[決算発表記事情報]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (02/03)シーボンの第3四半期は各損益で2ケタ増
記事一覧 (02/03)アイネットの第3四半期は営業・経常利益ともに増益で着地
記事一覧 (02/02)スターティア 第3四半期は2ケタ増収増益
記事一覧 (02/02)JSP 消費税率引上げ前の住宅・自動車・大型家電などの耐久消費財の需要が本格化
記事一覧 (02/02)キーウェアソリューションズ 第3四半期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (02/02)イーピーミント 第1四半期業績は増収大幅増益
記事一覧 (02/02)ワークマン 今期第3四半期業績は増収増益
記事一覧 (02/02)フランスベッドホールディングス 今期第3四半期は営業・経常利益ともに大幅増益を達成
記事一覧 (02/02)神鋼商事 第3四半期は、粗鋼生産の回復、自動車業界、建設業界の需要拡大により堅調
記事一覧 (01/31)電算システム 13年12月期は増収増益で最高益更新を達成
記事一覧 (01/30)日本エム・ディ・エム 今期第3四半期業績が計画通りに黒字転換、今後、株価の急反発が予想される
記事一覧 (01/09)【注目の決算銘柄】ファーストリテイリングの第1四半期は2ケタ増で最高益
記事一覧 (12/27)夢の街創造委員会 今期14年8月期第1四半期連結業績、自社株買い、ZENの子会社化を発表
記事一覧 (12/24)フランスベッドホールディングス 足元を照らしてお出かけをサポートする「光る杖 ライトケイン」を12月下旬より発売
記事一覧 (12/12)カナモト 13年10月期業績は、前年に引続き大幅増収増益で最高益更新
記事一覧 (12/11)ティー・ワイ・オー TV―CM業界の需要が拡大、大手の一角である同社も売上を伸ばす
記事一覧 (12/04)ストリームの14年1月期第3四半期は損失幅縮小で着地
記事一覧 (11/28)ラクーン 第2四半期は増収大幅増益
記事一覧 (11/15)IBJの13年12月期第3四半期決算は、営業利益3億13百万円で着地
記事一覧 (11/15)システム情報 13年9月期業績は増収大幅増益
2014年02月03日

シーボンの第3四半期は各損益で2ケタ増

■期間限定製品等の発売に注力し、販売実績を向上

 シーボン<4926>(東1)は31日の大引け後に第3四半期の非連結決算(4〜12月)を発表し、売上高は前年同期比4.7%増の109億83百万円、営業利益は同52.0%増の9億1百万円、経常利益は46.6%増の9億49百万円、四半期純利益は同64.5%増の5億79百万円と各損益で2ケタの増加となった。

 発表によると、今9月に天王寺店をオープン。西日本の販売網の強化を図り、直営店舗は合計108店舗となった。既存顧客対策としては、ハイエンド・スキンケア「AC4シリーズ」の新発売や顧客ごとに応じた細やかなサービスを提供。また製品面では4月〜12月の各月に期間限定製品等の発売に注力し、販売実績の向上を図ったとしている。

 今期通期の業績予想は、売上高147億32百万円(前期比4.1%増)、営業利益11億35百万円(同29.5%増)、経常利益12億2百万円(同29.3%増)、純利益7億1百万円(同42.2%増)と2ケタ増益を見込む。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 決算発表記事情報

アイネットの第3四半期は営業・経常利益ともに増益で着地

■今期配当は25円を27円に増額修正

 アイネット<9600>(東1)は31日の大引け後に第3四半期の連結決算(4〜12月)を発表し、売上高は情報処理サービス並びにシステム開発サービスの売上が増加したことにより前年同期比5.2%増の165億28百万円。利益面も、営業利益は同14.3%増の11億32百万円となり、経常利益は同8.6%増の10億28百万円となった。四半期純利益は、前期に事業譲渡益等の計上があったため、同1.0%減の6億18百万円と最終微減益となった。また同時に、今期の年間配当を従来計画の25円を27円(前期は25円)に増額修正した。

 発表によると、同社グループは既存顧客との継続的な関係強化や、新規顧客の開拓を図り、IT投資に対する需要を積極的に取り込んだ。また、4棟目となるデータセンターを竣工するなど基盤整備を進め、さらに新クラウドサービス「Dream Cloud」を開発し、サービス領域を拡大して顧客ニーズに対応したとしている。

