[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/18)クロスプラス 前期業績は大幅減益にあったが、今期は黒字回復を見込む
記事一覧 (03/14)ティー・ワイ・オー 自動車、衣料、飲料業界等の案件を中心に受注状況が好調に推移
記事一覧 (03/06)ビューティガレージ 13年4月期第3四半期連結決算は、新規顧客の開拓と既存顧客のリピート率の向上を実現
記事一覧 (02/28)日本ライトン 前期は大幅減益だが、今期最終利益は前期比438.1%増を見込む
記事一覧 (02/28)ピーエイ 同業他社が撤退する中、求人情報サービス事業者として復旧・復興事業の中心的な役割を果たす
記事一覧 (02/28)ラクーン 第3四半期業績は、売上高、経常利益共に過去最高を達成
記事一覧 (02/26)オプテックス・エフエー 前期業績は減収大幅減益にあったが、今期は増収増益を見込む
記事一覧 (02/25)きちり 第2四半期決算は増収増益、今期より配当スタート年間45円
記事一覧 (02/25)ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み
記事一覧 (02/22)セルシード 今期13年12月期は、大幅増収で赤字幅の縮小を見込む
記事一覧 (02/21)ウエルネット 13年6月期第2四半期連結決算はほぼ計画通りのペース
記事一覧 (02/21)インフォマート 12年12月連結業績は最高益更新、再度成長路線に戻る
記事一覧 (02/20)ラクオリア創薬 前期は大幅減収減益だが、今期は大幅増収を見込む
記事一覧 (02/20)ピーエイ 前12年12月期連結業績は大幅増収増益を達成
記事一覧 (02/19)ワークマン 6月から竜王流通センターが稼働
記事一覧 (02/19)サムシングホールディングス 12年12月期は増収大幅増益を達成
記事一覧 (02/18)小田原機器 前期は増収減益で赤字だが、今期は3期振り黒字回復を見込む
記事一覧 (02/18)陽光都市開発 前期12年12月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換
記事一覧 (02/16)ヤマハ発動機 前期業績は減収減益、今期は増収大幅増益でV字回復を見込む
記事一覧 (02/15)ぱど 第3四半期連結業績は増収となり、営業・経常利益の赤字幅が縮小
2013年03月18日

クロスプラス 前期業績は大幅減益にあったが、今期は黒字回復を見込む

■ 今期はヴェント・インターナショナルの立直しにグループ総力を挙げる

 クロスプラス<3320>(東2)の13年1月期連結業績は、メイン事業の製造卸売の本体グループは順調に計画を達成したが、ヴェント・インターナショナルの大幅業績悪化により、売上高は792億21百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は△6億17百万円(前年同期2億72百万円の利益)、経常利益は△4億30百万円(同3億96百万円の利益)となつた。純利益は、建て直し中のヴェント・インターナショナルの事業再編損などによる特別損失6億41百万円、同社の繰延税金資産の取り崩し2億61百万円、ジュンコシマダジャパンの清算に伴う法人税軽減4億15百万円などにより、△13億19百万円(同△65百万円)の欠損を計上し減収大幅減益となった。

 製造卸売グループでは、大手GMS(総合スーパー)のPB(プライベートブランド)売り場の獲得や大手専門店チェーン向けの販売が拡大。スタイリングで展開する有力専門店向けのODM(相手先ブランドによる企画・生産)も好調に推移した。無店舗向けもTVショッピングでストレッチパンツがヒットし、順調に拡大した。一方、量販店の自社ブランドコーナーは、ブランド数と店舗数の集約により売上は減少。この結果、売上高は673億30百万円(前期比1.1%増)、営業利益は12億16百万円(同0.7%増)の増収増益となった。

 SPAグループでは、ミセスSPA事業は、「ジュンコシマダ」ブランドが新規顧客の取り込みにより百貨店を中心として好調に推移し、ノーツ事業では不採算店の撤退を進め減収増益となった。一方ヤングSPA事業では、ヴェント・インターナショナルの売上が、前期比17億円減少し、経費の削減が追いつかずに営業損益は18億円の大幅欠損となった。この結果、売上高は121億13百万円(前期比14.4%減)、営業利益は△18億24百万円(同△8億1百万円)と減収大幅減益となった。

 今期の見通しは、ヴェント・インターナショナルの立直しに注力すると共に、「マスファッションの単品競争力」、「売場提案型トータルウエアリングの企画提案力」などの向上に努め、収益改善を図るとしている。その結果、今期の連結業績見通しは、売上高は790億円(前期比0.3%減)、営業利益5億円(前期△6億17百万円)、経常利益6億円(同△4億30百万円)、当期純利益2億円(同△13億19百万円)8.2%減)と黒字回復を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | 決算発表記事情報
2013年03月14日

ティー・ワイ・オー 自動車、衣料、飲料業界等の案件を中心に受注状況が好調に推移

■増収効果に加え、不採算部門を連結除外し、グループ全体で収益管理を徹底したことにより大幅増益となる

 TV−CM製作のティー・ワイ・オー<4358>(JQS)は13日、今期7月期第2四半期連結業績を発表した。

 主力のTV−CM制作に関しては、業界の大手1社であることの優位性やクリエイティブ力を背景に、企画・制作機能の充実及び積極的な営業展開により、自動車、衣料、飲料業界等の案件を中心に受注状況が好調に推移した。

 マーケティング・コミュニケーション事業については、昨年9月に瑞思華広告(上海)有限公司(Great Works China Co., Ltd)の出資持分及びグレートワークスの保有株式を譲渡したことによる連結除外に伴い、減収となったが、企画・提案機能の強化により幅広い案件を獲得した結果、既存事業ベースでは増収となった。

 その結果、第2四半期連結業績は、売上高123億73百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益8億17百万円(同5.9%増)、経常利益7億55百万円(同55.3%増)、純利益4億72百万円(同272.7%増)と増収大幅増益となった。

 利益面については、増収効果に加え、不採算部門を連結除外したこととグループ全体で収益管理を徹底したことで、大幅増益となった。

 セグメント別の業績は、TV−CM事業は、売上高89億53百万円(同7.5%増)、営業利益14億79百万円(同0.4%増)となった。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額12百万円が含まれている。

 マーケティング・コミュニケーション事業は、売上高27億8百万円(同9.3%減)、営業利益40百万円(同67.3%減)。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額33百万円が含まれている。

 主力のTV−CM事業が好調であることに加え、不採算部門を連結から除外し、収益管理を徹底するなど経営体質の強化が実現していることから、同社の業績は今後ますます拡大するものと予想される。

