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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (08/12)サムシングホールディングス 13年12月期第2四半期は、経常及び最終利益は減益だが、通期は増収増益を見込む
記事一覧 (08/10)アルコニックス 第1四半期は減収となったものの営業利益、最終利益は前年同期を上回る
記事一覧 (08/10)エフティコミュニケーションズ 第1四半期業績は増収ながら減益、主力の法人事業は増収増益
記事一覧 (08/10)うかい 第1四半期は増収大幅増益、和食・洋食事業ともに増収
記事一覧 (08/10)ビー・エム・エル 第1四半期は増収大幅増益、事業規模の拡大と共に収益構造改善を推進したことが奏功
記事一覧 (08/10)フォーカスシステムズ 第1四半期は2ケタ増収により営業利益が黒字転換
記事一覧 (08/10)陽光都市開発 前期売上がなかった不動産販売事業で中古投資用マンションを2戸販売
記事一覧 (08/09)エー・ピーカンパニー 14年3月期第1四半期決算は大幅増収
記事一覧 (08/09)アドアーズ 第1四半期売上高は、対前年単体と比較すると9.2%増収
記事一覧 (08/09)日本マニュファクチャリングサービス 第1四半期は大幅増収、EMS事業は海外で順調な受注を獲得
記事一覧 (08/09)アーバネットコーポレーション 前13年6月期業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (08/09)ケンコーマヨネーズ 第1四半期は増収2ケタ増益、売上高、利益共に当初予想を上回るペースで推移
記事一覧 (08/09)インテージ 第1四半期は増収大幅増益、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業が順調
記事一覧 (08/08)P&Pホールディングス BYSサービスの大幅増収が、SPOサービスの減収をカバーし全体では前年同期比9.5%の増収
記事一覧 (08/08)リンテック 第1四半期連結業績は増収大幅増益
記事一覧 (08/08)マーベラスAQL 第2四半期業績予想を上方修正、前期発売パッケージソフトのリピート受注が好調
記事一覧 (08/08)マースエンジニアリング リバウンドが待たれる下期に期待
記事一覧 (08/07)チムニー 13年12月期第2四半期は営業利益16億27百万円を計上
記事一覧 (08/07)ヤマハ発動機 13年12月期第2四半期は増収大幅増益で着地
記事一覧 (08/07)ワールドインテック 13年12月期第2四半期は、増収大幅増益を達成
2013年08月12日

サムシングホールディングス 13年12月期第2四半期は、経常及び最終利益は減益だが、通期は増収増益を見込む

■通期は、東北地方の復興や消費税率引き上げ前の駆け込み需要を期待

 サムシングホールディングス<1408>(JQG)の13年12月期第1四半期連結業績は、売上高43億73百万円(前年同期比6.7%増)、売上総利益10億72百万円(同9.1%増)となった。だが、子会社での支店等新規設置や人員の増加等に伴う費用増や海外事業関連の支出が拡大、販管費が増加した。これにより営業利益は57百万円(同7.3%増)としたものの、経常利益46百万円(同41.5%減)、四半期純利益15百万円(同64.7%減)と増収だが経常利益及び最終利益は減益となった。

 セグメント別業績は、地盤改良事業では、主力の柱状改良工法と表層改良工事が下支えとなった。地盤調査・測量では競合環境厳しく、スウェーデン式サウンディング試験が弱含んだものの、ボーリング調査が増加した。

 保証事業では、好調な住宅着工を背景に地盤総合保証「THE LAND」の販売数量は上昇した。

 地盤システム事業では、地盤調査会社向けに提供する地盤データシステム「G−Webシステム」の売上高が堅調に推移し、併せて地盤調査機のレンタルも増加した。

 今期の通期見通しは、住宅市場では、東北地方の復興や消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生が期待でき、売上高106億77百万円(前期比19.3%増)、営業利益4億円(同24.4%増)、経常利益3億60百万円(同6.7%増)、当期純利益1億77百万円(同8.2%減)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | 決算発表記事情報
2013年08月10日

アルコニックス 第1四半期は減収となったものの営業利益、最終利益は前年同期を上回る

■大阪アルミセンター、並びに海外連結子会社のUNIVERTICAL HOLDINGS INC.が連結業績に寄与

 中堅の非鉄金属商社であるアルコニックス<3036>(東1)は9日引け後に発表した今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高449億61百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益11億56百万円(同14.0%増)、経常利益10億83百万円(同15.2%減)、純利益13億78百万円(同87.3%増)と減収となったものの営業利益、最終利益は前年同期を上回った。

