[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/11)エイジアの18年3月期業績は製品開発、クラウドサービスの強化に努めたことで、2ケタ増収増益と最高益更新を達成
記事一覧 (05/11)エフティグループは18年3月期業績予想と期末配当を上方修正し、18年3月期業績を発表
記事一覧 (05/10)テクマトリックスの18年3月期は好調に推移し、増収2ケタ増益で最高益更新を達成
記事一覧 (05/10)ソフトクリエイトHDの18年3月期は2ケタ増収増益となり、16年3月期の最終利益を上回る最高益更新を達成
記事一覧 (05/09)【注目の決算】加賀電子は経常利益19%増加するなどで最高益を更新
記事一覧 (05/09)ワークマンの18年3月期は商品開発、新規出店、流通の効率化共に順調に推移し7期連続の最高益更新を達成
記事一覧 (05/08)【注目の決算】クレスコは8期連続増収増益の最高益となり今期も拡大の見込み
記事一覧 (05/02)ハウスドゥの第3四半期は営業利益43%増など絶好調で6月期末配当を4割増額
記事一覧 (04/30)日本エム・ディ・エムの18年3月期連結業績は年2回の償還価格の引下げにもかかわらず増収増益を達成
記事一覧 (04/30)ファンデリーの18年3月期はMFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移し、過去最高益を更新
記事一覧 (04/30)インフォマートの今期第1四半期連結は、2ケタ増収ながら減益だが、ほぼ計画通りで推移
記事一覧 (04/30)JSPの前18年3月期は増収ながら運送費の値上がり、第4四半期間の原燃料価格の急騰もあり減益
記事一覧 (04/30)京写の前18年3月期は増収ながら主材料の銅張積層板価格の上昇と価格上昇分の適正化が遅れ減益
記事一覧 (04/27)【注目の決算】神鋼商事の18年3月期業績は純利益が10期ぶりに最高を更新
記事一覧 (04/25)【注目の決算】JFEシステムズは売上高・経常利益とも4期連続最高をめざす
記事一覧 (04/17)ティーケーピーの18年2月期は、大都市圏を中心に新規開設が順調に推移したことから大幅増収増益を達成
記事一覧 (04/16)ほぼ日の18年8月期第2四半期は増収増益、主力の「ほぼ日手帳」など好調
記事一覧 (04/15)SOUの第2四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (04/15)アズ企画設計の18年2月期業績は、不動産販売事業が好調であったことから、大幅増収増益を達成
記事一覧 (04/12)協立情報通信の18年2月期は増収2桁増益、モバイル事業の営業損益が改善
2018年05月11日

エイジアの18年3月期業績は製品開発、クラウドサービスの強化に努めたことで、2ケタ増収増益と最高益更新を達成

■クラウドサービスの売上高は8億62百万円(前年同期比12.1%増)と順調に伸びる

 メール配信システムの大手であるエイジア<2352>(東1)の18年3月期業績は、製品開発、クラウドサービスの強化に努めたことで、2ケタ増収増益と最高益更新を達成した。

 同社のWEBCASシリーズを導入している企業は4000社を突破し年々業績は拡大している。また、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。

 そのような状況の中で、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上upソリューションを世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の拡大を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 決算発表記事情報

エフティグループは18年3月期業績予想と期末配当を上方修正し、18年3月期業績を発表

■UTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置・ビジネスホン・空調機器の販売が好調に推移

 エフティグループ<2763>(JQS)は18年3月期業績予想と期末配当を上方修正し、18年3月期業績を発表した。

 上方修正の要因としては、法人事業においてUTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置・ビジネスホン・空調機器の販売が好調に推移したことを挙げている。

 その結果、18年3月期連結業績の売上高は、前回予想を12億18百万円上回る412億18百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は3億06百万円上回る48億06百万円(同14.3%増)、経常利益は3億08百万円上回る48億08百万円(同15.4%増)、純利益は3億35百万円上回る27億85百万円(同22.5%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | 決算発表記事情報
2018年05月10日

テクマトリックスの18年3月期は好調に推移し、増収2ケタ増益で最高益更新を達成

■今期19年3月期も増収増益予想で、3円増配の23円を見込む

 テクマトリックス<3762>(東1)の18年3月期は好調に推移し、増収2ケタ増益で最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高235億12百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益19億02百万円(同15.8%増)、経常利益20億54百万円(同26.3%増)、純利益13億08百万円(同28.4%増)であった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業共に好調で、過去最高の売上を達成している。また、好業績であったことから、3月期末配当は5円増配の20円となっている。

