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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/13)きちり 13年6月期第3四半期決算は増収増益、今期も連続増収増益を見込む
記事一覧 (05/13)アドバンスト・メディア 前期経常利益は黒字化で着地、今期は研究開発費が膨らむ見込み
記事一覧 (05/13)テクマトリックス 前13年3月期連結業績は、増収増益で過去最高益更新
記事一覧 (05/11)ぱど 前13年3月期連結業績は増収となり、営業・経常利益共に大幅増益
記事一覧 (05/11)スターティア 前13年3月期連結業績は大幅増収増益で最高益更新を達成
記事一覧 (05/11)インテージ 13年3月期連結業績は増収で、営業・経常利益ともに2ケタ増益
記事一覧 (05/11)マーベラスAQL 13年3月期は売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回る
記事一覧 (05/11)インフォメーションクリエーティブ 第2四半期は、売上高、最終利益共に前期を上回る
記事一覧 (05/10)PALTEK 今期第1四半期連結業績は増収増益で黒字回復、通期も堅調の見込み
記事一覧 (05/10)オリコン 13年3月期連結業績はモバイル事業の減収が影響し減収減益、今期は新に音楽配信サービスを開始
記事一覧 (05/10)フォーカスシステムズ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/10)大和小田急建設 前13年3月期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (05/10)ミロク情報サービス 前13年3月期業績は過去最高益を更新
記事一覧 (05/10)P&Pホールディングス 持株会社となったことで、経営の合理化が実現
記事一覧 (05/10)アーバネットコーポレーション 第3四半期業績は大幅増収増益
記事一覧 (05/09)チムニー 今期も連続過去最高益を更新の見込み、増配に加えて株主優待制度を拡充
記事一覧 (05/08)ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み
記事一覧 (05/08)トーソー 決算発表後、株価は前日比55円高と急騰
記事一覧 (05/08)GMOクラウド 第1四半期のセキュリティ事業は大幅増収増益
記事一覧 (05/07)OBARA GROUPの今期第2四半期は2ケタ増収大幅増益
2013年05月13日

きちり 13年6月期第3四半期決算は増収増益、今期も連続増収増益を見込む

■「いしがまやハンバーグ」の認知度も向上、今期より配当スタート

 きちり<3082>(東2)の今期13年6月期第3四半期業績は、売上高46億68百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益4億28百万円(同19.6%増)、経常利益は4億46百万円(同10.3%増)、四半期純利益2億57百万円(同22.8%増)の増収増益となった。

 同社の既存店は関西、関東共に堅調に推移し、認知度の高まりを受けて「いしがまやハンバーグ」の業態を主軸に、新規出店も積極的に展開している。13年3月には東証2部への上場を果たしており、更に米機では世界トップシェアのサタケと業務提携し、サタケの精米機で精米したGABAライスを使用した販売店舗のプロデュースと運営にあたっている。また13年5月には福岡県久留米市の農業組合法人福栄組合との間で業務提携契約を締結し、「はかた地どり」のアンテナショップを相互に協力して展開することで合意した。これにより同社の飲食事業におけるプラットフォーム提供事業は、第1次産業にまで拡大している。

 今期の通期見通しは、売上高は65億円(前期比12.5%増)、営業利益は5億65百万円(同27.2%増)、経常利益6億円(同19.1%増)、当期純利益3億円(同16.3%増)と連続して増収増益を見込む。

 尚、今期より配当を開始する。配当は、中間配当(15周年記念配当)15円は決定、期末30円、年間45円を予定している。

 株価指標は、PERは16.2倍(今期予想一株当たり純利益183.51円で算出)、配当利回りは1.5%と、指標的に見て割高感はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 決算発表記事情報

アドバンスト・メディア 前期経常利益は黒字化で着地、今期は研究開発費が膨らむ見込み

■クラウド事業部のライセンス収入が、当初計画を大幅に上回る

 アドバンスト・メディア<3773>(JQS)の13年3月期連結業績は、売上高15億73百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益△14百万円(前年同期△2億90百万円)、経常利益2億55百万円(同△2億50百万円)、純利益8億36百万円(前年同期比49.2%減)と増収大幅減益となった。

 売上高では、音声認識技術AmiVoiceがKDDIのアプリ「おはなしアシスタント」に採用されるなど、商品開発などが奏功し、クラウド事業部のライセンス収入が当初計画を大幅に上回った。