 今期通期の業績予想は、売上高は前期比5.2%増の227億円、営業利益は同22.9%増の18億90百万円、経常利益は同16.3%増の17億30百万円、純利益は同13.0%増の10億円と、損益ベースで2ケタ増益を見込む。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | 決算発表記事情報
2014年02月02日

スターティア 第3四半期は2ケタ増収増益

■ウェブソリューション関連事業の営業利益は前年同期比164.7%増の大幅増益

 スターティア<3393>(東マ)の今期第3四半期連結業績は、売上高55億85百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益3億64百万円(同10.2%増)、経常利益3億88百万円(同14.5%増)、純利益2億31百万円(同18.1%増)と2ケタ増収増益を確保した。

 ウェブソリューション関連事業の業績は、売上高13億21百万円(同32.4%増)、セグメント利益(営業利益)1億46百万円(同164.7%増)と大幅増収増益。

 ネットワークソリューション関連事業は、売上高は15億19百万円(同16.2%増)、セグメント利益2億12百万円(同14.9%減)と2ケタ増収ながら社内サーバーのリプレイス、セキュリティ対策の向上、エンジニアの増員など、今後のストック事業成長のための先行投資を積極的に行ったこともあり、減益となった。

 ビジネスソリューション関連事業は、売上高は27億45百万円(同15.5%増)、セグメント利益41百万円(同25.2%減)と2ケタ増収となったものの、来期以降の生産効率向上のための先行投資として、拠点展開及びメンテナンス・サポート部門の先行増員により製造原価が大幅に増加したことにより減益となった。

 全体的にはウェブソリューション関連事業の大幅増益がほかの2事業の減益をカバーしたことで、2ケタ増益となった。

 第3四半期までほぼ計画通りに進捗していることから、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | 決算発表記事情報

JSP 消費税率引上げ前の住宅・自動車・大型家電などの耐久消費財の需要が本格化

■押出事業は増収ながら減益だが、ビーズ事業は大幅増収増益と好調

 JSP<7942>(東1)の今期第3四半期業績は、同社が属する発泡プラスチック業界は、原燃料価格の高騰への対応もあり上半期は厳しい状況が続いたが、下半期に入り、消費税率引上げ前の住宅・自動車・大型家電などの耐久消費財の需要が本格化し断熱材や緩衝材の需要が増加するなど回復に向かったことから、2ケタ増収増益となった。

 第3四半期連結業績は、売上高837億5百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益49億21百万円(同10.3%増)、経常利益53億68百万円(同15.1%増)、純利益39億68百万円(同21.1%増)。

 押出事業の売上高は295億33百万円(同9.5%増)、営業利益は16億26百万円(同20.2%減)と増収ながら減益となった。一方のビーズ事業の売上高は501億42百万円(同19.2%増)、営業利益は37億13百万円(同34.8%増)と大幅増収増益。

 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高76.4%、営業利益78.1%、経常利益83.0%、純利益94.4%と高い数値を示していることから今期予想数値の達成はほぼ確実といえる。

 31日の株価1,520円は、予想PER10.7倍(今期予想一株当たり純利益140.87円で算出)、PBR0.83倍、配当利回り1.97%と割安である。

 チャート的には下値を切り上げ緩やかに上昇局面であったが、最近の市場環境の影響を受け弱含んでいる。しかし、今回の第3四半期業績が好決算であったことを機に反発が期待できる。

>>JSPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | 決算発表記事情報

キーウェアソリューションズ 第3四半期連結業績は増収大幅増益を達成

■ネットワークシステム開発、システムインテグレーション両事業共に営業利益が黒字転換

 キーウェアソリューションズ<3799>(東2)の今期14年3月期第3四半期業績は、ネットワークシステム開発事業、システムインテグレーション事業が増収増益となり、両事業ともに営業利益が黒字転換したことから、公共システム、ITサービス事業の減益をカバーし、増収大幅増益を達成。

 第3四半期連結の売上高は120億56百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益2億74百万円(同40.8%増)、経常利益2億29百万円(同71.4%増)、純利益2億40百万円(同100.3%増)と増収大幅増益。

 ネットワークシステム事業では、航空宇宙系、ネットワーク監視系各分野において、継続・新規案件の受注獲得を積極的に推進した。システムインテグレーション事業においては、運輸系で、大型のリプレイス開発案件の受注獲得を推進した。医療系では、電子カルテ、オーダリング案件を主軸に、継続・新規案の受注を獲得したことで、好調であった。

