復、通期も堅調の見込み
記事一覧 (05/10)オリコン 13年3月期連結業績はモバイル事業の減収が影響し減収減益、今期は新に音楽配信サービスを開始
記事一覧 (05/10)フォーカスシステムズ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/10)大和小田急建設 前13年3月期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (05/10)ミロク情報サービス 前13年3月期業績は過去最高益を更新
記事一覧 (05/10)P&Pホールディングス 持株会社となったことで、経営の合理化が実現
記事一覧 (05/10)アーバネットコーポレーション 第3四半期業績は大幅増収増益
記事一覧 (05/09)チムニー 今期も連続過去最高益を更新の見込み、増配に加えて株主優待制度を拡充
記事一覧 (05/08)ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み
記事一覧 (05/08)トーソー 決算発表後、株価は前日比55円高と急騰
記事一覧 (05/08)GMOクラウド 第1四半期のセキュリティ事業は大幅増収増益
記事一覧 (05/07)OBARA GROUPの今期第2四半期は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (05/07)クレスコ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/01)JSP 前13年3月期は世界的なベンゼン価格急騰等が響く
記事一覧 (05/01)インフォマート 第1四半期は2ケタ増収大幅増益、純利益は前年同期比69.0%増
記事一覧 (05/01)新和内航海運 セメント専用船は、震災復興などによる国内のセメント需要で高い稼働となる
記事一覧 (05/01)電算システムの第1四半期は96%の大幅増益、収納代行など好調、通期上振れも
記事一覧 (04/30)ブロードメディア 前期は赤字だが、今期は一転大幅増収増益で黒字回復を見込む
2013年05月11日

マーベラスAQL 13年3月期は売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回る

■国内ソーシャルゲーム市場が依然として成長を続け、今後も拡大基調にある

 マーベラスAQL<7844>(東1)の13年3月期連結業績は、売上高175億79百万円(前期比68.6%増)、営業利益23億29百万円(同123.0%増)、経常利益23億25百万円(同126.9%増)、純利益19億19百万円(同45.7%減)と売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回った。尚、最終利益については、前期負ののれん発生益22億8百万円を特別利益として計上した影響もあり減益となった。

 同社グループが属するエンターテイメント業界は、国内ソーシャルゲーム市場が依然として成長を続けており、今後も拡大基調の見通し。家庭用ゲーム市場は、減少基調の推移となっているが、平成24年は前年比でほぼ横ばいとなり、特にニンテンドー3DSの販売が好調に推移した。また、音楽・映像分野は、厳しい環境の中にも音楽ソフト市場に回復の兆しが見られ、映像ソフトもブルーレイディスク市場の成長が見られた。

 このような状況下、同社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を掲げ、総合エンターテイメント企業として、強力なIPを中核とするブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んだ。

 その結果、オンライン事業の業績は売上高72億69百万円、営業利益6億65百万円、コンシューマ事業は売上高70億59百万円、営業利益18億19百万円、音楽映像事業は売上高32億56百万円、営業利益7億38百万円であった。尚、今期より3事業に編成したことにより、前期との増減の比率は出していない。

 14年3月期については、コンシューマ事業及び音楽映像事業を堅調維持させるとともに、引き続きオンライン事業に最大注力する。特に、モバイルゲーム分野では、新たに事業の柱となるようなタイトルを立ち上げるよう、これまで以上に取り組みを強化する方針。

 これらの取組を進めることで、14年3月期連結業績予想は、売上高200億円(前年比13.8%増)、営業利益29億円(同24.5%増)、経常利益28億90百万円(同24.3%増)、純利益17億70百万円(同7.8%減)を見込む。

 尚、13年3月期の業績が順調であったことから、3月期末の配当の上方修正も発表した。当初予想1,000円としていたが、1,250円(普通配当1,200円、記念配当50円)とする。12年3月期が605円であったことから645円の増配となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | 決算発表記事情報

インフォメーションクリエーティブ 第2四半期は、売上高、最終利益共に前期を上回る

■通期業績予想の達成はほぼ確実

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の今期13年9月期第2四半期業績は、売上高31億99百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益1億76百万円(同10.8%減)、経常利益1億95百万円(同7.7%減)、純利益1億14百万円(同10.3%増)と売上高、最終利益共に前期を上回った。

 同社が属する情報サービス業界は、顧客企業の情報化投資は回復傾向にあるが、業界全体の技術者不足の影響や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経営環境が継続している。

