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記事一覧 (02/19)ワークマン 6月から竜王流通センターが稼働
記事一覧 (02/19)サムシングホールディングス 12年12月期は増収大幅増益を達成
記事一覧 (02/18)小田原機器 前期は増収減益で赤字だが、今期は3期振り黒字回復を見込む
記事一覧 (02/18)陽光都市開発 前期12年12月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換
記事一覧 (02/16)ヤマハ発動機 前期業績は減収減益、今期は増収大幅増益でV字回復を見込む
記事一覧 (02/15)ぱど 第3四半期連結業績は増収となり、営業・経常利益の赤字幅が縮小
記事一覧 (02/15)アイビー化粧品 13年3月期第3四半期連結決算は減収大幅増益
記事一覧 (02/15)日本マニュファクチャリング 第3四半期は大幅増収増益、営業利益は前年同期比422.9%増
記事一覧 (02/15)建設技術研究所 今期は増収大幅増益を見込む、純利益27.2%増
記事一覧 (02/14)サンコーテクノ 耐震工事ではなく、細かい補修関連であと施工アンカーの売上が大きく伸びる
記事一覧 (02/14)シード 株価急上昇の中、第3四半期連結業績を発表
記事一覧 (02/14)アイセイ薬局 第3四半期は2ケタ増収ながら減益、薬剤師人件費コストの増加、新店開発の遅れ等が響く
記事一覧 (02/13)PALTEK 前期業績は減収減益だったが、今期は増収大幅増益で黒字回復を見込む
記事一覧 (02/13)オーウイル 第3四半期連結業績は増収増益、猛暑で売り上げ伸びる
記事一覧 (02/13)エフティコミュニケーションズ フロー型収益確保に加え、ストック型収益の積み上げに注力
記事一覧 (02/13)アライドテレシスホールディングス 12年12月期連結業績は2ケタ減収ながら、経常・純利益は増益を達成
記事一覧 (02/13)キトー 第2四半期に引き続き、アジア、米州、日本の売上が順調に伸びる
記事一覧 (02/12)アーバネットコーポレーション 今後の事業拡大を目的にワラント債の第3者割当増資を発表
記事一覧 (02/12)オリコン スマートフォン向け音楽配信は大きく伸長
記事一覧 (02/12)マーベラスAQL 8日に第3四半期業績の発表と共に、通期連結業績の修正も発表
2013年02月19日

ワークマン 6月から竜王流通センターが稼働

決算情報

■今後の店舗数拡大に対応した体制が整うことから、同社の成長路線は更に確実なものとなる

 作業着・ユニフォームのワークマン<7564>(JQS)の13年3月期第3四半期決算説明会は、伊勢崎流通センター・店舗見学会、第57回春夏展示会ユニフォームショーを見学した後、ベイシアグループの本社会議室で行われた。

 連結業績は、営業総収入351億83百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益60億7百万円(同13.7%増)、経常利益67億81百万円(同13.0%増)、純利益37億92百万円(同20.7%増)と増収2ケタ増益と順調に推移している。

 第3四半期までの出店状況は、開店17店舗、スクラップ&ビルド2店舗、閉店1店舗となり、12年12月末時点で総店舗数は702店舗(前年同期比27店舗増)となっている。FC店舗比率は84.2%(同2.1ポイントアップ)と直営店から順調にFC店へ移行が進んでいる。また、同社の販売強化の核であるEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品は、210アイテムを新規導入している。更に、季節柄冬物商品を明確にした売場作りを実施し、販売強化に努めた。

 商品別売上高は、ファミリー衣料(肌着・靴下・帽子・タオル・エプロン等)49億35百万円(同8.2%増)、カジュアルウェア(ポロシャツ・Tシャツ等)53億77百万円(同7.1%増)、ワーキングウェア(作業ジャンパー・作業ズボン等)148億66百万円(同8.0%増)、履物(同安全靴・安全スニーカー等)100億76百万円(同6.4%増)、作業用品(軍手・皮手袋等)130億18百万円(同6.8%増)、その他(食品白衣・医療白衣等)15億29百万円(同1.7%増)と全商品が増収。

 今期13年3月期通期連結業績予想は、営業総収入451億60百万円(前期比2.7%増)、営業利益74億30百万円(同8.0%増)、経常利益84億40百万円(同7.3%増)、純利益49億20百万円(同11.7%増)と増収増益を見込んでいる。

 今後同社の事業展開のうえで、追い風となるのが、今年6月に竣工を予定している滋賀県に建設中の竜王流通センターである。現在伊勢崎流通センターで全国の店舗の発注に対応している。小牧流通センターは配送拠点であり、伊勢崎流通センターから送られる商品の中継所として機能している。そのため、店舗数の増加と共に、伊勢崎流通センターの負担も増加している。

 今後店舗数が更に拡大すると、現在の伊勢崎流通センターの機能は十分といえないことから、竜王流通センターの建設を決定。6月からは、東西2拠点体制になることで、作業の効率化が図られるうえに、各店舗からの発注に余裕を持って対応できることから、会社側では従来の年間20店舗から30店舗の出店数に変化は無いとしているが、出店スピードが更に加速するものと思われる。また、現在注力している西日本の店舗の売上の伸び率は、全国でもトップクラスであることから、竜王流通センターの稼働の意味は大きいといえる。

 今後の店舗数拡大に対応した体制が整うことから、同社の成長路線は更に確実なものとなったといえる。

>>ワークマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 決算発表記事情報

サムシングホールディングス 12年12月期は増収大幅増益を達成

■今期も被災地域の本格的な復興事業がけん引役に

 サムシングホールディングス<1408>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、売上高は89億46百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は3億21百万円(同33.7%増)、経常利益3億37百万円(同62.7%増)、当期純利益1億93百万円(同26.3%増)と連続して増収大幅増益を達成。

 戸建住宅市場では東北地方の復興関連事業を中心に、持ち家、分譲住宅共に堅調に推移した。その中で、被災地域の復興関連事業に注力し、技術力と新しいニーズに対応した提案を実施。顧客層の拡大と増加に取り組んだことが、増収増益の主要因となった。