 損益面では、売上高の伸長に加えて、ライセンス収入の増加により、粗利益率が向上し、営業赤字が大幅に縮小した。また円安による為替差益2億16百万円や外貨建社債の売却益71百万円を計上した。更にMModal,Inc.株式全ての売却益6億63百万円を特別利益として計上した事から、経常利益の黒字化を果たし、最終利益を確保した。

 今期の通期見通しは、2次中期計画で取り組んでいる従来の売り切りビジネスから月額課金モデルへのシフトを目指す中で、音声認識精度の向上とアジア各国の多言語対応への研究開発投資を積極的に行なうとしている。そのことによって、今期業績の売上高は16億円(前期比1.7%増)、営業利益は△3億45百万円(前年同期△14百万円)、経常利益は△3億50百万円(同2億55百万円の利益)、純利益は△3億65百万円(同8億36百万円の利益)と増収赤字を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 決算発表記事情報

テクマトリックス 前13年3月期連結業績は、増収増益で過去最高益更新

■インド財閥の一つマヒンドラグループの一部門とASEAN地域のヘルスケア市場に関しパートナー契約を締結

 テクマトリックス<3762>(東1)の前13年3月期連結業績は、売上高167億31百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益11億94百万円(同22.9%増)、経常利益11億72百万円(同15.8%増)、純利益6億29百万円(同45.8%増)と増収増益で過去最高益更新を達成した。

 前期のトピックスとしては、東証1部に上場したことが挙げられる。このことで、社会的信用力、知名度が向上し、顧客の獲得と優秀な人材の確保にもつながるものと期待されている。

 同社は積極的な新ビジネスの立ち上げを行い、IT需要の先取りをすることを目指してシステム、ソフトの開発に取り組んでいることから、多くの分野で最先端の技術を有する企業といえる。例えば、医用画像などの医療情報をクラウド上で安全に保管・利用できるサービス「NOBORI」と、子会社の「医知悟」による遠隔画像診断のITインフラ提供サービスは医療業界のニーズに合致しており、急速に普及している。また、これらのサービスは海外でも認められ、インド財閥の一つマヒンドラグループの一部門サティヤム コンピュータ サービスとASEAN地域のヘルスケア市場に関しパートナー契約を締結した。国内はもとより海外でも同社の開発したシステムの販売が始まっている。

 この他にもCRM分野において、化粧品通販向けコンタクトセンターCRMシステム、くすり相談室向けコンタクトセンターCRMシステムの新バージョンの販売を開始するなど、画期的なシステムを開発している。

 今期14年3月期は、売上高175億円(前期比4.6%増)、営業利益11億50百万円(同3.7%減)、経常利益11億50百万円(同1.9%減)、純利益5億50百万円(同12.6%減)を見込んでいる。

 増収ながら減益となっている一つの要因は、医療分野は投資が先行することから、短期的には収益にマイナスの影響が出ることが挙げられる。しかし、中長期的な収益基盤の強化につながるストック型のビジネスであることから、損益分岐点を超えると強力な収益基盤となる。

>>テクマトリックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | 決算発表記事情報
2013年05月11日

ぱど 前13年3月期連結業績は増収となり、営業・経常利益共に大幅増益

■情報誌関連は、前年度(12年3月期)の売上を上回る

 ぱど<4833>(JQG)の前13年3月期連結業績は、売上高81億10百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益54百万円(同137.4%増)、経常利益80百万円(同33.9%増)、純利益△1億4百万円と増収となり、営業利益、経常利益とも大幅増益となった。

 ただ、最終利益については、連結子会社ぱどポイントの直近の財政状態、経営成績及び今後の見通し等を勘案し、「子会社株式評価損」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、特別損失として1億52百万円を計上したことで、赤字となった。

 前期は、「ぱど家庭版」の発行エリア区分を見直すなど、主力である紙媒体の商品力の向上に努め、情報誌関連は、前年度(12年3月期)の売上を上回る結果となった。しかし、営業支援関連事業について、期首の見込を達成する事が出来ず、また営業支援関連事業の特別損失も加わり、通期での売上・利益ともに前回予想を下回る結果となった。また、販売管理費に関しては、東京HQ事務所等の移転を行い、営業効率の改善と14年3月期以降のローコストな経営体質を確立した。

 セグメント別の業績は、情報誌関連の売上高56億85百万円(同4.0%増)、セグメント利益26億30百万円、配布関連の売上高9億46百万円(同8.0%増)、セグメント利益4億1百万円、FC関連の売上高2億9百万円(同13.5%減)、セグメント利益85百万円、営業支援関連の売上高6億91百万円(同6.4%減)、セグメント利益2億63百万円、その他(広告制作物のデザイン・制作等の受注)の売上高5億77百万円(同6.7%増)、セグメント利益1億46百万円であった。