 同社の場合も9.3%の増収であるが、売上原価率が2.0ポイント超上昇したことから、約10百万円の販管費削減にもかかわらず営業・経常利益が減益となった。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高51.1%、営業利益50.0%、経常利益52.5%、純利益58.1%であることから通期業績予想の達成はほぼ確実。

 10日の株価は、年初来最高値801円を付け、800円で引けている。予想PER15.5倍、PBR1.05倍、配当利回り3.0%と最高値更新にもかかわらず指標的には割安。出遅れ見直しが始まったものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | 決算発表記事情報
2013年05月10日

PALTEK 今期第1四半期連結業績は増収増益で黒字回復、通期も堅調の見込み

■半導体事業、デザインサービス事業共に堅調に推移

 PALTEK<7587>(JQS)は9日、13年12月期第1四半期連結業績を発表した。

 第1四半期連結業績は、半導体事業では通信インフラ、医療機器向けにPLDや特定用途アナロIC等が堅調に推移した。また、デザインサービス事業は、通信機器、開発案件が堅調であったこと、及び12年7月にグループ化したエクスプローラーの売上が加算されたことなどが影響した。

 その結果、売上高は37億7百万円(前年同期比10.1%増)となった。営業利益は、利益率の高いデザインサービス事業の売上高が大幅に増加、また12年に実施した事業再構築による販管費の削減などにより、2億31百万円(前年同期△1億10百万円)を計上した。経常利益は2億17百万円(同△1億14百万円)、四半期純利益は1億23百万円(同△73百万円)と増収増益で黒字回復となった。

 通期連結業績予想については、売上高153億50百万円(前期比16.0%増)、営業利益3億円(同△3億17百万円)、経常利益2億70百万円(同△1億85百万円)、四半期純利益1億55百万円(同△1億6百万円)と増益増収を見込む。

 株価指標は、PER29.4倍(1株あたり当期純利益13.57で算出)、PBR(実績)0.58倍、配当利回りは1.25%である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 決算発表記事情報

オリコン 13年3月期連結業績はモバイル事業の減収が影響し減収減益、今期は新に音楽配信サービスを開始

■株式分割に伴い、株主優待制度の謹呈基準の変更も発表

 オリコン<4800>(JQS)は9日、13年3月期連結業績を発表した。

 13年3月期連結業績は、モバイル事業の減収が大きく影響し、売上高55億77百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益7億13百万円(同24.7%減)、経常利益6億49百万円(同25.4%減)、純利益2億67百万円(同42.7%減)と減収減益となった。

 業績変動の主な要因は、スマートフォン向けの音楽配信の売上が着実に拡大、前年同期比2.5倍に伸長したものの、フィーチャーフォン向け着うたフル・着うたの売上が市場全体の縮小に伴い、同36.6%減の減少となった。一方顧客満足度(CS)ランキング連動型広告は、堅調に推移し、同4.5%増の増収となった。だが、全体では、モバイル事業での減収が大きく影響し、売上高は同13.0%減の減収となった。損益面では、売上高の減収を主因として、各損益段階で減益となり、最終損益では従前より社債を引受けていた韓国の会社の関連で貸倒損失74百万円が発生、投資有価証券評価損30百万円なども特別損失として計上したことで、純利益は同42.7%減の減益を余儀なくされた。

 今期通期の見通しは、スマートフォン向けのハイブリツド型(ダウンロードとストリーミング)音楽配信サービス「オリコンミュージックファン」を7月から開始する計画であり、これにより収益の上積が図られる見通しである。

 尚、同社では13年4月1日付けで普通株式1株につき100株の株式分割を行い、それに伴い株主優待制度の謹呈基準を変更した。

 株価指標は、PERはマーケット平均の23倍に対して20倍(今期予想一株当たり純利益18.12円で算出)、配当利回りは2.2%と、指標的に見て割高感はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成

■公共関連事業は厳しい状況であったが、民間事業、セキュリティ事業は順調に推移

 フォーカスシステムズ<4662>(JQS)の前13年3月期連結業績は、売上高123億53百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益4億39百万円(前年同期△47百万円)、経常利益4億16百万円(同△58百万円)、純利益2億41百万円(前年同期比59.1%増)と増収大幅増益を達成した。

 公共関連事業は、積極的提案活動を推進したが、最終ユーザーの予定案件の取り止め、計画見直し、予算縮小による案件数の低下等、厳しい状況であった。一方の民間関連事業はインフラ系(ミドルウェア、ネットワーク等)の業務拡大、既存運用・サービスの業務が拡大したことで順調に推移した。セキュリティ機器関連事業では、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきており、特にデジタル・フォレンジック技術の社会ニーズが増え、順調に推移した。