 セグメント別業績は、地盤改良事業では、東北地方の大幅な需要回復がけん引役となり、主力の柱状改良工法、DM工法及びSMD工法の売上高は増加した。加えて地盤調査・測量ではボーリング調査及びスウェーデン式サウンディング試験が大幅増加し、その結果売上高は86億12百万円(前年同期比18.9%増)となった。

 保証事業では、顧客層の拡大により、地盤総合保証「THE LAND」の販売数量は引き続き上昇し、売上高は1億80百万円(同42.4%増)となった。

 地盤システム事業では、地盤調査会社向けに提供する地盤データシステム「G−Webシステム」の売上高が増加し、併せて地盤調査機のレンタルも増加して、売上高は91百万円(同13.1%増)となった。尚、その他の事業では、住宅検査受託業務の売上は大幅に減少し、売上高は62百万円(同49.1%減)となった。

 今期の見通しは、住宅市場では、被災地の本格的な復興や14年4月に予定されている消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生が期待できる。だが、今後とも住宅用地盤改良事業での価格競争は厳しい状況が続くものと推察され、その結果、売上高は106億77百万円(前期比19.3%増)、営業利益4億円(同24.4%増)、経常利益3億60百万円(同6.6%増)、当期純利益1億77百万円(同8.2%減)と増収増益基調を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 決算発表記事情報
2013年02月18日

小田原機器 前期は増収減益で赤字だが、今期は3期振り黒字回復を見込む

■バスシステム管理モジュールの拡販に注力、売上原価率の低減などに努める

 小田原機器<7314>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、売上高24億25百万円(前期比26.5%増)、営業利益は△1億80百万円(同△1億86百万円)、経常利益は△1億64百万円(同△1億47百万円)、純利益は△1億95百万円(同△2億33百万円)と増収ながら赤字継続。

 増収の要因は、路線バス業界では、地方の非接触ICカードシステム導入に伴う運賃箱の改修及び代替投資などを中心に推移した。北海道地区ではICカードシステムの設備投資案件を受注した。また液晶表示などの拡販により前年同期比26.5%増の増収となった。

 損益面では、主力顧客のバス事業者が設備投資を見送ったことに加え、価格競争の激化により売上総利益率が低下した。さらに顧客企業からのカスタマイズ要求が高度化し、開発工数の増加などが起因して、各損益段階で欠損となり、連続して最終損失を計上した。

 品目別の販売実績を見ると、運賃箱関連5億2百万円(前期比19.2%増)、カード機器関連5億91百万円(同238.0%増)、その他のバス機器3億74百万円(同1.2%減)、サーマル整理券発行機96百万円(同3.3%減)、運賃集中精算機57百万円(同152.1%増)となった。部品修理の売上高は、7億61百万円(同9.2%減)であったものの、商品1億96百万円(同90.6%増)と大幅増収となり、カード機器関連及び商品の売上高が好調であった。

 今期の見通しは、バスシステム管理モジュールの拡販に注力し、売上原価率の低減及び販売管理費の削減に努め、収益性の改善を目指している。その結果、売上高23億72百万円(前期比△2.2%)、営業利益52百万円(前年同期△1億80百万円)、経常利益61百万円(同△1億64百万円)、当期純利益42百万円(同△1億95百万円)と3期振りに黒字回復を見込む。尚、株主配当に関しては、今期も期末15円を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 決算発表記事情報

陽光都市開発 前期12年12月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換

■「ストック型フィービジネス」を主力とした事業構造への転換を図る

 横浜を中心に投資用マンション「グリフィンシリーズ」の開発を手掛ける陽光都市開発<8946>(JQS)は、事業の軸足を不動産管理業に移し、事業再建を確実にするための基盤づくりを行う中で、前期12年12月期連結業績を発表した。

 売上高15億94百万円(前年同期比62.6%減)、営業利益1億44百万円(前年同期△2億94百万円)、経常利益88百万円(同△4億44百万円)、純利益83百万円(同△4億86百万円)と計画通りに減収ながら大幅増益で黒字転換を実現した。

 減収となったのは、開発物件が1棟43戸と前年に比較し減少したことによる。

 利益面については、前年赤字であった不動産販売事業で営業利益6百万円を確保したことに加え、不動産管理・賃貸・仲介事業で利益を積み上げたことから大幅増益となり、黒字転換となった。

 今期については、安定した収益が見込める不動産管理事業等「ストック型フィービジネス」を主力とした事業構造への転換を図っていることから、安定的な収益を確保できると見ている。不動産販売事業については、今期は完成物件が無いため売上を見込んでいないが、14年12月期以降の販売用物件確保に向けて、事業用地の仕入を積極的に行っている。

 負債は、前連結会計年度末から2億61百万円減少し、18億63百万円となり、純資産は83百万円増加し、1億25百万円となったことで自己資本比率は1.9%から6.3%へと改善している。

 今期連結業績予想は、売上高10億53百万円(前期比33.9%減)、営業利益1億21百万円(同16.1%減)、経常利益71百万円(同19.7%減)、純利益65百万円(同22.1%減)と減収減益だが、2期連続の黒字を見込む。

 前期で黒字化したことで、事業基盤は確立されたことから、再建計画は順調に推移している。今期も2期連続の黒字見通しで、事業拡大への道が近づいてきている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | 決算発表記事情報
2013年02月16日

ヤマハ発動機 前期業績は減収減益、今期は増収大幅増益でV字回復を見込む

■前期は欧州及び新興国市場での二輪車販売が減少、マリン事業は増収

 ヤマハ発動機<7272>(東)の前期12年12月期連結業績は、売上高1兆2,077億円(前期比5.4%減)、営業利益186億円(同65.2%減)、経常利益273億円(同57.1%減)、当期純利益75億円(同72.2%減)と減収減益となった。

売上高では、マリン事業、特機事業及び自動車用エンジン事業が前期比増となったが、二輪車事業は、欧州での需要の減少、インドネシア・ブラジルでの需要の減少及び在庫調整により前期比減となった。

