[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/30)プラマテルズの株価は、予想PER7.5倍、PBR(実績)0.53倍、配当利回り3.5%と出遅れ歴然
記事一覧 (04/29)アートスパークホールディングス 第1四半期業績は、利益面で早くも通期予想を上回る
記事一覧 (04/25)建設技術研究所 第1四半期連結業績は減収ながら赤字幅は大幅に縮小
記事一覧 (04/25)進和 13年8月期第2四半期業績は増収大幅増益
記事一覧 (04/24)協立情報通信 13年2月期は増収大幅増益
記事一覧 (04/23)コシダカホールディングス 13年8月期第2四半期業績は、6期連続過去最高を
記事一覧 (04/23)ピックルスコーポレーション 「ピーネ乳酸菌キムチ」の開発、東洋食品のM&A、更に、広島工場の稼働と話題は豊富
記事一覧 (04/22)セントラル警備保障 13年2月期は増収最終大幅増益。今期は設備の更新で増収ながら減益を見込む
記事一覧 (04/17)ワッツ 今期13年8月期上期連結業績は、経常利益14.4%増で着地、株主優待制度を導入
記事一覧 (04/16)浅漬けでトップのピックルスコーポレーションの売上高は年々拡大
記事一覧 (04/12)創通 13年8月期第2四半期連結決算は増収大幅増益、通期も売上高・経常利益ともに過去最高を見込む
記事一覧 (04/12)毎日コムネット マンションの4月入居率は8年連続で100%を達成
記事一覧 (04/11)タマホーム 13年5月期第3四半期連結決算は最終赤字だが、通期は大幅増益を見込む
記事一覧 (04/11)ソーバル 13年2月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (04/10)ケイティケイ 13年8月期第2四半期は営業・経常損益は赤字だが、通期は黒字を見込む
記事一覧 (04/08)シーズメン 13年2月期は最終黒字回復。今期は22.0%増益へ
記事一覧 (04/03)クリーク・アンド・リバー社 今期も2期連続の最高益更新を見込む
記事一覧 (04/01)パイプドビッツ 有効アカウント数は、5,101件と、前年の3,067件から大きく伸びる
記事一覧 (03/22)JPNホールディングス 13年1月期は減収減益だが、今期は増収大幅最終増益を見込む
記事一覧 (03/21)アルトナー 13年1月期は直近3期連続、増収増益で着地
2013年04月30日

プラマテルズの株価は、予想PER7.5倍、PBR(実績)0.53倍、配当利回り3.5%と出遅れ歴然

■厳しい事業環境の中でも、海外における日系メーカーへの供給体制を拡充

 プラスチックの専門商社プラマテルズ<2714>(JQS)の前13年3月期連結業績は、売上高556億10百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益8億17百万円(同7.7%減)、経常利益7億83百万円(同7.2%減)、純利益4億20百万円(同21.3%減)と減収減益となった。

 前期は、欧州の金融危機、長期にわたる円高、中国を含めた新興国の景気減速等により厳しい経済環境であったことが影響したといえる。

 同社は日系企業の海外進出に伴い、早期から海外進出に注力しているが、昨年は、尖閣問題に端を発した日中問題もあり、チャイナプラスワンの体制をとる日系メーカーも多く、東南アジアに進出する企業が増加している。そのため、10月18日にタイを含むアセアン地域への進出日系企業向けを主とした合成樹脂原料・製品等の仕入・販売を目的としてタイに子会社を設立した。更に、今年2月には、台湾に進出している日系企業向けに合成樹脂原料・製品等の仕入・販売を目的として台湾に子会社を設立することを決議し、8月には設立する予定である。厳しい事業環境の中でも、海外における日系メーカーへの供給体制の拡充に努めた。

 今期も欧州の金融不安、中国をはじめとする新興国の景気減速等厳しい状況を予想しているが、一方で新政権による経済政策の効果による景気回復への期待感がある。その様な事業環境の中で、今期連結業績予想は、売上高580億円(前期比4.3%増)、営業利益8億70百万円(同6.4%増)、経常利益8億40百万円(同7.2%増)、純利益4億80百万円(同14.2%増)と増収増益を見込んでいる。

 4月26日の引け値422円で算出すると、予想PER7.5倍(今期一株当たり予想利益56円15銭)、PBR(実績)0.53倍(一株当たり純資産795円7銭)、配当利回り3.5%と出遅れ歴然。

>>プラマテルズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | 決算発表記事情報
2013年04月29日

アートスパークホールディングス 第1四半期業績は、利益面で早くも通期予想を上回る

■利益率の高いUI/UX事業のライセンス収入の一部が前倒し計上される

 アートスパークホールディングス<3663>(東2)は、昨年4月にセルシスとエイチアイが、共同株式移転により経営統合されて設立・上場された企業。今12月期業績は、事業構造改革などの実施により、黒字転換を予想している。

 そのような状況の中、26日に13年12月期第1四半期連結業績が発表された。

 売上高11億52百万円、営業利益2億35百万円、経常利益2億31百万円、純利益2億3百万円と、利益面で早くも通期予想を上回る数値となった。

 要因としては、利益率の高いUI/UX事業のライセンス収入の一部が前倒し計上となったことが挙げられる。

 セグメント別売上高は、コンテンツソリューション事業3億31百万円、クリエイターサポート事業1億45百万円、UI/UX事業5億97百万円、アプリケーション事業78百万円。

 セグメント別営業利益は、コンテンツソリューション25百万円、クリエイターサポート事業△33百万円、UI/UX事業2億26百万円、アプリケーション事業4百万円となっている。

 コンテンツソリューション事業では、電子書籍サービスの多様化に伴い、スマートフォン市場での収益確保は成長途上段階。フィーチャーフォン向け市場でのシェアは従来水準を維持している。トピックするとしては、Andoroido向け電子コミック配信サービスで80%以上のシェアを継続している電子ビューワー「BS Reader」は、2月までにGoogle Playで200万ダウンロードを記録している。

 クリエイターサポート事業は、高機能を搭載した新製品の市場投入効果で、創作活動応援サイトのCLIP登録者数は3月末で28万人に増加している。また、継続した開発投資や新製品の立ち上げを継続する一方で、投資の選択と集中によるコスト削減効果が表れ始め、収益力強化に努めている。話題としては、2月に、高機能を搭載した「CLIP STUDIO PAINT EX」パッケージ版の販売を開始。

