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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/14)東洋建設 13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/14)ヒビノ 13年3月期連結決算は増収大幅増益で黒字転換、今期も大幅増益を見込む
記事一覧 (05/14)ニチバン 13年3月期連結決算は増収最終大幅増益で着地、今期も増収増益を見込む
記事一覧 (05/14)キトー 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/14)TAC 減収ながら大幅増益で黒字転換を達成
記事一覧 (05/13)【決算】翻訳センター:14年3月期、2ケタの増収増益で過去最高見込む
記事一覧 (05/13)アーバネットコーポレーション リーマン・ショック以前の08年6月期の1億52百万円を大きく上回り、完全に成長路線に回帰
記事一覧 (05/13)きちり 13年6月期第3四半期決算は増収増益、今期も連続増収増益を見込む
記事一覧 (05/13)アドバンスト・メディア 前期経常利益は黒字化で着地、今期は研究開発費が膨らむ見込み
記事一覧 (05/13)テクマトリックス 前13年3月期連結業績は、増収増益で過去最高益更新
記事一覧 (05/11)ぱど 前13年3月期連結業績は増収となり、営業・経常利益共に大幅増益
記事一覧 (05/11)スターティア 前13年3月期連結業績は大幅増収増益で最高益更新を達成
記事一覧 (05/11)インテージ 13年3月期連結業績は増収で、営業・経常利益ともに2ケタ増益
記事一覧 (05/11)マーベラスAQL 13年3月期は売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回る
記事一覧 (05/11)インフォメーションクリエーティブ 第2四半期は、売上高、最終利益共に前期を上回る
記事一覧 (05/10)PALTEK 今期第1四半期連結業績は増収増益で黒字回復、通期も堅調の見込み
記事一覧 (05/10)オリコン 13年3月期連結業績はモバイル事業の減収が影響し減収減益、今期は新に音楽配信サービスを開始
記事一覧 (05/10)フォーカスシステムズ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/10)大和小田急建設 前13年3月期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (05/10)ミロク情報サービス 前13年3月期業績は過去最高益を更新
2013年05月14日

東洋建設 13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成

■国内土木事業の増収大幅増益が、国内建築事業、海外建設事業の減収減益をカバー

 海洋土木の東洋建設<1890>(東1)の13年3月期連結業績は、売上高1280億3百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益28億46百万円(同50.7%増)、経常利益21億73百万円(同80.5%増)、純利益11億7百万円(同20.6%増)と増収大幅増益を達成した。

 国内土木事業では、東日本大震災により被災した港湾インフラの復旧に全力を挙げるとともに、国際競争力強化を図るための港湾整備事業や、防災・減災事業の獲得に注力したことから、売上高は707億円(同43.1%増)、セグメント利益34億円(前期比192.5%増)と大幅増収増益となった。

 国内建築事業は、東北地方の水産業復興整備事業や、医療・福祉施設、食品工場及び物流センターなどへの営業活動を強化したが、売上高374億円(同21.1%減)となり、セグメント利益は労務費や資機材費の上昇などの影響を受け△12億円(前年同期△3億円)と大幅減収減益。

 海外建設事業は、東南アジアを中心に営業活動を展開し、安定した受注量の確保に努めたことで、売上高190億円(同89.4%増)、セグメント利益3億円(同54.5%減)と大幅増収ながら、大幅な減益となった。

 不動産事業は、売上高5億円(同35.2%減)、セグメント利益2億円(同20.1%減)。

 その他事業は、主に損害保険代理店業、物品の販売・リース事業など、売上高1億円(同4.8%増)、セグメント利益2千万円(同130.7%増)。

 以上のように、国内土木事業の増収大幅増益が、国内建築事業、海外建設事業の減収減益をカバーし、増収大幅増益となった。

 今14年3月期連結業績は、売上高1350億円(前期比5.5%増)、営業利益35億円(同22.9%増)、経常利益25億円(同15.0%増)、純利益13億円(同17.3%増)と増収増益を見込む。