 一方、損益面では、コスト削減・原材料価格下落および経費削減などの増益要因があったものの、欧州・新興国での二輪車販売の減少を主因として、円高影響に加え、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響、将来成長に向けた開発費増加などにより減益となった。

 セグメント別の業績については、二輪車事業では、売上高7,987億円(前期比10.0%減)、営業利益△2億円(前期:営業利益276億円)となった。出荷台数では、米国で増加、欧州で減少、全体では減少となった。また、インドや前年に洪水影響があったタイで増加、インドネシア・ベトナム・ブラジルで需要減少・在庫調整のため減少した。

 マリン事業では、売上高1,963億円(前期比9.7%増)、営業利益108億円(同53.0%増)となった。出荷台数は、米国では、船外機・ウォータービークル・スポーツボートが需要回復した。また、ロシアなど新興国でも、船外機が増加。日本では、漁船・和船、船外機が復興需要もあり増加した。

 特機事業では、売上高1,036億円(前期比3.3%増)。営業利益は、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響(前期134億円・当期24億円)もあり、5億円(前期比92.9%減)と大幅減益となった。出荷台数については、ゴルフカーは増加、四輪バギーは減少。また、発電機は、米国・日本で需要増加・顧客開拓などにより増加した。

 産業用機械・ロボット事業では、売上高308億円(前期比10.2%減)、営業利益38億円(同38.9%減)となった。

 その他の事業では、売上高783億円(前期比4.2%増)、営業利益36億円(同28.2%減)となった。出荷台数は、自動車用エンジンは震災影響を受けた前期に比べて増加、電動アシスト自転車は震災特需が見られた前期比減としたが、一般需要は増加傾向にある。

 今期の見通しとしては、米国では二輪車や船外機の需要は緩やかな回復が見込まれ、また、アジア・中南米などの新興国の二輪車需要は再び増加に転じるものと予想される。その中で、積極的な新型車の投入やプラットフォーム戦略等のコストダウンに注力することで、先進国事業の回復、黒字化、新興国事業の規模と収益力の回復を目指すとしている。そのことから、今期連結業績予想は、売上高1兆4,000億円(前期比15.9%増)、営業利益500億円(同168.8%増)、経常利益520億円(90.7%増)、当期純利益280億円(273.9%増)とV字回復を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | 決算発表記事情報
2013年02月15日

ぱど 第3四半期連結業績は増収となり、営業・経常利益の赤字幅が縮小

■第2四半期で赤字幅が縮小し、第3四半期で営業ベース黒字化

 フリーの情報誌を発行しているぱど<4833>(JQG)は14日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高59億84百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益△57百万円(前年同期△76百万円)、経常利益△41百万円(同△53百万円)、純利益△70百万円(同△62百万円)であった。

 増収となり、営業利益・経常利益の赤字幅が縮小している。

 四半期毎の売上高、営業利益の推移は、第1四半期19億82百万円、△47百万円、第2四半期19億62百万円、△24百万円、第3四半期20億40百万円、14百万円と第2四半期で赤字幅が縮小し、第3四半期で営業ベースで黒字化している。

 第3四半期の取組としては、10月に東京都の吉祥寺地域・立川地域で発行するフリーマガジン「吉祥寺ECCO!!」「多摩ECCO!!」の媒体ロゴ・誌面デザインのリニューアルと配布地域の拡大を行い、11月には池袋駅周辺で暮らす単身者・DINKS層をターゲットとした情報誌「Urban PADO(アーバンぱど)」を創刊した。また千葉県津田沼地域において、新たに情報誌「ぱど」を発行した。

 今期通期連結業績予想は、売上高83億円(前期比5.5%増)、営業利益1億円(同333.2%増)、経常利益1億円(同66.7%増)、純利益50百万円(同47.9%増)と増収大幅増益を見込む。

>>ぱどのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | 決算発表記事情報

アイビー化粧品 13年3月期第3四半期連結決算は減収大幅増益

■レギュラー製品は伸び悩んだが、経費コストの削減等で大幅増益を確保

 アイビー化粧品<4918>(JQS)の今期13年3月期第3四半期連結業績は、売上高は34億32百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益2億65百万円(同16.6%増)、経常利益2億56百万円(同9.7%増)、四半期純利益1億16百万円(同47.8%増)と減収大幅増益となった。

 同社グループでは、継続展開している「アイビーファン10万人づくり」に向け、顧客との出会いやサービス、そして販売組織の拡大を徹底している。営業所の増設は前年同期比49.2%増とし、ビューティーマネージャー(販売員)は同95.6%増と増員を図ったことで、新製品「アイビーコスモスエンリッチローション」(12年11月発売)の単月出荷数を過去最高の約14,400個の受注に繋げた。しかし、営業所及びビューティーマネージャーの育成と新規顧客の開拓が当初計画を下回り、加えてレギュラー製品の販売が伸び悩んだことも要因し、売上高は前年同期比減の減収となった。

 一方損益面では、創立35周年記念式典費用(1億70百万円)を要した前年度に比べて、経費予算を大幅に圧縮。また販売管理費の節減に注力し、法人税率の引き下げ効果等もあり、大幅増益となった。

 通期見通しについては、既存レギュラー製品は、新製品発売の影響を受けて低調に推移していたが、販売組織内における在庫調整が一巡。直近売上が回復している中で、引き続き経費節減に努め、第4四半期売上は好調に推移する見込みにあり、売上高52億円20百万円〜57億円(前期比0.1〜9.3%増)、営業利益5億20百万円〜6億40百万円(同9.7〜35.0%増)、経常利益5億20百万円〜6億40百万円(同1.7〜25.2%増)、純利益2億50百万円〜3億20百万円(同13.2〜44.9%増)と増収大幅増益を計画。尚、期末配当の10円に変更はない。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | 決算発表記事情報