 今期については、情報基盤事業では、クラウド時代に対応し、サイバー攻撃を防御することが出来る次世代のネットワーク・セキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指し、連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めることで、情報基盤事業の売上高は163億円(前期158億39百万円)を見込んでいる。

 アプリケーション・サービス事業では、医療分野、CRM分野、インターネットサービス分野において、クラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進するとしている。アプリケーション・サービス事業の売上高は82億円(前期76億72百万円)を見込む。

 その結果、19年3月期連結業績予想は、売上高245億円(前期比4.2%増)、営業利益22億円(同15.6%増)、経常利益21億70百万円(同5.6%増)、純利益13億90百万円(同6.3%増)と最高益更新を見込む。

 配当に関しては、好業績が見込めることもあり3円増配の23円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 決算発表記事情報

ソフトクリエイトHDの18年3月期は2ケタ増収増益となり、16年3月期の最終利益を上回る最高益更新を達成

■ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業が順調に拡大

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)の18年3月期決算は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業に加え、セキュリティビジネスや「SCクラウド」の売上が順調に拡大したことから、2ケタ増収増益となり、16年3月期の最終利益を上回る最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高155億96百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益17億07百万円(同10.5%増)、経常利益17億93百万円(同10.7%増)、純利益11億45百万円(同13.4%増)となった。

 同社のECサイト構築パッケージ「ecbeing」の優位性は揺るがないものがあり、同社ならではの周辺サービスを徹底していることから、順調に顧客の拡大が継続している。

 今期19年3月期についてもその流れに変化はなく、順調に拡大が継続するものと予想されることから、売上高182億03百万円(前期比16.7%増)、営業利益17億44百万円(同2.2%増)、経常利益18億04百万円(同0.6%増)、純利益11億57百万円(同1.0%増)と最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報
2018年05月09日

【注目の決算】加賀電子は経常利益19%増加するなどで最高益を更新

■2018年3月期、IoT、AI需要など取り込み特別配当5円を予定

 加賀電子<8154>(東1)が9日発表した2018年3月期の連結決算(2017年4月1日〜18年3月31日)は、スマートフォン市場向けの拡大や車載関連機器のエレクトロニクス化の進展などをとらえたほか、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービスなど)、ビッグデータ、AI(人工知能)などの新技術関連市場も活発な動きが見られるなどで好調に推移し、EMS(製品の開発・生産受託)ビジネスの拡大に注力した結果、売上高は2359億2100万円(前期比3.8%の増加)となった。

■電子機器向けEMSビジネスなど拡大し情報機器は住宅・商業施設向け好調

 同時に、生産性向上などによる売上総利益率の改善や販管費の抑制等に注力したことにより、営業利益は81億1900万円(同18.0%の増加)、経常利益は87億4000万円(同19.0%の増加)となり過去最高を更新した。純利益は、法人税負担が約19億円増加したことなどにより64億9000万円(同7.0%の減少)となった

 こうした最高益決算を受け、3月期末の配当は、1株当たり35円の普通配当に特別配当5円を加え、1株当たり40円の予定(前年同期比5円の増配)とした。中間配当を1株当たり30円実施済み(同5円増配)のため、年間配当金は1株当たり70円(前期比10円の増配)になる。

 主なセグメント別では、売り上げ構成比が最大の電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)は、電子機器向けEMSビジネスや半導体の販売などが好調に推移した。この事業部の売上高は前期比0.6%増加して約1723億円となり、セグメント利益は同じく8.0%増加して約53億円となった。

 また、情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移し、売上高は同11.8%増加して約476億円となり、セグメント利益は同47.7%増加して約22億円となった。

 一方、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移した結果、売上高は前期比31.6%増加して約135億円となったが、セグメント利益は前期の約2億円の損失に続き約3億円の損失となった。

■今期は中期計画の最終年度になりROEはすでに目標を上回る

 財政は、総資産が約1295億円となり、前連結会計年度末に比べ約37億円増加した。これは主に現金及び預金の増加による。一方、負債は主に長期借入金の返済により、前期末に比べて10億円近く減少し約589億円となった。純資産は前期末に比べて約47億円増加し約706億円となった。