 好業績のけん引役となっているUI/UX事業とは、ユーザーと機器並びにソフトウェアの間で接点となり、相互がやり取りをするための一連の要素であるUI(ユーザーインターフェイス)と、機器やソフトウェアを通じて得られる楽しさや気持ちよさなどの体験であるUX(ユーザーエクスペリエンス)とを一体として考え、デザインとソリューション提供から実装開発までをトータルで行う事業。
 
 この事業は、従来1月から3月に売上が集中する傾向にあるが、今期は第2四半期以降で計画していた製品ライセンス収入が第1四半期に計上されたことから大幅な増収増益となった。また、JVCケンウッドのAVナビゲーションシステム「彩速ナビゲーション」にエイチアイの3Dグラフィックス描画エンジン「マスコットカプセル イラプションST」が採用されている。

 アプリケーション事業は、事業規模の縮小を既に決定していて、継続案件となっている一部の受託開発やサービスを行っている。3月にはエイチアイ、KDDIと共同運営するエクササイズアプリ、「au Smart Sports Fitness」iOS版のサービスを開始している。

 今期13年12月期連結業績予想は、売上高37億円、営業利益1億円、経常利益95百万円、純利益90百万円と当初予想を据え置いている。

 経営統合により事業運営の効率化が早くも2年目の第1四半期から現れてきていることから、当初予想通り、今期の黒字化は固い。

 26日の株価は、前日比22円安の342円であったが、引け後発表された第1四半期業績が好業績であったことから、昨年4月に付けた上場来高値419円奪回に向けた動きが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 決算発表記事情報
2013年04月25日

建設技術研究所 第1四半期連結業績は減収ながら赤字幅は大幅に縮小

■老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風

 建設コンサルティングの建設技術研究所<9621>(東1)は25日、13年12月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は65億24百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益△1億20百万円(前年同期△3億33百万円)、経常利益△90百万円(同△3億10百万円)、純利益△57百万円(同△1億51百万円)と減収ながら赤字幅は大幅に縮小。

 同社は、東北の復旧復興を効率的に進めるために、東北復興推進センターの人員を強化すると共に、復興まちづくりの支援を現地で実施するため、釜石、女川に復興推進事務所を開設している。また、連結子会社の福岡都市技術も東北支店、陸前高田事務所、気仙沼事務所を開設する等、復旧・復興事業に同社グループの全力を挙げて注力している。一方、海外では、子会社の建設技研インターナショナルが、タイの洪水対策としての事業を受注するなど、国内、海外で事業を展開している。

 今期は、老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風であり、安倍首相が復旧・復興予算を拡大していることから事業環境は良好。そのため、今期の連結業績予想は、売上高355億円(前期比9.2%増)、営業利益12億円(同27.3%増)、経常利益13億円(同20.7%増)、純利益7億円(同27.2%増)と増収大幅増益を見込んでいる。

 25日の株価は、年初来の最高値735円で引けている。しかし、株価指標は、予想PER14.8倍(今期予想一株当たり純利益49.50円で算出)、PBR(実績)0.51倍、配当利回り2.4%と割安歴然。4ケタを意識した動きが予想される。

>>建設技術研究所のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | 決算発表記事情報

進和 13年8月期第2四半期業績は増収大幅増益

■主力自動車業界向けの溶接設備などが堅調に推移し、中間期で3期連続2桁増収増益

 進和<7607>(東1)の今期13年8月期第2四半期連結業績は、主力顧客の自動車業界では、中国での販売・生産は縮小したが、タイやインドネシアなどでは、市場が拡大。そのような状況の中で、自動車業界向けの溶接設備などの売上増加が起因して、売上高は163億91百万円(前年同期比18.6%増)となった。損益面を見ると、営業利益は増収により9億98百万円(同33.0%増)、経常利益は円安の影響により約2億円の為替差益を計上し、前回予想(12年10月12日公表)を2億70百万円上回る12億39百万円(同49.3%増)となり、四半期純利益は7億93万円(同70.8%増)を確保し、増収大幅増益となった。

 同社は、高度な接合技術をベースとして、製造部門を併せ持つ技術系商社である。異種素材の接合や製品の小型化及び軽量化の要請に応える金属接合に高い評価を得ている。売上構成(12年8月期)の業種別では、主力の自動車は64.0%、電機機器12.9%、機械7.0%、その他16.1%である。品目別では金属接合は42.8%、産業機械37.7%、FAシステム15.3%、その他4.2%となり、金属接合と産業機械で約80%を占める。また地域別では、国内が主体で72.9%である。

 地域別の業績を見ると、日本は、国内の自動車メーカー及び同部品メーカーからのシートフレーム溶接設備やイオン注入装置などの受注が無難に推移し、売上高は123億33百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は7億39百万円(同22.3%増)と増収増益となった。

 米国は、北米日系自動車メーカーでのモデルチェンジにより、溶接設備や治具などの設備改造の売上が増加。売上高は17億8百万円(前年同期比62.6%増)、セグメント利益は67百万円(同104.9%増)と大幅増収増益となった。

 アジアは、タイ日系自動車メーカーでのモデルチェンジにより、汎用溶接機器や溶接治具の売上が増加、また中国日系自動車メーカーからのプロジェクト売上があり、売上高は23億50百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は1億41百万円(同69.2%増)と大幅増収増益となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高及び営業利益については当初予想通りに推移するものとしている。また経常利益及び当期純利益については中間期では当初業績予想を上回り、大幅増益となったが、下期の為替変動の先行き不透明に加えて、今期予定の同社ジョイテックセンター第1・2工場の統合により、固定資産の廃棄損などの増加が計画より見込まれることから、当初予想を据え置いた。それにより、売上高は335億円(前期比12.3%増)、営業利益は20億円(同13.7%増)、経常利益は20億9百万円(同8.9%増)、純利益は11億20百万円(同10.9%増)と増収増益を見込んでいる。

 株価指標は、PER13.5倍(今期予想一株当たり純利益86.81円で算出)、PBR(実績)1.01倍、配当利回りは2.9%である。指標的に見て、割安であることから、今後さらに一段高が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | 決算発表記事情報
2013年04月24日