 14日の株価は、前日比8円高の309円で引けている。チャート的には中断モミ合いであることから、好業績を機に反発が期待できる。

>>東洋建設のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | 決算発表記事情報

ヒビノ 13年3月期連結決算は増収大幅増益で黒字転換、今期も大幅増益を見込む

■東日本大震災の影響を受けたコンサート・イベント事業が、コンサート案件を中心に好調に推移

 ヒビノ<2469>(JQS)の13年3月期連結業績は、売上高は151億61百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益7億55百万円(同46.6%増)、経常利益5億77百万円(同34.1%増)、純利益2億57百万円(前年同期△1億3百万円)と増収大幅増益で黒字転換となった。

 東日本大震災の影響を受けたコンサート・イベント事業が、コンサート案件を中心としに好調に推移し、音響機器販売事業でも放送局やホール向けなどの需要が堅調で、市場環境の改善により販売が伸長した。利益面では、増収効果に加えて、経費削減により各損益段階で前年同期比大幅な利益を確保できた。

 音響機器販売事業では、新商品の発売により音響会社及びライブハウスへの販売を伸ばしたほか、放送局での受注も順調に獲得した。その結果、売上高は60億37百万円(前年同期比9.4%増)と増収となった。

 映像製品の開発・製造・販売事業では、顧客企業の設備や広告投資は依然抑制傾向にあり、海外製品との競争激化の中で、厳しい状況で推移した。その結果、売上高は8億円43百万円(同6.7%減)となった。

 コンサート・イベント事業では、ドーム、アリーナなどの大型コンサートツアーを多数獲得、音響、映像共に通年で好調に推移した。その結果、売上高は82億80百万円(同7.6%増)と増収となった。

 今期通期見通しは、各事業共に引き続き堅調推移を見込んでおり、売上高は155億円(前期比2.2%増)、営業利益8億7百万円(同15.1%増)、経常利益7億円50百万円(同29.9%増)、純利益3億50百万円(同35.7%増)と増収大幅増益を見込む。

 尚、同社は13年5月13日の取締役会で、ライブハウスなどの照明音響などを手掛けるファーストエンジニアリングを同社の完全子会社にしたと発表した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 決算発表記事情報

ニチバン 13年3月期連結決算は増収最終大幅増益で着地、今期も増収増益を見込む

■18年に創立100周年を迎えるにあたり、中期経営計画[NB100]を推進

 ニチバン<4218>(東1)の13年3月期連結業績は、売上高は385億2百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益17億73百万円(同11.4%増)、経常利益18億1百万円(同14.6%増)、純利益9億88百万円(42.7%増)と増収最終大幅増益となった。

 同社は粘着テープの大手。メディカル事業本部では、鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズ及び救急絆創膏「ケアリーヴ」シリーズを中心に、採血後の止血に特化した「インジェクションパッドマイルド」も大手施設で採用が拡大。売上高は前年同期比6.1%増の130億38百万円、営業利益は同9.6%増の24億34百万円と増収増益となった。テープ事業本部では、「セロテープ」や両面テープ「ナイスタック」を中心にブランディングを継続。産業用テープでのマスキングテープ分野では、自動車産業の回復も加わって順調に推移したが、厳しい経済環境の影響により、オフィスフィールドと工業用フィールドで売上高は同2.0%減の254億63百万円、営業利益は同1.3%増の18億87百万円と減収増益となった。

 今期通期連結業績予想は、同社では18年に創立100周年を迎えるにあたり、[NB100]を推進している。「信頼され期待される企業」を確立するために「成長分野・市場への挑戦・開拓」と「既存事業の効率化・安定化」を目指している。今期は生産性向上と利益管理意識の徹底による収益性基盤の構築に取り組み、それにより、売上高400億円(前期比3.9%増)、営業利益20億円(同12.8%増)、経常利益20億円(同11.0%増)、純利益11億円(同11.2%増)と増収増益を見込む。

 株価指標は、PER15.9倍(今期予想一株当たり純利益26.54円で算出)、PBR0.73倍(実績)、配当利回り1.42%と割安である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:57 | 決算発表記事情報

