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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/09)コシダカホールディングス 13年8月期第3四半期業績は、最終大幅増益を確保
記事一覧 (07/05)エスプール 4日引け後に今期第2四半期決算の上方修正を発表
記事一覧 (07/04)クリーク・アンド・リバー社 第1四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (07/04)ピックルスコーポレーション 今期は原料野菜の仕入価格が安定したことや、売上高増加による影響などにより大幅増益
記事一覧 (07/03)パシフィックネット 本日(3日)午前11時30分に13年5月期通期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (07/02)パイプドビッツ 第1四半期業績はほぼ計画通りのペース
記事一覧 (06/18)ラクーン EC事業、売掛債権保証事業共に増収
記事一覧 (06/14)JPNホールディングス 14年1月期第1四半期は最終赤字だが、通期は増収最終増益で黒字を見込む
記事一覧 (06/14)フォーカスシステムズ 前13年3月期は、公共関連が苦戦したものの、民間、セキュリティが2ケタ増収と堅調であった
記事一覧 (06/10)ビューティガレージ 13年4月期は増収大幅増益を達成、今期も経常・純利益とも最高更新を見込む、2円増配へ
記事一覧 (06/09)ラクーン 前13年4月期連結業績は増収増益を達成
記事一覧 (06/07)アルトナー 今期は新事業モデル制度への構造改革投資が進む
記事一覧 (06/03)Minoriソリューションズ 今期も増収増益、3期連続で過去最高益を更新する見通し
記事一覧 (06/03)極楽湯 13年3月期は営業・経常利益共に増益
記事一覧 (05/31)日本精密 前期は減収減益だったが、今期売上高は過去最高を更新する見込み
記事一覧 (05/30)アドバンテッジリスクマネジメント 13年3月期は増収大幅増益を達成、今期は40円増配へ
記事一覧 (05/28)アイビー化粧品 13年3月期連結決算は減収減益だが、今期は増収増益を見込む
記事一覧 (05/27)ヤマノホールディングス 13年3月期は減収だが、損益面大きく改善
記事一覧 (05/27)シーボン 前期は営業・経常利益共に減益だが、今期は増収大幅増益を見込む
記事一覧 (05/21)パピレス 13年3月期は増収大幅増益で着地
2013年07月09日

コシダカホールディングス 13年8月期第3四半期業績は、最終大幅増益を確保

■売上高は各セグメント共に前年同期比増の増収

 コシダカホールディングス<2157>(JQS)の今期13年8月期第3四半期連結業績を見ると、売上高は各セグメント共に前年同期比増の増収とし、全体で前年同期比2.9%増の252億42百万円となった。損益面では、営業利益は同1.7%減の32億89百万円。経常利益は同0.5%減の33億65百万円となったが、四半期純利益は同46.3%増の26億32百万円となり最終大幅増益を確保した。

 主なセグメントの業績を見ると、カラオケでは、既存業態の「まねきねこ」で出店コストの適正化を図ると共に、新業態の「ワンカラ」では、カラオケ新システム「すきっと」の開発と実用化に注力している。国内店舗数は、11店舗純増の334店舗となり、売上高は138億74百万円(同0.4%増)、セグメント利益は17億74百万円(同18.6%減)と微増収減益となった。
 
 カーブスでは、今四半期の店舗数は、前期比90店舗増と好調に推移し1,287店舗になり、会員数は4万2千人の増加で、54万5千人となった。この結果、売上高は98億64百万円(同24.5%増)、セグメント利益は19億62百万円(同40.1%増)と増収増益となった。

 温浴では、合計7店舗の展開となり、売上高は11億61百万円(同213.1%増)だが、セグメント利益は水道光熱費の増加などが影響した模様で△2億78百万円(前年同期は△1億78百万円)と増収減益となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高342億59百万円(前期比1.5%増)、営業利益41億16百万円(同0.9%増)、経常利益42億17百万円(同2.9%増)、純利益31億95百万円(同40.2%増)と増収最終大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | 決算発表記事情報
2013年07月05日

エスプール 4日引け後に今期第2四半期決算の上方修正を発表

■障がい者雇用支援サービスが展開する農園の企業参画が予想以上のペースで進む

 人材派遣のエスプール<2471>(JQS)は、4日引け後に今期第2四半期決算の上方修正を発表した。

 13年11月期第2四半期連結業績の売上高は、前回予想を52百万円上回る26億円(前年同期比1.9%増)、営業利益は29百万円上回る59百万円(同156.5%増)、経常利益も29百万円上回る52百万円(同205.8%増)、純利益は28百万円上回る44百万円(同460.0%増)と上方修正により増収大幅増益となった。

 売上高については、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが展開する農園の企業参画が予想以上のペースで進んだほか、人材ソリューション事業で、閑散期での受注が順調に推移したため、上方修正となった。

 利益面については、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスにおいて、計画していた発送代行サービスの第2センターの開設が下半期にずれ込んだことと、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービスの売上が増加したことにより、当初予想を大幅に上回る利益を確保した。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高49.4%、営業利益73.7%、経常利益78.7%、純利益88.0%と利益面で高進捗率であることから再度の上方修正も期待できる。

 しかし、同社では、下半期に発送代行サービスの第2センターの開設費用、障がい者雇用支援サービスでの投資を見込んでいるため、通期連結業績予想については前回予想の業績を据え置いている。