 軽金属・銅製品、電子・機能材、非鉄原料、建設・産業資材などを取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。5月に発表した中期経営計画では、重点戦略として川上・川中・川下でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化などを掲げている。

 売上面は、自動車部品用アルミ再生塊、空調機器向け銅管、及び半導体関連分野の取扱いが増加した一方で、家電、IT産業向けアルミ圧延品等が減少した。また、レアメタル・レアアースの分野では、特にレアアースの取扱いが市況低迷、及び主要取引先の在庫調整の継続により前年同期比で大きく落ち込んだ。利益面はレアアースが大幅減益であった一方、当第1四半期連結累計期間より同社グループに加わった国内連結子会社の大羽精研、及び前連結会計年度に連結子会社に加わり今第1四半期連結累計期間より収益取込を開始した大阪アルミセンター、並びに海外連結子会社のUNIVERTICAL HOLDINGS INC.が連結業績に寄与した。また大羽精研の株式取得、大阪アルミセンターの事業譲受に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから四半期純利益は大幅な増益となった。

 今期通期連結業績予想は、前期比で売上高16.5%増、営業利益9.5%増、経常利益14.1%増、純利益57.3%増と増収増益を見込んでいる。

 9日の株価は、前日比50円高の1,917円。株価指標は、予想PER5.41倍、PBR(実績)0.79倍、配当利回り3.13%と割安歴然。割安、9月の配当狙い、M&Aによる事業拡大の実現により、年初来の最高値2,398円(5月22日)の更新も期待できる。

>>アルコニックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | 決算発表記事情報

エフティコミュニケーションズ 第1四半期業績は増収ながら減益、主力の法人事業は増収増益

■インターネット環境の整備や高速化の進展により市場環境は堅調に推移

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の9日に発表された今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高114億9百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益5億84百万円(同23.3%減)、経常利益6億9百万円(同22.0%減)、純利益4億24百万円(同1.0%減)と増収ながら減益となった。

 同社は、法人向けビジネスホン・OA機器、プリンタ関連消耗品、LED照明機器などの販売を主力として、コンシューマ向けドコモショップ運営なども展開している。保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として、設置型サーバーやLTE対応モバイルWi−Fiルーターなど新商材販売も強化している。

 ビジネス環境としては、スマートフォンやタブレット型端末等の普及に急速な伸びが見られ、またLTE等の高速無線通信の契約者数の大幅な増加等、インターネット環境の整備や高速化の進展により市場環境は堅調に推移した。また、LED照明市場では、環境問題に対する意識の高まりや東日本大震災後の節電対策、次世代照明としてのLED照明の採用が進み、市場では引き続き高い成長性が見られた。

 そのような状況下、事業別の業績を見ると、法人事業は売上高56億32百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益6億70百万円(同1.9%増)、コンシューマ事業は売上高12億67百万円(同14.9%増)、営業利益64百万円(同36%減)、マーキングサプライ事業は売上高47億28百万円(同5.2%減)、営業利益△38百万円(前年同期42百万円)となった。

 増収となったことで、売上高総利益は37億22百万円(前年同期比4.2%増)となったが、販管費が31億34百万円(同12.1%増)となり、営業利益以下が減益となった。

 第1四半期は新規採用により、販管費が増加したこともあり、減益要因となっている。

 今期通期連結業績予想は、売上高前年同期比30.3%減、営業利益同4.2%増、経常利益同3.5%増、純利益同2.3%増と減収ながら増益を見込んでいる。大幅減収となるのは、連結子会社ハイブリッド・サービス<2743>に対するSAMホールディングスによるTOBに関して、保有する全株式を応募して7月22日付でTOBが成立したため、同社が連結対象外となったことによる。

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | 決算発表記事情報

うかい 第1四半期は増収大幅増益、和食・洋食事業ともに増収

■第1四半期の利益は、第2四半期業績予想の利益を全て大幅に上回っていることから上方修正が予想される

 高級レストランを首都圏中心に展開しているうかい<7621>(JQS)が9日引け後発表した今期14年3月期第1四半期業績は、売上高30億49百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1億46百万円(同41.4%増)、経常利益1億30百万円(同59.3%増)、純利益55百万円(同56.0%増)と増収大幅増益。

 同社では、新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、海外企業との業務提携などを加速している。

 そのような状況の中で、昨年3月の首都圏中央連絡自動車道高尾山インターチェンジ開通により、旗艦店うかい鳥山、うかい竹亭の商圏拡大が実現したこともあり、和食事業の売上高は前年同期比3.2%増となった。また、洋食事業も、都心店の銀座うかい亭、表参道うかい亭、グリルうかい丸の内店が好調である上、郊外店も客数が伸びたことにより同9.6%増となった。一方文化事業は来客数の減少により同6.7%減であった。