 公共システム開発事業は、売上高については通信系で大幅な減少はあったものの、官公庁、金融、報道系は堅調に推移した。損益面においては通信系の大幅な売上高の減少や、官公庁系において一部の不採算プロジェクトの発生に伴い減益となった。

 ITサービス事業もインフラ構築およびERP系の業務において、継続・新規案件の獲得を積極的に推進したが、受注高、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となった。

 今期通期連結業績予想は、第3四半期まで堅調に推移していることから、当初予想を据え置いている。

 チャート的には、9月10日に昨年来最高値2,154円を付けた後調整局面に入っている。31日の引け値819円は、予想PER13.1倍、PBR1.18倍、配当利回り1.22%と割り負け感が強いことから今後の反発が期待できる。

>>キーウェアソリューションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 決算発表記事情報

イーピーミント 第1四半期業績は増収大幅増益

■株価は、25日線を抜けば、急上昇する可能性が高い

 イーピーミント<6052>(JQS)は、31日引け後に今期14年9月期第1四半期決算を発表した。

 同社が属するSMO(治験施設支援機関)業界は、製薬メーカーによる臨床試験の効率的な運営ニーズから、多くの医療機関と提携している大手SMOに集約して発注する傾向が強まっており、寡占化が益々進んでいる。

 この様な環境であることから、同社は、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化に努めている。

 その結果、第1四半期業績は、15億2百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益1億50百万円(同641.4%増)、経常利益1億52百万円(同651.5%増)、四半期純利益85百万円(前年同期3百万円)と微増収ながら大幅増益となった。

 大幅増益となった要因は、増収であったものの、売上原価、販管費が前期より減少したことから営業利益以下が大幅増益となった。

 今期14年月期通期業績予想は、売上高65億円(前期比14.0%増)、営業利益9億円(同124.7%増)、経常利益9億8百万円(同123.0%増)、純利益5億63百万円(同135.2%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

 31日の引け値1400円の株価指標は、予想PER9.5倍(今期一株当り利益146.56円で算出)、PBR1.5倍(前期一株当たり純資産922.84円で算出)、配当利回り2.5%と割安である。

 チャート的には今回の好決算発表を機として、25日線を抜けば、一挙に急上昇する可能性が高い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | 決算発表記事情報

ワークマン 今期第3四半期業績は増収増益

■通期業績予想の達成はほぼ確実で、今期も最高益更新が見込める

 ワークマン<7564>(JQS)の今期第3四半期業績は、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を256アイテム開発すると共に、防寒衣料を効果的に「重ねて着る」スタイルをコーディネート提案する等売上拡大に努めたことで、営業総収入369億45百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益64億58百万円(同7.5%増)、経常利益72億82百万円(同7.4%増)、純利益40億78百万円)と増収増益。

 店舗展開に関しては、鳥取、島根両県に初進出したことで本州全都府県へのネットワークを構築した。その結果、総店舗数は725店舗となっている。

 今期通期業績予想に対する進捗率は、営業総収入77.4%、営業利益80.7%、経常利益80.3%、純利益75.6%と全て75%を超えていることから、通期業績予想の達成はほぼ確実で、今期も最高益更新が見込める。

>>ワークマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | 決算発表記事情報

フランスベッドホールディングス 今期第3四半期は営業・経常利益ともに大幅増益を達成

■メディカルサービス事業ではレンタルを中心とした売上の拡大を図る

 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)の今期第3四半期業績は、インテリア健康事業が好調に推移したこともあり、売上高392億2百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益19億19百万円(同32.9%増)、経常利益19億10百万円(同35.4%増)、純利益10億51百万円(同17.6%増)と営業・経常利益共に大幅増益を達成。

 メディカルサービス事業では、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業分野に対して、人員の増強を行うことなどにより、レンタルを中心とした売上高の拡大を図った。その結果、売上高206億52百万円(同0.8%増)、営業利益12億86百万円(同9.3%増)とともに増収増益であった。

 一方のインテリア健康事業では、良質な睡眠や、自らのライフスタイルにこだわりを持っている消費者のニーズに応えるため、これまでに引き続き、高性能・高付加価値商品を市場に投入したことが奏功し、売上高156億4百万円(同11.7%増)、営業利益6億13百万円(同206.2%増)と2ケタ増収、大幅増益と好業績を達成した。

