[決算発表記事情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (01/30)プラマテルズ 第3四半期連結業績はほぼ前年同期並み
記事一覧 (01/26)コムチュア 第3四半期の発表と共に通期業績予想と配当の上方修正も発表
記事一覧 (01/21)日本プロセス 第2四半期連結決算は増収大幅増益で黒字転換
記事一覧 (01/13)トレジャーファクトリー 株価チャートは反発局面にあるが、指標的にはまだ割安感が強い
記事一覧 (01/13)毎日コムネット 教育資金に対する贈与税の非課税措置は追い風
記事一覧 (01/12)ハブ 生産性の向上に繋げる取り組みを着実に推進したことで第3四半期も増収増益
記事一覧 (01/10)クリーク・アンド・リバー社 本日(10日)、今期13年2月期連結業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (01/10)ピックルスコーポレーション 西日本への売上拡大を目指し、今年は広島県に新工場建設を計画
記事一覧 (01/08)マルゼン 厨房部門の販促キャンペーンが奏功し、2ケタの増収
記事一覧 (01/04)日本プロセス 前年より継続している危機管理分野の大型システム開発が順調に推移、今年より開始した自動車向けの組込システム開発も順調
記事一覧 (12/29)パイプドビッツ 第3四半期は大幅増収増益と順調に推移
記事一覧 (12/12)スリープログループ 12年10月期業績は減収ながら大幅増益を達成
記事一覧 (12/02)うかい 来期V字回復を見込み、株価反発の局面が高まる
記事一覧 (12/01)ラクーンの第2四半期業績は、残暑の影響は受けるが増収、大幅増益を達成
記事一覧 (11/15)サンコーテクノ 第2四半期業績は増収大幅増益
記事一覧 (11/15)ピーエイ 今期12年12月期第3四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (11/15)日本マニュファクチャリングサービス 第2四半期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (11/14)朝日ラバー 第2四半期は増収大幅増益で着地、工業用ゴム事業好調
記事一覧 (11/14)ビー・エム・エルの第2四半期26%の増益、公定価格下げ吸収
記事一覧 (11/13)アールテック・ウエノ、薬価下げと開発費で2Q減益、通期据置き
2013年01月30日

プラマテルズ 第3四半期連結業績はほぼ前年同期並み

■株価は予想PER6.41倍、PBR(実績)0.50倍、配当利回り4.0%と割安

 プラスチック専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)は29日、2013年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高422億90百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益6億83百万円(同1.7%減)、経常利益6億60百万円(同0.1%減)、最終利益3億88百万円(同2.2%増)とほぼ前年同期並み。

 今期通期連結業績予想に対する進捗率は売上高72.9%、営業利益77.6%、経常利益82.5%、純利益77.6%であることから、通期業績予想の達成はほぼ確実と思われる。

 29日の株価は、前日比7円高と22日に付けた年初来高値375円と同じ株価で引けている。昨年末から始まった株式市場の活発化に伴い、同社の株価も急反発している。しかし、株価指標は、予想PER6.41倍、PBR(実績)0.50倍、配当利回り4.0%と割安であることから今後も上昇が予想される。

>>プラマテルズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 決算発表記事情報
2013年01月26日

コムチュア 第3四半期の発表と共に通期業績予想と配当の上方修正も発表

■クラウド&モバイル分野の新技術に対応した関連サービス及び企業のシステム改善ニーズは旺盛

 グループウェアソリューション事業、ERP(基幹業務システム)ソリューション事業、Webソリューション事業、ネットワーク運用サービス事業を展開しているコムチュア<3844>(東2)は25日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高52億38百万円(前年同期比40.4%増)、営業利益4億93百万円(同157.1%増)、経常利益5億11百万円(同138.1%増)、純利益3億18百万円(同200.9%増)と大幅増収増益で着地。

 同社が属する情報サービス分野においては、企業の情報分野への投資は依然と厳しいものがあるが、同社が得意とするクラウド&モバイル分野の新技術に対応した関連サービス及び企業のシステムの改善ニーズは旺盛といえる。

 その様な状況の中で、顧客ニーズを的確に捉えた営業を推進したことから大幅な増収増益となっている。

 セグメント別の売上高、営業利益を見ると、ソリューションサービス関連34億43百万円(同16.3%増)、4億35百万円(同103.2%増)、プロダクト販売関連54百万円(同12.1%減)、5百万円(前年同期△25百万円)、ネットワークサービス関連17億99百万円(同136.8%増)、52百万円(同1559.0%増)となっている。

 第3四半期の業績が予想以上に順調であったことから、同日通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 通期連結業績予想の売上高は、前回予想を1億50百万円上回る71億50百万円(前期比29.4%増)、営業利益は1億円上回る8億円(同72.8%増)、経常利益は1億19百万円上回る8億19百万円(同67.2%増)、純利益は61百万円上回る4億88百万円(同92.0%増)と上方修正により大幅増収増益を見込む。