キトー 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成

■米州は好調で大幅増益を達成

 搬送機器のキトー<6409>(東1)の前13年3月期連結業績は、売上高355億1百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益25億10百万円(同51.4%増)、経常利益24億40百万円(同55.2%増)、純利益10億23百万円(同54.6%増)と増収大幅増益を達成した。

 市場環境は、日本では底堅く推移し、米州では好調な需要に支えられた。またアジアでは旺盛な需要が継続したことで、結果的に中国での落ち込みを他の地域が補うことになった。

 地域別の売上高、営業利益は、日本213億8百万円(同3.3%増)、28億67百万円(同45.6%増)、米州101億36百万円(同16.3%増)、28億67百万円(同185.7%増)、中国71億45百万円(同9.5%減)、7億22百万円(同26.5%減)、アジア48億49百万円(同28.7%増)、2億61百万円(同72.9%増)、欧州11億90百万円(同3.5%減)、△1億円(前年同期△1億39百万円)となっている。

 今期14年3月期通期連結業績予想は、売上高420億円(前期比18.3%増)、営業利益36億円(同43.4%増)、経常利益33億円(35.2%増)、純利益19億円(同85.7%増)と二ケタ増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 決算発表記事情報

TAC 減収ながら大幅増益で黒字転換を達成

■前年度の大幅な不振から一転、コスト削減を主体に業績を回復させることに成功

 資格取得支援事業のTAC<4319>(東1)の13年3月期連結業績は、売上高209億99百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益1億36百万円(前年同期△6億6百万円)、経常利益3億77百万円(同△5億30百万円)、純利益9億77百万円(同△7億99百万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換を達成した。

 前年度の大幅な不振から一転して、コスト削減を主体に業績を回復させることに成功した。宅建主任者、ビジネススクール講座や人材事業売上高等の景気動向と連動する講座は売上を伸ばしているが、財務会計系の講座や法律系講座は売上を減少させており、資格講座全般としては受講申込みはまだ低調であった。

 利益面については、年度当初に決定した事業構造改善のためのコスト削減策を積極的に推し進めた結果、夏季の各種資格試験が終了した後の次年度向けの講座サイクルに入ってから本格的にコストが下がり始めた。概括的に捉えると、売上原価が132億52百万円(同13億47百万円減、同9.2%減)、販
売費及び一般管理費が75億96百万円(同9億63百万円減、同11.3%減)となり、あわせて営業費用を23億10百万円節減できたことにより営業利益以下が黒字転換となった。

 今期14年3月期連結業績予想は、売上高199億円(前期比5.2%減)、営業利益7億5百万円(同415.1%増)、経常利益7億85百万円(同107.9%増)、純利益4億47百万円(同54.3%減)と今期も減収の見込みであるが、前期に引き続きコスト削減を徹底することで、営業・経常利益の大幅増益を見込む。最終利益が減益であるのは、前期にあった特別利益18億20百万円の影響で、実質は増益。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 決算発表記事情報
2013年05月13日

【決算】翻訳センター:14年3月期、2ケタの増収増益で過去最高見込む

■翻訳事業の伸長に加え、ISSとのシナジーで派遣など基盤強化、

 翻訳センター<2483>(JQS)の13年3月期連結業績は、主力事業の翻訳事業での受注が順調に伸び、工業はじめ特許・医薬・金融の4分野ともに増収となったのに加え、子会社化したISS社の派遣、その他での業績寄与が大きく前年比31.2%の増収となった。利益面では、中長期戦略に基づいた人材増強、大阪本社移転(期初5月実施)に伴う一時的費用増で減益であった。

 今期14年3月期業績は、昨今の景況感の改善、企業業績の復調期待と共に、設備投資の回復機運に伴い、産業技術翻訳・通訳サービスの需要増加による、コア事業である翻訳事業の伸長、ISSグループとの事業シナジーによる派遣事業等での基盤強化、「言葉に関する事業領域の拡大」による新しい戦略推進に取り組み、売上高88億円(前期比21%増),営業、経常利益各470百万円(同11.1%増)の過去最高の収益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | 決算発表記事情報