>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 決算発表記事情報
2013年03月06日

ビューティガレージ 13年4月期第3四半期連結決算は、新規顧客の開拓と既存顧客のリピート率の向上を実現

■今期通期連結業績は、増収増益を見込む

 ビューティガレージ<3180>(JQS)の13年4月期第3四半期連結業績は、売上高37億53百万円、営業利益1億95百万円、経常利益2億13百万円、四半期純利益1億19百万円となった。今回が初の第3四半期の発表である。

 同社は、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどのビューティサロンを主要顧客として、プロ向け美容商材のオンラインショップ「BEAUTY GARAGE Online Shop」を運営。新規顧客の開拓と既存顧客のリピート率の向上を実現している。また、オリジナルブランドの理美容機器の投入や化粧品のラインナップを拡張し、利益率の確保と販売量の拡大に努めている。更に、ビューティサロンの開業と経営を支援するワンストップ体制の構築と展開により、総合受注の促進を図っている。

 セグメント別の業績を見ると、物販事業では、新自社物流センターの設立により配送センターサービスが向上、その結果、売上高は28億58百万円、セグメント利益は2億82百万円となった。

 店舗設計事業では、同社の総合力を生かし、小規模案件や個店案件に加えて、チェーン本部からの案件を獲得し、その結果、売上高は7億40百万円、セグメント利益は27百万円となった。

 その他周辺ソリューション事業では、ビューティサロンの開業と経営に必要なソリューションサービスを提供。不動産物件仲介サービスやe−ラーニングサービスなどを中心として、ビューティサロンに対する経営支援事業の売上向上に努めたが、e−ラーニングサイトの整備期間の影響により、売上高は1億53百万円、セグメント利益は△3百万円と欠損を計上した。

 今期通期連結業績予想は、売上高52億44百万円(前期比20.7%増)、営業利益2億93百万円(同17.3%増)、経常利益2億96百万円(同17.4%増)、純利益1億71百万円(同15.9%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | 決算発表記事情報
2013年02月28日

日本ライトン 前期は大幅減益だが、今期最終利益は前期比438.1%増を見込む

■今期はコンポーネント事業拡大など新規市場開拓に注力

 日本ライトン<2703>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、売上高は前回予想(12年8月13日)を4億52百万円下回る171億48百万円(前期比1.7%減)、売上総利益14億64百万円(同9.7%減)、営業利益は78百万円下回る92百万円(同16.4%減)、経常利益は52百万円下回る1億18百万円(同28.0%増)、当期純利益は49百万円下回る21百万円(90.1%減)と減収大幅減益となった。

 同社の属するエレクトロニクス業界は、急激な事業再編成や業界再編成などがあり、各社の生産及び在庫調整や研究開発費の削減など、また製造拠点や購買機能の海外シフトも加速した。このような中で、主力のコンポーネント事業でのシェア拡大を目指し、LED照明やスマートフォン向けのカメラモジュールの販売に注力している。

 海外では、製造受託関連事業を伸ばしたが、国内では、一部の製造受託関連事業及び電子部品事業などの受注が減少し、売上高は前期比減となった。損益面では、減収の影響に加えて、商品販売単価の下落により、各損益段階で減益となり、更に当期利益は繰延税金資産を取り崩したために大幅な減益となった。

 今期の重点は、新規市場開拓として、特にコンポーネント事業拡大への集中的な取り組みを行うとしており、加えて、OEM/ODM/EMS市場のシェアアップと新規顧客獲得を目指す。更にアジア地域での事業拡張による成長路線の維持を図る。また費用対効果を勘案したコストの見直しも併せて図るとし、以上のことから、売上高178億円(前期比3.8%増)、当期純利益1億13百万円(438.1%増)と大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | 決算発表記事情報

ピーエイ 同業他社が撤退する中、求人情報サービス事業者として復旧・復興事業の中心的な役割を果たす

決算情報

■先行投資が結実し、スマートフォン時代の到来と共に大幅増収増益でV字回復を達成

 福島県、新潟県、長野県を中心に求人情報事業を展開しているピーエイ<4766>(東マ)は、無料求人情報誌「JOBPOST」を発行する一方で、他社に先駆けてスマートフォン専用の求人サイト構築に投資したことが実を結び、スマートフォン時代の到来と共に大幅増収増益でV字回復を達成している。

 株式市場の注目を浴びる中で、代表取締役社長加藤博敏氏は、21日の決算説明会で、会社の使命、前期決算概要と今期業績予想、事業環境と戦略について語った。

 「我々は、PAM、Potential Achievement Maximizationというビジョンを掲げています。つまり、人財と企業を結ぶサービスを提供し、人財価値と企業価値を最大化しようということです。我々の意識、行動という面から言いますと、Change、Challenge、Createという3Cであります。変化に対して自らを変えて挑戦し、創造し続けることを我々の使命としています。人と企業と地域を、新しい知恵とメディアを使って、活性化させて中小企業の課題を解決していく企業のリーディングカンパニーなろうと思っています。最終的な目標は、お客様の笑顔と感動を実現することです。そのため、現在最も取組んでいるのが、東北地方の大震災からの復旧・復興であります。私が福島県で生まれ、福島県で育ったということで思い入れもありますが、それにしてもあまりにも被害が甚大でありました。そういう状況で、復興ということを考えた場合、もっとも我々が貢献できるのは、雇用という面からサポートすることだと思っています。福島県では、リーマン・ショック、大震災の後、いくつかあった求人情報雑誌は我々を除いてすべて撤退しました。現在残っている求人情報雑誌は当社のしかありません。そういう意味では、我々が復旧・復興で果たす役割は大きいといえます。現在、福島県、宮城県でもかなりの人手不足状態でありまして、とにかく人手が足りなくて人件費が高騰しています。そのため、私達は求人情報事業の中心的な役割を果たしていこうと思っています」と復旧・復興へ使命感を持って意欲的に取り組む姿勢を示した。

 前12年12月期連結業績は、売上高12億78百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益1億39百万円(同86.8%増)、経常利益1億51百万円(同97.6%増)、純利益2億22百万円(同225.1%増)と大幅増収増益を達成。

 好業績の背景には、営業エリアの拡大、復興需要もあるが、スマートフォン時代を予見し、先回りの投資を済ませていたことも要因の一つといえる。

 JOBPOSTの売上高推移は、09年5億97百万円、10年6億62百万円(前年比10.9%増)、11年7億39百万円(同11.7%増)、12年9億28百万円(同25.5%増)と売上高、成長率共に年々拡大している。