 売上高の修正理由として、同社では、クラウド&モバイル事業における引き合いの顕著な増大、ネットバンキングをはじめとする金融分野、基幹系(ERP)システムでの需要拡大、及び事業譲受による統合効果の顕在化等を挙げている。

 利益面については、大幅な増収効果に加え、高付加価値化、生産性向上及びプロジェクト管理の精緻化により売上総利益率の改善を図ることで大幅な増益を見込んでいる。

 また、業績が順調に推移していることから、期末配当を当初の11円予想から15円へと上方修正した。中間配当11円と合わせると通期配当26円となる。

 25日の株価は、前日比110円高の1280円で引けた。チャート的には急騰しているが、株価指標を見ると予想PER13.7倍、配当利回り2.0%と割高感はない。短期的には、JQSで付けた昨年11月7日の戻り高値1343円を更新し、1500円を意識した動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:48 | 決算発表記事情報
2013年01月21日

日本プロセス 第2四半期連結決算は増収大幅増益で黒字転換

■危機管理分野の大型システム開発が堅調に推移、売上前倒しで、収益に貢献。

 日本プロセス<9651>(JQS)の今期13年5月期第2四半期連結業績は、売上高23億91百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益95百万円(前年同期△14百万円)、経常利益1億14百万円(前年同期7百万円の利益)、純利益56百万円(前年同期△6百万円)と四半期決算において増収大幅増益で黒字転換となった。

 増収の要因としては、交通システムにおいては不採算プロジェクトもあるものの、特定情報システムの中でも特に防衛及び防災関連の大型プロジェクトが順調に進捗、計画より中間以降の売上が前倒しとなり、またその他もプラスに振れた。

 一方損益面については、ITサービスにおいて検証業務は顧客の商品開発の減速やオフショア化によるアイドル発生で苦戦したが、増収効果に加えて、特定情報システムが大きく貢献。全体的に稼働率が向上し、各損益レベルにおいて利益増に繋がった。

 セグメント別の業績を見ると、制御システムでは、発電所向けは電力業界全体で開発量は減少傾向にあるが、自動車向けはパワーステアリング、シートベルト等の電動化案件が好調に推移。売上高5億31百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益1億25百万円(同2.3%減)。

 交通システムでは、新幹線及び在来線の運行管理システムは横這い。その他のシステムの不都合対応で受注活動が不足。売上高2億77百万円(同12.6%減)、セグメント利益39百万円(同17.5%減)。

 特定情報システムでは、前年より継続中の危機管理分野の大型システム開発が堅調に推移し、売上高3億68百万円(同139.6%増)、セグメント利益1億6百万円(前年同期8百万円の利益)と大幅増収増益。

 組込システムでは、スマートフォンのプラットフォーム開発は、受注に山谷があるものの横ばいで推移。新たに開始したカーナビシステムの開発も順調に立ち上がり、売上高3億58百万円(同8.8%増)、セグメント利益47百万円(同442.9%増)となった。

 産業・公共システムでは、ICカード関連やドキュメント管理製品の開発が拡大。売上高3億70百万円(同36.3%増)、セグメント利益84百万円(同38.1%増)と大幅増収増益。

 ITサービスでは、アイドル発生による利益の減少があったものの、構築支援業務は震災特需が継続し堅調に推移。売上高4億84百万円(同0.9%増)、セグメント利益87百万円(同26.8%減)と増収ながら減益。

 今期通期連結業績見通しは、売上高は、51億円(前期比9.7%増)、営業利益3億10百万円(同24.5%増)、経常利益3億50百万円(同17.6%増)、純利益2億2百万円(同33.2%増)と従来予想と同じ増収増益を見込む。

 株主配当に関しては、今期は中間配当15円を決定。通期では30円の見通しで配当性向50%以上を目標としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | 決算発表記事情報
2013年01月13日

トレジャーファクトリー 株価チャートは反発局面にあるが、指標的にはまだ割安感が強い

■第3四半期決算は2ケタの増収増益で着地

 リサイクルショップの多店舗展開をしているトレジャーファクトリー<3093>(東マ)は11日、今期13年2月期第3四半期決算を発表。

 売上高58億79百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益5億2百万円(同16.3%増)、経常利益5億10百万円(同12.3%増)、純利益2億87百万円(同28.1%増)と2ケタの増収増益で着地。

 売上高は、先述のように前年同期比12.2%増となっているが、そのうちの既存店(平成23年2月期末までに出店した店舗)の売上高は、前年同期比2.1%増であった。商品カテゴリー別では、衣料・服飾雑貨が好調に推移し、25.8%増と最も大きな伸びであった。

 仕入面については、商品仕入高は全社で13.8%増。一般顧客からの仕入である一般買取は17.4%増、既存店でも6.6%増と順調であった。

 出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」は、FC店を福島県いわき市に1店、直営店を神奈川県大和市と神奈川県秦野市に1店ずつ計3店出店。また、服飾専門リユース業態の「トレジャーファクトリースタイル」(直営)を千葉県八千代市、東京都調布市、世田谷区、埼玉県川口市に1店ずつ計4店出店。その結果、平成24年11月末現在では、直営店が「トレジャーファクトリー」44店、「トレジャーファクトリースタイル」17店の計61店、FC店が「トレジャーファクトリー」4店となり、合計店舗数65店となっている。