アーバネットコーポレーション リーマン・ショック以前の08年6月期の1億52百万円を大きく上回り、完全に成長路線に回帰

■発表後わずか2カ月半の5月8日に全新株予約権の権利行使が完了

 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は、リーマン・ショックの影響で、一時的に業績は低迷したが、12年6月期は最終利益4億21百万円と大幅増益となり、リーマン・ショック以前の08年6月期の1億52百万円を大きく上回り、完全に成長路線に回帰している。

 そのような状況の中で、事業拡大を目的に2月7日にワラント債の第三者割当増資を発表した。引受先は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント。行使価格は5万876円。行使請求期間は13年2月25日から15年2月24日まで。資金調達額は5億7百万円。

 ところが、同社の事業が順調であり、株価も業績を反映し上昇したことから、発表後わずか2カ月半の5月8日に全新株予約権の権利行使が完了した。

 この結果、手元資金10億円に加え5億円の資金確保が可能となり、開発用土地仕入れ力が更に強化されたことで、同社の事業拡大に追い風となっている。

■投資用ワンルームマンションの販売は好調で、在庫不足が続く

 事業環境としては、4月4日の日銀総裁の黒田東彦氏の「これまでと次元の違う」と表現する大胆な金融緩和政策の発言もあり、金融機関の不動産融資の緩和は拡大しているし、相続税の最低基準が変更により納税対象者が増加、この層が新たな投資先として不動産投資を模索している。また、AIJやMRIの事件もあり、投資先の峻別が始まっているなかで、不動産投資は再評価される状況となっている。同社が主力とする投資用ワンルームマンションの販売は好調で、在庫不足が続いている。

 5月9日に発表された13年6月期業績は、売上高48億53百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益5億29百万円(同821.9%増)、経常利益4億38百万円(同818.5%増)、純利益5億58百万円(前年同期46百万円)と大幅増収増益を達成した。

 投資用ワンルームマンションの在庫不足もあり、第3四半期間では、投資用ワンルームマンション56戸が当初予想を超える前倒しで販売された。在庫不足もあるが、同社の手掛けるマンションの人気が高いのも一因といえる。

■当初予想以上にワンルームマンションの需要が旺盛、来期、再来期共に目標戸数を100戸上乗せ

 第3四半期決算の堅調さからうかがえるように、今期通期業績予想の売上高71億円(前期比4.1%増)、営業利益7億15百万円(同55.0%増)、経常利益5億90百万円(同39.7%増)、純利益6億90百万円(同63.7%増)の達成はほぼ確実といえ、上方修正も期待できるかもしれない。

 当初予想以上にワンルームマンションの需要が旺盛であるため、今期の契約済み戸数は目標を22戸上回る322戸となっている。来期については、目標戸数を当初400戸としていたが、既に467戸が契約済みとなっているため、目標戸数を100戸上乗せして500戸としている。再来期も目標戸数を当初の600戸から700戸へ上方修正している。

 このように、事業環境は追い風であり、好業績、配当狙いに対して、1対200の株式分割(売買単位100株にしたことから実質2分割)があり、株価は現在は様子見状態だが、いつ急騰してもおかしくない。10日には年初来の最高値11万2,000円を付け、9万5,500円で引けている。株価指標は予想PER12.9倍、配当利回り1.0%と割高感はない。今後の事業拡大も予想されることから、この会社の株価からは目を離せない。

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51 | 決算発表記事情報

きちり 13年6月期第3四半期決算は増収増益、今期も連続増収増益を見込む

■「いしがまやハンバーグ」の認知度も向上、今期より配当スタート

 きちり<3082>(東2)の今期13年6月期第3四半期業績は、売上高46億68百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益4億28百万円(同19.6%増)、経常利益は4億46百万円(同10.3%増)、四半期純利益2億57百万円(同22.8%増)の増収増益となった。