 事業拡大の先行投資が必要であるほど事業は順調に推移していることから、同社の事業展望は明るいといえる。

>>エスプールのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 決算発表記事情報
2013年07月04日

クリーク・アンド・リバー社 第1四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益

■主力のクリエイティブ分野、医療分野共に増収

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、本日4日の午前11時30分に今期第1四半期連結業績を発表した。

 2ケタ増収大幅増益であったが、株式市場の反応は一時的で、14時5分現在5円安の494円で推移している。

 売上高は49億84百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益3億94百万円(同125.1%増)、経常利益3億95百万円(同124.7%増)、純利益2億9百万円(同172.9%増)と利益面では大幅増益となっている。

 IT・法曹・会計分野は減収であったが、主力のクリエイティブ分野、医療分野共に増収であったことから、全体では2ケタの増収。

 新しい分野として、建築分野、ファッション分野にも進出し、今後の事業拡大が期待できる。

 今期14年2月期連結業績予想は、売上高200億円(前期比5.3%増)、営業利益12億円(同14.7%増)、経常利益12億円(同10.2%増)、純利益5億50百万円(同16.7%増)と増収増益を見込んでいる。

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | 決算発表記事情報

ピックルスコーポレーション 今期は原料野菜の仕入価格が安定したことや、売上高増加による影響などにより大幅増益

■利益面での高進捗率が際立っていることから、利益面での上方修正が期待できる

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、3日引け後に今期14年2月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高64億93百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益4億40百万円(同150.4%増)、経常利益4億97百万円(同171.8%増)、純利益3億円(同232.9%増)と増収大幅増益。

 売上高は、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品や惣菜製品などが好調に推移したことで増益となった。

 利益面については、前期の第1四半期は天候不順の影響などにより原料野菜の仕入価格が高騰したが、今期は原料野菜の仕入価格が安定したことや、売上高増加による影響などにより大幅増益となった。

 今期中間期の業績予想数値に対する第1四半期の進捗率は、売上高50.5%、営業利益78.5%、経常利益81.6%、純利益87.2%。利益面での高進捗率が際立っていることから、利益面での上方修正が期待できる。

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | 決算発表記事情報
2013年07月03日

パシフィックネット 本日(3日)午前11時30分に13年5月期通期連結業績の上方修正を発表

■中古情報機器の入荷台数が増加し、販売単価の下落による影響をカバー

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、本日(3日)午前11時30分に13年5月期通期連結業績の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を4百万円上回る34億57百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は12百万円上回る1億44百万円(同15.2%増)、経常利益は19百万円上回る1億65百万円(同25.0%増)、純利益は19百万円上回る71百万円(同97.2%増)を見込む。

 売上高に関しては、企業の情報機器入れ替え需要の増加に加え、営業の強化により、中古情報機器の入荷台数は増加し、販売単価の下落による影響をカバーする結果となった。

 利益面については、生産性の向上、原価低減への取組、業務プロセスの効率化により、前回予想を上回る見込みとなった。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | 決算発表記事情報
2013年07月02日

パイプドビッツ 第1四半期業績はほぼ計画通りのペース

■今期通期業績予想は大幅増収増益を見込む

 パイプドビッツ<3831>(東マ)の14年2月期第1四半期連結決算は、売上高6億2百万円、営業利益1億10百万円、経常利益1億12百万円、純利益68百万円であった。なお、今期より連結決算となる。

 セグメント別の売上高、セグメント利益は、情報資産プラットフォーム事業5億16百万円、1億17百万円、広告事業25百万円、△7百万円、ソリューション事業60百万円、84万円。

 第2四半期連結業績予想に対する進捗率は、売上高47.7%、営業利益46.8%、経常利益47.6%、純利益48.5%とほぼ計画通りのペースといえる。

 今期14年2月期通期連結業績予想は、売上高30億円、営業利益7億円、経常利益7億円、純利益4億20百万円を見込んでいる。

 好業績を見込んでいるため、今期より期末17円の配当を開始する予定。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 決算発表記事情報
2013年06月18日

ラクーン EC事業、売掛債権保証事業共に増収

■前13年4月期連結業績は増収大幅増益を達成

 アパレル・雑貨等のBtoB電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は12日、前13年4月期決算説明会を行った。

 前13年4月期連結業績は、売上高97億90百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1億81百万円(同29.1%増)、経常利益1億76百万円(同32.4%増)、純利益1億33百万円(同21.8%増)と増収大幅増益を達成した。

 売上高に関しては、EC事業94億90百万円(同6.5%増)、売掛債権保証事業2億99百万円(同55.2%増)と共に増収となった。特に、売掛債権保証事業は、大幅増収となった。その結果、06年4月上場以降7期連続増収を継続している。

 利益面に関しては、「Paid」、売掛債権保証事業への先行投資が継続し、人件費が増加した。しかし、本社移転により地代家賃が減少したことで、全体的な販管費は抑制されたことから、大幅増益となった。

 事業別のトピックスを見ると、EC事業のスーパーデリバリーでは、13年2月13日より、複数の出展企業から商品を仕入れた場合でも支払う送料が600円にまとまるサービス「送料おトク便」を開始した。また、会員小売店のために第2四半期より「スーパーデリバリー」のサイト上で「店舗運営お役立ち動画セミナー」の配信を実施している。更に、ショップの人気投票など会員小売店参加のイベントを開催した。