 利益面では、全社の売上総利益率が66.7%と前年同期に比べ1.0%上昇し、既存店の売上総利益率は66.5%と0.5%上昇した。全社の差引売上総利益率も1.3%上昇し、66.7%と順調に伸びたことで、営業利益以下は2ケタの増益となった。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高71.4%、営業利益82.2%、経常利益82.7%、純利益84.7%であることから、利益面での上方修正が期待できる。

 株価のチャートは反発局面にあるが、指標的には予想PER8.52倍、PBR1.57倍、配当利回り1.6%とまだ割安感が強く、しかも2月は配当月であり株主優待も魅力的であることから、年初来の最高値1,258円を奪回する局面が期待できる。

>>トレジャー・ファクトリーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 決算発表記事情報

毎日コムネット 教育資金に対する贈与税の非課税措置は追い風

■第2四半期連結業績は減収ながら大幅増益

 毎日コムネット<8908>(JQS)は11日、今期13年5月期第2四半期連結業績を発表。

 売上高46億73百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益3億6百万円(同66.1%増)、経常利益2億5百万円(同120.7%増)、純利益1億3百万円(同158.6%増)と減収ながら大幅増益。

 同社グループの主要顧客である大学生マーケットは、平成24年春の大学入学者数は60.5万人、大学生総数は287.6万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持している。そのため、さまざまなサービス分野において大学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められている。

 セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業36億61百万円(同6.6%減)、学生生活支援事業10億11百万円(同3.4%減)。また、部門別の売上高は、開発部門3億93百万円(同59.4%減)、学生マンション部門32億67百万円(同10.8%増)、課外活動支援部門10億9百万円(同2.6%減)、人材ソリューション部門は新卒関連事業を行う持分法適用関連会社「ワークス・ジャパン」に営業機能を全面移管したため2百万円(同80.2%減)となった。なお、不動産ソリューション事業における開発部門の売上高が減少しているが、これは前期、複数の販売用不動産の売却があった影響であり、今期の同部門の売上高は計画通りに推移している。

 セグメント別の利益に関しては、不動産ソリューション事業の売上総利益は7億5百万円(同18.9%増)、セグメント利益3億47百万円(同41.0%増)。また学生生活支援事業の売上総利益は5億12百万円(同5.4%減)、セグメント利益2億47百万円(同5.8%減)。その結果、各セグメントに配分していない全社費用2億88百万円(同11.1%減)を調整し、全社の営業利益は先述しているように3億6百万円(同66.1%増)と大幅増益となった。

 通期連結業績予想は、売上高97億10百万円(前期比2.6%増)、営業利益6億80百万円(同2.9%増)、経常利益6億10百万円(同5.5%増)、純利益3億64百万円(同5.9%増)と増収増益を見込む。

 11日の株価は、496円で引けている。株価指標は、予想PER12.26倍、PBR1.01倍、配当利回り2.62%と割負け感が強い。

 しかも、安倍政権の減税措置の中で、高齢者の金融資産の活用策として盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置を検討しているため、大学関連ビジネスを展開する同社にとっても追い風となることから、昨年7月10日に付けた年初来最高値576円を意識した動きが予想される。

>>毎日コムネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | 決算発表記事情報
2013年01月12日

ハブ 生産性の向上に繋げる取り組みを着実に推進したことで第3四半期も増収増益

■既存店に対する投資も積極的に実施し、HUB業態2店舗、82業態3店舗を出店

 英国風パブを多店舗展開するハブ<3030>(JQS)は11日、今期13年2月期第3四半期業績を発表。

 売上高56億44百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益5億15百万円(同7.8%増)、経常利益5億11百万円(同6.7%増)、純利益2億91百万円(同22.5%増)と増収増益。

 生産性向上を目的とした標準シフト(人員配置)の見直しを推進したことが奏功。震災を機に店舗での人員配置について徹底的に見直しをかけることで飛躍的に向上した人時売上高を、今後も継続していくことができる仕組みに変えるため、従来の作業項目を分単位・秒単位で精査・改善し、清掃業務については外部委託を導入するなど、生産性の向上に繋げる取り組みを着実に推進。

 また、震災直後、資金確保のため応急処置的に見送っていた投資については、前事業年度末に再開した新規出店に加え、HUB秋葉原店の増床、HUB日比谷店の全面改装など、既存店に対する投資も積極的に実施。さらに、英国PUBの楽しみ方のひとつとして育んできたサッカーをはじめとするスポーツイベントの内容刷新、ハロウィーンイベントにおけるSNSを利用した販売促進策の展開など、現状に満足することなく顧客満足度の向上に努めた。その結果、既存店売上高は対前年比8.0%増、客数は同6.7%増となった。