 今期通期連結業績予想は、売上高536億円(前期比5.4%増)、営業利益28億円(同37.0%増)、経常利益27億50百万円(同36.2%増)、純利益14億60百万円(同29.1%増)と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | 決算発表記事情報

神鋼商事 第3四半期は、粗鋼生産の回復、自動車業界、建設業界の需要拡大により堅調

■主力の鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属共に増収増益

 神鋼商事<8075>(東1)の今期第3四半期連結業績は、粗鋼生産の回復、自動車業界、建設業界の需要拡大により堅調であった。

 売上高は6,259億81百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益40億52百万円(同2.8%増)、経常利益37億18百万円(同10.1%増)、純利益18億39百万円(同87.6%増)と増収増益であった。

 主力の鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属共に増収増益であった。特に、利益面では非鉄金属が前年同期比190.5%増と大幅増益となった。一方、機械・情報、溶材は減収減益であった。

 通期業績予想については、当初予想の売上高8,500億円(前期比10.4%増)、営業利益58億円(同6.3%増)、経常利益53億円(同9.1%増)、純利益29億円(同54.2%増)を見込んでいる。

 31日の株価218円は、予想PER6.6倍(今期一株当たり利益32.75円で算出)、PBR0.59倍、配当利回り2.75%と評価不足といえる。 今回の好決算発表を機に反発が期待できる。

>>神鋼商事のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 決算発表記事情報
2014年01月31日

電算システム 13年12月期は増収増益で最高益更新を達成

■情報サービス、収納代行サービス共に順調

 電算システム<3630>(東1)の13年12月期連結業績は、売上高245億59百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益10億16百万円(同12.5%増)、経常利益10億21百万円(同10.1%増)、純利益5億93百万円(同14.8%増)と増収2ケタ増益で過去最高益更新となった。

 情報サービス、収納代行サービス共に順調で、増収増益となった。中でも収納代行サービス事業では、通信販売業やネットショップ、地方自治体向けの公金収納などの既存取引先における収納件数が増加したことから、売上高123億68百万円(同7.3%増)、営業利益4億48百万円(同21.6%増)と成長率の面で情報サービスを上回っている。

 今期14年12月期連結業績予想は、売上高270億円(前期比9.9%増)、営業利益11億20百万円(同10.2%増)、経常利益11億20百万円(同9.6%増)、純利益6億6百万円(同12.4%増)と今期も最高益更新を見込む。

>>電算システムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 決算発表記事情報
2014年01月30日

日本エム・ディ・エム 今期第3四半期業績が計画通りに黒字転換、今後、株価の急反発が予想される

■3四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益で黒字転換

 骨接合材の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は、今期第3四半期業績が計画通りに黒字転換となったことから、今後、株価の急反発が予想される。

 同社は、前期、自社開発製品の販売が遅れたうえに、繁忙期に在庫が不足した影響で、赤字転落となった。

 ところが、30日引け後に発表された第3四半期連結業績は、売上高66億65百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益3億9百万円(前年同期△2億39百万円)、経常利益1億63百万円(同△4億3百万円)、純利益87百万円(同△3億73百万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。

 今期は、日本でJ&J社製商品に代替する自社開発新製品を核にした骨接合材製品や人工関節製品及び脊椎固定器具製品の売上が伸長し、さらに米国でも売上が順調に推移し外部顧客への売上高は20億30百万円(前年同期比60.7%増)と大幅に伸張したことなどから、J&J社製商品の売上高6億54百万円が計上されていた前年同期の売上高を上回る結果となった。さらに自社製品比率は73.9%(前年同期57.4%)に上昇したことなどから売上原価率が28.7%(同36.4%)に低下し、売上総利益は47億52百万円(同37億14百万円、同27.9%増)と大幅増益となった。

■人工関節の売上は米国で前期比66.7%増と絶好調

 人工関節分野は、前々期に導入したODEV社製人工股関節新製品「オベーションヒップシステム」の販売が順調に推移し、日本国内及び米国の売上合計は前年同期比32.3%増(日本国内12.9%増、米国66.7%増)の41億15百万円と大幅増収。

 脊椎固定器具分野は、ODEV社製脊椎固定器具「Vusion OS インターボディ Cage」の販売が順調に推移し、日本国内及び米国の売上合計は前年同期比27.1%増(日本国内33.4%増、米国13.8%増)の5億61百万円。