協立情報通信 13年2月期は増収大幅増益

■個人や法人向けにNTTドコモのスマートフォン販売が堅調で増収に、営業段階から大幅増益に

 協立情報通信<3670>(JQS)の前期13年2月期非連結業績は、売上高は50億10百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は3億64百万円(同50.3%増)、経常利益は3億59百万円(同50.8%増)、当期純利益2億11百万円(同101.2%増)と増収大幅増益を確保した。

 同社の事業領域のIT関連業界では、クラウド・コンピューティングやスマートフォンの急速な進展に伴い、企業内の情報活用での新たなサービスへの期待から底堅く推移した。

 このような状況の中で、同社は中小企業を中心としたICT融合ソリューションサービスを主軸としており、ソリューション事業では、サービスの融合効果やSI案件が増加、加えてパソコンの更新案件の取込み等があった。また、モバイル事業では個人や法人向けにNTTドコモのスマートフォンの販売が堅調で増収となり、営業段階から大幅増益となった。

 事業セグメント別の業績は、ソリューション事業では、コミュニケーションの効率化や関連するIPインフラなどの構築、モバイル事業との連携によるスマートフォン活用などの提案などが功を奏し、電話交換設備の底堅い需要などにより堅調に推移した。この結果、売上高は17億25百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は2億23百万円(同94.9%増)の大幅増益となった。

 モバイル事業では、法人顧客に対しては、スマートフォンや携帯電話、データカードの販売やソリューション事業との連携を図ったモバイルソリューションの提案を行なっている。個人顧客に対しては、ドコモショップ6店舗展開での販売を行なっており、スマートフォンの需要拡大や、販売キャンペーンなどが影響して、商品販売の増加及び受取手数料が増加した。その結果、売上高は32億84百万円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益1億41百万円(同10.5%増)となった。

 今期の事業方針として、「企業のICT化、情報化の推進に必要なインフラ面の展開を強化」「会計情報を中核に据えた企業活動を活性化させる情報コンテンツの推進を展開」「スマートフォン、タブレットと企業内ネットワーク、クラウドとの連携によるソリューション展開」「店舗の強化、端末販売に加え、コンテンツ販売などへ本格着手」と4つの計画を掲げている。以上の事を実行することで、売上高57億76百万円(前期比15.3%増)、営業利益4億円(同9.8%増)、経常利益4億4百万円(同12.7%増)、当期純利益2億17百万円(同2.9%増)と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 決算発表記事情報
2013年04月23日

コシダカホールディングス 13年8月期第2四半期業績は、6期連続過去最高を

■通期では、カラオケでは居抜き出店の再強化を、カーブスでは積極出店を継続し、増収大幅増益を見込む

 コシダカホールディングス<2157>(JQS)の今期13年8月期第2四半期連結業績は、カラオケでは既存店が軟調でやや停滞したが、カーブス事業が好調に推移し、業績に貢献した。売上高は前年同期比3.3%増の163億70百万円となり、6期連続過去最高を計上した。損益面では、営業利益は同2.5%減の21億91百万円。経常利益は同0.1%減の22億56百万円。四半期純利益は、固定資産の譲渡により特別利益が発生、同69.3%増の20億54百万円とし上半期過去最高益を確保した。

 同社の売上構成(13年8月期第2四半期)は、主力のカラオクケ事業が56.7%、カーブス事業が36.7%、温浴事業が4.8%、その他事業が1.8%である。セグメントごとの業績を見ると、カラオケでは、既存業態の「まねきねこ」で社内教育制度の運営充実、社員独立制度の拡充、出店コストの適正化実現などに取組んでおり、今期13年8月期第2四半期での国内店舗数は、純増3店舗の326店舗となった。この結果、伸び悩みが続くカラオケ市場にあって、売上高は92億81百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は12億56百万円(同17.9%減)と微増収減益となった。尚、同社では、新しいコンテンツ・サービスの提供が出来るカラオケ用新システム「すきっと」を開発。13年4月より3店舗でのテストを開始すると発表している。

 カーブスでは、今四半期の店舗数は、前期比51店舗と好調に増加し1,248店舗(内グループ直営店44店舗)になり、会員数は1万5千人増加し、51万8千人となった。また会員によるプロテインの定期購入数も増えており、通販も拡大している。この結果、カーブスでの売上高は60億15百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は11億76百万円(同44.7%増)と増収増益となった。

 温浴では、12年11月に福岡県に1店舗開設。合計7店舗の展開となり、売上高は7億78百万円(同241.7%増)だが、セグメント利益は水道光熱費の増加が影響して△2億円(前年同期は△42百万円)と増収減益となった。

 不動産管理では、売上高は2億94百万円(前年同期比182,6%増)、セグメント利益は2億2百万円(同36.7%増)と増収増益であった。

 今期通期連結業績予想は、カラオケでは過去2〜3年控えていた居抜き出店の再強化を行うとし。カーブスでは、積極出店を継続し、既存加盟店の多店舗展開をフォロー。温浴では、省エネ設備の導入で水道光熱費の削減を図るとし、その結果、売上高は359億54百万円(前期比6.5%増)、営業利益は49億50百万円(同21.4%増)、経常利益は49億85百万円(21.7%増)、純利益は34億円(49.2%増)と増収大幅増益の見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | 決算発表記事情報

ピックルスコーポレーション 「ピーネ乳酸菌キムチ」の開発、東洋食品のM&A、更に、広島工場の稼働と話題は豊富

■株価はPER6.0倍、PBR0.55倍、配当利回り2.0%と割安で出遅れ歴然

 漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の売上高は、「ご飯にススムキムチ」がナショナルブランドに成長したことで、量販店の新規獲得も進み、年々売上を伸ばしている。

 しかし、同社が属する漬物業界の市場規模は、ピーク時は5,000億円あったものの、年々縮小し、現在は約3,700億円といわれている。このように、市場規模が縮小する中で、同社は何故売上高を伸ばしているのか、その理由は、商品構成にある。