 第1四半期の利益は、既に第2四半期業績予想の利益を全て大幅に上回っている。同社では第2四半期業績予想を前回発表通りに据え置いているが、利益面での上方修正が予想される。

 今期より中間期の配当をスタートすることから、配当狙いに加え、利益面での上方修正も期待できることから年初来の最高値1,808円(3月26日)を抜く可能性も出てきた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 決算発表記事情報

ビー・エム・エル 第1四半期は増収大幅増益、事業規模の拡大と共に収益構造改善を推進したことが奏功

■第2四半期連結業績予想に対する進捗率は高く、利益面での上方修正が予想される

 受託臨床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)が9日引け後発表した今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高252億18百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益25億70百万円(同41.4%増)、経常利益27億17百万円(同43.5%増)、純利益15億82百万円(同56.0%増)と増収大幅増益のスタートとなった。

 M&Aも活用して、検査ラボの全国展開や規模拡大、クリニック市場の開拓を行う一方で、北海道、本州、九州での子会社再編を実施し収益構造改善を推進したことが奏功したといえる。

 第2四半期連結業績予想に対する進捗率は、売上高50.9%、営業利益62.6%、経常利益64.6%、純利益74.6%となっていることから利益面での上方修正が予想される。

 9日の同社の株価は、前日比41円高の2,505円。株価指標は、予想PER13.2倍、PBR(実績)1.05倍、配当利回り1.6%と割高感はない。

 第1四半期で収益改善が明確となったことから、利益面での上振れ期待、中間配当狙いもあり、年初来最高値2,740円(5月8日)を抜く可能性も出てきた。

>>ビー・エム・エルのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 第1四半期は2ケタ増収により営業利益が黒字転換

■公共・民間・セキュリティ機器関連の3事業ともに受注増加

 ソフトウェアの開発販売を手掛けるフォーカスシステムズ<4662>(JQS)は、9日今期第1四半期業績を発表した。

 売上高は29億26百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益1百万円(前年同期△1億71百万円)、経常利益△0円(同△1億66百万円)、純利益△0円(同73百万円)と2ケタ増収になったことで、営業利益は黒字転換となった。

 同社は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはNTTデータ<9613>関連が3割〜4割、日本IBM関連が1割〜2割を占める主要顧客である。

 同社が属する情報サービス業界では、クラウドサービスやビッグデータ対応等への関心が高まり新たな需要が期待されており、ソフトウェア関連の設備投資も上向いてきている。一方で、プロジェクトマネージャーを始めとした高度情報技術者の人材不足といった問題が依然として残っている。

 このような状況の中で、「公共関連事業」は、徐々に回復の兆しが見えてきている。また、「民間関連事業」は、順調な継続的受注を背景に、従来の関東・近畿圏に加え、東海地方への新たなビジネス拠点の展開を進めている。また「セキュリティ機器関連事業」も、官公庁からの受注が増え、売上高・利益ともに増加した。

 今期通期業績予想は、増収ながら、インフラ系の人材育成、名古屋を中心とする東海圏への営業展開などの先行投資負担で減益見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 決算発表記事情報

陽光都市開発 前期売上がなかった不動産販売事業で中古投資用マンションを2戸販売

■第2四半期業績は、主力の不動産管理事業は減収減益だが、全体では増収2ケタ増益、

 投資用マンションの開発販売を手掛ける陽光都市開発<8946>(JQS)は、9日に今期13年12月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高は、5億40百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益68百万円(同13.7%増)、経常利益49百万円(同27.1%増)、純利益45百万円(同29.9%増)と増収2ケタ増益。

 同社グループが属する不動産業界は、首都圏マンション供給戸数は前年同期と比べ増加し、ファミリーマンション、投資用ワンルームマンションともに需要は旺盛で、品不足の状況である。このような事業環境で、同社グループは不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業等を展開している。

 不動産販売事業の売上高は、中古の投資用マンション2戸を販売したことで23百万円(前年同期0)、営業利益2百万円(同△1百万円)であった。

 不動産管理事業は、売上高2億17百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益1億11百万円(同7.4%減)と減収減益。