 14年3月期連結業績予想は、売上高88億円(前期比8.5%増)、営業利益1億80百万円(同228.5%増)、経常利益2億円(同148.9%増)、純利益1億30百万円と増収大幅増益で黒字転換を見込む。

>>ぱどのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:59 | 決算発表記事情報

スターティア 前13年3月期連結業績は大幅増収増益で最高益更新を達成

■グローバル化も含めた拠点展開の促進に向けてアジア市場での本格的なマーケティングを開始

 スターティア<3393>(東マ)の前13年3月期連結業績は、売上高66億40百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益6億56百万円(同42.9%増)、経常利益6億55百万円(同37.8%増)、純利益3億91百万円(同40.4%増)と大幅増収増益で最高益更新を達成した。

 同社グループでは売上高の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、新卒65名を含め従業員を382名まで増員し、あらたに横浜支店を設立するとともに、グローバル化も含めた拠点展開の促進に向けてアジア市場での本格的なマーケティングを開始し、100%子会社として上海思達典雅信息系統有限公司(英文名:STARTIA SHANGHAI,INC.)を設立した。更に、引き続きストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上及びコーポレート・ガバナンスの確立に取組んだ。

 その結果、セグメント別の業績は、ウェブソリューション関連事業は売上高14億82百万円(同38.0%増)、セグメント利益(営業利益)1億65百万円(同25.1%減)、ネットワークソリューション関連事業は売上高18億43百万円(同29.4%増)、セグメント利益3億62百万円(同101.6%増)、ビジネスソリューション関連事業は売上高33億14百万円(同28.2%増)、セグメント利益1億69百万円(同84.4%増)と全セグメントで大幅増収を達成した。

 今期14年3月期連結業績予想は、売上高81億60百万円(前期比22.9%増)、営業利益8億円(同21.9%増)、経常利益8億円(同22.0%増)、純利益4億円(同2.3%増)と今期も連続最高益更新を見込んでいる。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | 決算発表記事情報

インテージ 13年3月期連結業績は増収で、営業・経常利益ともに2ケタ増益

■医療情報総合研究所を子会社化し、ヘルスケア領域への対応力強化を図る

 インテージ<4326>(東1)の13年3月期連結業績は、売上高399億30百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益33億9百万円(同14.7%増)、経常利益32億13百万円(同12.4%増)、純利益12億49百万円(同5.7%減)と増収で、営業・経常利益ともに2ケタ増益となった。

 最終利益に関しては、リース解約損および上海聯恒市場研究有限公司(現 英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司)に関するのれんの減損損失として7億2百万円の特別損失を計上したことで減益となった。

 主力である市場調査・コンサルティング事業は、SCI−personal(全国個人消費者パネル調査)が順調に拡大したほか、新規領域への挑戦としてi−SSP(インテージシングルソースパネル)のサービス提供を開始した。また、エヌ・ティ・ティ・ドコモとの合弁で4月に設立したドコモ・インサイトマーケティングにおいて、モバイルリサーチの基盤整備や生活者パネルの研究・開発を行ってきた。8月には医療用医薬品領域における処方情報サービスを行っている医療情報総合研究所を子会社化し、ヘルスケア領域への対応力強化を図っている。海外については、8月に「INTAGE INDIA Private Limited」を設立、10月に「シンガポール駐在員事務所」を開設し、事業基盤を拡大した。

 医薬品開発支援事業は、アスクレップの経営体制を刷新し、モニタリング業務での人員強化、データマネジメント・解析業務での営業力を強化した。また、東アジア地域における治験業務の受託数増加を目指し、7月に「ASKLEP TAIWAN Inc.」(台湾)、11月に「ASKLEP KOREA
Inc.」(大韓民国)を設立した。

 事業別の業績は、市場調査・コンサルティング事業は売上高283億27百万円(同8.2%増)、営業利益28億60百万円(同11.4%増)、システムソリューション事業は売上高49億64百万円(同0.6%増)、営業利益1億51百万円(同5.8%減)、医薬品開発支援事業は、売上高66億38百万円(同19.9%増)、営業利益2億96百万円(同90.2%増)。

 今期については、グループの成長スピードをアップするとともに、事業の選択と集中による利益水準の改善、コスト競争力の強化や間接部門の効率化を図る計画。

 以上の取組を実施することで、14年3月期連結業績予想は、売上高430億52百万円(同7.8%増)、営業利益36億6百万円(同9.0%増)、経常利益33億83百万円(同5.3%増)、純利益18億61百万円(同48.9%増)と増収増益を見込む。