 骨接合材料分野は、同社とODEV社が共同開発し前期に全国販売を開始した骨接合材新製品「MODE」の売上が日本国内で徐々に拡大し、特に当期から販売を開始した「MDMプリマヒップスクリューシステム」は堅調に推移している。

 今期14年3月期連結業績予想は、売上高94億円(前期比15.6%増)、営業利益5億40百万円(前期△1億52百万円)、経常利益4億40百万円(同△3億95百万円)、純利益2億円(同3億97百万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。

 第3四半期で黒字転換し、いよいよ通期の黒字が明確となったことから株価の反発が期待できる。

>>日本エム・ディ・エムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | 決算発表記事情報
2014年01月09日

【注目の決算銘柄】ファーストリテイリングの第1四半期は2ケタ増で最高益

■海外ユニクロ事業は計画を大幅に上回る

 「ユニクロ」のファーストリテイリング<9983>(東1)は9日の大引け後に第1四半期の連結決算(9〜11月)を発表し、売上高は前年同期比22.3%増の3891億円、営業利益は同13.1%増の640億円となり、売上高・営業利益・経常利益とも前年同期に続いて2ケタの増加となった。純利益は同8.8%増の418億円で、第1四半期としては連続で過去最高を更新した。

 発表によると、国内ユニクロ事業の売上高は2084億円(同1.8%増)、営業利益は424億円(同6.2%増)と増収増益。既存店売上高は前年同期比0.3%の減収となったものの、11月末のフランチャイズ店19店舗を除く直営店舗数が837店舗となり、前年同期末比5店舗増えたこと、スクラップ&ビルドによる店舗の大型化などが寄与した。

 海外ユニクロ事業は計画を上回る大幅な増収増益となり、第1四半期の売上高は1140億円(同76.8%増)、営業利益は165億円(同97.0%増)。特に中華圏(中国・香港・台湾)、韓国、米国、欧州の業績が好調。

 今期・2014年8月期の予想は、売上高に本来消去されるべき内部取引に関する訂正があり、売上高の予想のみ従来予想を0.6%減額修正して1兆3220億円(前期比15.7%増)とし、利益予想は据え置いたまま営業利益を1560億円(同17.4%増)、純利益は920億円(同1.8%増)、1株利益は902円85銭。

 本日の株価終値は3万9800円(1550円安)。終値としては12月18日以来の4万円割れとなった。ただ、これまで月次動向などから予想していた業績に比べて好調との見方があり、4万円の大台前後で下げ止まる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | 決算発表記事情報
2013年12月27日

夢の街創造委員会 今期14年8月期第1四半期連結業績、自社株買い、ZENの子会社化を発表

■第1四半期は大幅増収増益黒字転換のV字回復

 夢の街創造委員会<2484>(JQS)は26日引け後、今期14年8月期第1四半期連結業績、自社株買い、ZENの子会社化を発表した。

 売上高8億14百万円(前年同期比146.1%増)、営業利益72百万円(同426.2%増)、経常利益70百万円(同429.5%増)、純利益29百万円(前年同期△32百万円)と大幅増収増益で黒字転換のV字回復となった。

 好業績の要因は、今期より通信販売事業の売上4億52百万円が加わったことによる。

 また、上限60,000株の自己株式の取得を発表した。期間は12月27日から14年1月31日の1か月間。

 更に、ZENの全発行済み株式を取得し、子会社化することを決議した。

 好業績に加え、自社株買い、ZENの子会社化というニュースはいずれも株価に好影響を与えるものと予想されることから、12月9日に付けた年初来の最高値1,875円を超えると思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | 決算発表記事情報
2013年12月24日

フランスベッドホールディングス 足元を照らしてお出かけをサポートする「光る杖 ライトケイン」を12月下旬より発売

■初年度の販売目標は1億円を見込む

 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)の子会社であるフランスベッドでは、足元を照らしてお出かけをサポートする「光る杖 ライトケイン」を、12月下旬より発売する。初年度の販売目標は、1億円を見込んでいる。

 「光る杖 ライトケイン」は、杖先にLEDを内蔵し、周囲に存在を知らせると共に、暗がりでの足元の段差や障害物を照らして転倒事故を防ぎ、歩行をサポートする。電池交換が不要な充電式で、約3時間充電で約8時間の連続点灯が可能。柄やグリップのデザインが異なる10タイプを揃え、7段階の高さ調節ができる。主に家具販売店内で同ブランド商品と介護福祉用具を展示・販売する「悠悠プラチナコーナー」で販売する。