日本マニュファクチャリング 第3四半期は大幅増収増益、営業利益は前年同期比422.9%増

■新中期経営計画を発表

 日本マニュファクチャリング<2162>(JQS)は14日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高298億10百万円(前年同期比37.3%増)、営業利益4億72百万円(同422.9%増)、経常利益4億17百万円(前年同期11百万円)、純利益1億59百万円(同87.1%減)となった。純利益に関しては、前期に負ののれんを計上した影響で減益となっている。従って、実態は、大幅増収増益。

 10年7月志摩電子工業を子会社化、11年7月TKRを経営統合したことが業績に反映し、大幅な増収増益を達成している。

 また、同社の事業コンセプトである「neoEMS」は、モノづくりと人づくりの両面からサービスを提供できるため、顧客企業のニーズを的確に捉えている。そのため、同社グループは、雇用の受け皿となり、メーカー各社全てのモノづくりプロセスにおいて人材のサプライチェーンマネジメントを構築し、人材の付加価値を高めている。

 今期13年3月期通期連結業績予想は、売上高390億円(前期比22.5%増)、営業利益4億20百万円(同66.9%増)、経常利益5億50百万円(同106.5%増)、純利益2億40百万円(同82.3%減)を見込んでいる。

 尚、同日に新中期経営計画を発表した。経営ビジョンとして、製造アウトソーシングとして、アジアNO.1となり、2020年3月期売上高1,000億円を目標として掲げている。戦略としては、2015年3月期までに、海外売上高比率を11年3月期の35%から50%に伸ばし、売上高も73億円から325億円にする計画。その結果、2015年3月期連結業績は、売上高600億円、営業利益15億円を見込んでいる。

 同社の将来性の明るさを示す計画といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 決算発表記事情報

建設技術研究所 今期は増収大幅増益を見込む、純利益27.2%増

■大型の補正予算が組まれていることから前期に引き続き事業環境は良好

 建設技術研究所<9621>(東1)の前12年12月期連結業績は、売上高325億15百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益9億42百万円(同4.3%増)、経常利益10億76百万円(同4.7%減)、純利益5億50百万円(同30.4%増)であった。

 同社が属する建設コンサルタント業界の事業環境は、24年度の公共事業関連費が前年度比6.6%増額したことや、地方単独事業費の下げ止まりもあり、改善傾向にある。

 前期は、東北復興推進センターを中心に震災復旧・復興に取組んできた。また、現実に災害が想定される地域の防災、減災に注力すると共に、港湾、水道といった未参入分野への進出を強化した。海外では、建設技術インターナショナルの技術力を活かし、タイの洪水対策等途上国の災害対策に取組んだ。

 その結果、売上高は、減収となったものの、受注額は、377億7百万円(前年度比19.3%増)と大幅な受注増となった。

 今期13年12月期については、大型の補正予算が組まれていることから前期に引き続き事業環境は良好といえる。

 連結売上高は、355億円(前期比9.2%増)、営業利益12億円(同27.3%増)、経常利益13億円(同20.7%増)、純利益7億円(同27.2%増)と増収大幅増益を見込む。

 株価は、12年12月12日に600円台を付けた後2月8日まで600円台で推移していたが、2月12日以降は600円台を割り込んでいる。株価指標は、予想PER11.7倍(今期予想1株当り利益49.5円で算出)、PBR(実績0.42倍)、配当利回り3.0%と割安。12月25日に付けた年初来高値644円を抜けば、上放れる可能性が高い。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:49 | 決算発表記事情報
2013年02月14日

サンコーテクノ 耐震工事ではなく、細かい補修関連であと施工アンカーの売上が大きく伸びる

■第3四半期は増収大幅増益、最終利益は前年同期比90.1%増

 オールアンカーで有名なサンコーテクノ<3435>(JQS)は13日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 今期第2四半期を上方修正しているように今期の業績は順調に推移している。売上のけん引役となっているのがあと施工アンカー。耐震工事ではなく、細かい補修関連の部分が大きく伸びている。また、太陽光発電用パネルの架台を地盤に設置する際に使われるディア・アーススクリューの売上も伸びている。

 第3四半期連結業績は、売上高108億54百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益6億83百万円(同67.7%増)、経常利益6億62百万円(同75.0%増)、純利益3億41百万円(同90.1%増)と増収大幅増益となった。

 事業別業績は、ファスニング事業は、マンションや倉庫などの建築需要の伸びを受けて、主力製品である金属系・接着系アンカーや電動油圧工具の販売が順調に推移したことから売上高84億32百万円(同5.6%増)、セグメント利益6億22百万円(同52.0%増)と増収大幅増益。

 リニューアル事業は、FRPシート関連製品や外壁補修関連製品が順調に推移した。また、太陽光関連ではメガソーラー物件の受注や中規模物件の引合いが好調であったことから、売上高20億96百万円(同12.0%増)、セグメント利益98百万円(前年同期△6百万円)と2ケタ増収大幅増益であった。

 センサー事業は、電子基板関連で試験機関連製品が好調に推移したが、アルコール測定器の売上が伸び悩んだ。この結果、売上高3億94百万円(同10.4%減)、セグメント利益△55百万円(前年同期△9百万円)と減収減益。

 通期連結業績予想は、売上高149億50百万円(前期比7.9%増)、営業利益6億60百万円(同13.2%増)、経常利益6億円(同2.8%増)、純利益3億50百万円(同22.6%増)と増収増益を見込む。

 今後、耐震工事、震災復興・復旧工事、メガソーラー関連など同社のアンカー需要は本格的に高まるものと予想されることから、株価は12日に年初来の最高値2,434円を付けている。しかし、13日の引け値2,250円で見る株価指標は、予想PER13.0倍(今期予想一株当たり純利益172.01円で算出)、PBR(実績)0.68倍、配当利回り1.56%と割安であることから、3,000円台を意識した動きが予想される。

>>サンコーテクノのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | 決算発表記事情報

シード 株価急上昇の中、第3四半期連結業績を発表

■2ケタ増収大幅増益で黒字転換、経常利益は前年同期比301.2%増

 コンタクトレンズのシード<7743>(JQS)は、使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」のヒットで業績も順調に推移していることから、12年4月には200円台だった株価が今年の2月12日には1,310円と6倍以上に上昇している。