 今期・19年3月期の見通しについては、車載関連市場や医療・ヘルスケア関連市場の拡大、急速に進展するIoTを背景としてビッグデータ、人工知能といった新市場の成長により、電子部品に対する需要はますます伸びていくものと予想する一方、供給サイドの増産対応が追い付かず、部材によっては受給逼迫が顕在化しているとして、現時点では不確定要素が大きいことなどを要因に、業績予想額の開示を保留した。

 ただ、今期は、2015年に策定した「中期経営計画2018」の最終年度にあたり、同計画の数値目標として、連結売上高2900億円(18年3月期実績比22.9%の増加)、経常利益100億円(同14.4%の増加)、ROE8.0%以上(同9.2%)、を掲げている。ROEは中期計画の目標をすでに上回っており、資本効率の向上が進んでいることが見て取れる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 決算発表記事情報

ワークマンの18年3月期は商品開発、新規出店、流通の効率化共に順調に推移し7期連続の最高益更新を達成

■好業績であったことから、期末配当を当初の53円から58円に上方修正

 ワークマン<7564>(JQS)は8日、18年3月期連結業績を発表した。商品開発、新規出店、流通の効率化共に順調に推移したことから、増収増益で7期連続の最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、営業総収入560億83百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益106億03百万円(同11.0%増)、経常利益118億56百万円(同10.4%増)、純利益78億44百万円(同9.8%増)となった。

 一時期は、最高益更新が途絶えたこともあったが、流通体制を再構築し、新規出店ペースを加速化し、高機能の商品開発を促進し、更に、客層拡大に向けて新ブランド「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げるなどの施策が奏功し、最高益更新ペースとなっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 決算発表記事情報
2018年05月08日

【注目の決算】クレスコは8期連続増収増益の最高益となり今期も拡大の見込み

■2018年3月期:普通配当の増配に加え設立30周年の記念配当も実施へ

 クレスコ<4674>(東1)が5月8日に発表した2018年3月期の連結決算は、IT投資の需要などが年間を通して良好に推移し、売上高が前期比7.9%増加して333億2800万円に達し、8期連続の増収、最高更新となった。

■IT投資の需要が年間を通して好調で生産面でも待機ほとんどなし

 クラウド・AIソリューションなどを展開し、セグメント別には、金融分野でメガバンクからの大型案件が一巡した反動減がみられたものの、公共・サービス分野や流通分野、情報家電分野などが2ケタの伸びを示した。収益的にも、生産性向上策などにより「待機、待ちの状態がほとんどなかった」(同社)ようで、営業利益率が前期の8.8%から9.3%にアップした。連結営業利益は前期比14.2%増加して30億9100万円となり、純利益は同7.9%増の22億200万円となった。各利益とも8期連続の増益で、連続最高を更新した。

 こうした連続最高益に加え、18年4月は設立30周年に当たるため、18年3月期末配当を大幅に増額した。普通配は前年同期比4円増額して33円の見込みとし、さらに20周年記念配当として10円を実施する見込みとした。年間では、すでに中間配当を前年同期比3円増額して29円を実施済みのため72円になり、年17円の増配となる。

■今期は売上高を6.5%増の355億円、純利益は9.7%の増加など見込む

 今期・19年3月期は、エンジニア人材の不足感がいせん強く、継続的な人材の獲得・育成などを優先課題と位置づける方針だ。人材不足の中で強引にトップラインを伸ばすと副作用があるので、5ヵ年中期ビジョン「CRESCO Ambition 2020」に沿い、ビジネス品質と生産性の向上による確実な成長をめざし、M&Aによるグループビジネス規模の拡大を図るとした。

 とりわけAI(人工知能)による新規ビジネス開発は積極的に取り組み、たとえば、研究用眼疾患判定AIエンジン「Minervae SCOPE」は、医療機器メーカー向けに研究用として提供する、眼疾患をスクリーニングする人工知能(AI)エンジンなどをコアとするAI関連事業は今期、大きく進展する可能性があるようだ。

 今3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比6.5%増の355億円、営業利益が同6.1%増の32億8000万円、純利益は同9.7%増の24億1600万円、1株利益は220円84銭。配当は年間で64円を予定し、前期の30周年記念配10円を除くと増配になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:59 | 決算発表記事情報
2018年05月02日