 出店策としては、HUB業態2店舗(船橋店、中之島フェスティバルプラザ店)、82業態3店舗(池袋東口店、横浜西口店、神谷町店)を出店し、第3四半期末現在における店舗数は直営店76店舗、のれんわけ店1店舗、計77店舗となっている。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高75.0%、営業利益81.7%、経常利益81.1%、純利益85.6%となっていることから利益面での上方修正が期待できる。

 株価は、昨年4月10日に年初来の最高値33万9,500円を付けた後、調整局面を経て最高値奪回局面に入っている。株価指標は、予想PER10.57倍、PBR1.76倍、配当利回り2.5%と割高感は無く、好業績を背景に40万円を意識した動きが予想される。

>>ハブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | 決算発表記事情報
2013年01月10日

クリーク・アンド・リバー社 本日(10日)、今期13年2月期連結業績予想の上方修正を発表

■好業績が見込めるため200円の増配も発表

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は本日(10日)、今期13年2月期連結業績予想の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を5億円上回る180億円(前期比14.0%増)、営業利益は50百万円上回る9億50百万円(同40.7%増)、経常利益は1億円上回る10億円(同37.2%増)、純利益は50百万円上回る4億50百万円(同77.9%増)と増収大幅増益を見込む。

 また、好業績が見込めるため、配当の上方修正も発表した。前回は期末200円としていたが、今回は200円加え、期末400円(前期200円)と200円の増配となる見込み。

 そのため、株価は急反発して、一時年初来の最高値54,400円を付けた後、13時30分現在1,950円高の50,600円で推移している。

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 決算発表記事情報

ピックルスコーポレーション 西日本への売上拡大を目指し、今年は広島県に新工場建設を計画

■第3四半期の売上は前年同期を上回る2ケタの増収

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は9日、今期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高183億27百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益8億18百万円(同1.2%減)、経常利益8億72百万円(同2.1%減)、純利益5億14百万円(同0.5%増)と増収で最終増益となった。

 同社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、CMなどの広告宣伝活動及び売場提案などの販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行った。また、九州地区の営業活動を強化するため、平成24年4月に福岡営業所を開設した。製品開発面では、イタリア料理シェフ川越達也氏とのタイアップ商品「川越達也オススメキムチ」や「川越達也オススメ辛口キムチ」、ピザーラとのコラボレーション商品「ご飯がススムイタリアンキムチ」などの開発を行った。また、「ご飯がススムキムチ」や「なまらうまいキムチ」の商品リニューアルを実施した。

 その結果、前年同期を上回る2ケタ増収を達成しているが、第1四半期の原料野菜の高騰の影響もあり、営業利益、経常利益共に減益となった。しかし、最終利益については増益となっている。

 今後は、西日本への売上拡大を目指し、13年には広島県に新工場の建設を計画している。そのため、今後は、全国での同社製品の浸透が進むと予想されるため、売上の拡大が予想される。

 今2月期連結業績予想は、売上高239億円(前期比10.7%増)、営業利益9億80百万円(同0.3%減)、経常利益10億65百万円(同0.2%減)、純利益5億95百万円(同0.6%増)を見込んでいる。

 9日の株価は、574円。株価指標は、予想PER6.17倍、PBR0.56倍、配当利回り2.09%と割り負け感が強く、しかも今期の広島工場建設により、九州、四国、中国地方の売上拡大が予想されることから、株価の反発が期待できる。

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | 決算発表記事情報
2013年01月08日

マルゼン 厨房部門の販促キャンペーンが奏功し、2ケタの増収

■福祉施設や病院、スーパーマーケットへの販売が好調に推移

 業務用厨房大手のマルゼン<5982>(東2)は8日、今期2月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高309億14百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益30億65百万円(同21.1%増)、経常利益32億93百万円(同20.6%増)、純利益18億2百万円(同19.2%増)と2ケタ増収増益と好調。

 雇用や所得環境の厳しさから消費者の節約志向は根強く、同社グループの主要顧客である外食産業でも一進一退の状況が続いているが、厨房部門の販促キャンペーンが奏功したことから2ケタの増収となった。

 主力事業である厨房部門では、自社製品をベースとした売上増大を経営の最重要課題として、営業部門における販促活動の強化、研究開発部門による新製品開発等に取り組んだ。特に営業部門では、3,000機種を超える豊富な自社オリジナル製品の拡販をテーマとした販促キャンペーンを展開し、省エネ性が高く高機能、しかも低価格の数々の新製品や見直し製品を全国のあらゆる業種業態の顧客に提案し、新規および入替え需要の取り込みに努めた。また、顧客の安全安心および満足度の向上を目的とした無料点検活動を継続実施するとともに、迅速確実なメンテナンスサービス体制の強化、および保守契約の促進にも注力した。その結果、福祉施設や病院、スーパーマーケットへの販売が好調に推移したこと、および拡販キャンペーンによりあらゆる業種業態の顧客への拡販につなげることができ、売上高は282億97百万円(同9.5%増)、営業利益32億49百万円(同22.3%増)と増収増益。