 同社の既存店は関西、関東共に堅調に推移し、認知度の高まりを受けて「いしがまやハンバーグ」の業態を主軸に、新規出店も積極的に展開している。13年3月には東証2部への上場を果たしており、更に米機では世界トップシェアのサタケと業務提携し、サタケの精米機で精米したGABAライスを使用した販売店舗のプロデュースと運営にあたっている。また13年5月には福岡県久留米市の農業組合法人福栄組合との間で業務提携契約を締結し、「はかた地どり」のアンテナショップを相互に協力して展開することで合意した。これにより同社の飲食事業におけるプラットフォーム提供事業は、第1次産業にまで拡大している。

 今期の通期見通しは、売上高は65億円(前期比12.5%増)、営業利益は5億65百万円(同27.2%増)、経常利益6億円(同19.1%増)、当期純利益3億円(同16.3%増)と連続して増収増益を見込む。

 尚、今期より配当を開始する。配当は、中間配当(15周年記念配当)15円は決定、期末30円、年間45円を予定している。

 株価指標は、PERは16.2倍(今期予想一株当たり純利益183.51円で算出)、配当利回りは1.5%と、指標的に見て割高感はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 決算発表記事情報

アドバンスト・メディア 前期経常利益は黒字化で着地、今期は研究開発費が膨らむ見込み

■クラウド事業部のライセンス収入が、当初計画を大幅に上回る

 アドバンスト・メディア<3773>(JQS)の13年3月期連結業績は、売上高15億73百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益△14百万円(前年同期△2億90百万円)、経常利益2億55百万円(同△2億50百万円)、純利益8億36百万円(前年同期比49.2%減)と増収大幅減益となった。

 売上高では、音声認識技術AmiVoiceがKDDIのアプリ「おはなしアシスタント」に採用されるなど、商品開発などが奏功し、クラウド事業部のライセンス収入が当初計画を大幅に上回った。

 損益面では、売上高の伸長に加えて、ライセンス収入の増加により、粗利益率が向上し、営業赤字が大幅に縮小した。また円安による為替差益2億16百万円や外貨建社債の売却益71百万円を計上した。更にMModal,Inc.株式全ての売却益6億63百万円を特別利益として計上した事から、経常利益の黒字化を果たし、最終利益を確保した。

 今期の通期見通しは、2次中期計画で取り組んでいる従来の売り切りビジネスから月額課金モデルへのシフトを目指す中で、音声認識精度の向上とアジア各国の多言語対応への研究開発投資を積極的に行なうとしている。そのことによって、今期業績の売上高は16億円(前期比1.7%増)、営業利益は△3億45百万円(前年同期△14百万円)、経常利益は△3億50百万円(同2億55百万円の利益)、純利益は△3億65百万円(同8億36百万円の利益)と増収赤字を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01 | 決算発表記事情報

テクマトリックス 前13年3月期連結業績は、増収増益で過去最高益更新

■インド財閥の一つマヒンドラグループの一部門とASEAN地域のヘルスケア市場に関しパートナー契約を締結

 テクマトリックス<3762>(東1)の前13年3月期連結業績は、売上高167億31百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益11億94百万円(同22.9%増)、経常利益11億72百万円(同15.8%増)、純利益6億29百万円(同45.8%増)と増収増益で過去最高益更新を達成した。

 前期のトピックスとしては、東証1部に上場したことが挙げられる。このことで、社会的信用力、知名度が向上し、顧客の獲得と優秀な人材の確保にもつながるものと期待されている。

 同社は積極的な新ビジネスの立ち上げを行い、IT需要の先取りをすることを目指してシステム、ソフトの開発に取り組んでいることから、多くの分野で最先端の技術を有する企業といえる。例えば、医用画像などの医療情報をクラウド上で安全に保管・利用できるサービス「NOBORI」と、子会社の「医知悟」による遠隔画像診断のITインフラ提供サービスは医療業界のニーズに合致しており、急速に普及している。また、これらのサービスは海外でも認められ、インド財閥の一つマヒンドラグループの一部門サティヤム コンピュータ サービスとASEAN地域のヘルスケア市場に関しパートナー契約を締結した。国内はもとより海外でも同社の開発したシステムの販売が始まっている。

 この他にもCRM分野において、化粧品通販向けコンタクトセンターCRMシステム、くすり相談室向けコンタクトセンターCRMシステムの新バージョンの販売を開始するなど、画期的なシステムを開発している。