ハウスドゥの第3四半期は営業利益43%増など絶好調で6月期末配当を4割増額

 ハウスドゥ<3457>(東1)が2日の取引終了後に発表した2018年6月期・第3四半期の連結決算(2017年7月〜18年3月累計)は、フランチャイズ加盟店舗数の拡大や、「住みながら家を売却できる」ハウス・リースバック事業、不動産金融事業の拡大などにより大幅な増収増益となり、売上高は前年同期比15.9%増加して149億1000万円となった。現在進行中の中期経営計画で、これらのストック型収益事業へのウエイト転換を進めており、営業利益は同42.6%増加して13億2900万円となり、純利益も同43.9%増加して7億4200万円となった。

◆ハウス・リースバック事業など「老後の生活をより豊かに」のニーズで急拡大

 ハウス・リースバック事業は、「老後の生活をより豊かにしたい」「相続トラブルを回避したい」などの様々な資金ニーズに応えることができ、2017年は年間7000件の問い合わせがあったビジネスモデル。この事業による新規取得保有物件数は、この第3四半期累計期間に54%増加し、209件増の累計保有物件数595件となった。このため、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンドを活用して収益の拡大を図るとともに、従来の不動産事業における仲介・買取・リフォームなどと三位一体のスキームで事業シナジーを効かせ、顧客ニーズに応じる方式とした。

 フランチャイズ事業は、地元有力企業の加盟などが増加し、仲介+買取による収益向上を目指した「サテライト店+家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズなどにより、新規加盟契約数が約23%増加し、95件増の累計加盟契約数512件となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | 決算発表記事情報
2018年04月30日

日本エム・ディ・エムの18年3月期連結業績は年2回の償還価格の引下げにもかかわらず増収増益を達成

■自社製品売上高比率が88.6%(前期87.5%)に上昇

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の18年3月期連結業績は、17年1月、4月に国内で償還価格の引下げが行われたが、米国子会社ODEV社製製品の売上が堅調に推移したことに加え、利益面では自社製品売上高比率が88.6%(前期87.5%)に上昇したこともあり、増収増益となった。

 18年3月期連結業績は、売上高148億07百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益20億45百万円(同7.1%増)、19億64百万円(同12.4%増)、純利益14億25百万円(同26.1%増)であった。

 国内の売上高は、95億45百万円(同5.3%増)であった。内訳は、人工関節44億69百万円(同0.2%減)、骨接合材料31億82百万円(同7.8%増)、脊椎固定器具16億03百万円(同11.0%増)、人口骨1億98百万円(同73.0%増)、その他90百万円(同27.1%増)。

 米国の売上高は、52億62百万円(同15.2%増)。内訳は、人工関節51億95百万円(同16.4%増)、脊椎固定器具67百万円(同36.0%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:51 | 決算発表記事情報

ファンデリーの18年3月期はMFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移し、過去最高益を更新

■MFD事業では、生産拠点である新工場の建設を計画し、今期着工予定

 健康食品の宅配事業を展開するファンデリー<3137>(東マ)の18年3月期は、MFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移したことから、増収増益で過去最高益を更新した。

 MFD事業では、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、より具体的な疾病の予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を中心とした新商品の開発、また、認知度の向上に取り組み、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めると共に、同社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心とした販売にも注力した。その結果、売上高は29億33百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は6億72百万円(同2.3%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:42 | 決算発表記事情報

インフォマートの今期第1四半期連結は、2ケタ増収ながら減益だが、ほぼ計画通りで推移

■「BtoBプラットフォーム」全体の企業数、事業所共に増加し、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加

 インフォマート<2492>(東1)の今期第1四半期連結は、2ケタ増収ながら減益だが、ほぼ計画通りで推移。

 18年12月期第1四半期連結業績は、売上高17億88百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益4億81百万円(同6.7%減)、経常利益4億65百万円(同8.3%減)、純利益3億11百万円(同8.7%減)となった。

 第1四半期間は、「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前期末比15,855社増の191,254社、全体の事業所数(海外を除く)は、前期末比35,049事業所増の515,776事業所となった。したがって、売上高は、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加し、17億88百万円と前年同期比2億01百万円増となった。
 しかし、利益面については、前連結会計年度までのシステム開発投資の増加によるソフトウエア償却費の増加、事業拡大に必要な人員増による人件費の増加等で減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:38 | 決算発表記事情報