 今期については、予見されるビジネスチャンスをより確実なものとするため、企業力の向上に注力する。また、需要が潤沢であるインフラビジネスにおいては「要員の育成」、運用業務は「シェアの拡大」、業務アプリケーションは「専門技術への取組み」を目指す方針。更に、ビジネス拠点については、従来の関東圏、近畿圏に加えて名古屋を中心とした東海地方へ進出する計画。

 14年3月期連結業績予想は、売上高125億円(前期比1.2%増)、営業利益3億円(同31.7%減)、経常利益2億50百万円(同39.9%減)、純利益1億円(同58.5%減)と増収ながら、新規事業拠点の投資が膨らむことから減益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 決算発表記事情報

大和小田急建設 前13年3月期連結業績の上方修正を発表

■利益面での大幅上方修正により、営業・経常利益共に前回予想を大幅に上回る

 大和小田急建設<1834>(東1)は9日、前13年3月期連結業績の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を1億95百万円上回る633億95百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は2億11百万円上回る2億61百万円(同4.7%減)、経常利益は2億25百万円上回る2億35百万円(同0.0%増)、純利益は1億81百万円上回る△1億98百万円と利益面での大幅上方修正により、営業・経常利益共に前回予想を大幅に上回った。

 利益面での上方修正の理由として、増収効果に加え、工事の採算性の改善を挙げている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービス 前13年3月期業績は過去最高益を更新

■第2次中期経営計画の2013年度の数値目標を上回ったことで、数値目標の上方修正も発表

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の前13年3月期連結業績は、売上高209億22百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益22億75百万円(同12.4%増)、経常利益22億85百万円(同14.3%増)、純利益11億87百万円(同12.2%増)と増収増益で過去最高益を更新した。

 同社は第2次中期経営計画(2011年度から2013年度)を2010年9月に発表しているが、前13年3月期連結業績が2013年度の数値目標を上回ったことで、2013年度の数値目標の上方修正も発表した。

 14年3月期の売上高は、前回予想を12億60百万円上回る217億60百万円(前期比4.0%増)、営業利益は23億80百万円(同4.6%増)、経常利益は2億20百万円上回る23億70百万円(同3.7%増)、純利益は13億20百万円(同11.1%増)と3期連続の過去最高益更新を見込んでいる。

 9日の引け値371円の株価指標は、予想PER8.6倍(今期予想一株当たり純利益43.04円で算出)、PBR(実績)1.19倍(前期一株当たり純資産310.05円で算出)、配当利回り3.23%となる。割安であることから一段高が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報

P&Pホールディングス 持株会社となったことで、経営の合理化が実現

■販売管理費は前期比1.6%減とコストの削減が進み、営業利益は増益となる

 P&Pホールディングス<6068>(JQS)の前13年3月期連結業績は、売上高229億84百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益5億8百万円(同0.2%増)、経常利益5億11百万円(同0.3%減)、純利益2億69百万円(同0.4%減)であった。

 前期より持株会社となったことで、経営の合理化が実現した結果、販売管理費は35億52百万円(同1.6%減)とコストの削減が進み、営業利益は増益となった。

 また、持株会社となったことで、主な事業の区分方法を、従来の「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」の2区分から、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」、「その他サービス事業」の4区分に変更している。

 事業別の売上高は、SPOサービス事業138億92百万円、BYSサービス事業44億59百万円、HRサービス事業45億98百万円、その他のサービス事業33百万円となっている。

 今後の事業拡大を予想させる話題としては、P&Pデザインの発足、藤栄テクノサービスの完全子会社化がある。

 新会社のP&Pデザインでは、建築・内装施工、サイン企画・施工、販売促進など、施設の立ち上げから運営までを幅広くバックアップする。店舗立ち上げ時の内装デザインから施工、サインの企画・施工、商業施設でのシーズンプロモーションやディスプレイ、POPや什器等の販促ツールの作成まで手がける。初年度の売上目標は10億円。

 藤栄テクノサービスは、小売・流通向けの試食・試飲サービスを中心としたセールス・プロモーション事業及び同グループの生産工場を主に人材面で支援する事業を展開。特に試食・試飲サービスは、スタッフの調理スキル・ノウハウをはじめ、それらを支える教育体系や充実した機材のラインアップなどに強みを持つ。