 そのような状況の中で、13日同社の第3四半期連結業績が発表された。売上高111億57百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益6億48百万円(同248.1%増)、経常利益5億99百万円(同301.2%増)、純利益7億22百万円(前年同期△1億21百万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。最終利益が大幅に伸びているのは、受取和解金4億62百万円の計上による。

 注目のコンタクトレンズ・ケア用品の業績は、売上高99億20百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益10億57百万円(同136.5%増)と大幅増収増益であった。

 眼鏡は、主力フレームの「ビビッドムーン」、「プラスミックス」の秋冬モデルの新作を投入したものの、市況の冷え込みの影響は想定以上に厳しく売上高は9億25百万円(同13.0%減)、営業利益△60百万円(前年同期34百万円)と減収減益で赤字幅拡大。

 その他は、子会社携帯電話部門で、スマートフォンの前年度の大幅な出荷増の反動により、売上高3億10百万円(前年同期比46.0%減)、営業利益△54百万円(前年同期△40百万円)と減収減益で赤字幅拡大となった。

 しかし、全体では、コンタクトレンズ・ケア用品が大幅増収増益であったことから眼鏡、その他の不振をカバーし、増収増益となった。

 通期連結業績予想は、売上高150億円(前期比18.4%増)、営業利益7億円(同106.3%増)、経常利益6億90百万円(同132.5%増)、純利益9億50百万円(同407.1%増)と大幅増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 決算発表記事情報

アイセイ薬局 第3四半期は2ケタ増収ながら減益、薬剤師人件費コストの増加、新店開発の遅れ等が響く

■その他の事業である介護福祉事業、不動産リース事業、医薬品卸事業の業績は大幅増収増益と順調

 調剤薬局を展開するアイセイ薬局<3170>(JQS)は、新店の開店、店舗の譲受により店舗数を拡大しているが、繁忙期の薬剤師不足を解消できなかったことが人件費の増加に繋がる等の理由から第3四半期連結業績は増収ながら減益となった。

 一方、その他の事業である介護福祉事業(愛誠会)、不動産リース事業(日本医療サービス)、医薬品卸事業の業績は大幅増収増益と順調に推移している。

 その結果、売上高308億25百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益8億95百万円(同34.4%減)、経常利益8億30百万円(同33.0%減)、純利益2億23百万円(同60.6%減)と2ケタ増収ながら減益となった。

 店舗の出店状況は、1店舗閉鎖、8店舗譲渡、新規出店14店舗、事業譲受14店舗となったことから前期末比19店舗増加の233店舗となっている。その結果、調剤薬局事業の業績は、売上高295億76百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益26億41百万円(同0.8%減)と2ケタ増収ながら減益となった。

 その他の事業は、売上高22億57百万円(同25.6%増)、セグメント利益1億61百万円(同72.0%増)と大幅増収増益となっている。

 通期連結業績予想については、1月25日に売上高を上方修正する一方で、 薬剤師不足に起因する薬剤師人件費コストの増加、新店開発の遅れ、減損損失の計上等を理由に、営業利益以下を下方修正している。

 通期連結業績予想は、売上高424億58百万円(前期比12.1%増)、営業利益14億83百万円(同22.0%減)、経常利益12億95百万円(同純利益4億14百万円(同47.6%減)を見込む。

 チャート的には安値圏で推移している。株価指標は、予想PER12.0倍(今期予想一株当り利益181.44円で算出)、配当利回り2.5%。日経平均ベースの予想PERが12日(火)の引けで20.0倍と20倍台に乗せていることに加え、成長企業であることを踏まえれば割安歴然。株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:12 | 決算発表記事情報
2013年02月13日

PALTEK 前期業績は減収減益だったが、今期は増収大幅増益で黒字回復を見込む

■前期は医療機器、産業機器の売上が減少

 PALTEK<7587>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、通信インフラ向けは堅調に推移したが、医療機器及び産業機器が減少し、売上高は132億31百万円(前年同期比19.2%減)となった。損益面では、売上高の減少及び在庫の評価損の発生による売上総利益率の低下等により、営業利益は△3億17百万円(同2億21百万円の利益)、為替差益1億45百万円を計上したことで損失幅は減少したものの、経常利益は△1億85百万円(同1億98百万円の利益)となり、事業再編損46百万円を計上したことで当期純利益は△1億6百万円(同48百万円の利益)と減収減益となった。

 同社は、12年3月より矢吹新社長のもと新経営体制をスタート。収益性向上の取組みとして「経営資源の集中と効率化」、「競争優位性の強化・展開」に着手し、注力する商材の見極め、リソース配分や人件費の見直し等による損益分岐点の引き下げ等を実施した。また、11年に大手半導体メーカーのNXPセミコンダクターズ社及びリニアテクノロジー社の製品拡販のためのプロモーションを活性化し、加えて12年11月にはマイクロチップテクノロジー社との販売代理店契約を締結。新市場向けに実績ある製品のラインアップを図り、これにより、成長性に富んだ市場の開拓と収益性の拡大に貢献できる土台を構築した。また今後同社グループが注力してゆくデザインサービス事業の強化のために、12年7月には画像処理・音声処理ソリューションに強みを有するエクスプローラを子会社化し、映像/画像処理関連商品等の自社製品事業への本格参入を可能としている。

■今期は通信インフラや産業機器関連の顧客向けに技術サポートを実施し、売上の拡大を図る

 今後の見通しとしては、同社グループが注力する通信インフラや産業機器関連分野の顧客向けに技術サポートを実施し、売上の拡大を図る。また、中堅・中小顧客の開拓を推進することで、大手半導体メーカー製品の拡販と売上増加を狙う。デザインサービス事業ではエクスプローラをグループに加え、受託設計のみならず、ODM/EMSの受注及び映像/画像処理関連商品等の自社製品事業の基盤を構築し、更なる収益の拡大を目指すとしている。以上の活動を通じて、今期通期連結業績予想は、売上高145億円(前期比9.6%増)、営業利益1億50百万円(同△3億17百万円)、経常利益1億20百万円(同△1億85百万円)、当期純利益72百万円(同△1億6百万円)と増収大幅増益で、黒字回復を見込む計画。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 決算発表記事情報