 今期14年3月期は、売上高175億円(前期比4.6%増)、営業利益11億50百万円(同3.7%減)、経常利益11億50百万円(同1.9%減)、純利益5億50百万円(同12.6%減)を見込んでいる。

 増収ながら減益となっている一つの要因は、医療分野は投資が先行することから、短期的には収益にマイナスの影響が出ることが挙げられる。しかし、中長期的な収益基盤の強化につながるストック型のビジネスであることから、損益分岐点を超えると強力な収益基盤となる。

>>テクマトリックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | 決算発表記事情報
2013年05月11日

ぱど 前13年3月期連結業績は増収となり、営業・経常利益共に大幅増益

■情報誌関連は、前年度(12年3月期)の売上を上回る

 ぱど<4833>(JQG)の前13年3月期連結業績は、売上高81億10百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益54百万円(同137.4%増)、経常利益80百万円(同33.9%増)、純利益△1億4百万円と増収となり、営業利益、経常利益とも大幅増益となった。

 ただ、最終利益については、連結子会社ぱどポイントの直近の財政状態、経営成績及び今後の見通し等を勘案し、「子会社株式評価損」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、特別損失として1億52百万円を計上したことで、赤字となった。

 前期は、「ぱど家庭版」の発行エリア区分を見直すなど、主力である紙媒体の商品力の向上に努め、情報誌関連は、前年度(12年3月期)の売上を上回る結果となった。しかし、営業支援関連事業について、期首の見込を達成する事が出来ず、また営業支援関連事業の特別損失も加わり、通期での売上・利益ともに前回予想を下回る結果となった。また、販売管理費に関しては、東京HQ事務所等の移転を行い、営業効率の改善と14年3月期以降のローコストな経営体質を確立した。

 セグメント別の業績は、情報誌関連の売上高56億85百万円(同4.0%増)、セグメント利益26億30百万円、配布関連の売上高9億46百万円(同8.0%増)、セグメント利益4億1百万円、FC関連の売上高2億9百万円(同13.5%減)、セグメント利益85百万円、営業支援関連の売上高6億91百万円(同6.4%減)、セグメント利益2億63百万円、その他(広告制作物のデザイン・制作等の受注)の売上高5億77百万円(同6.7%増)、セグメント利益1億46百万円であった。

 14年3月期連結業績予想は、売上高88億円(前期比8.5%増)、営業利益1億80百万円(同228.5%増)、経常利益2億円(同148.9%増)、純利益1億30百万円と増収大幅増益で黒字転換を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:59 | 決算発表記事情報

スターティア 前13年3月期連結業績は大幅増収増益で最高益更新を達成

■グローバル化も含めた拠点展開の促進に向けてアジア市場での本格的なマーケティングを開始

 スターティア<3393>(東マ)の前13年3月期連結業績は、売上高66億40百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益6億56百万円(同42.9%増)、経常利益6億55百万円(同37.8%増)、純利益3億91百万円(同40.4%増)と大幅増収増益で最高益更新を達成した。

 同社グループでは売上高の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、新卒65名を含め従業員を382名まで増員し、あらたに横浜支店を設立するとともに、グローバル化も含めた拠点展開の促進に向けてアジア市場での本格的なマーケティングを開始し、100%子会社として上海思達典雅信息系統有限公司(英文名:STARTIA SHANGHAI,INC.)を設立した。更に、引き続きストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上及びコーポレート・ガバナンスの確立に取組んだ。

 その結果、セグメント別の業績は、ウェブソリューション関連事業は売上高14億82百万円(同38.0%増)、セグメント利益(営業利益)1億65百万円(同25.1%減)、ネットワークソリューション関連事業は売上高18億43百万円(同29.4%増)、セグメント利益3億62百万円(同101.6%増)、ビジネスソリューション関連事業は売上高33億14百万円(同28.2%増)、セグメント利益1億69百万円(同84.4%増)と全セグメントで大幅増収を達成した。