 これらの2企業が加わることで、14年3月期売上高は250億円(前期比8.8%増)から270億円(同17.5%増)、営業利益6億円(同18.0%増)から7億円(同37.7%増)と増収2ケタ増益を見込む。

 今後の事業拡大も見込めることから、9日の株価は一時年初来の最高値395円を付けるなど出来高を伴い上昇している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:18 | 決算発表記事情報

アーバネットコーポレーション 第3四半期業績は大幅増収増益

■合せて56戸が当初予想を超えて前倒しで販売される

 投資用ワンルームマンションを手掛けるアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は9日、13年6月期第3四半期業績を発表した。

 売上高48億53百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益5億29百万円(同821.9%増)、経常利益4億38百万円(同818.5%増)、純利益5億58百万円(前年同期46百万円)と大幅増収増益。

 第3四半期間では、投資用ワンルームマンション『AXAS東十条アジールコート』の32戸、『ステージファースト明大前アジールコート』の17戸、『メインステージ錦糸町Yエグザ』の7戸、合せて56戸が当初予想を超えて前倒しで販売された。また、分譲用ファミリーマンション『グランアジール大島パークサイド』で未売却分6戸、石川台の投資用ワンルームマンションの1階店舗1戸の販売により計63戸の売却が進んだ。その結果、第2四半期までの売却完了分144戸を合わせて計207戸の売上を計上している。

 前倒しで販売されるほど、同社の物件は人気があることから、今期通期業績予想も当初の計画通りで推移している。

 また同日、1対200の株式分割も発表した。基準日は6月30日、効力発生日は7月1日。

 9日の株価は、引け前10分の3時に第3四半期の業績が発表されたことから、1万5,000円のストップ高10万4,900円で引けている。

 予想PER14.2倍(今期一株当たり純利益7,374円32銭で算出)、配当利回り0.9%と割高感はない。

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:23 | 決算発表記事情報
2013年05月09日

チムニー 今期も連続過去最高益を更新の見込み、増配に加えて株主優待制度を拡充

■漁業をはじめ食材加工や店舗での商品の提供までを一括で管理する取り組みを強化

 チムニー<3178>(東2)は8日、13年12月期第1四半期非連結業績と自己株式取得及び株主優待制度の拡充を発表した(後段参照)。

 第1四半期非連結業績は、12年12月期第1四半期の財務諸表を作成していないため対前年増減率の記載はないが、売上高104億92百万円、営業利益7億30百万円、経常利益7億37百万円、四半期純利益2億54百万円となった。

 四半期の業況は、他社との差別化を目指し、漁業をはじめ食材加工や店舗での商品の提供までを一括で管理する取り組みを強化した。

 飲食事業では、子会社の魚鮮水産との連携を強化し、全国規模で鮮度の高い商品供給が可能な体制を構築した。コントラクト事業では、受託している97店舗のメニューの見直しと人員配置の再構築を実施した。更に、店舗での営業力強化のために、教育体制と人材育成に注力した。また店舗展開では、四半期末での直営店舗は飲食事業及びコントラクト事業を併せて397店舗(前期比3増)、FCは292店舗(同2減)となった。

 今期の通期見通しは、売上高448億20百万円(前期比6.7%増)、営業利益35億20百万円(同7.0%増)、経常利益34億40百万円(同4.3%増)、当期純利益15億26百万円(同20.8%増)と今期も連続過去最高益を更新の見込みである。

 配当は中間・期末各10円の合計20円(前期10円)と増配とし、併せて株主優待の拡充を発表。100株以上499株までの株主に対しては、従来同様の食事優待券500円券を10枚、または同社オリジナル商品セットのどちらかが選択できるようになった。500株以上の株主には従来の内容を改め、食事券500円券を30枚(利用制限なし)、もしくは同社オリジナル商品セットのどちらかが選択できるようになった。変更開始時期は13年6月30日から。

 また、自己株の取得は、上限株数735,000株(発行済株式総数の3.8%)。株式の取得価額の総額は735,000,000円。取得期間は平成25年5月9日から同25年8月31日まで。
 
 株価指標は、PER10.8倍(今期予想一株当たり純利益78.91円で算出)、配当利回りは2.3%、指標的に見て割安である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 決算発表記事情報
2013年05月08日

ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み

■第1四半期の赤字は、大型先行投資の実施によるもので、当初計画通り

 ワールドインテック<2429>(JQS)の13年12月期第1四半期連結業績は、売上高117億31百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益93百万円(同21.1%減)、経常利益1億4百万円(同0.6%増)、四半期純利益△6百万円(前年同期は64百万円の利益)と減収減益となった。