 営業エリアも拡大している。現在、事業所を設置している都・県は、北から岩手県、宮城県、福島県、新潟県、東京都、長野県、石川県で、ウェブと紙媒体の両方で展開している。その他の展開エリアである青森県、秋田県、山形県、富山県、福井県はウェブサービスだけである。しかし、ウェブで対応していることから、全国で同社のJOBPOST web版を見ることが出来る。

■iphone App Storeでも、Androidアプリでも1位

 今期13年12月期連結業績予想は、売上高16億円(前期比25.1%増)、営業利益2億円(同43.1%増)、経常利益2億円(同31.7%増)、純利益1億90百万円(同14.8%減)を見込んでいる。最終利益については、税負担により減収となっているが、実体は、前期に引き続き大幅増収増益といえる。

 スマートフォン保有率の推移は、11年2月5.3%、12年2月28.2%、12年11月39.1%とわずか1年で急増している。年代別にみると15歳から19歳の保有率は59.3%、20代63.2%、30代47.7%、40代33.4%、50代24.8%、60代13.5%と求人の主力である若者の保有率が高い。

 したがって、同社ではスマートフォン対応を完了していることから、「仕事探し」で検索するとiphone App Storeでも、Androidアプリでも同社が1位となっている。また、公式サイトのNTTdocomo、au、SoftBankでも転職部門では15カ月連続1位と他社を圧倒している。

 復興・復旧需要により求人情報事業の環境は好転しているうえに、Web版の求人情報サイトを他社に先駆けて立ち上げていることから、事業戦略のうえにおいて同社の優位性は否めない。今後の事業拡大が期待できる。

>>ピーエイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | 決算発表記事情報

ラクーン 第3四半期業績は、売上高、経常利益共に過去最高を達成

■主力のEC事業は、増収大幅増益と順調に推移

 BtoBのアパレル・雑貨の電子商取引「スーパーデリバリー」を展開するラクーン<3031>(東マ)は、出展企業、会員小売店の取引の利便性を高める一方で、出展企業の入会基準を厳格化したことで、客単価、稼働率の向上に繋がっている。一方、Paid、売掛債権事業と「スーパーデリバリー」の会員を始め、その他の中小企業の取引が活発化する取組みを始めている。

 その様な状況の中で、同社の今期4月期第3四半期連結業績が発表された。売上高72億44百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益1億33百万円(同23.3%増)、経常利益1億29百万円(同26.8%増)、純利益77百万円(同13.5%減)と純利益については、より事業を拡大するためにPaid、売掛債権事業への先行投資により、減益となっている。しかし、売上高、経常利益共に過去最高を達成している。

 セグメント別の業績を見ると、主力のEC事業は、売上高70億53百万円(同7.3%増)、セグメント利益1億2百万円(同40.8%増)と増収大幅増益となった。

 売掛債権事業は、売上高2億75百万円(同30.1%増)、セグメント利益13百万円(同44.9%減)と大幅増収ながら、営業力強化のために人員を増加したことで、大幅減益となった。一方で、保証残高は35億36百万円(同43.7%増)と大幅に増加していることから、事業の拡大が進んでいる。

 通期連結業績予想は、計画通りに推移していることから当初予想を据え置いている。

 8.0%の増収、23.3%の営業増益であることから第3四半期業績は順調に推移しているといえる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:43 | 決算発表記事情報
2013年02月26日

オプテックス・エフエー 前期業績は減収大幅減益にあったが、今期は増収増益を見込む

■新たな拠点開設など国内事業の積極的な拡大と新興国市場の開拓に注力

 オプテックス・エフエー<6661>(JQS)の前期12年12月連結業績は、売上高は44億8百万円(前年同期比3.5%減)となり、損益面では、売上の減少に加えて業容拡大計画に伴う人的投資などの影響により、営業利益は2億70百万円(40.4%減)、経常利益は2億80百万円(同41.2%減)、当期純利益は1億44百万円(同45.5%減)と大幅減益となった。

 同社が所属している制御機器業界では、欧州の金融不安及び中国での液晶関連などの設備投資の抑制により、需要は低迷。国内でも、電子部品、半導体、液晶関連の設備投資需要は低調推移にある。

 このような中で、同社は新興国を含めた国内外での新規顧客の開拓、同業他社との協業、また新製品開発に注力してきた。しかし、国内外での設備投資減速の影響を受け、受注が減少し、汎用機器やアプリケーション機器ともに売上は伸び悩んだ。

 機器別の業績を見ると、汎用機器では、国内の食品、医薬品、化粧品業界向けを中心に売上高は堅調に推移した。だが、主要市場の欧州向けが景気減速での需要減で、売上高は低調に推移し、その結果、売上高は前年同期比4.9%減21億39百万円となった。

 アプリケーション機器でも、半導体、液晶関連業界など国内での設備投資減速の影響で売上高は低調に推移した。海外向けは、アジアでの変位センサは堅調であったが、その他は特に中国での景気の減速が要因し、また欧州での影響もあり、売上高は同2.0%減の22億69百万円となった。

 今期は、三菱電機など他社との協業やLED事業への積極的な取り組みなど国内事業の拡大に注力するとしている。また,中国やブラジルなど新興国での新規需要開拓に加えて、物流改革及びコストダウンの推進など生産革新も併せて進める計画。以上のことから、売上高47億円(前期比6.6%増)、営業利益3億円(同10.8%増)、経常利益3億円(同6.9%増)、当期純利益1億80百万円(同24.6%増)と今期は増収増益を見込む。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 決算発表記事情報
2013年02月25日

きちり 第2四半期決算は増収増益、今期より配当スタート年間45円

■既存店は堅調に推移、関東では「いしがまやハンバーグ」の認知向上が収益拡大に寄与

 きちり<3082>(JQS)の今期13年6月期第2四半期業績は、売上高31億7百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益2億90百万円(同4.3%増)、経常利益は3億17百万円(同0.9%増)、四半期純利益1億78百万円(同14.1%増)の増収増益となった。

 同社が所属している外食産業では、個人消費の回復には力強さに欠ける状況にあり、原材料の価格や電気料金などのコスト上昇により企業収益が圧迫され、更に今後予定されている消費税率引き上げなどの影響が懸念材料としてある。

 このような中で、同社は関西、関東ともに既存店舗は堅調に推移し、関東では従来の「Casual Dining KICHIRI」に加えて、「いしがまやハンバーグ」の認知度向上が収益拡大の要因となっている。また12年9月にオープンした「渋谷宮益坂下店」は、高付加価値のサービスを提供し、同社のブランド力の醸成に貢献している。尚、同社のプラットフォーム事業では、BtoBビジネスを展開。今期より米機では世界トップシェアのサタケと業務提携し、サタケの精米機で精米したGABAライスを使用した販売店舗をプロデュース及び運営する。