オーウイル 第3四半期連結業績は増収増益、猛暑で売り上げ伸びる

■株価は青天井でしこりもないことから売り圧力はない、配当利回り4.14%

 オーウイル<3143>(JQS)は12日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高217億24百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益3億56百万円(同10.9%増)、経常利益3億64百万円(同11.5%増)、純利益2億23百万円(同163.9%増)と増収増益。

 同社が属する食品飲料業界では、低価格・節約志向が定着した消費者の購買意欲は持ち直しつつあるものの、今後の景気回復への不安材料から個人消費は引き続き低調に推移した。一方、食の安全・安心に対する社会的関心は引き続き高く、品質管理体制のより一層の強化が要求されるなど、企業の経営環境は厳しい状況といえる。

 このような環境下で、同社では付加価値の高い新規商品の提案を積極的に行うなど、取扱品目の増加や取引先の拡大に努めた。また、猛暑が続いたことから、清涼飲料やアイスクリームなどの商品が好調に推移した。
 
 一方で、品質管理体制や商品開発の一層の強化と経営効率向上のため、12年7月にサンオーネストを完全子会社化し、グローバル展開を加速するため、8月に米国の会社を買収し、同年12月にはO‘will(Asia)Holdings Pte.Ltd.の資本を増強し、食を中心にグローバルに展開する複合機能商社としての事業拡大を図った。

 その結果、セグメント別の売上高は、卸売事業212億35百万円(同4.3%増)、製造販売事業3億78百万円(同17.4%増)、その他5億70百万円(同23.8%増)となった。

 第3四半期業績は順調に推移していることから、通期業績予想は当初の公表数値を据え置いている。

 株価は、高値圏で推移している。青天井でしこりもないことから売り圧力はない。12日の引け値は724円。株価指標は、予想PER10.8倍(今期一株当たり予想純利益66.67円で算出)、PBR(実績)1.48倍、配当利回り4.14%と割安。しかも3月が配当付きであることから、配当狙いの買いも膨らむものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 決算発表記事情報

エフティコミュニケーションズ フロー型収益確保に加え、ストック型収益の積み上げに注力

■第3四半期業績は増収大幅増益

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の事業環境は、スマートフォンやタブレット型端末等の急速な伸びにより拡大を続けており、またLTE(第3世代(3G)携帯電話のデータ通信を高速化した規格)等の契約者数の大幅な増加等、インターネット環境の整備や高速化により良好といえる。

 その様な状況下で、同社グループは、コア事業であるビジネスホン・OA機器等情報通信機器販売を中心としたフロー型収益確保に加え、同社グループが運営するISP(インターネットサービスプロバイダー)、定額保守サービス販売を中心としたストック型収益の積み上げに努めた。また、LED照明を中心とした環境関連商材の販売にも注力した。また、事業ドメインの拡大を目指し、SOHOオフィス向けスモールサーバーやモバイルLTE(LTE対応モバイルWi−Fiルーター)等の新規商材の拡販にも積極的に取組んだ。また、LED照明における更なる拡販を推進するため、12月に大阪証券取引所JASDAQに上場するグリムスとの共同出資による合弁会社、GFライテックを設立し持分法適用関連会社としている。

 中でもLED照明販売は、12年11月に低域周波数帯の伝導ノイズ対策を施した新商材「L−eeDo+Plus(エルイードプラス)」の販売を開始し、防犯防災機器周辺、病院施設などの新規分野への提案が可能となった。さらに、LED照明販売におけるパートナー戦略の拡充にも注力した結果、LED照明の売上高は41億92百万円と短期間で収益の柱に育っている。

 その結果、第3四半期連結業績は、売上高336億57百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益24億35百万円(同289.6%増)、経常利益25億12百万円(同285.1%増)、純利益12億96百万円(同254.0%増)と増収大幅増益となった。

 業績は順調に推移していることから、通期業績予想は、10月1日に公表した数値を据え置いている。

 尚、同日に、光通信による同社株の公開買い付けに賛同を示しているが、上場は継続する方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 決算発表記事情報

アライドテレシスホールディングス 12年12月期連結業績は2ケタ減収ながら、経常・純利益は増益を達成

■大規模ネットワークに対応するXシリーズの最上位機種、SwitchBladex8100をリリース

 アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の12年12月期連結業績は、売上高282億88百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益1億96百万円(同87.1%減)、経常利益11億3百万円(同17.3%増)、純利益7億29百万円(同6.7%増)と2ケタ減収ながら、経常・純利益は増益を達成。

 同社グループは、利益率の高いソリューションビジネスの売上を伸ばすために、大規模ネットワークに対応するXシリーズの最上位機種、SwitchBladex8100をリリースしたほか、ITコンサルティングサービスやソリューション提案に注力した。

 利益面においては、ソリューションビジネスの伸長により利益率の高い付加価値サービスや高収益製品の販売が増加したことなどから、売上総利益率が65.6%と前年同期比で4.4ポイント上昇した。

 国別の売上高は、日本163億43百万円(同9.2%減)、米州47億72百万円(同40.7%減)、ヨーロッパ、中東及びアフリカ49億49百万円(同15.9%減)、アジア・オセアニア地域22億23百万円(同3.7%増)であった。

 今期13年12月期連結業績予想は、売上高330億円(前期比16.7%増)、営業利益3億50百万円(同78.6%増)、経常利益6億円(同ア45.6%減)、純利益2億50百万円(同65.7%減)を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 決算発表記事情報

キトー 第2四半期に引き続き、アジア、米州、日本の売上が順調に伸びる

■第3四半期は増収大幅増益と順調に推移

 巻上げ機、クレーン等の製造販売事業をグローバル展開するキトー<6409>(東1)は、12日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 第2四半期に引き続き、アジア、米州、日本の売上が順調に伸びている一方で、中国の売上が減収となっている。