 今期14年3月期連結業績予想は、売上高81億60百万円(前期比22.9%増)、営業利益8億円(同21.9%増)、経常利益8億円(同22.0%増)、純利益4億円(同2.3%増)と今期も連続最高益更新を見込んでいる。

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インテージ 13年3月期連結業績は増収で、営業・経常利益ともに2ケタ増益

■医療情報総合研究所を子会社化し、ヘルスケア領域への対応力強化を図る

 インテージ<4326>(東1)の13年3月期連結業績は、売上高399億30百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益33億9百万円(同14.7%増)、経常利益32億13百万円(同12.4%増)、純利益12億49百万円(同5.7%減)と増収で、営業・経常利益ともに2ケタ増益となった。

 最終利益に関しては、リース解約損および上海聯恒市場研究有限公司(現 英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司)に関するのれんの減損損失として7億2百万円の特別損失を計上したことで減益となった。

 主力である市場調査・コンサルティング事業は、SCI−personal(全国個人消費者パネル調査)が順調に拡大したほか、新規領域への挑戦としてi−SSP(インテージシングルソースパネル)のサービス提供を開始した。また、エヌ・ティ・ティ・ドコモとの合弁で4月に設立したドコモ・インサイトマーケティングにおいて、モバイルリサーチの基盤整備や生活者パネルの研究・開発を行ってきた。8月には医療用医薬品領域における処方情報サービスを行っている医療情報総合研究所を子会社化し、ヘルスケア領域への対応力強化を図っている。海外については、8月に「INTAGE INDIA Private Limited」を設立、10月に「シンガポール駐在員事務所」を開設し、事業基盤を拡大した。

 医薬品開発支援事業は、アスクレップの経営体制を刷新し、モニタリング業務での人員強化、データマネジメント・解析業務での営業力を強化した。また、東アジア地域における治験業務の受託数増加を目指し、7月に「ASKLEP TAIWAN Inc.」(台湾)、11月に「ASKLEP KOREA
Inc.」(大韓民国)を設立した。

 事業別の業績は、市場調査・コンサルティング事業は売上高283億27百万円(同8.2%増)、営業利益28億60百万円(同11.4%増)、システムソリューション事業は売上高49億64百万円(同0.6%増)、営業利益1億51百万円(同5.8%減)、医薬品開発支援事業は、売上高66億38百万円(同19.9%増)、営業利益2億96百万円(同90.2%増)。

 今期については、グループの成長スピードをアップするとともに、事業の選択と集中による利益水準の改善、コスト競争力の強化や間接部門の効率化を図る計画。

 以上の取組を実施することで、14年3月期連結業績予想は、売上高430億52百万円(同7.8%増)、営業利益36億6百万円(同9.0%増)、経常利益33億83百万円(同5.3%増)、純利益18億61百万円(同48.9%増)と増収増益を見込む。

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マーベラスAQL 13年3月期は売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回る

■国内ソーシャルゲーム市場が依然として成長を続け、今後も拡大基調にある

 マーベラスAQL<7844>(東1)の13年3月期連結業績は、売上高175億79百万円(前期比68.6%増)、営業利益23億29百万円(同123.0%増)、経常利益23億25百万円(同126.9%増)、純利益19億19百万円(同45.7%減)と売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回った。尚、最終利益については、前期負ののれん発生益22億8百万円を特別利益として計上した影響もあり減益となった。

 同社グループが属するエンターテイメント業界は、国内ソーシャルゲーム市場が依然として成長を続けており、今後も拡大基調の見通し。家庭用ゲーム市場は、減少基調の推移となっているが、平成24年は前年比でほぼ横ばいとなり、特にニンテンドー3DSの販売が好調に推移した。また、音楽・映像分野は、厳しい環境の中にも音楽ソフト市場に回復の兆しが見られ、映像ソフトもブルーレイディスク市場の成長が見られた。

 このような状況下、同社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を掲げ、総合エンターテイメント企業として、強力なIPを中核とするブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んだ。

 その結果、オンライン事業の業績は売上高72億69百万円、営業利益6億65百万円、コンシューマ事業は売上高70億59百万円、営業利益18億19百万円、音楽映像事業は売上高32億56百万円、営業利益7億38百万円であった。尚、今期より3事業に編成したことにより、前期との増減の比率は出していない。