 現在の店舗数は、関西KICHIRIが29店舗、関東KICHIRIが10店舗、関東いしがまやが4店舗、その他(まなや他)が20店舗あり、現在計画通りに出店中で、15年6月には100店舗を目指している。

 今期の通期見通しは、売上高は65億円(前期比12.5%増)、営業利益は5億65百万円(同27.2%増)、経常利益6億円(同19.1%増)、当期純利益(同16.3%増)と増収増益を見込み、従来予想を据え置いた。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高47.8%、営業利益51.3%、経常利益52.8%、当期純利益59.3%であることから、ほぼ計画通りのペースで推移。

 尚、今期より配当を開始する。配当は、中間配当(15周年記念配当)15円は決定、期末30円、年間45円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 決算発表記事情報

ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み

■前期は不動産ビジネスが初めて分譲事業売上を計上、業績をけん引

 ワールドインテック<2429>(JQS)の12年12月期連結業績は、不動産ビジネスがはじめて事業売上を計上したことで、売上高530億7百万円(前年同期比39.9%増)、営業利益12億23百万円(同108.1%増)、経常利益12億90百万円(同90.2%増)、当期純利益6億58百万円(同207.5%増)と大幅増収増益を達成した。

 セグメント別の業績は、ファクトリー事業では、製造派遣が再び見直され、契約数の拡大及び在籍数の増加に繋げることができた。だが、人材教育などの先行投資と新規案件取り組みへの人員の異動コストなどが増加し、売上高178億93百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益4億89百万円(同18.0%減)と増収減益。

 テクノ事業では、設計開発分野での情報サービスや自動車関連のエンジニアニーズが高まり、契約数を拡大し、安定稼働率を確保した。その結果、売上高61億97百万円(同3.6%増)、セグメント利益3億56百万円(同8.7%増)と増収増益となった。

 R&D事業では、一般派遣分野での受注が拡大し、在籍数も伸びて堅調に推移したことに加えて、12年11月には臨床受託専門のDOTインターナショナルを子会社化した。その結果、売上高29億84百万円(同19.2%増)、セグメント利益2億69百万円(同11.8%増)と増収増益となった。

 情報通信事業では、主力の携帯電話はスマートフォンの普及によりタブレット端末やモバイルwifiルーター、コンテンツサービスなどの商材へ市場を拡大している。その結果、売上高116億58百万円(同27.0%増)、セグメント利益4億8百万円(同91.6%増)と増収大幅増益となった。

 不動産事業では、「レジデンシャル門前仲町」、「レジデンシャルお花茶屋」、「レジデンシャル金町」、「レジデンシャル品川中延」の4物件で引渡し戸数176戸となり、マンション分譲売上72億5百万円を計上した。加えて事業用地の売却や新築マンションの販売受託収入などにより、売上高87億94百万円(同480.6%増)、セグメント利益4億62百万円(前年同期△75百万円)と大幅増収により黒字転換。

 その他の事業についても、順調に推移して、売上高54億79百万円(同83.0%増)、セグメント利益2億11百万円(同34.0%増)と大幅増収増益となった。

 今期の見通しは、ファクトリー事業では、スマートフォン関連分野及び物流倉庫等での需要拡大に積極対応する。テクノ事業では、生産技術でのファクトリー事業との連携強化を図るとともに、設計開発での新規顧客の獲得を進める。R&D事業では、一般派遣領域の拡大や子会社のDOTインターナショナルとのシナジー効果を促進させる。情報通信事業では、新たな商材の拡販及び機動的な販売体制の構築で収益を確保する。不動産事業では、新規物件の有利購入に努め、併せて既存購入物件の早期販売を行う。以上のことから、売上高564億87百万円(前期比6.6%増)、営業利益18億53百万円(同51.4%増)、経常利益17億93百万円(同39.0%増)、当期純利益7億12百万円(同8.3%増)と営業・経常利益は6期ぶりに最高益を更新の見込み。

 尚、配当は前期の年間配当を4.5円から8.5円に上方修正し、今期も8.5円を継続予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 決算発表記事情報
2013年02月22日

セルシード 今期13年12月期は、大幅増収で赤字幅の縮小を見込む

■細胞シート再生医療事業では、事業提携にかかる一時金の収益を計上

 セルシード <7776>(JQG)の前期12年12月期連結業績は、売上高75百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益△8億46百万円(前年同期△14億18百万円)、経常利益△8億42百万円(同△13億58百万円)、当期純利益△9億13百万円(同△14億42百万円)と減収ながら赤字幅縮小。

 同社の属する先端医療・再生医療分野では、医療再生に向けた具体的な動きが見られ、内閣官房の医療イノベーション推進室が策定した、「医療イノベーション5ヵ年計画」が発表されている。そのような中で、同社は12年5月に経営合理化策を決定、全社的な支出の抑制を行い、再生医療支援事業や細胞シート再生事業での活動を推進している。

 セグメント別の業績は、再生医療支援事業では、販売代理店との共同で認知度向上・販売促進活動や温度応答性細胞培養器材の新規商品開発に取り組んだ。また新型温度応答性細胞培養器材技術に関する日本特許が成立。その結果、売上高は75百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は△15百万円(前年同期△41百万円)となった。

 細胞シート再生医療事業では、欧州での角膜再生上皮シートの事業化準備を軸に5つの細胞シート再生医療医薬品パイプラインの研究開発に取組んでおり、また国内外では角膜再生上皮シート関連特許2件、心筋再生パッチ関連特許3件、軟骨再生シート関連特許1件が成立した。当事業では今期上市した製品はなく売上高の計上はないが、既述の活動により、営業利益は△5億17百万円(同△8億83百万円)となった。

 今期の見通しは、細胞シート再生医療事業では、事業提携にかかる一時金の収益計上を見込んでおり、また再生医療支援事業では、効率的な販売活動の展開で売上高の増加を見込むとしている。更に先行投資及び経費コストについても費用対効果を重視した運営を行い、売上高は5億30百万円(前期比605.2%増)、営業利益△2億45百万円(前年同期△8億46百万円)、経常利益△2億15百万円(同△8億42百万円)、当期純利益△2億30百万円(同△9億13百万円)と大幅増収により赤字幅の縮小を見込む。

 今期も赤字継続だが、今株式市場で現在最も注目されている再生医療事業を展開していることから、株価の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 決算発表記事情報
2013年02月21日