 一方、「Paid」は、引き続き知名度の向上及び加盟企業とPaidメンバーの獲得と共に、「Paidカート連携サービス」導入の業務提携にも注力。

■売掛債権保証事業は、今年3月に金融円滑化法が廃止され、4月の保証残高は増える

 売掛債権保証事業に関しては、売上は拡大したものの、人件費が増加したことで、セグメント利益は減少した。更に、商品内容の見直しを行った。保証残高については、子会社化した2010年12月は15億円強であったが、以後順調に増加し、2012年12月は35億円を超えている。また、今年3月に金融円滑化法が廃止されたことにより、4月の保証残高はさらに増えている。保証残高は、売上高の先行指数といえることから、今後の売上増が期待できる。

 今期14年4月期連結業績予想は、売上高103億円(前期比5.2%増)〜106億円(同8.3%増)、営業利益2億20百万円(同21.5%増)〜2億30百万円(同27.1%増)、経常利益2億10百万円(同19.3%増)〜2億20百万円(同25.0%増)、純利益1億25百万円(同6.0%減)〜1億35百万円(同1.5%増)を見込んでいる。

 最終利益の伸びが営業利益、経常利益の伸びに比較して少ないのは、順調な利益の計上により繰越欠損金が概ね解消されつつあり、今期末に残存する繰越欠損金が少額となることが予定されているため、税効果会計の適用上、今期より税負担が概ね正常化されるため。

■社内で新規事業を採用する仕組みを数年以内に作る

 前期の決算概要についての説明の後、代表取締役社長小方 功氏より、スーパーデリバリーの仕組みのシンプル化についてのこれまでの取組を紹介された。

 「我々は創業以来Eコマースを非常によく理解している重要なメンバーが十数名います。私が言うのもなんですが、非常に熟練しています。いつでもEコマースの会社をもう1個作れるのではないかと思えるような人達がいます。そんな彼らとの誓いみたいなものがありまして、必ず近い将来には、若い皆が提案したものをグループ全体で育てていく業態をつくりたいと思っています。Paidもそのようにして生まれた事業です。トラスト&グロースは社外で生まれた事業ではありますが、古くから付き合っていた集団です。私としては、我々が持っているノウハウや、経験、テクノロジーを活かすことができる事業だけに的を絞りたいと思っています。社内で新規事業を採用する仕組みを作り、それを継続し、組織として判断できる体制を数年以内に作ろうと思っています。そのため、現在、社内の1割近い人達が、将来の可能性への調査にかかわっています。」と会社の方針と既に新しいビジネスの模索を始めていることを紹介した。

■営業はジャンル毎に精通したスタッフが担当、

 引き続き、「一方、スーパーデリバリーの業務自体は、自動化をしようとしています。こういうことのできる背景の一つに、お客さんのサイトに対する知識が向上しているということがあります。既に、一部出来上がっていて、実行に移しているものもあります。今年1年かけてかなり様変わりしていくだろうと思います。もちろん、業界一のクオリティーは維持していきます。また、検索機能については、BtoBでありますので、独自の考えで、より優れた検索機能が必要とされています。欲しいものを早く見つけ出すための検索機能を作るために、現在社内でプロジェクトチームを作り活動しています。また、業界毎に詳しいスタッフを育てていく必要性が出てきています。既に、ジャンル毎に7、8人からスタートしています。必要であれば更に増やしていく予定です。営業に行く際にもジャンル毎に精通したスタッフが担当するようにしています。既に1か月ほど経過していますが、今年1年経つとかなり変わってくるだろうと思っています。あと、商品を上下2つの側面から拡充していきたいと思っています。上からは、現在行っているように、業界に詳しいMD(マーチャンダイザー)を育成したうえで、詳しいものでなければ握手できないであろうメーカーの人達をお誘いして、誘致します。もう一方で、我々が比較的弱かったかもしれない若い方達の創業前後を応援したいという思いもあります。そのため、もう少し画面をシンプル化して使いやすいサイトにします。色んなものを掲載しながら、デビューしていける仕組みを下のほうから取り入れていきます。彼らは必ずしも有名な大企業ではないかもしれません。でも面白い商品を持っている可能性もあります。これまでにもそのような方達にもお会いしてきたんですけれども、あまり上手くいきませんでした。彼らにとっては、店回りなどで忙しく、もう少し、ユーザフレンドリーなサイトが必要です。3人ぐらいで行っているメーカーもありますし、人手も足りない状況です。サイトの仕組みについて詳しい人を採用できなかったりしますので、ネットの検索ぐらいできる人であれば、管理できるような仕組みでできないか、現在準備している段階です。更に、審査基準について客単価の向上を図るために、獲得する会員小売店のターゲットを若干上位に設定します。BtoCとは異なり、多くの人達が使っていればよいというものではなく、やはりプロが使うサイトでなければなりません。複雑ということではなく、仕入れが生命線だという会員小売店にとって、小遣い稼ぎでショップを運営している人が参加できるのであれば、立派なショップを運営しているオーナーから見れば、ショックであります。そのため、外してはならない審査の基準があります。その基準を全店舗まわって調べるわけにはいきませんが、なるべく正確な基準をもうけようと思います。更に、登録回りです。若干マーケティングに弱いところがあります。一時期は話題先行でいろいろな人達が入ってきていましたので、後回しにしてきた部分があります。やはり、誰に何を提供しようとしているのかを具体化するためにも、登録周りはきちっとマーケティングを行って、的を得たサービスを展開していきたいと思います。これについては、責任者が選定され、すでに準備が始まっています。」と今期の取組みについて語った。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | 決算発表記事情報
2013年06月14日