 不動産賃貸事業は、売上高1億87百万円(同2.6%減)、営業利益20百万円(同49.9%増)と減収大幅増益。

 不動産仲介事業は、売上高87百万円(同18.4%増)となったものの営業利益は26百万円(同13.1%減)と減価が増加したことで、2ケタ増収の2ケタ減益となった。

 その他の事業は、主にビジネスホテルファンド1物件の運営により、売上高24百万円(同0.0%減)、営業利益13百万円(同42.2%増)と大幅増益。

 主力の不動産管理事業は減収減益となっているが、前期全く売上がなかった不動産販売事業で中古投資用マンションを2戸販売できたことが、明るい材料といえる。

 今期通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高51.2%、営業利益56.1%、経常利益69.0%、純利益69.2%となっていることから、利益面での上振れも期待できる。

>>陽光都市開発のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 決算発表記事情報
2013年08月09日

エー・ピーカンパニー 14年3月期第1四半期決算は大幅増収

■第2四半期業績予想を修正、既存店舗の売上高が前年同期比100%超を達成

 エー・ピーカンパニー <3175>(東マ)の14年3月期第1四半期連結業績は、
売上高は34億10百万円(前年同期比35.0%増)、営業利益は2億1百万円(同15.1%増)、経常利益は2億47百万円(同27.7%増)、四半期純利益は1億19百万円(同3.5%減)と大幅増収となった。

 セグメントを見ると、生産流通事業では、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加で、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いている。地鶏は生産量の増加対応のため、宮崎県西都市に処理加工センターを建設。また鮮魚は、羽田空港近くに集荷配送センターを設けている。

 販売事業では、「塚田農場」ブランドの店舗を中心に既存店舗の売上が、前年同期比100%超を達成するなど好調に推移している。店舗展開は、直営店舗は前期比9店舗増加し、106店舗となった。

 尚、同社は14年3月期第2四半期業績予想を修正。既存店舗の売上高が前年同期比100%超を達成していることで、売上高69億50百万円(増減率0.7%増)、営業利益3億30百万円(同17.9%増)、経常利益3億90百万円(同20.4%増)、純利益2億10百万円(同11.7%増)と予想金額を増加した。今期通期業績予想は、海外を含めて年間45店舗の出店を行う計画であり、売上高157億87百万円(当期比38.6%増)、営業利益9億29百万円(同31.8%増)、経常利益10億27百万円(同30.9%増)、純利益6億5百万円(同40.6%増)と大幅増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 決算発表記事情報

アドアーズ 第1四半期売上高は、対前年単体と比較すると9.2%増収

■主力のアミューズメント事業では、ブレイクと連携したプライズ景品の充実など、「集客」に資する営業活動を継続

 アドアーズ<4712>(JQS)の今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高54億26百万円、営業利益2億82百万円、経常利益2億62百万円、純利益2億77百万円であった。前年の単体と比較すると売上高9.2%増、営業利益2.9%増、経常利益6.5%増、純利益3.5%減となる

 主力のアミューズメント事業は、顧客ニーズやマシン特性に合わせた単価施策を全店規模へ広げるとともに、リアル・ネット・メディアを活用した積極的な販促活動、さらに子会社となったブレイクと連携したプライズ景品の充実など、「集客」に資する営業活動を継続した。

 また、建築事業は、アドアーズが営んできた商業施設向けの設計・施工事業と、同じく子会社としたキーノートが展開してきた戸建住宅の販売事業、それぞれの強化を図る傍ら、規模の拡大によるコスト削減やノウハウの交換・補完による新たな差別化構築に向け、これらすべての事業をキーノートへの集約を図るなど、効率化に向けた事業再編にも着手している。

 さらに不動産事業も、外部からの人材登用、組織体制の変更を含む抜本的なテコ入れを図りながら、Jトラストグループがもつ情報を最大限に活かしたアセットマネジメント・ソリューションを展開・提供できる体制を構築し、今後の同社グループの重要な収益源に向けた展開を開始した。

 これらの事業展開を行うことで、今期14年3月期連結業績は、売上高230億円(前期比15.0%増)、営業利益11億円(同161.0%増)、経常利益10億円(同168.8%増)、純利益6億円(同262.3%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 決算発表記事情報

日本マニュファクチャリングサービス 第1四半期は大幅増収、EMS事業は海外で順調な受注を獲得

■利益面に関しては、IS、CS事業の減収と粗利率の低下に加え、EMS事業の受注時期のずれ込み等により減益

 日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高99億41百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益△2億30百万円(前年同期1億92百万円)、経常利益△29百万円(同2億43百万円)、純利益△1億55百万円(同1億7百万円)と大幅増収ながら減益であった。

 大幅増収の要因は、EMS事業に関して海外で順調な受注を獲得したことから前年同期比43.0%増と計画を上回る売上となったことから、他3事業の減収をカバーし、全体でも大幅増収となった。