 日本は復興需要もあり、順調であった。米州は、米国、カナダは幅広い分野にわたり需要が引き続き底堅かった。アジアについては、タイの自動車関連産業を中心に活発な投資活動が継続していることに加え、インド、昨年子会社を設立したインドネシアも旺盛な需要を背景に、堅調に受注は推移したことから大幅増収となった。利益については赤字幅の縮小に留まっているが、同地域の事業構造上売上は下期に集中するため、第4四半期への期待が高まっている。中国については、当局による金融緩和施策も見られたものの、依然として需要は全般的に低調に推移した。欧州は、全般的に低調な経済環境にあるものの、主要なマーケットであるドイツを中心に底堅く推移し、現地通貨ベースでは売上高が8.6%増となったが、円安の影響を受ける結果となった。

 地域別の業績(売上高、営業利益)は、日本156億71百万円(前年同期比9.5%増)、19億65百万円(同71.8%増)、米州68億12百万円(同18.1%増)、2億41百万円(同71.8%増)、中国52億35百万円(同12.8%減)、5億25百万円(同37.3%減)、アジア28億33百万円(同40.8%増)、△55百万円(前年同期△68百万円)、欧州8億28百万円(前年同期比4.5%減)、△78百万円(前年同期△96百万円)。

 その結果、第3四半期連結業績は、売上高243億円(前年同期比6.6%増)、営業利益10億91百万円(同39.8%増)、経常利益11億42百万円(同82.5%増)、純利益5億46百万円(同312.1%増)と増収大幅増益と順調であった。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高66.0%、営業利益54.5%、経常利益63.4%、純利益68.2%となっているが、同社の場合、第2四半期と第4四半期に売上が拡大する傾向がある。特に第4四半期は大量生産することで利益率も高まるため、計画通りのペースで推移しているといえる。そのため、通期連結業績予想は、当初通りに据え置いている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 決算発表記事情報
2013年02月12日

アーバネットコーポレーション 今後の事業拡大を目的にワラント債の第3者割当増資を発表

■今期第2四半期も大幅増収増益で順調そのもの

 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は7日、今後の事業拡大を目的にワラント債の第3者割当増資を発表した。

 引受先は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント。割当日は2月25日となっている。新株予約権株数は9,900株、行使価格固定型となっていて、行使価格は5万876円。その結果、資金調達額は5億7百万円となる。

 同社はリーマン・ショックの影響を受け、09年6月期は赤字転落となった。しかし、経営判断が的確かつ迅速であったことから、翌10年6月期には黒字転換し、11年6月期は減収ながら大幅増益、12年6月期は増収大幅増益を達成している。

 前期12年6月期で完全にリーマン・ショックの影響から脱却し、今期13年6月期は、第1四半期から黒字スタートとなっている。アベノミクス期待により不動産業界の好況感があがってきたタイミングで、今後の事業拡大策を積極的に推進するために、手元資金10億円に加え5億円の資金を確保することで、開発用土地仕入れを強化して業容拡大をする計画。

 今期も業績は順調で、同日発表された第2四半期業績は35億37百万円(前年同期比165.9%増)、営業利益4億36百万円(前年同期△1億93百万円)、経常利益3億86百万円(同△1億65百万円)、純利益5億13百万円(同△1億66百万円)と大幅増収増益を達成している。

 分譲用マンションの販売環境は、アベノミクス期待による円安・株高高騰を背景に物件見学者が増加傾向にある。
 また投資用ワンルームマンションについても年金不安から新規顧客層も多く、販売が好調なことから物件の在庫不足が続いている。

 同社の手掛ける物件の販売も順調に推移している。今期は300戸を販売目標としているが、既に293戸が契約済み、14年6月期は500戸を販売目標で、既に444戸が契約済みで、15年6月期は600戸を目標としている。となっている。

 株価チャートは、12月3万円、1月4万円、2月5万円と台替わりし過熱感もあったことから調整局面に入っているが、予想PER6.1倍(今期予想1株当り純利益7,833円97銭で算出)、配当利回り2.0%と割安であることから、2月4日の年初来最高値5万9700円を意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 決算発表記事情報

オリコン スマートフォン向け音楽配信は大きく伸長

■第3四半期連結決算は減収減益だが、四半期業績は回復基調で推移

 オリコン<4800>(JQS)の今期13年3月期第3四半期連結業績は、モバイル事業の減収が大きく影響し、売上高は42億39百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益5億34百万円(同27.1%減)、経常利益4億91百万円(同26.9%減)、四半期純利益2億51百万円(同29.8%減)と減収減益となった。

 同社グループでは、スマートフォンへの対応に注力し、音楽配信サービスは顧客満足度を高める機能を充実している。売上高は前年同期の3.1倍に拡大した。また収益を伸ばしている「顧客満足度ランキング連動型広告」は、前年同期比6.7%増と堅調に推移した。だが、フィーチャーフォン向けの着うたフル、着うた、着メロ等は市場の縮小により前年同期を下回り、減収分をスマートフォン向け音楽配信サービスの増加分では補えず、モバイル事業全体では、前年同期比25.3%減の減収となった。

 四半期ごとの業績推移では、着うたフルの減収は続いたが、コミュニケーション事業ではスマートフォン向けサイトの広告販売が伸びるなど、WEB広告全体の売上が増加。ソーシャルゲーム事業及び雑誌事業についても四半期ごとに売上が増加し、業績回復基調に転じている模様。

 セグメント別の業績を見ると、コミュニケーション事業は、「顧客満足度ランキング連動型広告」は広告の付加価値向上に努め、前年同期比6.7%増。その他の広告商品はPC向け及びスマートフォン向けサイトのバナー型広告の売上は伸びたが、タイアップ型広告の販売とマーケティングソリューションでは売上が減少。事業全体では売上高は8億円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は2億97百万円(同7.0%減)となった。