 四半期連結の業況は、人材・教育ビジネスでは、第2四半期以降に本格化する複数の大型案件に対応する先行投資を実施した。情報通信ビジネスでは、既存店舗のスクラップアンドビルドを行うなど、店舗の採算性の向上強化を図った。不動産ビジネスでは、首都圏での分譲2物件の6月からの引渡し開始に向け、契約は順調に進捗、また来期に向けた仙台を中心とする東北エリアでの事業基盤の整備も順調に推移した。

 今期の通期見通しは、売上高564億87百万円(前期比6.6%増)、営業利益18億53百万円(同51.4%増)、経常利益17億93百万円(同39.0%増)、当期純利益7億12百万円(同8.3%増)と営業・経常利益は6期ぶりに最高益を更新の見込みである。尚、今期第1四半期での最終赤字は当初計画通りであり、赤字額も少ないことから、株価は50円高を超えて反発している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 決算発表記事情報

トーソー 決算発表後、株価は前日比55円高と急騰

■今期連結業績予想が、本日(8日)13時40分に前13年3月期業績と共に発表される

 トーソー<5956>(東2)の今期連結業績予想が、本日(8日)13時40分に、前13年3月期業績と共に発表された。

 今期14年3月期連結業績予想は、売上高235億円(前期比5.1%増)、営業利益13億円(同47.5%増)、経常利益12億円(同39.2%増)、純利益6億50百万円(同58.5%増)と増収大幅増益を見込んでいる。

 今期業績予想が増収大幅増益であることから、決算発表後、株価は前日比55円高の466円と急騰している。

 今期予想一株当たり純利益が62円48銭であることから、年初来の最高値でも予想PERは7.4倍に過ぎない。

>>トーソーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | 決算発表記事情報

GMOクラウド 第1四半期のセキュリティ事業は大幅増収増益

■クラウド事業は順調に拡大するが、既存ホスティングサービスは価格競争の激化が続く

 ホスティング・セキュリティサービスを提供するGMOクラウド<3788>(東マ)の今期13年12月期第1四半期は、ホスティングサービス事業では、2011年より提供を開始したクラウドサービスを昨年に続いてより使いやすいサービスプランへと改善、強化し、顧客数は堅調に拡大する一方であるが、既存ホスティングサービスでは価格競争が続いている。また、セキュリティサービス事業では、引き続きグローバルでのシェア拡大を目指して代理店数の増加、販路の拡大が続いている。

 そのような状況の中で、7日に発表された今期第1四半期連結業績は、売上高24億63百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益2億65百万円(同3.6%増)、経常利益2億68百万円(同2.0%増)、純利益1億25珀万円(同6.8%減)であった。

 主力のホスティングサービスでは、クラウドサービスはサービスプランの改善、強化を継続し、顧客数は1,800社を超える国内最大級のサービスとなっている。また、株式会社MM総研が実施した「ビジネスクラウド総合評価調査」では、同社クラウドサービスが最高水準のAAAに選定されるなど、クラウドサービス市場関係者より高い評価を得ている。しかし、既存ホスティングサービスは、価格競争の激化が続いていることから、ホスティングサービス事業の売上高は16億33百万円(同1.1%減)、セグメント利益1億21百万円(同32.0%減)であった。

 セキュリティサービス事業では、昨年に続いて日本・海外ともに順調に販売代理店を拡大した。ロシアの現地法人は本年1月に設立を完了し、営業を開始。また米国では、業界向けセキュリティリサーチ情報専門誌であるInfo Security Products Guide(情報セキュリティガイド)の「情報セキュリティグローバルエクセレントアワード」における「SSL部門」にて金賞を受賞し、当事業のサービスの革新性が評価された。日本では、ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールのなりすまし被害を防止するための独自サービスを開発、提供を開始し、多くの政党や国会議員が採用している。第一四半期のセキュリティサービス事業の売上高は6億52百万円(同26.2%増)、セグメント利益1億40百万円(同158.8%増)と大幅増収増益。

 ソリューション事業は、売上高は2億3百万円(同5.6%減)、セグメント利益は6百万円(同76.8%減)。

 第2四半期に対する進捗率は、売上高49.8%、営業利益51.4%、経常利益51.0%、純利益41.1%であることから、ほぼ計画通りといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 決算発表記事情報
2013年05月07日