 一方、ベーカリー部門では、国内外の大手中小製パンメーカーへの定期訪問と同時に、新たな開拓先として製パン以外の各種食品メーカーへの訪問活動を展開し、販路拡大による売上アップを目指した結果、売上高22億19百万円(同31.7%増)、営業利益30百万円(同57.7%減)となった。

 土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高4億27百万円(同0.2%減)、営業利益2億69百万円(同2.7%増)と減収ながら増益。

 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高79.7%、営業利益100.5%、経常利益98.0%、純利益101.2%となっていることから、利益面での上方修正が予想される。

 株価は、1月7日に年初来高値652円を付けているが、8日の終値646円で弾く予想PERは68.8倍、PBR0.58倍、配当利回り2.48%と割り負け感が強いことに加え、2月の配当を背景に4ケタを意識した動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | 決算発表記事情報
2013年01月04日

日本プロセス 前年より継続している危機管理分野の大型システム開発が順調に推移、今年より開始した自動車向けの組込システム開発も順調

■今期13年5月期第2四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換

 日本プロセス<9651>(JQS)は12月28日、今期13年5月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高23億91百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益95百万円(前年同期△14百万円)、経常利益1億14百万円(同7百万円)、純利益56百万円(同△6百万円)と増収大幅増益で黒字転換。

 売上に関しては、特定情報システムで前年より継続している大型システム開発が順調に推移し計画より売上が前倒しとなったため、増収となった。

 セグメント別の業績を見ると、主力の制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは全体的に開発量が減少傾向にあり、そのため担当機能の拡大を図ることで改善に努めたが、減収となった。発電所制御装置のミドルウェア開発や環境運用計算機の開発等は横ばいで推移。一方、自動車向けの制御システム開発は好調に推移し、車載ナビシステム開発も海外案件などが順調に推移したことにより、制御システム全体として売上高は増収となり、売上高5億31百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益1億25百万円(同2.3%減)。

 交通システムでは、新幹線の運行管理システム開発や在来線の運行管理システム開発は横ばいで推移したが、その他のシステムの不具合対応により受注活動が不足したことなどにより、売上高2億77百万円(同12.6%減)、セグメント利益39百万円(同17.5%減)。

 特定情報システムでは、前年より継続している危機管理分野の大型システム開発が順調に推移し、計画より売上が前倒しとなった。また、その他の危機管理分野も堅調に推移した。この結果、売上高3億68百万円(同139.6%増)、セグメント利益1億6百万円(前年同期8百万円)と大幅増収増益。

 組込システムは、ストレージデバイスの組込システム開発は堅調に推移した。スマートフォンのプラットフォーム開発は、受注に山谷があるものの横ばいで推移。また、今年より開始した自動車向けの組込システム開発も順調に立ち上がった。この結果、売上高3億58百万円(同8.8%増)、セグメント利益47百万円(同442.9%増)と大幅増益。

 産業・公共システムでは、ICカード関連のシステム開発は、携帯電話やスマートフォン向けに加えデジタル放送向けも受注するなど堅調に推移した。また、コンテンツ管理製品の開発は、顧客業務の拡大に伴い堅調に推移。その他、鉄道事業者向け設計支援業務や自動改札の改造案件、医薬業界向けサービスの開発などは横ばいで推移した。この結果、売上高3億70百万円(同36.3%増)、セグメント利益84百万円(同38.1%増)と大幅増収増益。

 ITサービスでは、検証業務は顧客の商品開発の減速やオフショア化によりアイドルが発生したため利益が減少したものの、構築支援業務は震災特需が継続し堅調に推移した。また、保守・運用業務は会計システムが堅調に推移し、その他は概ね横ばいであった。この結果、売上高4億84百万円(同0.9%増)、セグメント利益87百万円(同26.8%減)。

 通期連結業績予想は、売上高51億円(前期比9.7%増)、営業利益3億10百万円(同24.5%増)、経常利益3億50百万円(同17.6%増)、純利益2億2百万円(同33.2%増)と増収増益を見込んでいる。

 通期業績予想に対する第2四半期の進捗率は、売上高46.8%、営業利益30.6%、経常利益32.6%、純利益27.2%であるが、業績は下期偏重であることから計画通りと思われる。

 株価指標は、予想PER23.2倍だが、PBRは0.58倍、配当利回りは3.53%であることから評価不足といえる。4ケタを目指し、見直しが進むものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | 決算発表記事情報
2012年12月29日

パイプドビッツ 第3四半期は大幅増収増益と順調に推移

■ペーパレススタジオジャパンの子会社化、札幌支店の開設と事業拡大

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は28日、13年2月期第3四半期業績を発表した。

 売上高16億85百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益2億34百万円(同62.3%増)、経常利益2億29百万円(同58.4%増)、純利益1億33百万円(同45.4%増)と大幅増収増益。