ウエルネット 13年6月期第2四半期連結決算はほぼ計画通りのペース

■連結子会社のナノ・メディアはOakキャピタルの完全子会社に

 ウエルネット<2428>(JQS)の今期13年6月期第2四半期連結業績は、売上高38億85百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益5億56百万円(同1.6%減)、経常利益5億63百万円(同4.7%増)となった。四半期純利益は、連結子会社ナノ・メディアでの投資有価証券売却益1億27百万円を計上したものの、減損損失32百万円を計上し、更に前期の負ののれん発生益の影響から、4億4百万円(同58.6%減)と大幅減益となった。

 同社は通信販売などの代金についてコンビニなどを通じて回収する収納代行サービスを行っている。バーコード付き払込票等を使い、コンビニや郵便局の窓口で代金を回収する仕組みを通販事業者などに提供している。電子商取引(EC)の決済やプリペイドカードのオンライン発行事業の伸びが続いている。尚、同社の連結子会社であるナノ・メディアは13年5月13日を効力発生日として、Oakキャピタルを株式交換完全親会社に、ナノ・メディアを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。

 セグメント別の業績は、決済認証事業の売上高は、33億87百万円(同12.4%増)、営業利益7億37百万円(同24.1%増)、経常利益7億43百万円(同31.4%増)、四半期純利益4億56百万円(41.0%増)と増収大幅増益となった。

 決済認証事業の内訳は、マルチペイメントサービス、オンラインビジネスサービス、電子認証サービスがあり、主力のマルチペイメントサービスでは、EC市場の拡大により既存契約事業者の取扱が増加。加えてピーチ航空、ジェットスター、エアアジア・ジャパン等のLCCをはじめとする新規事業者の開拓を積極的に行った。その結果、売上高は30億8百万円(同14.4%増)、売上総利益は9億24百万円(同10.8%%増)と増収増益となった。
 
 オンラインビジネスサービスでは、従来型のPINオンライン販売サービスは減少したが、ギフトカード市場の伸びに合わせた新サービス(POSA)の提供を開始したことで、売上高は、3億29百万円(同15.1%増)、売上総利益は2億58百万円(同16.0%増)と増収増益となった。

 電子認証サービスでは、Jリーグ電子チケットサービスの終了により売上高は約半減した模様だが、予約から電子決済、チケットの発券までのパッケージ「SUPER SUB」の拡販、シリーズ化を開始したことで、売上高は50百万円(同48.7%減)、売上総利益は1百万円(同54.0%減)と大幅減収減益となった。

 コンテンツ事業では、フィーチャーフォン向けサービスでのスマートフォンへの移行が急速に進んでおり、課金会員数の減少に歯止めがかからず、更に新規事業への先行投資が継続的に発生しており、売上高は4億98百万円(同47.5%減)、営業利益△1億80百万円(前年同期△28百万円)、経常利益△1億80百万円(同27百万円)と大幅減収減益と後退局面にある。

 今期通期連結業績予想は、売上高79億円(前期比0.2%増)営業利益11億円(同7.1%増)、経常利益10億90百万円(同3.0%減)、当期純利益6億50百万円(同51.2%減)と増収減益を見込む。尚、通期業績予想に対する進捗率は、売上高49.1%、営業利益50.5%、経常利益51.6%とほぼ計画通りのペースで推移。
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インフォマート 12年12月連結業績は最高益更新、再度成長路線に戻る

決算情報

■ASP受発注システム、ASP規格書システムの利用企業数の増加続く

 食品専用のBtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)は、上場以来増収増益で最高益更新を継続していたが、10年12月期に新規事業として、ASP受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業と3事業を立ち上げたことから、増収ながら設備投資が嵩み、減益となった。翌11年12月期は増収増益と回復基調となったが最高益更新までには至らなかった。ところが、2月14日に発表された12年12月期の連結業績は、売上高37億84百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益8億15百万円(同25.5%増)、経常利益8億15百万円(同26.4%増)、純利益4億96百万円(同37.6%増)と2ケタ増収大幅増益で3期振りに最高益更新を達成した。

 再度成長路線に戻り、今後の急成長が予感される中で、12年12月期の決算説明会が開催された。

 売上高については、ASP受発注システム、ASP規格書システムの順調な利用企業数の増加、ASP受注・営業システムの利用拡大により、システム使用料が増加したことで、2ケタの増収となった。

 売上原価は、中期経営計画の通り、開発スピードの向上、開発コストの削減、新技術の導入を目的とした次世代プラットフォームの開発を進めた。この開発については、5年定額償却から2013年度末までに償却を完了する方法に変更し、計上したため、一時的にソフトウェア償却費が前期年度比で大幅に増加し、13億6百万円(同21.1%増)となった。

 販管費については、今後の事業成長へ向けた新卒採用による人件費増などで、16億62百万円(同4.2%増)となっている。

 経常利益に関しては、ASP受発注システム等の売上高の増加が売上原価・販管費の増加を吸収したことで大幅増益。

 特別損失として、連結子会社インフォマートインターナショナルの資産の減損処理により減損損失1億1百万円を計上した。

 その結果、最終利益は4億96百万円(同37.6%増)の大幅増益で過去最高を達成した。

■システム取引高は外食産業業界シェア10%を超えるまでに成長

 以上のように再度成長路線に戻っていることから、「FOODS Info Mart」利用企業数の増加スピードはアップしている。11年12月末2万5,735社であったが12年12月末は3万1,479社と1年間で5,744社増となっている。

 その結果、システム取引高は前年同期比で1,059億円増の7,394億円となり、外食産業業界シェア10%を超えるまでに成長している。

 今後この成長スピードはさらに早まると同社では見込んでいる。同日発表された2013年・2014年度の利益計画によると、今期13年12月期連結業績予想は、売上高43億88百万円(前期比16.0%増)、経常利益9億88百万円(同21.2%増)、純利益5億94百万円(同19.8%増)を見込んでいる。

 更に、14年12月期は売上高52億12百万円(13年12月期比18.87%増)、経常利益20億26百万円(同105.10%増)、純利益12億14百万円(同104.4%増)と利益面での倍増を見込んでいる。

■今後、ASP受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業の売上が軌道に乗り本格化

 事業別の13年、14年の売上高と成長率は、ASP受発注25億49百万円(前年同期比8.4%増)、27億43百万円(同13年12月期比7.6%増)、ASP規格書5億65百万円(同23.1%増)、7億11百万円(同25.8%増)、ASP商談7億15百万円(同8.2%増)、8億27百万円(同15.7%増)、ASP受注・営業4億58百万円(同70.9%増)、7億33百万円(同60.0%増)、クラウドサービス86百万円(同109.8%増)、1億66百万円(同93.0%増)、海外46百万円(同206.7%増)、64百万円(同39.1%増)と順調に増収を確保するとみている。特に、これまで伸び悩んでいたASP受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業の3事業の売上が軌道に乗り本格化する計画。