>>インテージのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:53 | 決算発表記事情報

マーベラスAQL 13年3月期は売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回る

■国内ソーシャルゲーム市場が依然として成長を続け、今後も拡大基調にある

 マーベラスAQL<7844>(東1)の13年3月期連結業績は、売上高175億79百万円(前期比68.6%増)、営業利益23億29百万円(同123.0%増)、経常利益23億25百万円(同126.9%増)、純利益19億19百万円(同45.7%減)と売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回った。尚、最終利益については、前期負ののれん発生益22億8百万円を特別利益として計上した影響もあり減益となった。

 同社グループが属するエンターテイメント業界は、国内ソーシャルゲーム市場が依然として成長を続けており、今後も拡大基調の見通し。家庭用ゲーム市場は、減少基調の推移となっているが、平成24年は前年比でほぼ横ばいとなり、特にニンテンドー3DSの販売が好調に推移した。また、音楽・映像分野は、厳しい環境の中にも音楽ソフト市場に回復の兆しが見られ、映像ソフトもブルーレイディスク市場の成長が見られた。

 このような状況下、同社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を掲げ、総合エンターテイメント企業として、強力なIPを中核とするブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んだ。

 その結果、オンライン事業の業績は売上高72億69百万円、営業利益6億65百万円、コンシューマ事業は売上高70億59百万円、営業利益18億19百万円、音楽映像事業は売上高32億56百万円、営業利益7億38百万円であった。尚、今期より3事業に編成したことにより、前期との増減の比率は出していない。

 14年3月期については、コンシューマ事業及び音楽映像事業を堅調維持させるとともに、引き続きオンライン事業に最大注力する。特に、モバイルゲーム分野では、新たに事業の柱となるようなタイトルを立ち上げるよう、これまで以上に取り組みを強化する方針。

 これらの取組を進めることで、14年3月期連結業績予想は、売上高200億円(前年比13.8%増)、営業利益29億円(同24.5%増)、経常利益28億90百万円(同24.3%増)、純利益17億70百万円(同7.8%減)を見込む。

 尚、13年3月期の業績が順調であったことから、3月期末の配当の上方修正も発表した。当初予想1,000円としていたが、1,250円(普通配当1,200円、記念配当50円)とする。12年3月期が605円であったことから645円の増配となる。

>>マーベラスAQLのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | 決算発表記事情報

インフォメーションクリエーティブ 第2四半期は、売上高、最終利益共に前期を上回る

■通期業績予想の達成はほぼ確実

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の今期13年9月期第2四半期業績は、売上高31億99百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益1億76百万円(同10.8%減)、経常利益1億95百万円(同7.7%減)、純利益1億14百万円(同10.3%増)と売上高、最終利益共に前期を上回った。

 同社が属する情報サービス業界は、顧客企業の情報化投資は回復傾向にあるが、業界全体の技術者不足の影響や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経営環境が継続している。

 同社の場合も9.3%の増収であるが、売上原価率が2.0ポイント超上昇したことから、約10百万円の販管費削減にもかかわらず営業・経常利益が減益となった。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高51.1%、営業利益50.0%、経常利益52.5%、純利益58.1%であることから通期業績予想の達成はほぼ確実。

 10日の株価は、年初来最高値801円を付け、800円で引けている。予想PER15.5倍、PBR1.05倍、配当利回り3.0%と最高値更新にもかかわらず指標的には割安。出遅れ見直しが始まったものと思われる。

>>インフォメーションクリエーティブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | 決算発表記事情報
2013年05月10日

PALTEK 今期第1四半期連結業績は増収増益で黒字回復、通期も堅調の見込み

■半導体事業、デザインサービス事業共に堅調に推移

 PALTEK<7587>(JQS)は9日、13年12月期第1四半期連結業績を発表した。

 第1四半期連結業績は、半導体事業では通信インフラ、医療機器向けにPLDや特定用途アナロIC等が堅調に推移した。また、デザインサービス事業は、通信機器、開発案件が堅調であったこと、及び12年7月にグループ化したエクスプローラーの売上が加算されたことなどが影響した。

 その結果、売上高は37億7百万円(前年同期比10.1%増)となった。営業利益は、利益率の高いデザインサービス事業の売上高が大幅に増加、また12年に実施した事業再構築による販管費の削減などにより、2億31百万円(前年同期△1億10百万円)を計上した。経常利益は2億17百万円(同△1億14百万円)、四半期純利益は1億23百万円(同△73百万円)と増収増益で黒字回復となった。