 現在の漬物市場の品目別割合は、浅漬け29%、キムチ21%、梅干等13%、沢庵14%、刻み漬け4%、福神漬け3%、姿物1%、菜漬け3%、酢漬け9%、その他3%となっている。浅漬け、キムチで50%を占めているのが特徴といえる。しかし、以前は、梅干、沢庵、刻み漬け、福神漬けといわれる古漬けが50%以上を占めていた。特に、その中でも沢庵が主力商品であった。ところが、だんだん沢庵の人気が落ち込み、代わって浅漬け、キムチに嗜好が集まってきている。そのような中で、同社は50%を占めている浅漬け、キムチにターゲットを絞ってきたことから、売上を伸ばし、同業他社を圧倒する成長率で、業界初の売上高200億円を突破している。この状況は、営業エリアを拡大していることで、今後も継続することが予想される。

 そのような状況の中で、19日に前期13年2月期決算説明会が開催された。

 前期連結業績は、売上高240億63百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益9億15百万円(同6.8%減)、経常利益9億74百万円(同8.6%減)、純利益5億70百万円(同3.5%減)と過去最高の売上を達成しながら春先の野菜高騰と労務費の増加により減益となった。

 特に胡瓜の価格は、3月は前年比7割高、4月も5割高と急騰した。また、白菜は3月2割高、4月3割高であった。その後は、胡瓜も白菜もほぼ前年並みの価格で推移したが、春先の高騰の影響をカバーするには至らなかった。

 品目別の売上高は、浅漬け・キムチ113億8百万円(前年同期比9.0%増)、惣菜34億84百万円(同33.8%増)、古漬け6億34百万円(同4.7%減)、漬物86億37百万円(同8.7%増)となっている。

 販路別の売上高は、外食・その他24億6百万円(同34.4%増)、コンビニ39億22百万円(同9.5%増)、量販店・問屋等177億34百万円(同9.4%増)と全ての販路で売上高を伸ばしている。

 また、昨年の7月後半から「川越達也オススメキムチシリーズ」を販売開始したが、「ご飯がススムキムチシリーズ」の売上高は前期と変わらず全く影響を受けなかったことから、「川越達也オススメキムチシリーズ」の売上分だけオンする形となった。また、前期は「川越達也オススメキムチシリーズ」の売上高は約7カ月分となったが、今期は1年間フルに寄与することから、更に売上拡大が期待できる。

 今期14年2月期連結業績予想は、売上高251億80百万円(前期比4.6%増)、営業利益10億18百万円(同11.2%増)、経常利益10億79百万円(同10.7%増)、純利益6億23百万円(同9.1%増)と売上高、利益ともに過去最高を見込む。

 最近の話題としては、100%生きて腸まで届く植物性の乳酸菌「Pne−12」を使用した現在特許申請中の新製品「ピーネ乳酸菌キムチ」の販売開始がある。耐酸性が非常に強いことから、100%生きて腸まで届くことが実証されている。乳酸菌の効果は、腸内改善、免疫力UPなどの効果があることから、「ご飯がススムキムチ」と同様に同社のナショナルブランドに育つ可能性が高い。

 また、昨年10月に「東洋食品」をM&Aしている。「東洋食品」はメンマの製造・販売を行っていて、ピックルスとは、商品が全く重ならないことに加え、惣菜製品としてもシナジー効果が見込める。更に、ピックルスの販路にのせることで、一挙に販路拡大も実現できる。

 更に、広島工場の6月稼働がある。今期は売上高9億の売上を見込んでいるが、来期より20億円の売上が期待されている。元々手薄であった中国、四国地方の営業力を強化するために、広島工場を建設し、注力することになった。そのため、今期の設備投資は13億14百万円(前期4億22百万円)と急拡大する。また、販売力を高めるため、中国放送で「川越達也のキムチ研究所」というTV番組を4月から放送を開始する。

 「ピーネ乳酸菌キムチ」の開発、東洋食品のM&A、更に、広島工場の稼働と話題は豊富。しかも今年は春先の野菜の価格も安定していることから、今期の過去最高益更新は期待できる。

 19日の株価592円は、株価指標ではPER6.0倍(今期予想一株当たり純利益97.43円で算出)、PBR0.55倍(前期一株当たり純資産1058.84円で算出)、配当利回り2.0%と割安で出遅れ歴然と言える。上場直後の02年に付けた上場来最高値855円奪回も期待できる。

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | 決算発表記事情報
2013年04月22日

セントラル警備保障 13年2月期は増収最終大幅増益。今期は設備の更新で増収ながら減益を見込む

■創業50周年を見据えて、中期経営計画では顧客満足(CS)の向上に注力

 セントラル警備保障<9740>(東1)の前期13年2月期連結業績は、売上高は408億14百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は9億54百万円(同9.5%増)、経常利益は12億24百万円(同15.1%増)、当期純利益6億27百万円(同31.1%増)と増収最終大幅増益を確保した。

 同社の事業ポートフォリオ(13年2月期)は、約95%が法人、約5%が個人である。売上構成比では、オフィスなどの常駐警備が主力で50.8%、利益率の高い機械警備が31.8%、工事・機器販売が8.2%であり、それぞれの構成比は増加傾向にある。尚、JRグループとの取引(13年2月期)は、21.4%である。

 同社グループでは、創業50周年を見据えて、12年2月期から新中期経営計画「CSPパワフル50計画」をスタート。3月にはソフトバンクモバイルとのアライアンスにより、「CSPみまもりアシスト」のサービスを開始。4月には「CSP画像センター」を立ち上げ、画像関連サービスの拡販体制を構築した。更に、11月にはシニア向けの「見守りハピネス」の提供を開始するなど、中期経営計画の主要施策である顧客満足度の向上に努めている。

 事業別の業績を見ると、セキュリティ事業の常駐警備部門では、臨時警備が堅調で、売上高は207億37百万円(前年同期比0.4%増)となった。機械警備部門では、「CSPみまもりアシスト」や「見守りハピネス」などの新サービスを投入。また画像巡回サービスなどの画像関連サービスなどが堅調で、売上高は129億61百万円(同1.3%増)となった。運輸警備部門では、集配金・精査サービスの向上に注力、売上高は27億13百万円(同1.1%増)となった。工事・機器販売部門では、インターホン販売が堅調に推移し、売上高は33億55百万円(同18.3%増)となった。この結果、当セグメントの売上高は397億67百万円(同2.1%増)、セグメント利益は8億9百万円(同9.8%減)と増収減益であった。