 「転倒・転落」による不慮の事故の死亡事故は7,700件以上(人口10万人対)も発生し、そのうち高齢者は約86%(出典:2012年厚生労働省人口動態統計)に上る。また、夜間の歩行時に高齢者が事故にあう確率は昼間の約2倍の66%となることから、「光る杖 ライトケイン」を開発した。

光る杖 ライトケイン

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | 決算発表記事情報
2013年12月12日

カナモト 13年10月期業績は、前年に引続き大幅増収増益で最高益更新

■今期も被災地の東北にとどまらず全国的に建設機械のレンタル需要は旺盛

 建機レンタルの最大手カナモト<9678>(東1)の13年10月期連結業績は、売上高1,108億31百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益113億92百万円(同77.2%増)、経常利益110億73百万円(同86.6%増)、純利益58億9百万円(同62.5%増)と前年に引続き大幅増収増益で最高益更新となった。

 主力の建設関連事業は、被災地域での復興関連工事及び除染関連工事のほか、全国各地での道路、治水、下水道、港湾など社会資本の強靭化や、インフラ老朽化対策・維持補修関連工事など、政府建設投資が堅調に推移した。また、民間設備投資も消費税増税前の駆け込み需要の後押しやエネルギー関連を中心に回復傾向にあるなど、全国的に建設機械のレンタル需要は底堅く推移した。その結果、売上高1,023億59百万円(同29.1%増)、営業利益は109億16百万円(同78.4%増)と大幅増収増益。

 今期については、被災地の東北にとどまらず全国的に建設機械のレンタル需要は旺盛と見ていることから、14年10月期連結業績予想は、売上高1,175億円(前期比6.0%増)、営業利益125億30百万円(同10.0%増)、経常利益120億90百万円(同9.2%増)、純利益60億50百万円(同4.1%増)と増収増益で今期も最高益更新を見込む。

 好業績が見込まれることから、配当については第2四半期15円(前期10円)、期末15円(同10円)と10円の増配を予想している。

 株価については、今期予想PER13.6倍(11日の終値2,493円で算出)、PBR1.64倍(1株当たり純資産1,513.49円で算出)、配当利回り1.2%と割高感はないことから、3,000円を超える動きが期待できる。

>>カナモトのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:50 | 決算発表記事情報
2013年12月11日

ティー・ワイ・オー TV―CM業界の需要が拡大、大手の一角である同社も売上を伸ばす

■業績の順調な拡大が見込まれ、年間6円と前期比3円の増配を予想

 TV―CM事業を展開するティー・ワイ・オー<4358>(東2)の今期14年7月期第1四半期連結業績は、売上高58億円(前年同期比13.5%増)、営業利益2億80百万円(同5.0%増)、経常利益2億43百万円(同5.6%増)、純利益1億27百万円(同32.6%減)と2ケタ増収の順調な滑り出し。

 売上高に関しては、TV―CM事業、マーケッティング・コミュニケーション事業共に順調であったことから2ケタ増収となった。
 
 利益面についても増収効果により、営業・経常利益共に増益となった。最終利益については、前期に△26百万円の法人税等調整額が発生した影響もあり減益。

 今期は、円安効果による日系企業の国際競争力が回復したうえに、東京オリンピックの決定もあり、TV−CM業界の需要が拡大している。また、業界大手が市場シェアを伸ばす傾向が継続していることから、大手の一角である同社も前期に引き続き売上を伸ばしている。

 そのため、通期連結業績予想は、売上高265億円(前期比6.0%増)、営業利益17億円(同13.8%増)、経常利益15億40百万円(同10.8%増)、純利益8億90百万円(同10.1%増)と増収2ケタ増益を見込んでいる。

 配当に関しては、業績の順調な拡大が見込まれ、年間6円と前期比3円の増配を予想している。

>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06 | 決算発表記事情報
2013年12月04日

ストリームの14年1月期第3四半期は損失幅縮小で着地

■今期予想は黒字転換を見込む

 ストリーム<3071>(東マ)の第3四半期連結業績は、売上高113億27百万円(前年同期比35.8%減)、営業利益△1億87百万円(同△5億20百万円)、経常利益△1億85百万円(同△5億28百万円)、四半期純利益△1億63百万円(同△6億12百万円)と減収だが、損失幅は大きく縮小した。