 通期連結業績予想については、売上高153億50百万円(前期比16.0%増)、営業利益3億円(同△3億17百万円)、経常利益2億70百万円(同△1億85百万円)、四半期純利益1億55百万円(同△1億6百万円)と増益増収を見込む。

 株価指標は、PER29.4倍(1株あたり当期純利益13.57で算出)、PBR(実績)0.58倍、配当利回りは1.25%である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 決算発表記事情報

オリコン 13年3月期連結業績はモバイル事業の減収が影響し減収減益、今期は新に音楽配信サービスを開始

■株式分割に伴い、株主優待制度の謹呈基準の変更も発表

 オリコン<4800>(JQS)は9日、13年3月期連結業績を発表した。

 13年3月期連結業績は、モバイル事業の減収が大きく影響し、売上高55億77百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益7億13百万円(同24.7%減)、経常利益6億49百万円(同25.4%減)、純利益2億67百万円(同42.7%減)と減収減益となった。

 業績変動の主な要因は、スマートフォン向けの音楽配信の売上が着実に拡大、前年同期比2.5倍に伸長したものの、フィーチャーフォン向け着うたフル・着うたの売上が市場全体の縮小に伴い、同36.6%減の減少となった。一方顧客満足度(CS)ランキング連動型広告は、堅調に推移し、同4.5%増の増収となった。だが、全体では、モバイル事業での減収が大きく影響し、売上高は同13.0%減の減収となった。損益面では、売上高の減収を主因として、各損益段階で減益となり、最終損益では従前より社債を引受けていた韓国の会社の関連で貸倒損失74百万円が発生、投資有価証券評価損30百万円なども特別損失として計上したことで、純利益は同42.7%減の減益を余儀なくされた。

 今期通期の見通しは、スマートフォン向けのハイブリツド型(ダウンロードとストリーミング)音楽配信サービス「オリコンミュージックファン」を7月から開始する計画であり、これにより収益の上積が図られる見通しである。

 尚、同社では13年4月1日付けで普通株式1株につき100株の株式分割を行い、それに伴い株主優待制度の謹呈基準を変更した。

 株価指標は、PERはマーケット平均の23倍に対して20倍(今期予想一株当たり純利益18.12円で算出)、配当利回りは2.2%と、指標的に見て割高感はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成

■公共関連事業は厳しい状況であったが、民間事業、セキュリティ事業は順調に推移

 フォーカスシステムズ<4662>(JQS)の前13年3月期連結業績は、売上高123億53百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益4億39百万円(前年同期△47百万円)、経常利益4億16百万円(同△58百万円)、純利益2億41百万円(前年同期比59.1%増)と増収大幅増益を達成した。

 公共関連事業は、積極的提案活動を推進したが、最終ユーザーの予定案件の取り止め、計画見直し、予算縮小による案件数の低下等、厳しい状況であった。一方の民間関連事業はインフラ系(ミドルウェア、ネットワーク等)の業務拡大、既存運用・サービスの業務が拡大したことで順調に推移した。セキュリティ機器関連事業では、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきており、特にデジタル・フォレンジック技術の社会ニーズが増え、順調に推移した。

 今期については、予見されるビジネスチャンスをより確実なものとするため、企業力の向上に注力する。また、需要が潤沢であるインフラビジネスにおいては「要員の育成」、運用業務は「シェアの拡大」、業務アプリケーションは「専門技術への取組み」を目指す方針。更に、ビジネス拠点については、従来の関東圏、近畿圏に加えて名古屋を中心とした東海地方へ進出する計画。

 14年3月期連結業績予想は、売上高125億円(前期比1.2%増)、営業利益3億円(同31.7%減)、経常利益2億50百万円(同39.9%減)、純利益1億円(同58.5%減)と増収ながら、新規事業拠点の投資が膨らむことから減益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 決算発表記事情報

大和小田急建設 前13年3月期連結業績の上方修正を発表

■利益面での大幅上方修正により、営業・経常利益共に前回予想を大幅に上回る

 大和小田急建設<1834>(東1)は9日、前13年3月期連結業績の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を1億95百万円上回る633億95百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は2億11百万円上回る2億61百万円(同4.7%減)、経常利益は2億25百万円上回る2億35百万円(同0.0%増)、純利益は1億81百万円上回る△1億98百万円と利益面での大幅上方修正により、営業・経常利益共に前回予想を大幅に上回った。

 利益面での上方修正の理由として、増収効果に加え、工事の採算性の改善を挙げている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービス 前13年3月期業績は過去最高益を更新