 ビル管理・不動産事業では、建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に手掛け、売上高は10億46百万円(同6.5%増)、セグメント利益は1億43百万円(前年同期△26百万円)と増収増益となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高は、常駐警備では顧客企業からの値下げ要請により、コストの圧縮を余儀なくされ、微減を見込む。機械警備では画像関連商品・サービスの拡大やシニア向けサービスへのニーズが増加。機械工事ではJR東京駅のセキュリティ強化などが影響して、売上高は前期比1.4%増の414億円を見込む。一方損益面では、基幹のOAシステムを更新、減価償却費の計上が起因して、営業利益8億60百万円(同9.9%減)、純利益5億10百万円(18.7%減)と各損益共に約1億円減益の見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 決算発表記事情報
2013年04月17日

ワッツ 今期13年8月期上期連結業績は、経常利益14.4%増で着地、株主優待制度を導入

■通期業績予想に対する進捗率は、売上高48.6%、営業利益52.9%、経常利益54.0%、四半期純利益56.2%とほぼ計画通りのペース
 
 ワッツ<2735>(JQS)の今期13年8月期第2四半期連結業績は、既存店売上の弱め推移と新規出店の遅れが起因して、売上高は前年同期比1.1%増の205億円に留まる。営業利益は売上総利益率の上昇と販管費の効率的運用で、同14.9%増の12億15百万円と増益。経常利益も同14.4%増の12億15百万円、四半期純利益も20.4%増の7億24百万円と増収増益となった。

 同社は、100円ショップの「ミーツ」、「シルク」を主力に展開。自社開発商品を「ワッツセレクト」ブランドで販売し、お買い得感を前面に打ち出した実生活雑貨を中心に展開している。小型店舗が中心、スーパー、ショッピングセンターへのテナントで出店。内外装への店舗作りには多くを投資せずパート・アルバイトによる店舗運営で低コスト経営を追求。商品アイテム数は、標準的な店舗で約7000。毎月200アイテムを入れ替え店頭の新鮮さを維持している。

 当第2四半期連結での100円ショップの出店店舗数は、直営が47店舗、閉鎖店舗は直営18店舗、FCその他が4店舗であり、その結果、直営が794店舗、FCその他が53店舗で、計847店舗となった。その他の内訳は、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」は14店舗(純増1)に、「バリュー100」は増減なく1店舗、「ほろよい党」も増減なく2店舗となった。タイバンコックで展開している「こものや」は9店舗(純増1)になった。尚、13年7月中旬には中国(上海市)に現地法人(子会社)の設立を予定している。

 今期通期連結業績見通しは、売上高442億円(前期比3.5%増)、営業利益23億円(同11.9%増)、経常利益22億50百万円(同9.5%増)、純利益12億90百万円(同9.6%増)と従来予想と同じ増収増益を見込む。また通期業績予想に対する進捗率は、売上高48.6%、営業利益52.9%、経常利益54.0%、四半期純利益56.2%とほぼ計画通りのペースである。

 配当は、今期も15円(前期配当は、30円だが13年3月1日付で1対2の株式分割を実施している)を予定。尚、13年8月31日を基準日として、株主優待制度の導入を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 決算発表記事情報
2013年04月16日

浅漬けでトップのピックルスコーポレーションの売上高は年々拡大

■「ご飯がススムキムチ」がヒットしたことで、新規量販店の開拓が進むとともに、営業エリアが拡大

 浅漬けでトップのピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の売上高は、年々拡大している。11年2月期に初めて200億円を上回り、翌12年2月期は215億87百万円(前年同期比3.6%増)、13年2月期240億64百万円(同11.5%増)となり、今期14年2月期は251億80百万円(前期比4.6%増)を見込んでいる。

 この背景には、「ご飯がススムキムチ」がヒットしたことで、新規量販店の開拓が進むとともに、営業エリアが拡大していることが挙げられる。

 また、前期より、これまで手薄であった中国・四国を強化するために、広島の新工場の建設に取り掛かっている。稼働すると年間20億円の売上が見込まれる。この工場が出来ると北海道から九州までほぼ全国をカバーすることになる。

 1年前の12年2月期の決算説明会で、向こう3ヵ年の売上目標として、13年2月期228億3百万円、14年2月期240億円、15年2月期255億円を掲げている。ところが、昨日15日に発表された13年2月期の実績、今期14年2月期予想数値は共に、目標数値を上回っていることから、計画を上回るペースで売上を伸ばしていることが確認できる。

 14年2月期連結業績予想は、売上高251億80百万円(前期比4.6%増)、営業利益10億18百万円(同11.2%増)、経常利益10億79百万円(同10.7%増)、純利益6億23百万円(同9.1%増)と最高益更新を見込み、今期も順調に推移するものと予想される。

 15日の株価は年初来最高値610円を付けた後、599円で引けた。トレンド的には高値圏であるが、株価指標は予想PER6.1倍、PBR(実績)0.56倍、配当利回り2.0%と割安。上場来最高値は02年1月11に付けた855円。指標的には割安であることから高値奪回が期待される。

 尚、同日、代表取締役社長荻野芳郎氏は代表取締役会長に就任し、後任として、現常務取締役である宮本雅弘氏が就任されることも発表された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報
2013年04月12日

創通 13年8月期第2四半期連結決算は増収大幅増益、通期も売上高・経常利益ともに過去最高を見込む

■主力事業のアニメーション番組のプロデュースが順調に推移し、版権収入が想定以上に伸長

創通<3711>(JQS)の13年8月期第2四半期連結業績は、売上高107億16百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益20億36百万円(同22.9%増)、経常利益20億48百万円(同21.8%増)、四半期純利益11億43百万円(同29.7%増)と増収大幅増益となった。

 同社では、主力のテレビアニメーション番組のプロデュースで、スポンサーの開拓に注力、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大。メディア事業及びライツ事業共に好調に推移した。

 事業別の業績を見ると、メディア事業では、テレビアニメーション番組のプロデュースを計画通りに実施。また「ガンダム」シリーズのソシアルゲーム・遊技機に係わる広告収入及び「スーパーロボット大戦OG」シリーズのゲームに係わるプロモーション受託収入などキャラクターグッズの広告・プロモーションが好調に推移した。併せて子会社では、新卒採用広告が順調に推移した。この結果、売上高は77億46百万円(同19.9%増)、営業利益7億65百万円(同8.1%増)と増収増益となった。