JSPの前18年3月期は増収ながら運送費の値上がり、第4四半期間の原燃料価格の急騰もあり減益

■19年3月期連結業績予想は増収増益を見込む

 JSP<7942>(東1)は27日、前期18年3月期の業績を発表した。国内売上高は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などにより増加した。海外売上高は、全ての地域で販売が好調であった。利益面では、運送費の値上り、第4四半期間における原燃料価格の急騰、一部分野の需要低迷の影響があり、営業利益は減少した。海外事業では、営業利益は増加した。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、鹿島工場隣接地を売却したことなどにより増加した。

 その結果、前18年3月期連結業績は、売上高1142億84百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益91億05百万円(同5.3%減)、経常利益92億17百万円(同8.1%減)、純利益68億53百万円(同6.1%減)となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:34 | 決算発表記事情報

京写の前18年3月期は増収ながら主材料の銅張積層板価格の上昇と価格上昇分の適正化が遅れ減益

■今期19年3月期は主材料価格上昇分の適正化を進め増収増益を見込む

 片面プリント配線板で世界トップである京写<6837>(JQS)の前18年3月期は、プリント配線板事業で自動車関連や液晶テレビ等映像関連分野の受注が増加し、実装関連事業では、スマートグリッド関連や自動車関連分野の受注が好調に推移した。海外では中国やインドネシアでLED照明等の家電製品分野が好調に推移したことで増収となった。利益面は、主材料の銅張積層板価格の上昇が続き、またその価格上昇分の適正化が遅れたことで減益となった。

 その結果、前18年3月期連結業績は、売上高212億53百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益5億79百万円(同17.3%減)、経常利益6億15百万円(同13.1%減)、純利益4億65百万円(同16.0%減)であった。

 前期は受注が好調であったことから増収となったものの、期初から銅箔価格が高騰し、主材料の銅張積層板価格の上昇が続いたことから、価格改定に努めたものの、2ケタの減益となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:28 | 決算発表記事情報
2018年04月27日

【注目の決算】神鋼商事の18年3月期業績は純利益が10期ぶりに最高を更新

■今期は米通商政策や市況高の一服など前提に減益を見込むが足元は好調に推移

 神鋼商事<8075>(東1)は27日に2007年3月期の連結決算を発表した。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属などの各事業とも日本国内、米国、中国、東南アジア地域を中心に好調で、売上高は前期比20.8%増加して9294億6700万円となった。

 また、国際市況の上昇による在庫評価益や国際間トレードの活発化、前期と比べた円安などもあり、経常利益は同じく64.3%増加して86億2400万円となった。純利益は、前期に計上した海外事業の減損損失がなくなり、同83.5%増加して54億4900万円となった。純利益は08年3月期以来10期ぶりに最高を更新した。

 こうした好調な推移を受け、18年3月期の期末配当は、従来予定の1株当たり55円を10円増額して65円の見込みとした。年間では、中間配当45円と合わせて110円の見込みになる。前期実績は株式併合による変化を調整して年100円だった。

 今期・19年3月期の見通しは、米国の通商政策に不透明感があること、鉄鉱石や石炭などの国際需給の強まりが一服し市況が落ち着く可能性があること、神戸製鋼所<5406>(東1)・神戸製鉄所の上工程設備の休止と加古川製鉄所への集約が17年10月に完了したこと、などを要因に、連結売上高は17年3月期比較で1.0%減の9200億円の見込みとした。

 収益面では、売上高を微減と想定する上、鉄鋼原料などの市況上昇の一服を想定するため、スポット的な一過性の利益を見込まず、また、米国金利の上昇が続くにつれトレーディングに影響が出てくる可能性などを前提として、経常利益は同22.3%減の67億円の見込みとし、純利益は同19.3%減の44億円の見込みとした。予想1株利益は496円92銭の見込み。

 ただ、足元の情勢は、鉄鋼、鉄鋼原料などの取扱量が好調に推移し、非鉄金属も銅・アルミ製品が空調用配管や車載機器用電子部品材料、液晶・半導体製造用などに前期並みかこれを上回る推移を見せているとした。事業環境は、引き続き堅調な輸出環境や東京オリンピック・パラリンピックに向けた国内インフラ需要の盛り上がりなどにより、総じて好調な推移が予想されるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | 決算発表記事情報
2018年04月25日