■第2次中期経営計画の2013年度の数値目標を上回ったことで、数値目標の上方修正も発表

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の前13年3月期連結業績は、売上高209億22百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益22億75百万円(同12.4%増)、経常利益22億85百万円(同14.3%増)、純利益11億87百万円(同12.2%増)と増収増益で過去最高益を更新した。

 同社は第2次中期経営計画(2011年度から2013年度)を2010年9月に発表しているが、前13年3月期連結業績が2013年度の数値目標を上回ったことで、2013年度の数値目標の上方修正も発表した。

 14年3月期の売上高は、前回予想を12億60百万円上回る217億60百万円(前期比4.0%増)、営業利益は23億80百万円(同4.6%増)、経常利益は2億20百万円上回る23億70百万円(同3.7%増)、純利益は13億20百万円(同11.1%増)と3期連続の過去最高益更新を見込んでいる。

 9日の引け値371円の株価指標は、予想PER8.6倍(今期予想一株当たり純利益43.04円で算出)、PBR(実績)1.19倍(前期一株当たり純資産310.05円で算出)、配当利回り3.23%となる。割安であることから一段高が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報

P&Pホールディングス 持株会社となったことで、経営の合理化が実現

■販売管理費は前期比1.6%減とコストの削減が進み、営業利益は増益となる

 P&Pホールディングス<6068>(JQS)の前13年3月期連結業績は、売上高229億84百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益5億8百万円(同0.2%増)、経常利益5億11百万円(同0.3%減)、純利益2億69百万円(同0.4%減)であった。

 前期より持株会社となったことで、経営の合理化が実現した結果、販売管理費は35億52百万円(同1.6%減)とコストの削減が進み、営業利益は増益となった。

 また、持株会社となったことで、主な事業の区分方法を、従来の「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」の2区分から、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」、「その他サービス事業」の4区分に変更している。

 事業別の売上高は、SPOサービス事業138億92百万円、BYSサービス事業44億59百万円、HRサービス事業45億98百万円、その他のサービス事業33百万円となっている。

 今後の事業拡大を予想させる話題としては、P&Pデザインの発足、藤栄テクノサービスの完全子会社化がある。

 新会社のP&Pデザインでは、建築・内装施工、サイン企画・施工、販売促進など、施設の立ち上げから運営までを幅広くバックアップする。店舗立ち上げ時の内装デザインから施工、サインの企画・施工、商業施設でのシーズンプロモーションやディスプレイ、POPや什器等の販促ツールの作成まで手がける。初年度の売上目標は10億円。

 藤栄テクノサービスは、小売・流通向けの試食・試飲サービスを中心としたセールス・プロモーション事業及び同グループの生産工場を主に人材面で支援する事業を展開。特に試食・試飲サービスは、スタッフの調理スキル・ノウハウをはじめ、それらを支える教育体系や充実した機材のラインアップなどに強みを持つ。

 これらの2企業が加わることで、14年3月期売上高は250億円(前期比8.8%増)から270億円(同17.5%増)、営業利益6億円(同18.0%増)から7億円(同37.7%増)と増収2ケタ増益を見込む。

 今後の事業拡大も見込めることから、9日の株価は一時年初来の最高値395円を付けるなど出来高を伴い上昇している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:18 | 決算発表記事情報

アーバネットコーポレーション 第3四半期業績は大幅増収増益

■合せて56戸が当初予想を超えて前倒しで販売される

 投資用ワンルームマンションを手掛けるアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は9日、13年6月期第3四半期業績を発表した。

 売上高48億53百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益5億29百万円(同821.9%増)、経常利益4億38百万円(同818.5%増)、純利益5億58百万円(前年同期46百万円)と大幅増収増益。

 第3四半期間では、投資用ワンルームマンション『AXAS東十条アジールコート』の32戸、『ステージファースト明大前アジールコート』の17戸、『メインステージ錦糸町Yエグザ』の7戸、合せて56戸が当初予想を超えて前倒しで販売された。また、分譲用ファミリーマンション『グランアジール大島パークサイド』で未売却分6戸、石川台の投資用ワンルームマンションの1階店舗1戸の販売により計63戸の売却が進んだ。その結果、第2四半期までの売却完了分144戸を合わせて計207戸の売上を計上している。