 ライツ事業では、「ガンダム」シリーズ以外の版権収入についても、コンテンツ投資を継続したことで版権収入が増加している。この結果、売上高は、25億7百万円(同38.5%増)、営業利益12億71百万円(同32.5%増)と大幅増収増益となった。

 スポーツ事業では、読売巨人軍の日本シリーズ優勝による球団グッズの販売収入及び2013WBCの協賛広告収入が起因して売上高は増加。この結果、売上高は4億62百万円(同7.7%増)、営業利益40百万円(同17.3%増)となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高200億円(前期比10.2%増)、営業利益30億円(同9.0%増)、経常利益30億円(同6.7%増)、当期純利益16億50百万円(12.0%)と売上高・経常利益ともに過去最高を見込む。

 尚、通期業績予想に対する進捗率は、売上高53.5%、営業利益67.8%、経常利益68.2%、当期純利益69.2%と計画を上回るぺースで推移。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | 決算発表記事情報

毎日コムネット マンションの4月入居率は8年連続で100%を達成

■第3四半期は減収ながら、売上原価、販管費が減少したことから大幅増益

 毎日コムネット<8908>(JQS)は、大学生専用のマンション開発と管理を行う不動産ソリューション事業と学生生活支援事業を展開している。

 不動産ソリューション事業では、地方から東京の大学に進学する学生にターゲットを絞り、東京での学生生活に欠かせないマンションを提供することで、子供を送り出す親の不安を解消していることから、今期も同社が管理しているマンションの4月入居率は8年連続で100%を達成している。

 そのような状況で、11日に同社の13年5月期第3四半期連結業績が発表された。売上高66億27百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益2億97百万円(同117.0%増)、経常利益2億16百万円(同411.3%増)、純利益1億21百万円(同146.5%増)と今期はマンション開発が少なかったことから減収となったが、利益面では、売上原価、販管費が減少したことから大幅増益を確保した。

 通期業績予想については、事業が計画通りに推移していることから当初予想を据え置いている。

 話題としては、大学に進学する塾生が毎年約5万人いる河合塾グループとの業務提携、大学が同社の学生マンションスキームを活用して国際学生寮を開発する案件等もあり、学生マンションに関しては同社の独壇場となっていることから今後も事業拡大が期待できる。

 株価チャートを見ると高値圏にあるが、指標的にはPER(今期予想)16.6倍、PBR(実績)1.38倍、配当利回り1.9%と割安といえる。06年9月26日の終値1000円を最後に三桁で推移しているが、年々学生マンションの管理戸数は拡大し、今後も順調に事業の拡大が見込めることから、四ケタを意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 決算発表記事情報
2013年04月11日

タマホーム 13年5月期第3四半期連結決算は最終赤字だが、通期は大幅増益を見込む

■配当は、25.8円(前期実績10円)とIPO初年度から増配を予定

タマホーム<1419>(東1)の今期13年5月期第3四半期連結業績は、四半期財務諸表を作成していないため比較はないが、売上高986億14百万円、営業利益47百万円、経常利益△1億65百万円、純利益△4億35百万円と赤字を計上した。

 同社は、注文住宅の建築請負を主力に、戸建・マンションの分譲の企画・開発・販売を手掛け、顧客開拓は全国に展開している。同社の属する住宅業界では、東日本大震災を契機とした住宅の安全、安心、省エネ性能に対する関心の高まりや、住宅ローン減税の継続、省エネルギー性・耐震性を備えた住宅取得のための贈与税非課税枠拡大など、政府による住宅取得支援策が実施されたことで、親設住宅着工戸数全体として緩やかながらも持ち直しの動きが出ている。また近時では、日銀による「異次元の金融緩和策」で長期金利が低下、更に消費税引き上げ前の駆け込み需要で住宅着工件数が増加すると観測される好事業環境にある。

 事業別の業績を見ると、住宅事業では、環境・省エネへの配慮を行い、太陽光パネルを低価格で販売。また新和風注文住宅「和美彩」の販売を開始するなど積極的な顧客開拓に努めたが、震災の反動を起因とする引渡し棟数の減少により、売上高は898億2百万円、営業利益は△1億74百万円となった。

 不動産事業では、大型プロジェクトのタマタウン市川(全61区画)の契約完売やタマスマートタウン茨木(全577区画)の本格販売が寄与して、売上高46億62百万円、営業利益1億82百万円となった。

 金融事業では、引渡し棟数の減少により、火災保険成約件数、つなぎ融資の実施件数が減少、売上高6億17百万円、営業利益2億86百万円となった。

 その他の事業でも、引渡し棟数の減少が起因して、家具・インテリア販売は減少し、売上高は35億32百万円、営業利益△2億48百万円となった。

 今期の通期見通しでは、売上高は1568億63百万円(前期比7.5%減)、営業利益52億19百万円(同28.1%増)、経常利益49億93百万円(同21.9%増)、当期純利益25億27百万円(同222.4%増)とし、住宅事業では期末に引渡しが集中することで、売上高が偏る傾向があることから、通期業績は従来予想(IPO時)を据え置いた。

 配当は、25.8円(前期実績10円)とIPO初年度から増配を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17 | 決算発表記事情報

ソーバル 13年2月期連結業績は増収大幅増益を達成

■今期も引き続き、デジタル製品の新規開発及びその他システム開発の需要が順調に推移

 特定派遣、業務請負のソーバル<2186>(JQS)の13年2月期連結業績は、売上高64億33百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益4億57百万円(同29.5%増)、経常利益4億64百万円(同31.9%増)、純利益2億46百万円(同35.6%増)と増収大幅増益を達成した。

 同社の最大の顧客はキャノングループで、グループ向け売上高は全体の70%以上を占める。また、派遣される技術者は同社の正社員であることから、技術者の稼働率がアップすればするほど好業績につながる。その様な状況の中で、今期も引き続き、デジタル製品の新規開発及びその他システム開発の需要が順調に推移していることから、連結業績予想は、売上高67億円(前期比4.1%増)、営業利益4億90百万円(同7.2%増)、経常利益4億90百万円(同5.6%増)、純利益2億65百万円(同7.3%増)を見込んでいる。