 一方、売上原価については、ASP受発注7億41百万円(同45.9%増)、6億77百万円(同8.6%減)、ASP規格書1億74百万円(同34.9%増)、1億12百万円(同35.6%減)、ASP商談3億28百万円(同10.9%減)、1億58百万円(同51.8%減)、ASP受注・営業2億30百万円(同6.5%増)、73百万円(同68.3%減)、クラウドサービス58百万円(同7.4%増)、64百万円(同10.3%増)、海外41百万円(同28.1%増)、40百万円(同2.4%減)とクラウド除き全てが14年には激減または減少するとみている。理由としては、既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年末で終了することからソフトウェア償却費が大幅に減少することが挙げられる。

 その結果、販管費の増加を吸収し、14年12月期は利益面で倍増するとみている。

 ビジネスモデルとしては、ストック型であることから、利用企業取引者数が増加するにつれて売上利益ともに増える傾向にあることから同社の事業は今後さらに拡大するものと予想される。

 配当については、13年1月1日を効力発生日として1対200株の株式分割を実施しているので、前期の年間配当5850円は29円25銭にあたる。今期13年12月期は年間42.25円を見込んでいることから13円の大幅な増配。更に、14年は77円50銭と35円25銭の大幅増配を予定している。事業拡大と共に配当も増えるために、株主優遇企業といえる。

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2013年02月20日

ラクオリア創薬 前期は大幅減収減益だが、今期は大幅増収を見込む

■主力のRQ−10のライセンス契約及び共同研究による開発化合物の決定が貢献

 ラクオリア創薬<4579>(JQS)の12年12月期業績は、内容的には味の素製薬社との共同研究契約の一時金及びイーライリリー社からの共同研究の一部対価等にとどまり、併せて米国アラタナ社株式に対する投資損失引当金260百万円を営業外損失に計上した。これにより、売上高28百万円(前期比△95.8%減)、営業利益は△26億36百万円(前年同期△19億16百万円)、経常利益は△28億91百万円(同△19億6百万円)、純利益は△29億5百万円(同△19億16百万円)と大幅減収で赤字幅は拡大した。

 同社の属する製薬業界は大型新薬の特許切れが相次ぐ状況に直面し、新たな収益源の新薬開発が重要な課題となっている。このような中で、開発化合物の継続的な創出や複数のプロジェクトからなる研究開発ポートフォリオの拡充とそれら開発化合物の導出(ライセンスアウト)を目指している。

 事業面では、12年10月に味の素製薬との間で創薬研究に関する「共同研究契約」を締結。また、2000年12月にEli Lilly and Company(米国)との間で締結した共同研究期間の延長が決定した。社内体制面では12年8月に大幅な組織と体制の刷新を図り、研究開発ポートフォリオの「選択と集中」や分社化(AskAt社の設立)を通じて経営資源の有効活用を目指している。

 今期の見通しは、事業収入面では、主力の5−HT(4)部分作動薬(RQ−10)の導出による契約一時金収入の他に、共同研究開発での化合物決定(イーライリリー社)によるマイルストーン収入などが見込まれている。また人件費及び家賃の見直しなどで事業費用の削減に注力するとしており、その結果、連結業績は売上高10億14百万円(前期比3,402.1%増)、営業利益△10億82百万円(前年同期△26億円36百万円)、経常利益△10億71百万円(同△28億円98百万円)、当期純利益△81百万円(同△29億5百万円)と大幅増収で赤字幅縮小を見込む。尚、今期からは子会社(AskAt社)設立に伴い連結業績となる。
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ピーエイ 前12年12月期連結業績は大幅増収増益を達成

■情報サービス事業、連結子会社であるアルメイツによる人材派遣事業が共に増収

 ピーエイ<4766>(東マ)は、無料求人情報誌「JOBPOST(ジョブポスト)」及びスマートフォン、モバイルメディアを活用したインターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト)web」の販売が堅調に推移をしているなか、19日引け後に前12年12月期の決算を発表。

 前12年12月期連結業績は、2月4日上方修正された数字と同じく、売上高12億78百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益1億39百万円(同86.8%増)、経常利益1億51百万円(同97.6%増)、純利益2億22百万円(同225.1%増)と大幅増収増益を達成した。

 事業別の売上高は、情報サービス事業の11億31百万円(同28.0%増)、連結子会社であるアルメイツによる人材派遣事業は1億47百万円(同6.3%増)と共に増収となっている。

 今期も同社を取り巻く事業環境は回復傾向にあることから、13年12月期連結業績予想は、売上高16億円(前期比25.1%増)、営業利益2億円(同43.1%増)、経常利益2億円(同31.7%増)と大幅増収で、営業・経常共に大幅増益を見込んでいる。純利益については、1億90百万円(同14.8%減)と法人税等の調整額がないことから減益を見込んでいる。

 情報サービス事業では、今後も紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST(ジョブポスト)」及びインターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト)web」のエリア拡大を行い、一方で将来を担う人材の採用、育成及びインターネットサイトの強化を実施する方針。

 人材派遣事業では、市場拡大が見込まれる仙台市では新たな顧客の開拓、新潟市では比較的需要が堅調な介護や医療分野の新規開拓に注力し、収益基盤の強化を図っていくとしている。

 特に、復旧・復興事業が本格化することから、同社が展開する求人の情報サービス事業、人材派遣事業の需要は高まっている。

 そのような状況の中で、新潟、長野、福島、宮城、岩手といった復興需要が旺盛な地域で事業を展開していることから、今後も売上の拡大が予想される。

 19日の株価は、128円で引けている。チャート的には反発局面にあるが、予想PER7.2倍(今期一株当たり純利益17円67銭で算出)とまだ評価不足。復興需要の本格化、スマートフォンの普及と共に同社の事業はさらに拡大すると思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | 決算発表記事情報
2013年02月19日

ワークマン 6月から竜王流通センターが稼働

決算情報

■今後の店舗数拡大に対応した体制が整うことから、同社の成長路線は更に確実なものとなる

 作業着・ユニフォームのワークマン<7564>(JQS)の13年3月期第3四半期決算説明会は、伊勢崎流通センター・店舗見学会、第57回春夏展示会ユニフォームショーを見学した後、ベイシアグループの本社会議室で行われた。