 前倒しで販売されるほど、同社の物件は人気があることから、今期通期業績予想も当初の計画通りで推移している。

 また同日、1対200の株式分割も発表した。基準日は6月30日、効力発生日は7月1日。

 9日の株価は、引け前10分の3時に第3四半期の業績が発表されたことから、1万5,000円のストップ高10万4,900円で引けている。

 予想PER14.2倍(今期一株当たり純利益7,374円32銭で算出)、配当利回り0.9%と割高感はない。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:23 | 決算発表記事情報
2013年05月09日

チムニー 今期も連続過去最高益を更新の見込み、増配に加えて株主優待制度を拡充

■漁業をはじめ食材加工や店舗での商品の提供までを一括で管理する取り組みを強化

 チムニー<3178>(東2)は8日、13年12月期第1四半期非連結業績と自己株式取得及び株主優待制度の拡充を発表した(後段参照)。

 第1四半期非連結業績は、12年12月期第1四半期の財務諸表を作成していないため対前年増減率の記載はないが、売上高104億92百万円、営業利益7億30百万円、経常利益7億37百万円、四半期純利益2億54百万円となった。

 四半期の業況は、他社との差別化を目指し、漁業をはじめ食材加工や店舗での商品の提供までを一括で管理する取り組みを強化した。

 飲食事業では、子会社の魚鮮水産との連携を強化し、全国規模で鮮度の高い商品供給が可能な体制を構築した。コントラクト事業では、受託している97店舗のメニューの見直しと人員配置の再構築を実施した。更に、店舗での営業力強化のために、教育体制と人材育成に注力した。また店舗展開では、四半期末での直営店舗は飲食事業及びコントラクト事業を併せて397店舗(前期比3増)、FCは292店舗(同2減)となった。

 今期の通期見通しは、売上高448億20百万円(前期比6.7%増)、営業利益35億20百万円(同7.0%増)、経常利益34億40百万円(同4.3%増)、当期純利益15億26百万円(同20.8%増)と今期も連続過去最高益を更新の見込みである。

 配当は中間・期末各10円の合計20円(前期10円)と増配とし、併せて株主優待の拡充を発表。100株以上499株までの株主に対しては、従来同様の食事優待券500円券を10枚、または同社オリジナル商品セットのどちらかが選択できるようになった。500株以上の株主には従来の内容を改め、食事券500円券を30枚(利用制限なし)、もしくは同社オリジナル商品セットのどちらかが選択できるようになった。変更開始時期は13年6月30日から。

 また、自己株の取得は、上限株数735,000株(発行済株式総数の3.8%)。株式の取得価額の総額は735,000,000円。取得期間は平成25年5月9日から同25年8月31日まで。
 
 株価指標は、PER10.8倍(今期予想一株当たり純利益78.91円で算出)、配当利回りは2.3%、指標的に見て割安である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 決算発表記事情報
2013年05月08日

ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み

■第1四半期の赤字は、大型先行投資の実施によるもので、当初計画通り

 ワールドインテック<2429>(JQS)の13年12月期第1四半期連結業績は、売上高117億31百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益93百万円(同21.1%減)、経常利益1億4百万円(同0.6%増)、四半期純利益△6百万円(前年同期は64百万円の利益)と減収減益となった。

 四半期連結の業況は、人材・教育ビジネスでは、第2四半期以降に本格化する複数の大型案件に対応する先行投資を実施した。情報通信ビジネスでは、既存店舗のスクラップアンドビルドを行うなど、店舗の採算性の向上強化を図った。不動産ビジネスでは、首都圏での分譲2物件の6月からの引渡し開始に向け、契約は順調に進捗、また来期に向けた仙台を中心とする東北エリアでの事業基盤の整備も順調に推移した。

 今期の通期見通しは、売上高564億87百万円(前期比6.6%増)、営業利益18億53百万円(同51.4%増)、経常利益17億93百万円(同39.0%増)、当期純利益7億12百万円(同8.3%増)と営業・経常利益は6期ぶりに最高益を更新の見込みである。尚、今期第1四半期での最終赤字は当初計画通りであり、赤字額も少ないことから、株価は50円高を超えて反発している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 決算発表記事情報

トーソー 決算発表後、株価は前日比55円高と急騰

■今期連結業績予想が、本日(8日)13時40分に前13年3月期業績と共に発表される

 トーソー<5956>(東2)の今期連結業績予想が、本日(8日)13時40分に、前13年3月期業績と共に発表された。

 今期14年3月期連結業績予想は、売上高235億円(前期比5.1%増)、営業利益13億円(同47.5%増)、経常利益12億円(同39.2%増)、純利益6億50百万円(同58.5%増)と増収大幅増益を見込んでいる。