【注目の決算】JFEシステムズは売上高・経常利益とも4期連続最高をめざす

◆今期・19年3月期はオフィス移転費用なくなり純利益が55%増加の見込み

 JFEシステムズ<4832>(東2)が25日に発表した2018年3月期の連結業績は、製鉄所のシステムリフレッシュにともなう需要増加や、グループ内での実績を応用したRPA(人工知能ロボットなどによるホワイトカラー業務などの効率化)プラットフォーム「UiPath」の販売開始などにより、売上高、経常利益が3期連続最高を更新する好決算となった。

 連結売上高は前期比3.0%増加して402億8100万円となり、経常利益は同じく22.7%増加して28億1700万円。純利益は、本社機構を含めたオフィス移転費用などにより、同3.3%減の12億2300万円。こうした好業績を受け、配当(期末一括)は、当初、経常利益を24億円の見込みとして1株当たり44円の予定としていたが、期中に経常利益の見通しを27億円に増額修正し、着地はさらに上振れたため、同50円の見込み(前期比6円の増配)に増額した。

◆3年中期計画では「電子証跡保存」や「RPA」「AI」などの拡大を推進

 製鉄所のシステムリフレッシュ関連の需要は5〜6年がかりになる見通しとし、2月に新たな3年中期計画(19年3月期から21年3月期まで)を策定した。今期は、中期計画の初年度として、ほかにJFEスチール向け基盤サービスの拡大、他業種の製造業向けアカウントビジネスの拡大、などを推進し、連結売上高は前期比6.7%増の430億円と計画し、経常利益は同2.9%増の29億円と、純利益は前期のオフィス移転費用がなくなるため同55.3%増の19億円、1株利益は241円95銭の計画とした。配当は70円(20円の増配)を予定する。

 中期計画では、システムのオープン化への対応やRPA/AI/IoTなどの活用拡大、クラウド、セキュリティ関連サービスの拡大などを重点的に推進する。一例を挙げると、プロダクト事業の中で、同社の電子帳票パッケージは、富士キメラ総研の調査によると2016年度まで10年連続で企業シェア1位を確保するが、これに加え、e文書法の規制緩和を受け、「電子証跡保存」の分野などを積極拡大する。ソリューション事業では、18年3月期に発売開始したRPAプラットフォーム「UiPath」などにより拡大を進める。

 こうした計画により、到達年度の連結数値計画は、売上高を460億円以上、経常利益を32億円以上、純利益は20億円以上、ROS(売上高経常利益率)7.0%以上、などとした。(CH)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 決算発表記事情報
2018年04月17日

ティーケーピーの18年2月期は、大都市圏を中心に新規開設が順調に推移したことから大幅増収増益を達成

■空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に応える

 法人向け貸し会議室運営のティーケーピー<3479>(東マ)の18年2月期は、大都市圏を中心に新規開設が順調に推移したことから大幅増収増益となった。

 18年2月期連結業績は、売上高286億89百万円(前年増期比30.5%増)、営業利益34億49百万円(同28.0%増)、経常利益32億円(同25.4%増)、純利益20億71百万円(同53.2%増)であった。

 同社は企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして2005年に創業し、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、利用者に提供している。独自のインフラネットワークを構築し、5つのグレードをもって全国展開を行い、空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に応えている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 決算発表記事情報
2018年04月16日

ほぼ日の18年8月期第2四半期は増収増益、主力の「ほぼ日手帳」など好調

■新商品『ほぼ日のアースボール』を12月に発売

 著名コピーライターの糸井重里氏が社長のほぼ日<3560>(JQS)は13日、2018年8月期第2四半期業績(非連結)を発表した。

 売上高は33億35百万円(前年同期比22.8%増)だった。主力の『ほぼ日手帳』は、新判型『ほぼ日手帳weeks MEGA』を11月に、『ほぼ日5年手帳』を12月に投入し、それぞれ売上に寄与した。また、米国のAmazon.comや中国のWeChat上にそれぞれオフィシャルショップ を開設。海外ユーザーの拡大に努め、『ほぼ日手帳』全体の売上は前年同期比で増加した。 また、第2回「生活のたのしみ展」を六本木ヒルズアリーナで開催。前回より店舗数を倍増させ、会期も5日間に。取引件数は約31,600件となった。 さらに、新商品『ほぼ日のアースボール』を12月に発売。専用アプリをインストールしたスマートフォンなどをかざすと、AR技術により世界各国の写真や動画などにアクセスでき直販、卸共に好調だった。