OBARA GROUPの今期第2四半期は2ケタ増収大幅増益

■溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業共に好調

 OBARA GROUP<6877>(東1)の今期9月期第2四半期連結業績は、売上高181億6百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益31億21百万円(同64.4%増)、経常利益38億74百万円(同81.7%増)、純利益23億26百万円(同101.3%増)と2ケタ増収大幅増益となった。

 溶接機器関連事業は、アジア地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となったことで、設備品の需要拡大への対応並びに消耗品の拡販に努めたことなどにより、業績は好調に推移した。

 一方の平面研磨装置関連事業は、パソコンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調を受け、取引先であるシリコンウェーハなどのエレクトロニクス関連素材において、設備投資及び生産活動は落ち着いた状況であったが、このような環境の下、顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ図ったことなどにより、業績は好調に推移した。

 事業別の業績は、溶接機器関連事業は、売上高122億25百万円(同12.5%増)、営業利益24億19百万円(同20.0%増)、平面研磨装置関連事業は売上高、58億93百万円(同33.3%増)、営業利益8億64百万円(前年期は45百万円の営業利益)と共に増収増益となった。

 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高49.0%、営業利益50.3%、経常利益54.5%、純利益49.4%であることから、ほぼ計画通りに推移しているといえる。

 7日の株価は、引け後に発表される第2四半期業績に対する思惑もあり、一時2,750円と377円高の年初来最高値を付けた後、302円高の2,675円で引けた。株価指標では予想PER11.0倍(今期一株当たり純利益241円88銭で算出)、PBR(実績)2.26倍、配当利回り0.74%である。

 1部市場の平均PERは25.7倍、PBRは1.2倍。出来高を伴い、急騰したことから過熱感はあるが、株価指標には割高感はない。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | 決算発表記事情報

クレスコ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成

■主力の金融分野は銀行及び保険業の案件が増加

 クレスコ<4674>(東1)は7日、前13年3月期連結業績を発表した。

 売上高190億31百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益12億42百万円(同20.5%増)、経常利益14億9百万円(同20.1%増)、純利益7億64百万円(同71.8%増)と増収大幅増益を達成。

 ソフトウェア開発事業の売上高は、155億97百万円(同9.1%増)、セグメント利益(営業利益)16億17百万円(同17.5%増)と増収増益であった。主力の金融分野は銀行及び保険業の案件が増加し、前年度を2億86百万円上回り、公共サービス分野は、前年度を24百万円下回った。流通・その他の分野は、サービス業を中心に前年度を10億38百万円上回った。

 組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、33億40百万円(同17.3%増)、セグメント利益4億24百万円(同3.9%増)と増収増益。製品別の売上高は、通信システム分野は、通信端末の開発案件が増加し、前年度を2億71百万円上回り、カーエレクトロニクス分野は車載関連の案件が減少し、前年度を4億22百万円下回った。情報家電等、その他組込型分野は、前年度を6億42百万円上回った。

 商品・製品販売事業等その他の売上高は、93百万円(同25.3%減)、セグメント損失26百万円(前年度45百万円)と大幅減収ながら、赤字幅は縮小した。

 今期については、国内企業のIT投資は、マルチデバイス需要を背景に、スマートフォンやタブレットPCの普及が更に加速し、ソーシャルメディアやモビリティ分野、クラウド・サービス分野の急成長が見込まれている。また、「ビッグデータ」として注目されている企業内の膨大な情報を活用するビジネスインテリジェンス分野も有望視されていることから、事業環境は良好。

 今期連結業績予想は、売上高220億円(前期比15.6%増)、営業利益14億10百万円(同13.5%増)、経常利益15億30百万円(同8.5%増)、純利益8億60百万円(同12.5%増)と増収増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | 決算発表記事情報
2013年05月01日

JSP 前13年3月期は世界的なベンゼン価格急騰等が響く

■既に原料価格高騰の課題には対応済み、今期は増収大幅増益を見込む

 樹脂発泡製品専業のJSP<7942>(東1)は30日、前13年3月期連結業績を発表した。

 売上高960億38百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益45億75百万円(同13.6%減)、経常利益49億27百万円(同11.0%減)、純利益33億24百万円(同7.2%増)となった。

 当初予想では、営業利益60億円、経常利益61億円を見込んでいた。ところが、世界的なベンゼン価格の急騰によるスチレンモノマー、ポリスチレンの急激な値上がりに加え、昨年末からの急激な円安により、原燃料価格の値上がりが影響したことで、第4四半期に収益が悪化したことで、当初予想を下回る結果となった。