 今期業績予想が増収大幅増益であることから、決算発表後、株価は前日比55円高の466円と急騰している。

 今期予想一株当たり純利益が62円48銭であることから、年初来の最高値でも予想PERは7.4倍に過ぎない。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | 決算発表記事情報

GMOクラウド 第1四半期のセキュリティ事業は大幅増収増益

■クラウド事業は順調に拡大するが、既存ホスティングサービスは価格競争の激化が続く

 ホスティング・セキュリティサービスを提供するGMOクラウド<3788>(東マ)の今期13年12月期第1四半期は、ホスティングサービス事業では、2011年より提供を開始したクラウドサービスを昨年に続いてより使いやすいサービスプランへと改善、強化し、顧客数は堅調に拡大する一方であるが、既存ホスティングサービスでは価格競争が続いている。また、セキュリティサービス事業では、引き続きグローバルでのシェア拡大を目指して代理店数の増加、販路の拡大が続いている。

 そのような状況の中で、7日に発表された今期第1四半期連結業績は、売上高24億63百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益2億65百万円(同3.6%増)、経常利益2億68百万円(同2.0%増)、純利益1億25珀万円(同6.8%減)であった。

 主力のホスティングサービスでは、クラウドサービスはサービスプランの改善、強化を継続し、顧客数は1,800社を超える国内最大級のサービスとなっている。また、株式会社MM総研が実施した「ビジネスクラウド総合評価調査」では、同社クラウドサービスが最高水準のAAAに選定されるなど、クラウドサービス市場関係者より高い評価を得ている。しかし、既存ホスティングサービスは、価格競争の激化が続いていることから、ホスティングサービス事業の売上高は16億33百万円(同1.1%減)、セグメント利益1億21百万円(同32.0%減)であった。

 セキュリティサービス事業では、昨年に続いて日本・海外ともに順調に販売代理店を拡大した。ロシアの現地法人は本年1月に設立を完了し、営業を開始。また米国では、業界向けセキュリティリサーチ情報専門誌であるInfo Security Products Guide(情報セキュリティガイド)の「情報セキュリティグローバルエクセレントアワード」における「SSL部門」にて金賞を受賞し、当事業のサービスの革新性が評価された。日本では、ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールのなりすまし被害を防止するための独自サービスを開発、提供を開始し、多くの政党や国会議員が採用している。第一四半期のセキュリティサービス事業の売上高は6億52百万円(同26.2%増)、セグメント利益1億40百万円(同158.8%増)と大幅増収増益。

 ソリューション事業は、売上高は2億3百万円(同5.6%減)、セグメント利益は6百万円(同76.8%減)。

 第2四半期に対する進捗率は、売上高49.8%、営業利益51.4%、経常利益51.0%、純利益41.1%であることから、ほぼ計画通りといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 決算発表記事情報
2013年05月07日

OBARA GROUPの今期第2四半期は2ケタ増収大幅増益

■溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業共に好調

 OBARA GROUP<6877>(東1)の今期9月期第2四半期連結業績は、売上高181億6百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益31億21百万円(同64.4%増)、経常利益38億74百万円(同81.7%増)、純利益23億26百万円(同101.3%増)と2ケタ増収大幅増益となった。

 溶接機器関連事業は、アジア地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となったことで、設備品の需要拡大への対応並びに消耗品の拡販に努めたことなどにより、業績は好調に推移した。

 一方の平面研磨装置関連事業は、パソコンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調を受け、取引先であるシリコンウェーハなどのエレクトロニクス関連素材において、設備投資及び生産活動は落ち着いた状況であったが、このような環境の下、顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ図ったことなどにより、業績は好調に推移した。

 事業別の業績は、溶接機器関連事業は、売上高122億25百万円(同12.5%増)、営業利益24億19百万円(同20.0%増)、平面研磨装置関連事業は売上高、58億93百万円(同33.3%増)、営業利益8億64百万円(前年期は45百万円の営業利益)と共に増収増益となった。

 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高49.0%、営業利益50.3%、経常利益54.5%、純利益49.4%であることから、ほぼ計画通りに推移しているといえる。

 7日の株価は、引け後に発表される第2四半期業績に対する思惑もあり、一時2,750円と377円高の年初来最高値を付けた後、302円高の2,675円で引けた。株価指標では予想PER11.0倍(今期一株当たり純利益241円88銭で算出)、PBR(実績)2.26倍、配当利回り0.74%である。

 1部市場の平均PERは25.7倍、PBRは1.2倍。出来高を伴い、急騰したことから過熱感はあるが、株価指標には割高感はない。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | 決算発表記事情報