 連結業績は、営業総収入351億83百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益60億7百万円(同13.7%増)、経常利益67億81百万円(同13.0%増)、純利益37億92百万円(同20.7%増)と増収2ケタ増益と順調に推移している。

 第3四半期までの出店状況は、開店17店舗、スクラップ&ビルド2店舗、閉店1店舗となり、12年12月末時点で総店舗数は702店舗(前年同期比27店舗増)となっている。FC店舗比率は84.2%(同2.1ポイントアップ)と直営店から順調にFC店へ移行が進んでいる。また、同社の販売強化の核であるEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品は、210アイテムを新規導入している。更に、季節柄冬物商品を明確にした売場作りを実施し、販売強化に努めた。

 商品別売上高は、ファミリー衣料(肌着・靴下・帽子・タオル・エプロン等)49億35百万円(同8.2%増)、カジュアルウェア(ポロシャツ・Tシャツ等)53億77百万円(同7.1%増)、ワーキングウェア(作業ジャンパー・作業ズボン等)148億66百万円(同8.0%増)、履物(同安全靴・安全スニーカー等)100億76百万円(同6.4%増)、作業用品(軍手・皮手袋等)130億18百万円(同6.8%増)、その他(食品白衣・医療白衣等)15億29百万円(同1.7%増)と全商品が増収。

 今期13年3月期通期連結業績予想は、営業総収入451億60百万円(前期比2.7%増)、営業利益74億30百万円(同8.0%増)、経常利益84億40百万円(同7.3%増)、純利益49億20百万円(同11.7%増)と増収増益を見込んでいる。

 今後同社の事業展開のうえで、追い風となるのが、今年6月に竣工を予定している滋賀県に建設中の竜王流通センターである。現在伊勢崎流通センターで全国の店舗の発注に対応している。小牧流通センターは配送拠点であり、伊勢崎流通センターから送られる商品の中継所として機能している。そのため、店舗数の増加と共に、伊勢崎流通センターの負担も増加している。

 今後店舗数が更に拡大すると、現在の伊勢崎流通センターの機能は十分といえないことから、竜王流通センターの建設を決定。6月からは、東西2拠点体制になることで、作業の効率化が図られるうえに、各店舗からの発注に余裕を持って対応できることから、会社側では従来の年間20店舗から30店舗の出店数に変化は無いとしているが、出店スピードが更に加速するものと思われる。また、現在注力している西日本の店舗の売上の伸び率は、全国でもトップクラスであることから、竜王流通センターの稼働の意味は大きいといえる。

 今後の店舗数拡大に対応した体制が整うことから、同社の成長路線は更に確実なものとなったといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 決算発表記事情報

サムシングホールディングス 12年12月期は増収大幅増益を達成

■今期も被災地域の本格的な復興事業がけん引役に

 サムシングホールディングス<1408>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、売上高は89億46百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は3億21百万円(同33.7%増)、経常利益3億37百万円(同62.7%増)、当期純利益1億93百万円(同26.3%増)と連続して増収大幅増益を達成。

 戸建住宅市場では東北地方の復興関連事業を中心に、持ち家、分譲住宅共に堅調に推移した。その中で、被災地域の復興関連事業に注力し、技術力と新しいニーズに対応した提案を実施。顧客層の拡大と増加に取り組んだことが、増収増益の主要因となった。

 セグメント別業績は、地盤改良事業では、東北地方の大幅な需要回復がけん引役となり、主力の柱状改良工法、DM工法及びSMD工法の売上高は増加した。加えて地盤調査・測量ではボーリング調査及びスウェーデン式サウンディング試験が大幅増加し、その結果売上高は86億12百万円(前年同期比18.9%増)となった。

 保証事業では、顧客層の拡大により、地盤総合保証「THE LAND」の販売数量は引き続き上昇し、売上高は1億80百万円(同42.4%増)となった。

 地盤システム事業では、地盤調査会社向けに提供する地盤データシステム「G−Webシステム」の売上高が増加し、併せて地盤調査機のレンタルも増加して、売上高は91百万円(同13.1%増)となった。尚、その他の事業では、住宅検査受託業務の売上は大幅に減少し、売上高は62百万円(同49.1%減)となった。

 今期の見通しは、住宅市場では、被災地の本格的な復興や14年4月に予定されている消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生が期待できる。だが、今後とも住宅用地盤改良事業での価格競争は厳しい状況が続くものと推察され、その結果、売上高は106億77百万円(前期比19.3%増)、営業利益4億円(同24.4%増)、経常利益3億60百万円(同6.6%増)、当期純利益1億77百万円(同8.2%減)と増収増益基調を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 決算発表記事情報
2013年02月18日

小田原機器 前期は増収減益で赤字だが、今期は3期振り黒字回復を見込む

■バスシステム管理モジュールの拡販に注力、売上原価率の低減などに努める

 小田原機器<7314>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、売上高24億25百万円(前期比26.5%増)、営業利益は△1億80百万円(同△1億86百万円)、経常利益は△1億64百万円(同△1億47百万円)、純利益は△1億95百万円(同△2億33百万円)と増収ながら赤字継続。

 増収の要因は、路線バス業界では、地方の非接触ICカードシステム導入に伴う運賃箱の改修及び代替投資などを中心に推移した。北海道地区ではICカードシステムの設備投資案件を受注した。また液晶表示などの拡販により前年同期比26.5%増の増収となった。

 損益面では、主力顧客のバス事業者が設備投資を見送ったことに加え、価格競争の激化により売上総利益率が低下した。さらに顧客企業からのカスタマイズ要求が高度化し、開発工数の増加などが起因して、各損益段階で欠損となり、連続して最終損失を計上した。

 品目別の販売実績を見ると、運賃箱関連5億2百万円(前期比19.2%増)、カード機器関連5億91百万円(同238.0%増)、その他のバス機器3億74百万円(同1.2%減)、サーマル整理券発行機96百万円(同3.3%減)、運賃集中精算機57百万円(同152.1%増)となった。部品修理の売上高は、7億61百万円(同9.2%減)であったものの、商品1億96百万円(同90.6%増)と大幅増収となり、カード機器関連及び商品の売上高が好調であった。

 今期の見通しは、バスシステム管理モジュールの拡販に注力し、売上原価率の低減及び販売管理費の削減に努め、収益性の改善を目指している。その結果、売上高23億72百万円(前期比△2.2%)、営業利益52百万円(前年同期△1億80百万円)、経常利益61百万円(同△1億64百万円)、当期純利益42百万円(同△1億95百万円)と3期振りに黒字回復を見込む。尚、株主配当に関しては、今期も期末15円を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 決算発表記事情報