 当第3四半期累計期間の主な活動としては、3月1日付でBIM(Building Information Modeling)設計支援ソフトとシームレスに連動させることができる日本初のサービス「ArchiSymphony」を提供しているペーパレススタジオジャパンの株式を取得し子会社化。同じく3月1日付でサムライプロジェクトの一部事業である美容師名鑑プロジェクト事業の譲受けた。9月には札幌支店を開設し営業を開始。主な開設の目的は、北海道エリアでの販売網の拡大と利用客やパートナーへのサポートの充実であり、将来的には、データセンター活用等も検討している。

 情報資産プラットフォームの有効アカウント数は、11月30日時点で3,711件となり、当第3四半期累計期間の売上高は13億68百万円(同25.6%増)、営業利益は2億87百万円(同30.6%増)と順調に拡大している。

 メディアストラテジー事業の売上高は2億84百万円(同80.0%増)、営業利益△17百万円(前年同期△30百万円)。

 EC運営事業の売上高は31百万円(同47.1%減)、営業利益△35百万円(前年同期△45百万円)。

 通期業績予想は、売上高23億円(前期比28.5%増)、営業利益3億20百万円(同40.5%増)、経常利益3億20百万円(同41.2%増)、1億89百万円(同35.5%増)と大幅増収増益を見込む。

>>パイプドビッツのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 決算発表記事情報
2012年12月12日

スリープログループ 12年10月期業績は減収ながら大幅増益を達成

■1月1日を効力発生日として、普通株式の1対300の分割も発表

 スリープログループ<2375>(JQS)は11日、12年10月期決算と株式分割を発表した。

 12年10月期連結業績は、売上高93億90百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益2億72百万円(同113.0%増)、経常利益3億52百万円(同224.7%増)、純利益3億83百万円(同57.5%増)と減収ながら大幅増益を達成した。

 なお、同日1月1日を効力発生日として、普通株式の1対300の分割も発表した。

 今期13年10月期通期連結業績予想は、売上高90億円(前期比4.2%減)、営業利益2億円(同26.6%減)、経常利益1億88百万円(同46.7%減)、純利益1億10百万円(同71.4%減)と減収減益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 決算発表記事情報
2012年12月02日

うかい 来期V字回復を見込み、株価反発の局面が高まる

■製菓部門を立ち上げ、「たまプラーザ」にアトリエを新設、初年度売上60百万円を見込む

 高級和食・洋食レストランを運営するうかい<7621>(JQS)の株価は、1400円前半台から1400円台半ばとなり、反発の局面が高まっている。

 11月9日に第2四半期、通期業績予想を下方修正し、同日第2四半期の業績を発表したが、下方修正の要因が、人件費を1億22百万円増やしたことであることが分かり、その後、株価は穏やかに上昇している。

 前期は、大震災の影響により、緊急措置として、経費の削減を実行したが、思いのほか客足の戻りが速かったことからV字回復となり、増収大幅増益を達成した。そのため、今期は削減していた経費を戻したところ、第2四半期の業績は、売上高については前年同期を上回ったものの、利益面では大幅減益となった。

 その様な状況下、製菓部門を立ち上げ、「たまプラーザ」にアトリエを新設して、うかい独自の製菓の製造・販売をスタートしている。11月23日に各店舗に置き始めたところ、あっという間に売り切れるほど評判が好い。あくまで品質にこだわっていることからあざみ野店、横浜うかい亭、とうふやうかい鷺沼店の3店舗での販売を始めている。今後は、銀座店、表参道店、東京芝の店舗と徐々に店舗数を増やし、最終的には全店舗に来店したお客さんだけに販売する予定である。また、来年中には、Webでの注文に応じる計画。初年度は60百万円の売上を見込んでいる。

 また、飲食事業だけでなく、同社が運営する「箱根ガラスの森」は、Webサイトの人気ランキングで5位となる程の評判で、文化事業の売上も伸びている。

 今期は人件費の増加により、下方修正となっているが、来期は売上高119億円、営業利益6億60百万円、と再度のV字回復を計画している。

 業績が拡大すると共に、有利子負債の削減も進んでいて、08年の94億22百万円から今期は58億71百万円まで削減する見込み。そのため、財務基盤はますます強固となっている。的確な経営戦略の下、同社の業績は着実な拡大が期待できる。

>>うかいのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:55 | 決算発表記事情報
2012年12月01日

ラクーンの第2四半期業績は、残暑の影響は受けるが増収、大幅増益を達成

■「スーパーデリバリー」の会員小売店、出展企業、商材掲載数共に増える

 ラクーン<3031>(東マ)は30日、今期13年4月期第2四半期連結決算を発表した。

 売上高47億24百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益73百万円(同37.8%増)、経常利益71百万円(同44.3%増)、純利益28百万円(同14.6%減)と営業・経常利益は大幅増益となった。純利益については、本社移転に伴い32百万円を特別損失として計上したことから減益となった。

 同社が展開するEC事業の主力である「スーパーデリバリー」では、記録的な残暑の影響から秋物商品の立ち上がりが遅れた。10月に入ってから盛り返しがあったものの、四半期ベースでは影響を受ける結果となり、商品売上高は43億3百万円(同8.9%増)に留まった。なお、第2四半期末の「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数34,339店舗(前期末比1,434店舗増)、出展企業数1,042社(同45社増)、商材掲載数374,714点(同54,384点増)と順調に増えている。