 株価は高値圏で推移しているが、指標的には予想PER11.9倍、PBR(実績)1.4倍、配当利回り2.47%と割安といえる。3月29日のザラ場高値748円を上回れば、さらに一段高が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 決算発表記事情報
2013年04月10日

ケイティケイ 13年8月期第2四半期は営業・経常損益は赤字だが、通期は黒字を見込む

■青雲クラウンとの経営統合を完了。今後はグループ連携を強化し、主力商品「リパックトナー」の拡販を目指す

ケイティケイ<3035>(JQS)の今期13年8月期第2四半期連結業績を見ると、決算期の変更により対前年の増減率記載はないが、売上高は、主力商品の「リパックトナー」の販売本数減少などが起因して、期初予想を76百万円下回り、40億95百万円と減収となった。損益面では、高収益商品のリパックトナーの販売本数減少が利益を圧迫、営業利益△2百万円、経常利益△1百万円となった。四半期純利益は、青雲クラウンの子会社化に伴う負ののれん発生益26百万円を特別利益に計上したことで、24百万円を確保した。

 事業別業績を見ると、サプライ事業では、主力商品のリサイクル商品は、企業の消耗品の節約や大手メーカーによる複合機化戦略の影響を受け、期初予想を下回った。OAサプライ商品は、インクカートリッジ関連及びPPC用紙、インクリボンの売上高が順調に推移したが、商品郡全体では売上高は低迷した。その結果、売上高39億74百万円、セグメント利益は経常利益△21百万円となった。

ソリューション事業では、クラウドの需要に支えられ、クラウド型メールセキュリティサービスシリーズの売上高は、堅調に推移した。しかし、構築サービスでの一時的な需要増に対する反動や、単価の高い専用サーバーからクラウド型サービスへの契約更新に伴って、既存サービスの売上高が減少したこと等の影響により、売上高は低迷した。その結果、売上高1億20百万円、セグメント利益は経常利益△19百万円となった。
 
今期の通期見通しでは、同社は12年12月21日に青雲クラウンとの経営統合を完了し、今後はグループ連携を強化することで、主力商品の「リパックトナー」の拡販を目指すとしている。また「クロスセル」「アップセル」を推進、顧客単価アップに繋げ、加えて、垂直統合効果によるコスト圧縮に努めるとしている。その結果、売上高は128億92百万円、営業利益1億32百万円、経常利益1億17百万円、当期純利益46百万円とし、従来予想(12年10月4日公表)を据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07 | 決算発表記事情報
2013年04月08日

シーズメン 13年2月期は最終黒字回復。今期は22.0%増益へ

■荒利益率の改善に取組み、プライス設定の見直し・適正化を行い、適時適量な商品仕入れに注力

 シーズメン<3083>(JQS)の前期13年2月期単独業績は、売上高は73億36百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は3億円(同44.7%増)、経常利益2億90百万円(同54.1%増)、当期純利益1億14百万円(前年同期は△38百万円)と増収黒字回復となった。

 同社の属する小売業界においては、節約志向の消費行動が定着。春から初夏にかけての天候不順の影響もあり、厳しい経営環境で推移した。このような中で、同社は「METHOD既存店の更なる強化」と「流儀圧搾事業の拡大と収益力の改善」を方針としている。

 METHOD事業では、各店舗の販売力強化や店頭売場づくりの強化に取組むことで、客層の拡大に努めたものの、天候不順の影響などもあり、既存店売上高は前年同期比97.4%と減収となった。

 流儀圧搾事業(和柄のファッション)では、スタッフの接客・サービスの強化に取組み、ブランド力の向上を図ると共に、女性視点からの商品開発に注力し、付加価値の高い品揃えの拡充に取組んだ。また、各エリアではリーダーが直属店舗の販売強化を行い、各店舗での販売力のレベルアップを推進した。新店舗では、上期1店舗、下期3店舗、年間4店舗を出店し、事業を拡大し、売上高は前年同期比101.1%と増収となった。既存店売上高は同98.0%と減収となった。
 
 商品面では、荒利率の改善に取組み、プライス設定の見直し・適正化を行い、加えて、販売動向に応じた適時適量な商品仕入れに取組んだ。その結果、売上げ総利益率は、49.8%と前年同期比0.9ポイント増加した。

 店舗戦略では、「METHOD」、「流儀圧搾」で合計5店舗を出店、一方2店舗を閉店したことで合計72店舗での展開となった。

 新規事業では、12年3月にスタートしたオンラインショップの運営も無難に推移し、月商約3百万円を確保している。更に海外進出として、12年12月よりシンガポールで
和雑貨の販売を開始した。

 今期の見通しは、METHOD事業では、プロパー販売の強化を図り、またボトム・雑貨を強化する商品戦略と積極的な既存店舗の改装を進めるとしている。流儀圧搾事業では、接客・サービスの強化と各エリアのリーダーの育成強化による収益改善に注力するとしている。その結果、売上高80億50百万円(前期比9.7%増)、営業利益3億60百万円(同20.0%増)、経常利益3億50百万円(同20.3%増)、当期純利益1億40百万円(同22.0増)と連続して増収増益を見込む。

 配当については、今期45円(前期40円)とし、13年9月1日を効力発生日とする1対100の株式分割を行う。単元株制度を採用し、1単元100株とする。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 決算発表記事情報
2013年04月03日

クリーク・アンド・リバー社 今期も2期連続の最高益更新を見込む

■プロフェッショナルニーズは旺盛、同分野では同社の独壇場

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、本日(3日)今期14年2月期連結業績予想を発表した。

 売上高200億円(前期比5.3%増)、営業利益12億円(同14.7%増)、経常利益12億円(同10.2%増)、純利益5億50百万円(同16.7%増)と増収増益で前期に引き続き最高益更新を見込んでいる。

 2期連続の最高益更新を見込むように業績は順調。プロフェッショナルニーズは旺盛で、しかも同分野では、同社の独壇場であることから、今後の事業拡大が予想される。

 12時48分現在の同社の株価は、前日比45円安の450円。予想PER17.6倍、PBR(実績)2.59倍、配当利回り0.8%。今後の成長が期待できることから、仕込好機といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 決算発表記事情報
2013年04月01日