 利益面は、「生活のたのしみ展」の仕入れ販売など、原価率が相対的に高い商品が売上伸長を牽引したこと、商品構成の広がりに伴って商品評価損が発生したことから、売上原価が増加した。また、販売費及び一般管理費では、 売上増に伴い、発送費が増加。さらに、中長期の成長に向けて人材採用及び外部人材への業務委託を積極化したことなどにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は7億52百万円(同4.6%増)、経常利益は7億54百万円(同5.6%増)、四半期純利益は5億22百万円(同12.9%増)となった。

 2018年8月期業績予想は、売上高は前期比16.4%増の46億74百万円、営業利益は同0.5%増の5億03百万円、経常利益は同4.8%増の5億05百万円、純利益は同2.4%減の3億32百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 決算発表記事情報
2018年04月15日

SOUの第2四半期連結業績は大幅増収増益

■「なんぼや」を新たに4店舗、「古美術八光堂」を新たに1店舗オープン、更に「STAR BUYERS AUCTION」の香港大会を3回開催

 SOU<9270>(東マ)の13日に発表された第2四半期連結業績は、大幅増収増益となった。

 今期18年8月期第2四半期連結業績は、売上高153億90百万円(前年同期比67.1%増)、営業利益11億91百万円(同782.0%増)、経常利益11億74百万円(同418.4%増)、純利益8億67百万円(同612.5%増)となった。

 同社グループは17年10月に、持ち物の査定や現在価値の管理ができるスマートフォンアプリ「miney(マイニー)」をリリースし、同年12月には同アプリとマネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」との連携をスタートさせた。これにより、金融資産の管理・運用と 同様に、「所持品=資産」としての管理・運用を促し、潜在顧客に対するアプローチを強めてきた。また、「なんぼや」を新たに4店舗、子会社の古美術八光堂では「古美術八光堂」を新たに1店舗オープンし、売上高増大のための買取拠点の拡充・商品仕入れの強化を継続して進めてきた。さらに、 「STAR BUYERS AUCTION」の香港大会を17年9月、11月、18年2月の計3回開催し、国内での販売に加え海外での売上も確保している。

 今期通期連結業績予想は、売上高297億32百万円(前期比31.1%増)、営業利益16億93百万円(同64.4%増)、経常利益17億10百万円(同50.1%増)、純利益11億22百万円(同96.6%増)と大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 決算発表記事情報

アズ企画設計の18年2月期業績は、不動産販売事業が好調であったことから、大幅増収増益を達成

■不動産販売事業では中古物件の付加価値を高めたうえで不動産投資家へ販売

 アズ企画設計<3490>(JQS)が13日引け後発表した、18年2月期業績は、不動産販売事業が好調であったことから、大幅増収増益を達成した。

 同期の業績は、売上高63億76百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益4億円(同33.7%増)、経常利益3億52百万円(同36.0%増)、純利益2億74百万円(同74.7%増)であった。

 同社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ(AZ)」という社名の由来である「AからZまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネス(不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業)を展開している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報
2018年04月12日

協立情報通信の18年2月期は増収2桁増益、モバイル事業の営業損益が改善

■今期も収益拡大へ

 協立情報通信<3670>(JQS)は12日、18年2月期の連結決算を発表した。

 18年2月期連結業績は、売上高が前期比6.7%増の61億89百万円、営業利益が同17.8%増の2億73百万円、経常利益が同18.8%増の2億82百万円、純利益が同35.3%増の1億96百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前期比0.9%減の18億18百万円で、営業利益が同22.9%減の1億97百万円だった。移転リニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、顧客やパートナー企業の価値創造に資する情報の発信と共有の場として多目的スペースを新設。同施設の有効活用による案件創出に努めているが、情報創造コミュニティーへの投資が先行して減益となった。

 モバイル事業では、売上高が前期比10.2%増の43億71百万円で、営業利益が同76百万円(前期は23百万円の赤字)となった。キャリア重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。また、法人部門においては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してきた。

 19年2月通期業績予想は、売上高は前期比3.4%増の64億円、営業利益は同9.6%増の3億円、経常利益は同8.1%増の3億05百万円、純利益は同4.1%増の2億05百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | 決算発表記事情報