JPNホールディングス 14年1月期第1四半期は最終赤字だが、通期は増収最終増益で黒字を見込む

■保育事業では保育園を19園、学童施設を1校での事業展開を推進

 JPNホールディングス<8718>(JQS)の14年1月期第1四半期連結業績は、サービサー事業において取引先の債権健全化に伴った業務代行事業及びリサーチ事業の受託件数の減少及び保育事業での不採算園の閉園により、売上高は17億11百万円(前年同期比3.8%減)となった。損益面では、アウトソーシング事業が引き続き採算性重視の事業展開を継続し、また保育事業では経費の抑制に努めたが、売上高の低下の影響により、営業利益は8百万円(同77.4%減)、経常利益は12百万円(同69.1%減)、四半期純利益△19百万円(前年同期37百万円の利益)と減収最終赤字となった。

 各セグメント別の業績は、サービサー事業では、債権買取を強化したことで、新に5社との契約を締結。また業務代行では、自治体の貸付金を中心に新に3社と、更にリサーチについても同様に5社と締結した。また12年12月よりオートローン債権の業務代行事業をスタートしたが、主力のノンバンク各社の債権管理強化による債権健全化が継続、既存取引先からの受託件数は大幅に減少した。

 アウトソーシング事業では、官公庁を中心として新に28の新規契約で人材派遣は増収となった。だが、テレマーケティングでは一部クライアント先の業務で内製化が行われ、減収となった。

 保育事業では、保育園を19園、学童施設を1校での事業展開を推進。減収だが、経費の抑制に努め赤字幅を縮小した。

 今期通期の見通しは、各事業の経営効率の向上、競争力の強化を目指して体制の整備を推進しており、それにより、売上高は71億50百万円(前期比0.7%増)、営業利益1億円(同19.4%減)、経常利益1億10百万円(23.5%減)、純利益50百万円(781.7%増)と増収最終増益で黒字を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 前13年3月期は、公共関連が苦戦したものの、民間、セキュリティが2ケタ増収と堅調であった

■営業利益は前年の△47百万円から4億39百万円と大幅増益

 6月10日に、フォーカスシステムズ<4662>(JQS)の前13年3月期決算説明会が実施された。

 前期の業績は、売上高123億53百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益4億39百万円(前年同期△47百万円)、経常利益4億16百万円(同△58百万円)、純利益2億41百万円(前年同期比59.1%増)と増収大幅増益を達成した。

 売上高に関しては、公共関連が苦戦したものの、民間、セキュリティが2ケタ増収と堅調であった。

 公共関連は、案件の取りやめ、予算縮小等厳しい状況であったことから、43億11百万円(同8.6%減)と計画の数字には届かなかった。

 ところが、民間関連は、インフラ系のミドルウェア、ネットワークの受注が好調であったことから、74億61百万円(同11.4%増)と計画を5億21百万円上回った。

 セキュリティ機器関連もサイバー攻撃対策を追い風に5億80百万円(同16.9%増)と順調に伸びた。

 利益面に関しては、増収効果に加え原価率が低減したことから売上総利益15億57百万円(同6.9%増)となった。更に、販管費は前年の役員退職慰労引当金額繰入額3億53百万円が消えたことから、11億18百万円と3億84百万円減少し、営業利益は大幅増益となった。

 前期の業績は、営業利益が前年の△47百万円から4億39百万円と大幅増益となり黒字転換しているように、好業績であったといえる。

■今期は、従来の関東圏、近畿圏に加え、名古屋を中心とした東海地方への展開を進める

 今期については、売上高125億円(前期比1.2%増)と増収を見込むものの、今後予見されるビジネスチャンスをより確実なものとするために、先行投資を行うため、営業利益3億円(同31.7%減)、経常利益2億50百万円(同39.9%減)、純利益1億円(同58.5%減)と減益を見込んでいる。

 同社では、3つの先行投資を計画している。まず、これからも需要が潤沢にあるインフラビジネスの受注をより確実にするために、「要員の育成」に投資する。また、運用業務については、「シェアの拡大」、業務アプリケーションでは「専門技術への取組」を掲げ、事業基盤の強化を図る。更に、ビジネス拠点についても、従来の関東圏、近畿圏に加え、名古屋を中心とした東海地方への展開を進める計画である。これらのことを実現するため積極的に投資を行う。

■フォレンジック技術を核としたトータルなセキュリティ・ソリューションを提供することで、標的型攻撃に対応

 今期業績予想の説明の後、リスクコンサルティング部 部長 久留須 政光氏より、現在最も注目を浴びているフォレンジックビジネスについて、詳しい説明が行われた。

 先日開催された米中の首脳会議の議題の一つに「サイバー攻撃」が取り上げられたように、現在、陸、海、空、宇宙の戦争に続き、第5の戦争といわれるサイバー空間での戦争が始まっている。これに対応するのが、同社が取り扱うフォレンジック機器、ソフトである。同社の製品は、米国の最先端の機器であることから、官公庁をはじめ、国内の主要機関でも採用されている。

 しかし、標的型攻撃は、未知のマルウェアを使って攻撃することから、フォレンジック機器の導入だけでは十分とは言えない。そのため、同社では、未知の脅威を防ぐ手段としての「ふるまい検知」技術にも注目し、国内外のパートナーとの連携により、フォレンジック技術を核としたトータルなセキュリティ・ソリューションを提供することで、標的型攻撃に対応している。