 原料価格の高騰に対応するために、4月9日に発泡ポリプロピレンビーズ成型品「エルブロック」「ミラブロック」全製品の販売価格を5月1日出荷分より7%値上げする等の対策を実施するなど、既に原料価格高騰の課題には対応済みである。

 今期の国内景気は、緊急経済対策の効果、円安による輸出産業の業績回復、復興需要の本格化、次世代断熱基準義務化に向けた建築・住宅用の高断熱材の需要増、消費税率引き上げを見据えた耐久消費財や住宅投資の駆け込み需要など明るい兆しが見えつつあり、建築・住宅・土木分野で高性能断熱材及び地盤嵩上げ材を中心に需要が増加するとみている。

 海外に関しては、欧州経済は債務問題に対する懸念により減速が予想されるが、米国経済は雇用の回復などを背景に個人消費を中心に緩やかに持ち直すとみている。アジアでは、中国経済は緩やかながら個人消費が拡大を継続し、その他の新興国経済も旺盛な内需が牽引し堅調な拡大が続き、地域全体として引き続き高い経済成長が続くと予想している。これら世界景気の回復を背景に、北米、中国、新興国を中心に自動車資材の需要増を見込んでおり、また、アジアを中心にスマートフォンやタブレット型端末などの多機能電子機器の包装材の需要も大きく増加すると期待している。

 今期14年3月期連結業績予想は、売上高1010億円(前期比5.2%増)、営業利益65億円(同42.1%増)、経常利益67億円(同36.0%増)、純利益43億円(同29.4%増)と増収大幅増益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 決算発表記事情報

インフォマート 第1四半期は2ケタ増収大幅増益、純利益は前年同期比69.0%増

■6月30日を基準日として、株式の1対2の分割も発表

 BtoBの食品専用電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)の今期13年12月期第1四半期業績は、売上高10億5百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益2億47百万円(同57.3%増)、経常利益2億53百万円(同58.8%増)、純利益1億55百万円(同69.0%増)と2ケタ増収大幅増益と順調である。

 主力のASP受発注事業は増収増益と順調に推移している。ASP規格書事業は、前年同期比27.3%の増収、同166.0%の大幅増益と順調そのもの。ASP商談事業も増収増益で黒字化している。一方、今後の成長が期待されているASP受注・営業事業、クラウドサービス事業、海外事業の3事業共に、大幅に売上を伸ばしている。利益面については、まだ赤字であるが、ASP受注・営業事業、クラウドサービス事業は赤字幅を大幅に縮小している。海外事業も小幅ではあるが赤字幅を縮小している。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高48.8%、営業利益59.8%、経常利益62.0%、純利益63.2%となっていることから、利益面での上方修正も期待できる。

 また、同日、6月30日を基準日として、株式の1対2の分割も発表した。効力発生日は7月1日。

 ASP受発注事業を始めとして、事業全体が順調に推移していることから、今期通期業績予想の達成はほぼ確実と思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 決算発表記事情報

新和内航海運 セメント専用船は、震災復興などによる国内のセメント需要で高い稼働となる

■業績が堅調であったことから、13年3月期末の配当を当初の5円から12円に上方修正

 新和内航海運<9180>(JQS)の13年3月期連結業績は、売上高190億53百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益11億71百万円(同3.0%増)、経常利益11億75百万円(同3.8%増)、純利益7億80百万円(同11.3%増)と増収増益であった。

 石灰石専用船は前期並みの稼働であったが、セメント専用船は、震災復興などによる国内のセメント需要で高い稼働となった。また、一般船による輸送は、鋼材輸送は減少したが、鉄鋼原料、電力関連輸送は前期並みに推移した。その結果、内航海運全体では増収となった。

 利益面については、適正な船腹量を確保し、効率配船と諸経費のコスト削減により、増益となった。

 業績は堅調であったことから、13年3月期末の配当を当初の5円から12円(普通配当5円、特別配当7円)に上方修正した。

 今期14年3月期連結業績予想は売上高197億16百万円(前期比3.5%増)、営業利益12億62百万円(同7.7%増)、経常利益11億88百万円(同1.1%増)、純利益8億4百万円(同3.1%増)と前期に引き続き増収増益を見込む。

 30日の引け値423円は、予想PER5.6倍(一株当たり予想純利益74円62銭で算出)、PBR(実績)0.74倍(一株当たり純資産568円15銭で算出)、配当利回り2.8%。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | 決算発表記事情報