 利益面に関しては、IS、CS事業の減収と粗利率の低下に加え、EMS事業の受注時期のずれ込み等により減益となった。

 第1四半期のトピックスとしては、日立メディアエレクトロニクス4事業のTKRへの事業移管、日立メディアエレクトロニクスの水沢工場の取得、クラウドマニュファクチャリングBtoCのビジネスインフラを構築、中国の「改正労働契約法」施工に伴うビジネスチャンスの到来の4項目が挙げられる。

 第1四半期は大幅増収ながら減益となっているが、第2四半期までは当初から減益見込み、下半期で大幅増収増益の計画で、通期では、売上高450億円(前期比15.8%増)、営業利益8億20百万円(同111.5%増)、経常利益10億円(同77.1%増)、純利益5億円(同112.3%増)と2ケタ増収大幅増益を見込んでいる。

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | 決算発表記事情報

アーバネットコーポレーション 前13年6月期業績は増収大幅増益を達成

■投資用ワンルームマンションの販売は引続き堅調なことから在庫不足が続く

 投資用マンションの1棟販売を行うアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の前13年6月期業績は、売上高70億91百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益7億57百万円(同64.2%増)、経常利益6億28百万円(同48.8%増)、純利益7億24百万円(同71.9%増)と増収大幅増益を達成した。

 同社が属している不動産業界では、不動産価格の下落基調は収束に向かい、首都圏では地価の上昇が始まるなか、金融機関の不動産融資は積極的な姿勢へと大きく転換する一方、今後の土地価格の上昇を見込んで流通不動産はかつてないほど減少している。また、震災からの復旧復興工事の影響から、職人不足による人件費の増加に加え、急激な円安による建築資材の上昇もあり、建設コストは大きく増大し、土地価格の上昇とあいまって開発コストは増加している。

 そのような状況の中で、同社の基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は引続き堅調なことから在庫不足が続いており、分譲マンション業界では高額物件の販売が好調に転じている。

 今期14年6月期業績予想は、売上高100億円(前期比41.0%増)、営業利益10億35百万円(同36.6%増)、経常利益8億50百万円(同35.3%増)、純利益7億80百万円(同7.7%増)を見込んでいる。

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:55 | 決算発表記事情報

ケンコーマヨネーズ 第1四半期は増収2ケタ増益、売上高、利益共に当初予想を上回るペースで推移

■円安による原料価格の上昇を売上増による工場の稼働率アップや活動経費の削減等により吸収


 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の今期第1四半期連結業績は、売上高143億36百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益9億13百万円(同16.8%増)、経常利益8億76百万円(同16.3%増)、純利益5億11百万円(同17.9%増)と売上高、利益共に当初計画を上回るペースで推移し、増収2ケタ増益となった。

 売上高に関しては、個別分野で立案し、実行したことが奏功し、増収となった。利益面については、円安による原料価格の上昇で利益を圧迫するのではという懸念もあったが、売上高増による工場の稼働率アップや活動経費の削減等により吸収したことで、増益となっている。

 売上高、利益共に当初計画を上回るペースで推移していることから、第2四半期連結業績予想に対する進捗率を見ると、売上高51.0%、営業利益58.5%、経常利益59.1%、純利益61.5%となっている。しかも食用油など主要原材料の価格上昇に伴い、マヨネーズ類・一部ファッションデリカフーズ類・豚肉加工商品の価格を、7月1日出荷分から引上げ、価格改定が浸透していることを考慮すると、業績の上振れが予想される。

 8日の株価は、前日比24円安の831円で引けている。株価指標は、予想PER8.3倍、PBR(実績)0.8倍、配当利回り、2.53%と割安。9月の中間配当もあり、株価の反発が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:32 | 決算発表記事情報

インテージ 第1四半期は増収大幅増益、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業が順調

■1対2の株式分割とそれに伴い配当の修正も発表

 インテージ<4326>(東1)の今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高87億25百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益2億31百万円(同60.6%増)、経常利益1億99百万円(同137.9%増)、純利益33百万円(前年同期△35百万円)と増収大幅増益。

 同社の事業は、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発事業の3つに分けられる。中でも今期大幅増益となっている要因は、市場調査・コンサルティング事業の大幅増益と、システムソリューション事業の黒字転換が挙げられる。