 国家、民間を問わず標的型攻撃のターゲットとなっていることから、ますます同社のフォレンジック関連事業が重要視されている。

 また、5月に「マイナンバー」制度の関連法が国会で成立し、2016年(平成28年)1月から 番号の利用が開始される運びとなったことから、この制度関連の売上も下期以降から見込まれる。

 今期は将来を見据え、先行投資を行うことで、減益が見込まれるが、人材育成と共に、営業エリアの拡大に努めることから、今期中に、一層の事業基盤の強化が実現されるものと期待される。

>>フォーカスシステムズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | 決算発表記事情報
2013年06月10日

ビューティガレージ 13年4月期は増収大幅増益を達成、今期も経常・純利益とも最高更新を見込む、2円増配へ

■ネット通販サイトは、サービス開始から10年目、16万超の登録会員事業主数を有する

 ビューティガレージ<3180>(東マ)の13年4月期連結業績は、売上高52億88百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益3億12百万円(同24.8%増)、経常利益3億33百万円(同32.2%増)、純利益1億90百万円(同29.1%増)と増収大幅増益を達成した。

 同社は、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどのプロ向けのネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online SHOP」を主力事業としており、登録会員事業数は16万超と高シェアを誇る。化粧品や理美容機器など取扱商品も30万点を超え、ほかに店舗設計事業やビューティサロンの開業支援サービス、独立・開業支援塾などに事業を多様化し、新規顧客の開拓と既存顧客のリピート率の向上を実現している。

 セグメント別の業績を見ると、物販事業では、プロ向けのネット通販サイトは、サービス開始から10年目を迎え、16万超の登録会員事業主数を有するまでに成長。それにより、売上高は40億22百万円(同20.1%増)、セグメント利益は4億5百万円(同19.8%増)となった。

 店舗設計事業では、同社の総合力を生かし、サロンを展開するチェーン本部からの案件を獲得。それにより、売上高は10億48百万円(同25.1%増)、セグメント利益は46百万円(同8.7%減)となった。

 その他周辺ソリューション事業では、ビューティサロンの開業と経営に必要なソリューションサービスを提供。それにより、売上高は2億17百万円(同37.2%増)、セグメント利益は12百万円(同137.4%増)となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高63億22百万円(前期比19.6%増)、営業利益3億66百万円(同17.1%増)、経常利益3億70百万円(同11.0%増)、純利益2億27百万円(同19.3%増)と経常・純利益とも最高更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | 決算発表記事情報
2013年06月09日

ラクーン 前13年4月期連結業績は増収増益を達成

■EC事業、売掛債権保証事業共に順調に拡大

 アパレル・雑貨の電子商取引「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)の前13年4月期連結業績は、売上高97億90百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1億81百万円(同29.1%増)、経常利益1億76百万円(同32.4%増)、純利益1億33百万円(同21.8%増)と増収増益を達成した。

 主力のEC事業では、「スーパーデリバリー」の新しい取り組みとしては、13年2月13日より、複数の出展企業から商品を仕入れた場合でも支払う送料が600円にまとまるサービス「送料おトク便」を開始した。また、会員小売店のために第2四半期より「スーパーデリバリー」のサイト上で「店舗運営お役立ち動画セミナー」の配信を実施している。これらの取組の結果、商品売上高は88億78百万円(同6.7%増)となった。「スーパーデリバリー」の会員小売店数3万6,540店舗(同3,635店舗増)、出展企業数961社(同36社減)、商材掲載数36万9,719点(同4万9,389点増)。

 一方、「Paid」は、引き続き知名度の向上及び加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力した。

 この結果、EC事業の売上高は94億90百万円(同6.5%増)、セグメント利益1億25百万円(同33.7%増)と増収大幅増益となった。

 売掛債権保証事業については、営業力強化に取り組み、顧客の要望に応じてアレンジができるように改定した。

 この結果、保証残高は36億89百万円(同49.9%増)、売上高4億22百万円(同44.5%増)、セグメント利益35百万円(同17.3%増)と増収増益となった。売上高の伸びに比較して、利益面の伸びが低いのは、先行投資の影響。

 以上のように、EC事業、売掛債権保証事業共に順調に拡大している。

 今期14年4月期連結業績予想は、売上高103億円(前期比5.2%増)〜106億円(同8.3%増)、営業利益2億20百万円(同21.5%増)〜2億30百万円(同27.1%増)、経常利益2億10百万円(同19.3%増)〜2億20百万円(同25.0%増)、純利益1億25百万円(同6.0%減)〜1億35百万円(同1.5%増)を見込んでいる。

 最終利益の伸びが営業利益、経常利益の伸びに比較して少ないのは、順調な利益の計上により繰越欠損金が概ね解消されつつあり、今期末に残存する繰越欠損金が少額となることが予定されているため、税効果会計の適用上、今期より税負担が概ね正常化されるため。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | 決算発表記事情報
2013年06月07日

アルトナー 今期は新事業モデル制度への構造改革投資が進む

■自動車をはじめ輸送用機器メーカー等での業績改善が期待される

アルトナー<2163>(JQS)は6日、14年1月期第1四半期非連結業績を発表した。

 第1四半期非連結業績は、売上高は94億23百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は1億85百万円(同77.8%減)、経常利益は1億79百万円(同78.6%減)、四半期純利益は1億47百万円(同82.3%減)と減収大幅減益となった。