電算システムの第1四半期は96%の大幅増益、収納代行など好調、通期上振れも

■今年7月1日を効力発生日として1株を2株へ株式分割

電算システム<3630>(東1・売買単位100株)の2013年12月期・第1四半期は、前年同期比3.7%増収、営業利益96.1%増益、純益89.9%増益と大幅増益だった。

  「情報処理サービス事業」が、郵便局関連の情報処理サービス、ガソリンスタンド向け処理が好調。「収納代行サービシ事業」も新規取引先の獲得が順調に推移したほか、通信販売業やネットショップ、地方自治体向け公金収納などの既存取引先における収納件数が増加し好調だった。

 今12月期通期は、売上8.3%増の253億円、営業利益11.8%増の10億1000万円、純益11.8%増の5億7800万円の見通し。通期営業利益見通しに対する第1四半期の進捗率は26.1%と目処の25%を上回っており上振れの可能性がある。今年7月1日を効力発生日として1株を2株へ株式分割を行うため、今期の1株利益は63.4円、配当は中間20円、期末10円の予定。

 30日の終値は53円安の1871円。去る、3月28日につけた年初来高値1955円に対し、4月26日に1950円まで買われたものの抜くことができなかったため目先の売りが先行したようだ。一方、下値は1670円前後で固まっており、チャートは高値圏の頑強な展開。目先筋の売りが一巡すれば好業績が見直されるものとみられる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:04 | 決算発表記事情報
2013年04月30日

ブロードメディア 前期は赤字だが、今期は一転大幅増収増益で黒字回復を見込む

■「コンテンツ」でのクラウドゲーム事業の開始や教育サービスの成長が期待される

 ブロードメディア<4347>(JQS)の前期13年3月期連結業績は、「ネットワーク営業」は減収となったが、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」の4つの部門が増収となり売上高は、129億68百万円(前年同期比3.9%増)と増収を計上した。損益面では営業利益は、「スタジオ」は増益を確保したが、「コンテンツ」と「技術」が減益となり、加えて「放送」と「ネット営業」が営業損失を計上したことで、1億66百万円(同79.3%減)と減益となった。経常利益は、営業利益の減益に加えて、リース債務に係わる支払利息や持分法による投資損失が増加し、経常利益△2億15百万円(前年同期8億円の利益)となった。当期純利益は、経常損失の計上に加えて、繰延税金資産の取崩しにより、法人税金などが増加し、△4億24百万円(同4億79百万円の利益)と赤字を計上した。

 各セグメント業績を見ると、「コンテンツ」は、教育サービスでの生徒数が順調に増加し、売上高は27億1百万円(同5.8%増)となった。営業利益は教育サービスでの広告費等の増加により、2億44百万円(同49.5%減)と増収減益となった。

 「放送」は、「BS釣りビジョン」の視聴料収入が順調に推移し、売上高は36億32百万円(同28.0%増)とした。営業利益は、BS放送参入に伴う固定費を補うにはいたらず、増収減益とした。

 「スタジオ」は、映画配給事業では、広告宣伝費などの増加により、減益となった。だが、制作事業及び番組販売事業では、受注が好調で増収増益となり、この結果、売上高は30億19百万円(同21.6%増)と増収とし、営業利益は1億76百万円(同407.9%増)と増収増益となった。

 「技術」では、CDNサービスの売上高が増加、併せて映画館や配給会社の数が伸長し、売上高は14億29百万円(同29.4%増)と増収となった。営業利益は、デジタルシネマクラブの連結子会社化に伴う販管費の増加により44百万円(同39.1%減)と減益となった。

 「ネットワーク営業」では、ISPサービスの販売が減少、更に解約引当金の上昇が影響して、売上高は21億85百万円(同37.7%減)と減収とし、営業利益は△2億48百万円(前年同期1億円の利益)と減収減益となった。

 今期の連結業績予想は、「コンテンツ」では、13年6月開始予定のクラウドゲーム事業や教育サービスの成長が期待されるが、クラウドゲーム事業の立上げ費用増加による営業利益の減少を見込んでいる。「放送」では、BS放送やCATVの視聴可能世帯が増加、黒字化の見通し。「スタジオ」では、円安による原価の上昇などで営業利益は減少する見込みである。「技術」では、デジタルシネマサービスでの導入映画舘数の増加で売上高は増加し、営業損失幅も縮小。「ネットワーク営業」では、ISPサービス販売の回復や解約引当率の改善により、売上高の増加と営業損失の軽減を見込むとしている。これらの結果、売上高170億円、営業利益4億円と大幅増収増益で黒字回復を見込んでいる。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 決算発表記事情報