 市場調査・コンサルティング事業のパネル調査では、SCI−personal(全国個人消費者パネル調査)、SRI(全国小売店パネル調査)の売上が堅調に推移したほか、i−SSP(インテージシングルソースパネル)のサービスインによる売上増加や投資費用の減少などにより、増収増益となった。カスタムリサーチ分野も、業界別戦略の強化・推進により、各SBU(Strategic Business Unit=戦略事業単位)において従来型調査、インターネット調査ともに順調に推移した。売上高は前年同期比8.5%増、営業利益は同98.2%増となった。

 システムソリューション事業は、企業の投資が回復してきたことに加え、経費の抑制、業務の効率化を行ったことで、売上高同2.4%増、営業利益9百万円(前年同期△42百万円)と黒字転換となった。

 医薬品開発支援事業は売上高同7.8%減、営業利益△49百万円(前年同期50百万円)と減収減益。

 また、決算発表と同時に、1対2の株式分割とそれに伴い配当の修正も発表した。

 株式分割は、基準日を9月30日とし、1対2の株式分割を実施する。そのため、配当も当初の55円予想を27円50銭に修正した。

 第1四半期は増収大幅増益となったことで、順調に推移しているといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:51 | 決算発表記事情報
2013年08月08日

P&Pホールディングス BYSサービスの大幅増収が、SPOサービスの減収をカバーし全体では前年同期比9.5%の増収

■コンビニエンスストアの出店拡大に伴い、棚卸サービスの需要が増加

 販売促進支援事業を展開するP&Pホールディングス<6068>(JQS)の今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高61億45百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益77百万円(同5.8%減)、経常利益78百万円(同8.6%減)、純利益42百万円(同6.9%増)と増収ながら、一部高粗利クライアントの直接雇用の影響により営業利益、経常利益は減益となった。しかし、最終利益は税金費用が減少したことで増益となった。

 同社の事業は、SPO(セールス・プロセス・アウトソーシング)サービス、BYS(バックヤードサポート)サービス、HR(ヒューマンリソース)サービス、その他のサービスの4事業からなっている。

 今期は、主力のSPOサービスが前年同期比11.0%の減収となったものの、コンビニエンスストアの出店拡大に伴い、棚卸サービスの需要が増加したことで、BYSサービスの売上が同94.8%増と大幅増収になったことから全体でも増収となった。

 利益に関しては、減益となったものの、4月2日にP&ピーデザイン社を立ち上げ、外食産業等の新規クライアント獲得に努める一方、伊藤ハムの100%子会社であった藤栄テクノサービスを連結子会社化し、店頭でのセールスプロモーション分野、製造工場への派遣・請負分野を強化するなど事業領域を拡大すると共に、既存の事業を強化していることで、収益基盤の拡大・強化を実現している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | 決算発表記事情報

リンテック 第1四半期連結業績は増収大幅増益

■電子・光学関連の営業利益は前年同期比128.6%増と大幅増益

 粘接着素材最大手のリンテック<7966>(東1)の今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高468億89百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益30億3百万円(同19.3%増)、経常利益34億47百万円(同35.0%増)、純利益23億75百万円(同38.9%増)と増収大幅増益となった。

 印刷材・産業工材関連は、営業利益が前年同期比38.6%減と落ち込んだものの、電子・光学関連が同128.6%増と大幅に伸長し、利益を押し上げた。スマホ向けが好調に推移した。洋紙・加工材関連は同11.9%増であった。全体として、前年同期の2ケタ減収大幅減益から顕著に回復している。

 今通期連結業績予想は、対前期比で売上高10.0%増、営業利益42.0%増、経常利益36.6%増、純利益36.7%増と増収大幅増益を見込んでいる。

 第1四半期決算発表は場中の13時であったが、日経平均が大幅に下げたことから、好業績にもかかわらず、前日比41円安の1,896円で引けた。

 株価指標は、予想PER13.4倍、PBR(実績)0.99倍、配当利回り2.2%と割高感はない。チャート的には上昇局面にあり、第1四半期の好業績と9月の配当狙いが上げ圧力を更に高めるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | 決算発表記事情報

マーベラスAQL 第2四半期業績予想を上方修正、前期発売パッケージソフトのリピート受注が好調

■大幅増収増益のけん引役はコンシューマ事業

 マーベラスAQL<7844>(東1)の今期14年3月期第1四半期連結業績は、売上高44億10百万円(前年同期比46.2%増)、営業利益8億49百万円(同205.3%増)、経常利益8億76百万円(同237.3%増)、純利益5億31百万円(同254.7%増)と大幅増収増益。

 同社は、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイスに向けて展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンタテイメント企業として、強力なIPを中核としたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービス強化に取り組んでいる。