 同社は機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援している。顧客企業から設計開発を受託する請負事業も手掛けている。

 売上高を見ると、技術者派遣事業では、12年4月入社の技術者の配属が進捗したことで、技術者単価の全社平均の押し下げ要因となったが、稼働人員が前々年同期を上回り、売上高は堅調に推移した。請負事業では、技術者を派遣事業へ戦略的にシフトしたことに伴い、受注高が減少している。

 利益面では、キャリア採用での積極的な投資、新事業モデル制度への移行に伴うハイパーアルトナー事業本部の成果報酬型の賃金体系への変更、エンジニア事業本部の寮制度の変更に伴う費用により、売上原価が2.1%増、販売費及び一般管理費が8.2%増となった。

 今期の見通しは、自動車をはじめ輸送用機器メーカー等での業績改善が期待され、先行開発への堅調な技術者養成などが見込まれると予測している。それらにより、売上高は40億52百万円(前期比0.8%増)を確保する見込みだが、損益面では新事業モデル制度(13年2月スタート)への構造改革投資が進んでおり、営業利益2億20百万円(同23.8%減)、経常利益2億20百万円(同24.4%減)、純利益1億34百万円(同52.9減)と増収大幅減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 決算発表記事情報
2013年06月03日

Minoriソリューションズ 今期も増収増益、3期連続で過去最高益を更新する見通し

■IT投資が限られた中で、中型案件の受注獲得が進み、売上高は堅調に推移

 Minoriソリューションズ<3822>(JQS)の13年3月期の業績(非連結)は、売上高136億1百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益6億50百万円(同20.0%増)、経常利益6億58百万円(同18.5%増)、純利益4億円(同5.5%減)と増収増益基調となった。

 同社は、金融業、通信業、製造業などを中心に、情報システムの業務アプリケーション開発、IT基盤構築、システム運用・保守などの業務全般に渡ってサービスを提供している。
IT投資が限られた状況の中で、中型案件の受注獲得及び進行基準計上が進み、売上高は堅調に推移した。損益面では、オフィスの統合・移転や間接業務の効率化によりコストを削減し、営業利益・経常利益共に収益性を改善した。純利益は前期で計上された特別利益などの特殊要因は無く、減益となった。
 
 今期通期の見通しは、付加価値の高いビジネス展開による利益率の向上を目指すとしており、それにより売上高は140億円(前期比2.9%増)、営業利益は7億10百万円(同9.1%増)、経常利益は7億10百万円(同7.9%増)、純利益は4億26百万円(同6.3%増)と4期連続の増収増益となる見込み。

 株価指標は、PER9.0倍(今期予想一株当たり純利益96.93円で算出)、PBR0.87倍(実績)、配当利回り3.6%と指標的に見て割安である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 決算発表記事情報

極楽湯 13年3月期は営業・経常利益共に増益

■国内直営22店舗、FC15店舗、海外直営1店舗の計38店舗を展開。

 極楽湯<2340>(JQS)の13年3月期連結業績は、売上高99億23百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益2億74百万円(同21.9%増)、経常利益3億78百万円(同75.3%増)、純利益1億14百万円(同12.1%増)と微減収だが、経常利益は大幅増益となった。

 同社はスーパー銭湯「極楽湯」を国内直営22店舗、FC15店舗、海外直営1店舗の計38店舗で展開。日本最多の店舗数を有する業界のリーディングカンパニーである。売上高では、温浴・飲食部門の来客数は前年同期比0.6%増と堅調に推移。リラク部門は整体が影響を受けて5.4%減となり、物販は野菜の販売が減少した。また13年2月には「極楽湯堺泉北店」での事故に伴う一事休業も影響して、全体で0.2%減の微減収となった。

 損益面では、営業利益は、競合店対策などの広告費及び水道光熱費が増加したが、コストコントロールの徹底により、上海店開業費用の一部を吸収した上でも同21.9%増の増益となった。経常利益は、自販機の協賛金収入の増加に加え、資金調達コストの低下により75.3%増の大幅増益となった。純利益は、「堺泉北店」の他2店舗で減損損益を計上したが、営業・経常利益の増益効果により同12.1%増の増益となった。

 今期通期見通しは、来客数はほぼ横這いを想定しており、売上高は国内97億円、海外10億円の計107億円(前期比7.8%増)、営業利益は原燃料コストの増加などで2億60百万円(同5.2%減)、経常利益は協賛金収入が減少する事で3億30百万円(同12.7%減)、純利益は前期計上された特損が除かれて1億60百万円(同39.6%増)と最終大幅増益となる見込み。尚、配当は期末6円を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 決算発表記事情報
2013年05月31日

日本精密 前期は減収減益だったが、今期売上高は過去最高を更新する見込み

■今期は時計バンド、メガネフレーム共に増収を計画

 日本精密<7771>(JQS)の13年3月期の連結業績は、特に欧州の顧客企業からの大幅な受注減少の影響が大きく、売上高は55億85百万円(前年同期比7.0%減)となった。損益面では、売上総利益は製造子会社(ベトナム)での人員拡充など、人件費の増加をコスト削減では追いつかず15億86百万円(同10%減)となった。営業利益は本社生産技術・開発部門などの人員拡充に伴う人件費及び村井での広告宣伝費の増加などにより1億3百万円(同69.2%減)となった。経常利益は円安による為替差益が発生したが、営業利益の減少により1億5百万円(同64.5%減)となり、純利益は税制改正による税負担の増加が発生、90百万円(同69.6%減)と減収大幅減益で決算した。