 販売面では、インターネット通販事業で家電及びパソコン等の主要商品や周辺機器・デジタルカメラ等といずれも厳しい状況が続いたが、損益面では、商品仕入の改善強化に取り組み、効率的な販売施策が奏功し、収益が回復。前年同期に比べて、各損益段階で損失幅の大幅な縮小となった。

 今期の通期見通しは、商品仕入拡充による販売力強化や販売管理費等の継続的な削減に注力するとしており、8月29日に下方修正した予想を据え置き、売上高が前期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前期は△10億54百万円)、経常利益が14百万円(同10億40百万円)、純利益が2百万円(同△12億37百万円)の黒字化を見込んでいる。

>>ストリームのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 決算発表記事情報
2013年11月28日

ラクーン 第2四半期は増収大幅増益

■売掛債権保証事業は大幅増収増益

 ラクーン<3031>(東マ)の今期14年4月期第2四半期連結業績は、売上高49億19百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益95百万円(同30.0%増)、経常利益93百万円(同31.5%増)、純利益69百万円(同140.2%増)と増収大幅増益。

 同社はEC事業と売掛債権保証事業の2事業を展開している。EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、質の高い会員小売店、出展企業の獲得を進めていることで、増収となった。売掛債権保証事業では、営業強化が奏功し、大幅増収増益となった。

 第2四半期で大幅増益となり好業績を達成していることから、順調に推移しているといえる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 決算発表記事情報
2013年11月15日

IBJの13年12月期第3四半期決算は、営業利益3億13百万円で着地

■主要婚活サービス利用者数は約20万人、加盟結婚相談所数は895社

 IBJ<6071>(JQS)の13年12月第3四半期非連結決算は、前年同四半期財務諸表を作成していないため増減率は記載していないが、売上高18億63百万円、営業利益3億13百万円、経常利益3億12百万円、四半期純利益1億96百万円となった。

 日本初のソーシャル婚活サイト「ブライダルネット」とお見合いネットワーク「IBJシステム」、「日本結婚相談所連盟」を運営し、ネットとリアル両面でブライダル・サービスを展開。現在の主要婚活サービス利用者数は約20万人、加盟結婚相談所数は895社である。

 メディア部門では、ASP事業での日本結婚相談所連盟の加盟相談所数・登録会員数が順調に増加。メディア事業でのメディア広告枠の拡販。コミュニティ事業でのソーシャル婚活メディアの登録会員数が順調に増加するなど、全体で売上は堅調に推移した。

 サービス部門では、ラウンジ事業でのそごう大宮店への出店及び会員数と成婚数が順調に推移した。
 
 今期通期見通しは、前回予想を据え置いて売上高25億円(前期比17.7%増)、営業利益4億46百万円(同41.1%増)、経常利益4億45百万円(同35.3%増)、純利益2億64百万円(同43.6%増)と2ケタ増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | 決算発表記事情報

システム情報 13年9月期業績は増収大幅増益

■プロジェクト管理の強化による原価率の低減、コストの軽減に努める

 システム情報<3677>(東マ)は14日、13年9月期業績を発表した。売上高42億31百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益3億46百万円(同20.1%増)、経常利益3億37百万円(同20.4%増)、純利益1億86百万円(同33.6%増)と増収大幅増益を達成した。

 事業環境としては、依然として企業のIT投資に対する慎重な姿勢は変わらず、システム開発案件の先送りや受注単価の引き下げ要求もあり依然として厳しい状況が継続している。

 厳しい環境ではあるが、同社では、品質強化のための施策に積極的に取り組み、12年11月に組織のソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標である(R)CMMIで、最高位のレベル5を達成した。また、個人のプロジェクト管理に関する国際標準的な資格であるPMP(R)の資格取得者数については、9月末時点で112名に増加。このような施策に加えて、(R)CMMI及びPMP(R)をベースにした同社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進した。これらの取組の結果、新規顧客との取引が増加したことに加え、プロジェクト管理の強化による原価率の低減、コストの軽減に努めた結果、増収大幅益となった。

 今期については、システム開発の品質強化に取り組むことにより顧客からの信頼の確保による受注の増加、不採算プロジェクトの未然防止等による利益率の向上を図り、売上高45億(前期比6.4%増)、3億50百万円(同1.2%増)、経常利益3億36百万円(同0.5%減)、純利益1億88百万円(同0.7%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | 決算発表記事情報