 事業は、オンライン事業、コンシューマ事業、音楽映像事業に分かれている。中でも第1四半期の大幅増収増益のけん引役となったのは、コンシューマ事業で、売上高16億77百万円(同154.8%増)、営業利益7億39百万円(前年同期11百万円)と大幅増収増益。新規投入タイトルの販売が順調だったほか、前期発売パッケージソフトのリピート受注が好調だった。オンライン事業は、前期比24.2%の増収ながら、新規タイトルのリリースによる初期費用が増大したことに加え、海外におけるオンラインゲーム部門の本格的始動よる費用計上等があったことから営業利益は前年同期比40.7%減であった。音楽映像事業は0.6%の減収、10.4%の減益であった。しかし、全社的には、当初予想を大幅に上回る好業績であったことから、第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を16億円上回る96億円(前年同期比21.4%増)、営業利益は2億60百万円上回る11億10百万円(同0.4%増)、経常利益は2億65百万円上回る11億10百万円(同8.7%増)、純利益は1億70百万円上回る6億70百万円(同3.9%増)と上方修正により、当初の増収減益から一転し、増収増益予想となった。

 しかし、通期連結業績予想については、下半期の不透明な情勢を踏まえ、前回予想を据え置いている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | 決算発表記事情報

マースエンジニアリング リバウンドが待たれる下期に期待

■主力のアミューズメント関連は、下期に新製品を発表、自動認識システム関連事業も下期に大型案件の導入が決定、ホテル事業は富士山の文化遺産が追い風

 パチンコ周辺機器のマースエンジニアリング<6419>(東1)の株価は、年初来最高値を付けた5月13日の2408円から1700円台まで下げた後、7日現在1800円台前半で推移している。

 依然として株価が低迷している要因は、7月31日に発表された第1四半期連結業績が売上高67億46百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益12億94百万円(同39.0%減)、経常利益15億34百万円(同29.9%減)、純利益11億74百万円(同7.7%増)と売上高、営業・経常利益共に前期を大幅に下回ったことが挙げられる。

 同社は、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の3事業を展開している。

 アミューズメント関連事業では、パチンコ店舗で従業員の玉運び・玉積みが不要となる「パーソナルPCシステム」の販売が順調に伸びている。6月末時点で2,063店舗が同社の「パーソナルPCシステム」を導入。業界でのシェアは12.6%と第2位以下を大きく引き離し、同社の独壇場といえる。また、「パーソナルPCシステム」を含めたプリペイドカードシステムの導入店舗数は2,063店舗(市場シェア21.7%)となっている。同社の調査によると、約1万2000店舗の全国のパチンコ店のうちで半数がプリペイドカードシステムを導入したほうが効率的なホール運営ができることから、まだ導入していない残りの3割の店舗に積極的な営業を行っている。第1四半期は減収減益であったが、下期に新製品を発表し、新規顧客の開拓を行い、通期では増収増益を見込んでいる。

 自動認識システム関連事業では、子会社のマーストーケンソリューションが主体となり、RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムを販売している。第1四半期はこちらも減収減益であったが、既に下半期にFA分野で大型案件を受注していることから、下期での巻き返しが予想されている。

 ホテル関連事業では、福岡のサンルート博多、静岡のマースガーデンウッド御殿場の2つのホテルを運営している。サンルート博多は、稼働率90%以上で安定した収益を確保している。一方のマースガーデンウッド御殿場は、2011年にスタートしたばかりで、まだ赤字の運営となっているが、年々稼働率もアップしている。第1四半期のホテル事業は、増収であったが、セグメント損失99百万円とマースガーデンウッド御殿場の赤字をカバーするまでには至らなかった。しかし、6月26日に富士山が世界文化遺産に登録されたことで、マースガーデンウッド御殿場には追い風が吹いている。

 第1四半期の業績は低迷しているが、主力のアミューズメント関連事業では、下半期に新製品を発表して攻勢をかけると共に、自動認識システム関連事業も下期に大型案件の導入が決まっていることから、今期通期連結業績予想は、増収増益を見込んでいる。

 8月7日の終値1,820円の株価指標は、予想PER8.3倍、PBR(実績)0.8倍、配当利回り3.29%と割安。9月の配当取りと下期のリバウンド待ちを楽しみに、投資妙味あり。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 決算発表記事情報
2013年08月07日

チムニー 13年12月期第2四半期は営業利益16億27百万円を計上

■通期見通しは、連続過去最高益を更新の見込み

 チムニー<3178>(東2)は7日、13年12月期第2四半期非連結業績を発表した。

 第2四半期業績は、前年同期は上場前のため対前年増減率の記載はないが、売上高214億32百万円、営業利益16億27百万円、経常利益16億41百万円、四半期純利益7億26百万円となった。