 時計バンドでは、カシオ関連は、前々期の大型スポット案件の売上部分は減少したが、リピートオーダーが5%増加。スイスメーカー向けは、景気低迷の影響で減少。売上高は33億50百万円(同8.6%減)、セグメント利益1億8百万円(同59.5%減)となった。

 メガネフレームでは、ドイツの高級品メーカーからの受注減で大幅な減少。村井は、新ブランド投入などにより増加。売上高は19億53百万円(同1.3%減)、セグメント利益2百万円(同88.9%減)と減収大幅減益となった。

 その他では、静電気除去器の大幅な売上減少により、売上高は2億82百万円(21.7%減)、セグメント利益△28百万円(前年同期10百万円の利益)となった。

 今期通期の見通しは、時計バンドは、国内大手時計メーカーの事業規模拡大に対応し、シェアの拡大を推し進めるとしている。メガネフレームは、村井では前期投入した新ブランドの販売強化、売上増加を見込んでおり、それにより、売上高は65億47百万円(前期比17.2%増)、営業利益は2億30百万円(同123.1%増)、経常利益は1億96百万円(同85.7%増)、純利益は1億75百万円(同92.8%増)と今期売上高は過去最高を更新する見込み。

 株価指標は、PERは10.6倍(今期予想一株当たり純利益11.50円で算出)、PBR1.17倍(実績)と指標的には割安となろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27 | 決算発表記事情報
2013年05月30日

アドバンテッジリスクマネジメント 13年3月期は増収大幅増益を達成、今期は40円増配へ

■既存及び新規事業が伸長、各損益共に大幅増益

 アドバンテッジリスクマネジメント<8769>(JQS)の13年3月期連結業績は、売上高26億56百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益3億4百万円(同62.6%増)、経常利益3億53百万円(同70.9%増)、純利益1億72百万円(同86.2%増)と増収大幅増益を達成した。

 メンタリティマネジメントでの業界トップシェアの企業として、人事ソリューションを提供。団体長期障害所得補償保険(GLTD)なども手掛ける。売上面では、メンタリティマネジメント事業での「アドバンテッジタフネス」「アドバンテッジインサイト」が伸長。加えて、中小規模企業・団体を対象としたメンタルヘルスケアサービスを開始するなど、事業拡大が寄与した。損益面では、事業整理の効果及び固定費などのコスト削減の取り組みが起因し、各損益段階での大幅増益に繋がった。

 今期通期の見通しは、「メンタリティマネジメント事業」の推進に注力するとし、取り組みの一つとして、仕事への活力や熱中度などを測定する「エンゲージメント尺度」とソリューションを展開する計画である。それらの事により、売上高28億35百万円(前期比6.7%増)、営業利益4億5百万円(同14.4%増)、経常利益4億円(同13.1%増)、純利益2億20百万円(同27.5%増)と増収増益を見込む。尚、配当は、240円(前期は200円)と増配の予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | 決算発表記事情報
2013年05月28日

アイビー化粧品 13年3月期連結決算は減収減益だが、今期は増収増益を見込む

■スキンケア新製品の発売を秋頃と来春頃に予定、美容液の拡販にも取り組む

 アイビー化粧品<4918>(JQS)の13年3月期連結業績は、売上高は46億76百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益4億42百万円(同6.7%減)、経常利益4億33百万円(同15.2%減)、純利益2億10百万円(同4.7%減)と減収減益となった。

 売上面では、新製品、美容液を中心に販売強化に努めたが、営業所及びビューティマネージャーの育成と新規顧客の拡大が当初計画数に届かず、レギュラー製品の販売が予想を下回った。加えて、新製品発売告知の実施により販売会社が流通在庫を調整した影響もあって、前年比減となり、売上高は減収となった。

 損益面では、経費予算の圧縮をはじめ販売管理費の削減に努めたが、売上高の減少による売上総利益減の影響が大きく、営業利益、経常利益、純利益共に減益となった。

 通期見通しは、スキンケア新製品の発売を秋頃と来春頃に予定しており、また美容液「リンクルローション」及び「アクシールエッセンス」の拡販に取り組むとしている。損益の見通しは、競争力のある商品開発などへの新規投資も行なう計画であり、各段階の損益は前期並みを見込んでいる事から、レンジで売上高47億円〜50億円(前期比0.5〜6.9%増)、営業利益4億円〜4億50百万円(同9.6%減〜1.7%増)、経常利益4億円〜4億50百万円(同7.8%減〜3.8%増)、純利益2億円〜2億50百万円(同4.9%減〜18.8%増)となり、レンジ予想の上限では、増収増益を見込む。

 株価指標を見ると、PERは、今期純利益のレンジ予想の上限では16.8倍(今期予想一株当たり純利益11.56円で算出)、PBR1.49倍(実績)、配当利回り2.5%〜5.1%(5〜10円)と指標的に見て、値ごろの割安関連株として評価を高めよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:08 | 決算発表記事情報
2013年05月27日