 モバイル事業では、フィーチャーフォン向けの着うたフル、着うた、着メロが市場の縮小により退会者数が入会者を上回る状況で推移。事業全体では売上高は18億99百万円(同25.3%減)、セグメント利益は7億14百万円(同16.2%減)となった。

 雑誌事業では、市場環境悪の影響により事業全体では売上高は9億87百万円(同6.6%減)、セグメント利益は2億11百万円(同9.0%減)となった。

 データサービス事業では、音楽データベース提供サービスは、一部のEコマースサイトの解約で売上高は前年同期比微減。「ORICON BiZ online」は、契約単価のアップを図り売上高は前年同期比微増とし、事業全体で、売上高は3億99百万円(同0.6%増)、セグメント利益は1億1百万円(同9.6%増)となった。

 また、同社グループでは、1月11日付けでCSR活動の一環として太陽光発電事業を開始すると発表。事業概要は、ソーラパネル設置場所:長崎県大村市東大村、敷地面積:34,027平米(賃借期間20年)、発電出力:約1.1メガワット、想定される年間売電収入:44百万円〜48百万円/年、投資金額:375百万円、充電開始時期:13年3月を予定。

 今期通期連結業績予想は、売上高59億円(前期比7.9%減)、営業利益8億20百万円(同13.4%減)、経常利益7億50百万円(同13.9%減)、純利益4億円(同14.2%減)と減収減益を見込む。

 尚、3月29日を基準日として、1対100の株式分割を行い、単元株制度を採用する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 決算発表記事情報

マーベラスAQL 8日に第3四半期業績の発表と共に、通期連結業績の修正も発表

■オンライン事業の「一騎当千バーストファイト」が好調に売上を伸ばし、「閃乱カグラ NewWave」も順調な立ち上がりを見せる

 マーベラスAQL<7844>(東1)が属するエンターテイメント業界の市場は、矢野経済研究所の調査によると、国内ソーシャルゲームの市場規模が成長を続けており、12年度は前年度比137%の3,870億円、13年度は同110%の4,256億円と成長率は鈍化するものの、今後も拡大基調が予測されている。

 同社は1昨年10月1日付で同社を存続会社とした吸収合併方式により、旧AQインタラクティブ、旧ライブウェアと合併し、セグメントも「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」の3事業に変更している。

 同社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIP(知的財産)を中核としたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでいる。

 その様な状況の中で、8日に第3四半期業績と共に、通期連結業績の修正が発表されている。

 第3四半期連結業績は、売上高121億43百万円(前年同期比93.9%増)、営業利益17億15百万円(同248.0%増9、経常利益16億73百万円(同255.8%増)、純利益13億86百万円(同43.6%減)と売上高、営業・経常利益共に大幅増収増益となっている。最終利益が減益となっているのは前期の合併による負ののれん発生益及び繰延税金資産の計上による影響。

 オンライン事業では、「一騎当千バーストファイト」が好調に売上を伸ばし、「閃乱カグラ NewWave」も順調な立ち上がりを見せた。しかし、スーパークリエイターズシリーズをはじめとした一部不採算タイトルの中止に伴う費用を計上したほか、新規タイトルの開発期間延長等により、当初予定していたタイトルのリリースに遅れが生じている。一方、「ブラウザ三国志」、「ブラウザプロ野球」、「剣と魔法のログレス」等の既存主力タイトルは引き続き好調に推移したことで売上高は52億76百万円、セグメント利益は6億32百万円となっている。

 コンシューマ事業の自社販売部門では、「ルーンファクトリー4(ニンテンドー3DS)」、「閃乱カグラ Burst -紅蓮の少女達-(ニンテンドー3DS)」が、それぞれ好調なセールスを記録し、「牧場物語 はじまりの大地(ニンテンドー3DS)」のリピート受注等も好調に推移した。受託開発部門も、ソニー・コンピュータ・エンタテインメントの「SOUL SACRIFICE(PS Vita)」の受託開発が順調であった。アミューズメント部門も、キッズアミューズメント筐体「ポケモントレッタ」の好調な稼働が続いたことから、売上高は44億63百万円、セグメント利益は11億96百万円であった。

 音楽映像事業の音楽映像制作部門は、テレビアニメ「スマイルプリキュア!」や「映画プリキュアオールスターズNewStageみらいのともだち」等の主力シリーズの音楽・映像商品が大きな収益貢献となり、音楽配信収入や旧作商品の受注も堅調に推移した。ステージ制作部門は、「ミュージカル『テニスの王子様』」は95公演分の実績を計上したほか、関連DVDの販売も好調に推移した。また、人気ゲームを原作とした「ミュージカル『薄桜鬼』斎藤 一 篇」や前期における公演で好評を博した「VISUALIVE『ペルソナ4』」の第2弾公演を開催し、観客動員も順調に推移した。結果、売上高は24億3百万円、セグメント利益は5億38百万円となった。

 事業は順調に推移しているが、オンラインゲームの一部にタイトルのリリースに遅れが生じたことと繰延税金資産の計上により、通期連結業績予想の修正が発表されている。

 3月期通期連結業績予想は、売上高が前回予想を15億円下回る170億円(前期比63.1%増)、営業利益は当初予想通りの22億円(同110.6%増)、経常利益は20百万円上回る21億50百万円(同109.7%増)、純利益は繰延税金資産を計上することにより前回予想を4億60百万円上回る17億50百万円(同50.5%減)を見込んでいる。

 株価の動きを見ると、10月19日の第2四半期累計業績の増額修正、10月25日の東証1部市場指定替え発表を材料視して、11月1日に年初来高値2万8000円まで急騰した。短期的な過熱感を強めたこともあり、その後は12月4日に2万4000円まで調整するなど上げ一服の展開だったが、12月末には3万円台となり、年が明けると再度過熱感を強め2月4日には年初来の最高値4万3450円を付けている。

 株価が急騰している場面での売上の下方修正、最終利益の大幅上方修正発表となっている。市場はどのように評価するか判断が待たれるところであるが、基本的には同社の大幅増収増益基調に変化は無い。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | 決算発表記事情報