陽光都市開発 前期12年12月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換

■「ストック型フィービジネス」を主力とした事業構造への転換を図る

 横浜を中心に投資用マンション「グリフィンシリーズ」の開発を手掛ける陽光都市開発<8946>(JQS)は、事業の軸足を不動産管理業に移し、事業再建を確実にするための基盤づくりを行う中で、前期12年12月期連結業績を発表した。

 売上高15億94百万円(前年同期比62.6%減)、営業利益1億44百万円(前年同期△2億94百万円)、経常利益88百万円(同△4億44百万円)、純利益83百万円(同△4億86百万円)と計画通りに減収ながら大幅増益で黒字転換を実現した。

 減収となったのは、開発物件が1棟43戸と前年に比較し減少したことによる。

 利益面については、前年赤字であった不動産販売事業で営業利益6百万円を確保したことに加え、不動産管理・賃貸・仲介事業で利益を積み上げたことから大幅増益となり、黒字転換となった。

 今期については、安定した収益が見込める不動産管理事業等「ストック型フィービジネス」を主力とした事業構造への転換を図っていることから、安定的な収益を確保できると見ている。不動産販売事業については、今期は完成物件が無いため売上を見込んでいないが、14年12月期以降の販売用物件確保に向けて、事業用地の仕入を積極的に行っている。

 負債は、前連結会計年度末から2億61百万円減少し、18億63百万円となり、純資産は83百万円増加し、1億25百万円となったことで自己資本比率は1.9%から6.3%へと改善している。

 今期連結業績予想は、売上高10億53百万円(前期比33.9%減)、営業利益1億21百万円(同16.1%減)、経常利益71百万円(同19.7%減)、純利益65百万円(同22.1%減)と減収減益だが、2期連続の黒字を見込む。

 前期で黒字化したことで、事業基盤は確立されたことから、再建計画は順調に推移している。今期も2期連続の黒字見通しで、事業拡大への道が近づいてきている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | 決算発表記事情報
2013年02月16日

ヤマハ発動機 前期業績は減収減益、今期は増収大幅増益でV字回復を見込む

■前期は欧州及び新興国市場での二輪車販売が減少、マリン事業は増収

 ヤマハ発動機<7272>(東)の前期12年12月期連結業績は、売上高1兆2,077億円(前期比5.4%減)、営業利益186億円(同65.2%減)、経常利益273億円(同57.1%減)、当期純利益75億円(同72.2%減)と減収減益となった。

売上高では、マリン事業、特機事業及び自動車用エンジン事業が前期比増となったが、二輪車事業は、欧州での需要の減少、インドネシア・ブラジルでの需要の減少及び在庫調整により前期比減となった。

 一方、損益面では、コスト削減・原材料価格下落および経費削減などの増益要因があったものの、欧州・新興国での二輪車販売の減少を主因として、円高影響に加え、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響、将来成長に向けた開発費増加などにより減益となった。

 セグメント別の業績については、二輪車事業では、売上高7,987億円(前期比10.0%減)、営業利益△2億円(前期:営業利益276億円)となった。出荷台数では、米国で増加、欧州で減少、全体では減少となった。また、インドや前年に洪水影響があったタイで増加、インドネシア・ベトナム・ブラジルで需要減少・在庫調整のため減少した。

 マリン事業では、売上高1,963億円(前期比9.7%増)、営業利益108億円(同53.0%増)となった。出荷台数は、米国では、船外機・ウォータービークル・スポーツボートが需要回復した。また、ロシアなど新興国でも、船外機が増加。日本では、漁船・和船、船外機が復興需要もあり増加した。

 特機事業では、売上高1,036億円(前期比3.3%増)。営業利益は、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響(前期134億円・当期24億円)もあり、5億円(前期比92.9%減)と大幅減益となった。出荷台数については、ゴルフカーは増加、四輪バギーは減少。また、発電機は、米国・日本で需要増加・顧客開拓などにより増加した。

 産業用機械・ロボット事業では、売上高308億円(前期比10.2%減)、営業利益38億円(同38.9%減)となった。

 その他の事業では、売上高783億円(前期比4.2%増)、営業利益36億円(同28.2%減)となった。出荷台数は、自動車用エンジンは震災影響を受けた前期に比べて増加、電動アシスト自転車は震災特需が見られた前期比減としたが、一般需要は増加傾向にある。

 今期の見通しとしては、米国では二輪車や船外機の需要は緩やかな回復が見込まれ、また、アジア・中南米などの新興国の二輪車需要は再び増加に転じるものと予想される。その中で、積極的な新型車の投入やプラットフォーム戦略等のコストダウンに注力することで、先進国事業の回復、黒字化、新興国事業の規模と収益力の回復を目指すとしている。そのことから、今期連結業績予想は、売上高1兆4,000億円(前期比15.9%増)、営業利益500億円(同168.8%増)、経常利益520億円(90.7%増)、当期純利益280億円(273.9%増)とV字回復を見込む。
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2013年02月15日

ぱど 第3四半期連結業績は増収となり、営業・経常利益の赤字幅が縮小

■第2四半期で赤字幅が縮小し、第3四半期で営業ベース黒字化

 フリーの情報誌を発行しているぱど<4833>(JQG)は14日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高59億84百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益△57百万円(前年同期△76百万円)、経常利益△41百万円(同△53百万円)、純利益△70百万円(同△62百万円)であった。

 増収となり、営業利益・経常利益の赤字幅が縮小している。

 四半期毎の売上高、営業利益の推移は、第1四半期19億82百万円、△47百万円、第2四半期19億62百万円、△24百万円、第3四半期20億40百万円、14百万円と第2四半期で赤字幅が縮小し、第3四半期で営業ベースで黒字化している。

 第3四半期の取組としては、10月に東京都の吉祥寺地域・立川地域で発行するフリーマガジン「吉祥寺ECCO!!」「多摩ECCO!!」の媒体ロゴ・誌面デザインのリニューアルと配布地域の拡大を行い、11月には池袋駅周辺で暮らす単身者・DINKS層をターゲットとした情報誌「Urban PADO(アーバンぱど)」を創刊した。また千葉県津田沼地域において、新たに情報誌「ぱど」を発行した。

 今期通期連結業績予想は、売上高83億円(前期比5.5%増)、営業利益1億円(同333.2%増)、経常利益1億円(同66.7%増)、純利益50百万円(同47.9%増)と増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | 決算発表記事情報