ヤマノホールディングス 13年3月期は減収だが、損益面大きく改善

■今期も吸収合併及び事業譲渡などの事業再編を実施

 ヤマノホールディングス<7571>(JQS)連結売上高は、事業再編の一環として、堀田丸正に和装部門を事業譲渡したことが影響し、236億95百万円(前年同期比1.3%減)となったが、ローコストオペレーションの定着により利益は改善し、営業利益は5億14百万円(同5.8%増)、経常利益は4億83百万円(同15.1%増)の増益となり、法人税等還付税額等を計上したことにより当期純利益は4億17百万円(同107.8%増)と大きく改善した。

 前期は「第二創業」の3年目。人財育成と採用を強化し、各事業において知識習得やサービス向上を目的とした各種研修を実施し、新卒採用を再開した。また、12年4月1日和装事業を堀田丸正グループのHMリテーリングスに事業譲渡、同年10月1日宝飾事業であるヤマノジュエリーシステムズを同社が吸収合併、同じく同年10月1日その他の事業であるヤマノ1909セイビングがアールエフシーを吸収合併し、一層の事業効率化を推進している。

 今期通期業績見通しは、成長戦略の一環として、13年4月1日ら・たんす山野の株式を取得し、子会社化した。さらに、事業の効率化と経営資源の有効活用を意図して、吸収合併及び事業譲渡などの事業再編を実施。また、今後の取り組みとして、前期には減資などを行い、過年度からの繰越損失を解消、将来の復配に向けた環境整備を行っている。これらのことにより、今期連結業績は、売上高246億円(前期比3.8%増)、営業利益5億40百万円(同5.0%増)、経常利益5億10百万円(同5.6%増)、純利益3億円(同28.1%減)を計画しており、営業利益では5期連続の増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 決算発表記事情報

シーボン 前期は営業・経常利益共に減益だが、今期は増収大幅増益を見込む

■西日本地区での販売網強化を図り、直営店は合計107店舗

 シーボン<4926>(東1)の13年3月期の業績(非連結)は、「顧客数の拡大に向け新規開拓及び既存顧客のすそ野拡大を図り、新規、既存顧客の来店者数共に増加したが、顧客単価は減少し、売上高は141億47百万円(前年同期比0.6%減)となった。損益面では、新規集客活動強化による広告プロモーション費等が増加。営業利益8億76百万円(同37.1%減)、経常利益9億30百万円(同34.8%減)となり、純利益は前期にあった特別損失(厚生年金基金脱退拠出金)が計上されないことから、4億93百万円(同90.1%増)と減収最終増益となった。

 同社は、「顧客数の拡大」を経営指針として、新中期経営計画(13年3月期から15年3月期)をスタートさせ、13年3月22日には東証2部から同1部へ指定された。現在では西日本の販売網の強化を図り、直営店は合計107店舗での展開である。

 今期の通期見通しは、ウェブを活用した集客方法や販売網の拡大などで新規顧客の獲得しやすい環境整備に注力し、幅広い顧客層に向けた販売活動の展開を行なうとしている。また製品戦略では、美白スキンケアラインの新製品発売及びバージョンアップ等を行う計画である。それにより、売上高は147億32百万円(前期比4。1%増)、営業利益は11億35百万円(同29.5%増)、経常利益は12億2百万円(同29.3%増)、純利益は7億1百万円(42.2%増)と増収大幅増益を見込む。

 株価指標は、PERは12.0倍(今期予想一株当たり純利益170.58円で算出)、PBR0.98倍(実績)、配当利回り、3.8%と指標的には割安である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | 決算発表記事情報
2013年05月21日

パピレス 13年3月期は増収大幅増益で着地

■電子書籍販売では、掲載冊数は172,452冊、販売冊数は17,529,365冊

 パピレス<3641>(JQS)の13年3月期業績(非連結)は、どの端末でも簡単に閲覧可能なデバイスフリー方針のもと、サイトやアプリの改良を行い、各提携事業者との販促企画を強化し、売上高は55%億78百万円(前年同期比17.3%増)とした。損益面については仕入コストの維持や広告販促の効率化を進め、収益体制の改善に努めたことで、営業利益は4億42百万円(同39.9%増)、経常利益は4億97百万円(同37.5%増)、純利益は3億13百万円(同47.7%増)と増収大幅増益となった。

 業況の推移を見ると、本社の電子書籍販売では、13年3月末現在における掲載冊数は172,452冊、販売冊数は17,529,365冊となった。この結果、売上高は54億80百万円(同17.0%増)と増収となった。

 提携店を通じた電子書籍販売では、ヤフー等のポータルサイトとの提携で電子書籍販売や取次販売を行っており、前期はAmazon社への取次販売を開始し、売上高は91百万円(同33.7%増)となった。

 その他、電子書籍の図書制作では、売上高は6百万円(同91.4%増)となった。

 今期通期の見通は、コンテンツ関連では、音声や動画を取り込んだコンテンツ、インタラクティブなコンテンツ、電子書籍作品投稿サイト「upppi」での投稿コンテンツなど、他社との差別化に注力するとしている。WEBサービスでは、スマートフォン、タブレット端末を中心にサイト改良およびサービス向上を目指し、提携戦略では、大手ECサイトやポータルサイトとの連携を強化するとしている。それらのことにより、売上高は63億41百万円(前期比13.7%増)を見込むが、損益面では、広告プロモーションの強化、仕入コストの上昇や新規事業への投資による売上原価増加のため、営業利益2億98百万円(同32.5%減)、経常利益3億34百万円(同32.8%減)、純利益は2億8百万円(同33.4%減)と増収大幅減益を見込んでいる。尚、配当は、今期も10円を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25 | 決算発表記事情報