パイプドビッツ 有効アカウント数は、5,101件と、前年の3,067件から大きく伸びる

■好業績が見込めることから今期より17円の配当を開始予定

 情報資産プラットフォーム事業を展開するパイプドビッツ<3831>(東マ)は1日、13年2月期決算を発表した。

 同社の主力の情報資産プラットフォーム事業の有効アカウント数は、2月28日時点で5,101件となり、前年の3,067件から大きく伸びたことで、売上高は18億49百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益3億92百万円(同20.9%増)と順調に伸びた。また、メディアストラテジー事業、EC運営事業共に赤字幅を縮小したことから、全体では、大幅増益となった。

 売上高22億35百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益3億27百万円(同43.7%増)、経常利益3億24百万円(同43.3%増)、純利益1億86百万円(同33.6%増)と大幅増収増益を達成した。

 今期については、昨年3月1日に子会社化したペーパーレススタジオジャパンを連結企業として加えるため、連結決算となる。

 今期14年2月期連結業績予想は、売上高30億円、営業利益7億円、経常利益7億円、純利益4億20百万円を見込んでいる。前期との増減率は、売上高34.2%増、営業利益114.0%増、経常利益116.0%増、純利益125.8%増と大幅増収増益となる。

 好業績が見込めることから、今期より2月期末17円の配当を開始する予定。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | 決算発表記事情報
2013年03月22日

JPNホールディングス 13年1月期は減収減益だが、今期は増収大幅最終増益を見込む

■今期はサービサー事業の収益構造の見直しを図り、債権買取事業、オートローン債権受託事業を強化

 JPNホールディングス<8718>(JQS)の13年1月期連結業績は、サービサー事業において取引先の債権健全化に伴った業務代行事業及びリサーチ事業の受託件数が減少、売上高は70億99百万円(前年同期比0.6%減)となった。損益面では、アウトソーシング事業が引き続き採算性重視の事業展開により増収となったが、サービサー事業の売上高の減少及び保育事業についての新規開設園の先行投資が増加したことなどが起因して、営業利益は1億24百万円(同21.4%減)、経常利益は1億43百万円(同22.2%減)となった。純利益は繰延税金資産の取崩しなどにより、5百万円(同91.6%減)と減収大幅減益となった。

 各セグメント別の業績は、サービサー事業では、債権買取を強化したことで、新に11社との契約を締結。また業務代行では、自治体の貸付金を中心に新に11社と、更にリサーチについても同様に11社と締結した。しかし、主力のノンバンク各社の債権管理強化による債権健全化が進展、既存取引先からの受託件数は大幅に減少した。その結果、売上高は29億36百万円(同1.6%減)となった。損益面では、買取債権を売却、利益は発生したものの、業務改善コストの増加などにより、営業利益は1億15百万円(同10.0%減)と減収減益となった。

 アウトソーシング事業では、官公庁を中心として新たに35の新規契約で人材派遣は増収となった。テレマーケティングでは一部クライアント先の業務で内製化が行われ、減収となった。その結果、売上高は35億5百万円(同0.1%減)となった。損益面では、コスト管理の徹底などにより、営業利益は88百万円(前年同期11百万円の利益)と減収増益となった。

 保育事業では、新に保育施設を2園、学童施設を1校開設。その結果、売上高は6億57百万円(同1.0%増)となったが、損益面では、新規開園及び人件費を含めた先行投資により営業利益は△1億33百万円(前年同期△36百万円)と増収減益となった。

 今期の見通しは、主力取引先のノンバンク業界でも、貸金業法及び割賦販売法の改訂による事業収益構造の変化を加速させており、同社ではサービサー事業の収益構造の見直しを図り、債権買取事業、オートローン債権受託事業を強化し、リテール再建のサービサー市場でのNO.1企業を目指すとしている。その結果、売上高は71億50百万円(前期比0.7%増)、営業利益1億円(同19.4%減)、経常利益1億10百万円(23.5%減)、純利益50百万円(781.7%増)と増収大幅最終増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報
2013年03月21日

アルトナー 13年1月期は直近3期連続、増収増益で着地

■ 中期計画では、売上高60億円、営業利益10%を目指す

 アルトナー<2163>(JQS)の13年1月期業績は、売上高は40億20百万円(前年同期比8.9%増)となった。損益面では、費用コストの抑制に努めると共に高水準での稼働率が維持できた事もあり、営業利益は2億90百万円(同39.5%増)、経常利益は2億91百万円(同38.5%増)となった。純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税など調整額の発生の影響により、2億86百万円(同45.4%増)と増収大幅増益で着地した。

 顧客企業では輸送用機器メーカーでのエコカーや電気機器メーカーでの燃料電池などの継続的な設計需要が起因して、同社の主力業務の先行開発に関する予算は、堅調に推移した。技術派遣事業ではハイパーアルトナー事業本部の高スキル技術者の高単価業務への配属が進捗して、技術者単価は前年同期を上回った。また、顧客企業の継続的な設計需要の高止まりを背景に、労働工数は前年同期を上回り、学卒技術者の配属を前倒しできた事で、稼働人員も前年同期を上回った。

 尚、同社では、中期経営計画(14年1月期〜16年1月期)の策定を発表。基本方針は事業モデルの刷新とリーマンショックからの本格回復を図る事で、更なるステージアップに挑むとしており、そのために13年2月より4事業本部の立ち上げを行なった。同計画では、16年1月期には、売上高60億円、営業利益率10%を目指すとし、加えて技術者1人当たりの利益単価並びに技術者数共にリーマンショックでの下落前を上回る水準を目指している。

 今期の見通しは、自動車をはじめとする輸送用機器メーカーなどでの円安傾向により業績改善が期待され、先行開発への堅調な技術者養成が見込まれると予測している。一方、欧州や中国などの下振れリスクを注視する必要もあるとしている。業績予測の前提としては、学卒技術者の採用基準を見直し、質の転換を図った上で、13年4月入社の学卒技術者を約60名確保した。また、キャリア採用では積極的な予算を組むとしている。その結果、売上高は40億52百万円(前期比0.8%増)を確保する見込みだが、損益面では13年2月にスタートした新事業モデル制度への構造改革費用が収益を圧迫、営業利益2億20百万円(同23.8%減)、経常利益2億20百万円(同24.4%減)、当期純利益1億34百万円(同52.9減)と増収大幅減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | 決算発表記事情報