 一方、EC事業の「Paid」は、サービス開始1周年を迎え、引き続き知名度の向上及び加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力した。また、獲得した加盟企業とPaidメンバーのフォローも行った。この結果、EC事業の売上高は46億4百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益54百万円(同48.1%増)と増収大幅増益となった。

 もう一つの事業である売掛債権保証事業については、引き続き営業力強化に取り組んだ。中でも既存企業の稼働率の向上に努め、10月末の保証残高は27億78百万円(前期末比12.9%増)となった。その結果、売掛債権保証事業の売上高は1億72百万円(前年同期比29.3%増)と大幅増収となったが、セグメント利益は営業力強化のため人員を増加したことで8百万円(同12.8%減)と減益になった。

 今期下半期については、主力事業である「スーパーデリバリー」は、10月以降は回復してきており、残暑の影響はあったものの、通期の売上予想は達成できると見ている。一方、「Paid」と売掛債権保証事業に関しては、現状は、ビジネスの初期段階であることから、先行投資を積極的に実施していく方針。

 また、同社グループの人員増加に対応した業務スペースの拡充と事務所賃料の削減を目的とし、今年10月9日に本社を移転している。

 第2四半期の業績は、残暑の影響は受けたものの増収であり、営業・経常利益は大幅増益を達成していることから順調といえる。ただ、「Paid」と売掛債権保証事業については、事業は順調に拡大しているが、利益の拡大を図るための先行投資を優先している状況。

 通期連結業績予想は、当初予想を据え置き、増収増益を見込んでいる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | 決算発表記事情報
2012年11月15日

サンコーテクノ 第2四半期業績は増収大幅増益

■主力製品のあと施工アンカーの売上が好調、FRPシートの需要は倍増

 サンコーテクノ<3435>(JQS)の今期13年3月期第2四半期連結業績は、売上高68億14百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益3億54百万円(同55.1%増)、経常利益3億40百万円(同65.8%増)、純利益1億44百万円(同44.2%増)と増収大幅増益であった。

 売上に関しては、主力製品のあと施工アンカーの売上が好調であったほか、FRPシートの需要が倍増したことで増収となった。

 また、利益面では、増収効果に加え、製造原価の低減努力や販売管理費の節減等により、大幅増収となった。

 セグメント別の業績を見ると、ファスニング事業は売上高54億14百万円(同4.3%増)、セグメント利益3億64百万円(同44.3%増)、リニューアル事業は売上高11億73百万円(同7.4%増)、セグメント利益7百万円(前年同期△29百万円)、センサー事業は売上高2億69百万円(同12.7%減)、セグメント利益△31百万円(前年同期△2百万円)となっている。

 今期通期連結業績予想は、売上高149億50百万円(前期比7.9%増)、営業利益6億60百万円(同13.2%増)、経常利益6億円(同2.8%増)、純利益3億50百万円(同22.6%増)と増収増益を見込む。

>>サンコーテクノのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | 決算発表記事情報

ピーエイ 今期12年12月期第3四半期連結業績は大幅増収増益

■新潟県、長野県、福島県での販売が好調に推移

 求人情報のピーエイ<4766>(JQS)は14日引け後、今期12年12月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高9億33百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益1億7百万円(同147.3%増)、経常利益1億13百万円(同152.9%増)、純利益1億24百万円(同241.9%増)と大幅増収増益。

 好業績の要因は、同社独自のスマートフォン、モバイルメディアでの強みを生かしつつ新潟県、長野県、福島県での主力事業である紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST」及びインターネットサイト「JOBPOST web」の販売が好調に推移したことが挙げられる。

 事業別の売上高は、情報サービス事業8億32百万円(同30.5%増)、連結子会社であるアルメイツによる人材派遣事業の売上高は1億円(同4.4%減)であった。

 通期連結業績予想は、売上高12億50百万円(前期比18.6%増)、営業利益1億60百万円(同113.8%増)、経常利益1億60百万円(同108.3%増)、純利益1億50百万円(同118.8%増)と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | 決算発表記事情報

日本マニュファクチャリングサービス 第2四半期連結業績の上方修正を発表

■重要顧客に対する本社営業を精力的に進めてきた結果、新規受注を獲得

 日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は14日、第2四半期連結業績の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を4億38百万円上回る194億38百万円(前期比76.6%増)、営業利益は1億12百万円上回る4億71百万円(同215.9%増)、経常利益は46百万円上回る4億61百万円(同449.0%増)、純利益は11百万円上回る2億円(同84.3%減)と上方修正により、売上高、営業・経常利益共に大幅増収増益となった。純利益の大幅減益については、前期の負ののれん代の影響であり、第2四半期の業績は順調といえる。

 上方修正の要因は、EMS事業において、今年4月に設置したグループ横断的営業戦略組織が機能し、重要顧客に対する本社営業を精力的に進めてきた結果、新規受注を獲得したことと、複数事業に跨る案件の受注が増え始める中、利益率の高い受注獲得に結び付けることができたことが挙げられる。
 