 飲食事業では、漁港からの直送鮮魚を通常のメニューに取り入れ、より鮮度の高い商品供給が全国にできる体制を構築した。加えて今年4月には、中部飼料と合弁で「中部チムニー株式会社」を設立し、農水産物の仕入を強化。さらに、店舗での営業力向上のために、教育体制と人財育成に注力し、サービス力、商品提供の調理技術力を指導できる体制を強化した。その他に新業態として「龍馬軍鶏農場」の展開も開始し、更なる業容拡大を目指している。

 コントラクト事業では、受託している98店舗のメニューの見直しと人員配置の再構築を実施し、安定的な運営体制の強化に努めている。

 店舗展開では、今四半期末での店舗数は、飲食事業直営店の新規出店を15店舗、フランチャイズへの建売が7店舗あったことで、直営店舗数は305店舗(前期比9店舗増)となり、コントラクト店は98店舗(同1店舗増)となった。また、FC店舗の新規出店が2店舗、直営店からの転換が7店舗あり、FC店の店舗数は289店舗(同5店舗減)、総店舗数は692店舗となっている。

 今期の通期見通しは、売上高448億20百万円(前期比6.7%増)、営業利益35億20百万円(同7.0%増)、経常利益34億40百万円(同4.3%増)、当期純利益15億26百万円(同20.8%増)と連続過去最高益を更新の見込みである。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | 決算発表記事情報

ヤマハ発動機 13年12月期第2四半期は増収大幅増益で着地

■通期を上方修正、配当は3円増額し20円を予想

 ヤマハ発動機<7272>(東1)の13年12月期第2四半期連結業績は、円安効果などが影響し、売上高は7,028億21百万円(前年同期比11.2%増)と増収となった。 営業利益は、好調な米国マリン販売に加え円安効果により増益。新興国でのコスト削減などで増益となり、全体で302億30百万円(同45.3%増)、経常利益は305億96百万円(同27.0%増)、四半期純利益は204億50百万円(同40.8%増)と大幅増益で着地した。

 二輪車事業全体では、出荷台数は、日本では増加し、北米では前年を上回ったが、欧州では市場低迷により減少した。また、インドではスクーター販売が好調で、インドネシアでは前年を上回った。タイ・ベトナム・ブラジルなどでは景気減速などで減少した。全体で出荷台数は減少したが、売上高は円安効果などにより増加。営業利益は、新興国ではコスト削減などで増益となったが、先進国では開発費・販促費等が円安効果を上回り、全体では減益となった。

 マリン事業全体では、米国の船外機販売が新商品の投入効果や大型モデルの増加により好調に推移し、円安効果などもあり、増収・増益となった。

  同社は、今期通期業績を上方修正した。理由としては、営業利益は米国でのマリン販売の好調に加えて、円安効果により当初予想から増益となる見通しを挙げている。売上高は前期比20.1%増の1兆4,500億円、営業利益は同195.7%増の550億円、経常利益は同116.4%増の590億円、純利益は同354.0%増の340億円とした。尚、配当は3円増額し20円を予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | 決算発表記事情報

ワールドインテック 13年12月期第2四半期は、増収大幅増益を達成

■通期に対する進捗状況は、計画を上回るペースで推移

 ワールドインテック<2429>(JQS)13年12月期第2四半期連結業績は、今年7月31日に期初予想を上方修正し、売上高289億22百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益11億54百万円(同270.4%増)、経常利益11億84百万円(同271.0%増)、四半期純利益5億24百万円(同411.6%増)と増収大幅増益を達成した。

 同社の取組みを見ると、人材・教育ビジネスでは、物流分野や自動車分野、スマートフォン関連の電気電子分野を中心に増加傾向にある人材需要に対して、採用力強化に努めた。情報通信ビジネスでは、スマートフォンやタブレット端末、データ通信端末の普及に伴い、販売が好調に推移した。不動産事業では、首都圏では、今第2四半期末に今期分譲物件の引渡しを開始。東北エリアでは事業基盤の整備を行なっている。

 今期の見通しは、売上高564億87百万円(前期比6.6%増)、営業利益18億53百万円(同51.4%増)、経常利益17億93百万円(同39.0%増)、当期純利益7億12百万円(同8.3%増)と営業・経常利益は6期ぶりに最高益を更新の見込み。

 尚、通期に対する進捗状況は、売上高51.2%、営業利益62.2%、経常利益66.0%、四半期純利益73.5%と計画を上回るペースで推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38 | 決算発表記事情報