 志摩電子工業、TKRを買収したことから、事業領域、営業エリアも拡大したことに加え、無錫では新たに5社と取引を開始し、志摩の深セン工場に派遣を実施するなど新たな動きが出ていた状況の中で、中国の政府機関である「河南省人力資源人材開発中心」と業務提携した意味は大きく、今後の同社の事業拡大が予想される。

 通期連結業績予想は、売上高450億円(前期比41.4%増)、営業利益10億円(同297.5%増)、経常利益10億50百万円(同294.3%増)、純利益5億円(同63.1%減)と売上高、営業・経常利益共に大幅増収増益を見込んでいる。

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | 決算発表記事情報
2012年11月14日

朝日ラバー 第2四半期は増収大幅増益で着地、工業用ゴム事業好調

■通期業績予想の上振れも期待できる

 工業用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)は13日、今期13年3月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高は24億7百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益88百万円(同50.1%増)、経常利益64百万円(同68.9%増)、純利益40百万円(同171.0%増)と増収大幅増益で着地。

 事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、顧客の立場に立ったもの作りを進めるとともに、独自の開発製品の販売拡大に注力した。

 その結果、工業用ゴム事業では、スポーツ用ゴム製品の売上が低迷しているものの、主にASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が、米国市場向けを中心に、堅調に推移したことから、上高は18億73百万円(同5.6%増)、セグメント利益は1億43百万円(同114.0%増)と好調であった。

 一方の、医療・衛生用ゴム事業では、新規開発製品の受注は堅調に推移したものの、顧客の在庫調整による影響で一部の医療用ゴム製品の受注減が響き、売上高は5億33百万円(同11.1%減)、セグメント利益は63百万円(同40.1%減)と低迷した。

 しかし、通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高50.5%、営業利益60.0%、経常利益61.0%、純利益66.7%であることから、利益面での上振れが期待できる。

>>朝日ラバーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 決算発表記事情報

ビー・エム・エルの第2四半期26%の増益、公定価格下げ吸収

■クリニック市場開拓に加え大型施設へのFMS/ブランチラボ方式に注力

ビー・エム・エル<4694>(東1)=売買単位100株の今3月期・第2四半期(4〜9月)は、検体検査に係る公定価格引下げによる業者間競争の激しくなる中で引き続きクリニック市場の開拓などによって、前年同期比2.5%増収、営業利益26.4%増益と好調だった。

 クリニック市場開拓に加え大型施設へのFMS/ブランチラボ方式(検査機器・システムなどの賃貸と運営支援/院内検査の運営受託)に注力。食品衛生事業での腸内細菌検査受託、店舗点検の受注が好調。今3月期通期では、従来予想通り、売上が前期比3.0%増の950億円、営業利益28.3%像の68億円、純益54.7%増の37億円、1株利益174.2円の見通し。配当は年40円継続の予定。
 
 13日(火)の株価は前日比45円高の2087円。予想PER11.9倍、利回り1.91%。年初来高値は7月18日の2198円。

>>ビー・エム・エルのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 決算発表記事情報
2012年11月13日

アールテック・ウエノ、薬価下げと開発費で2Q減益、通期据置き

■『医薬品開発支援サービス』部門は前年同期に比べ大幅伸長

アールテック・ウエノ<4573>(JQS)=売買単位1株の今3月期・第2四半期(4〜9月・2Q)は、ロイヤリティ収入の減少、研究開発費の増加などで減益だった。

 『レスキュラ点眼液』部門における「日本市場」は緑内障の早期発見をめざして眼科医を対象に眼底読影勉強会を積極的に開催するとともに、製品説明会等を通じ販売促進活動を行った。しかし、薬価改定の影響を受けた。同部門の「北米市場」は、米国での再上市を目的としてレスキュラ点眼液の添付文書の記載内容の変更について米国食品医薬品局(FDA)と交渉中で今期中の売上を見込んでいる。

 『AMITIZAカプセル』部門は、「北米市場」についてはSPA社との北米地域における独占的製造供給契約に基づき、慢性特発性便秘症及び便秘型過敏性腸症候群治療薬の受託製造を行っており第2四半期の売上は堅調だった。同部門の「日本市場」は、今年7月にスキャンポファーマが慢性便秘症治療薬の製造販売承認を取得、今期中に国内売上を見込んでいる。『医薬品開発支援サービス』部門は、前年同期に比べ大幅伸長した。

 第2四半期は前年同期比2.1%減収、営業利益44.4%の減益だった。しかし、今3月期通期は従来予想を据え置いた。売上は前期比9.4%増の44億3200万円、営業利益41.9%減の6億1800万円、純益40.4%減の4億0500万円、1株利益4115円の見通し。配当は年2000円の予定。

 12日(月)の株価は7万2000円。利回り2.77%、予想PER17.4倍。

>>アールテック・ウエノのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 決算発表記事情報