 14年3月期については、コンシューマ事業及び音楽映像事業を堅調維持させるとともに、引き続きオンライン事業に最大注力する。特に、モバイルゲーム分野では、新たに事業の柱となるようなタイトルを立ち上げるよう、これまで以上に取り組みを強化する方針。

 これらの取組を進めることで、14年3月期連結業績予想は、売上高200億円(前年比13.8%増)、営業利益29億円(同24.5%増)、経常利益28億90百万円(同24.3%増)、純利益17億70百万円(同7.8%減)を見込む。

 尚、13年3月期の業績が順調であったことから、3月期末の配当の上方修正も発表した。当初予想1,000円としていたが、1,250円(普通配当1,200円、記念配当50円)とする。12年3月期が605円であったことから645円の増配となる。

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インフォメーションクリエーティブ 第2四半期は、売上高、最終利益共に前期を上回る

■通期業績予想の達成はほぼ確実

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の今期13年9月期第2四半期業績は、売上高31億99百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益1億76百万円(同10.8%減)、経常利益1億95百万円(同7.7%減)、純利益1億14百万円(同10.3%増)と売上高、最終利益共に前期を上回った。

 同社が属する情報サービス業界は、顧客企業の情報化投資は回復傾向にあるが、業界全体の技術者不足の影響や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経営環境が継続している。

 同社の場合も9.3%の増収であるが、売上原価率が2.0ポイント超上昇したことから、約10百万円の販管費削減にもかかわらず営業・経常利益が減益となった。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高51.1%、営業利益50.0%、経常利益52.5%、純利益58.1%であることから通期業績予想の達成はほぼ確実。

 10日の株価は、年初来最高値801円を付け、800円で引けている。予想PER15.5倍、PBR1.05倍、配当利回り3.0%と最高値更新にもかかわらず指標的には割安。出遅れ見直しが始まったものと思われる。

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2013年05月10日

PALTEK 今期第1四半期連結業績は増収増益で黒字回復、通期も堅調の見込み

■半導体事業、デザインサービス事業共に堅調に推移

 PALTEK<7587>(JQS)は9日、13年12月期第1四半期連結業績を発表した。

 第1四半期連結業績は、半導体事業では通信インフラ、医療機器向けにPLDや特定用途アナロIC等が堅調に推移した。また、デザインサービス事業は、通信機器、開発案件が堅調であったこと、及び12年7月にグループ化したエクスプローラーの売上が加算されたことなどが影響した。

 その結果、売上高は37億7百万円(前年同期比10.1%増)となった。営業利益は、利益率の高いデザインサービス事業の売上高が大幅に増加、また12年に実施した事業再構築による販管費の削減などにより、2億31百万円(前年同期△1億10百万円)を計上した。経常利益は2億17百万円(同△1億14百万円)、四半期純利益は1億23百万円(同△73百万円)と増収増益で黒字回復となった。

 通期連結業績予想については、売上高153億50百万円(前期比16.0%増)、営業利益3億円(同△3億17百万円)、経常利益2億70百万円(同△1億85百万円)、四半期純利益1億55百万円(同△1億6百万円)と増益増収を見込む。

 株価指標は、PER29.4倍(1株あたり当期純利益13.57で算出)、PBR(実績)0.58倍、配当利回りは1.25%である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 決算発表記事情報

オリコン 13年3月期連結業績はモバイル事業の減収が影響し減収減益、今期は新に音楽配信サービスを開始

■株式分割に伴い、株主優待制度の謹呈基準の変更も発表

 オリコン<4800>(JQS)は9日、13年3月期連結業績を発表した。

 13年3月期連結業績は、モバイル事業の減収が大きく影響し、売上高55億77百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益7億13百万円(同24.7%減)、経常利益6億49百万円(同25.4%減)、純利益2億67百万円(同42.7%減)と減収減益となった。

 業績変動の主な要因は、スマートフォン向けの音楽配信の売上が着実に拡大、前年同期比2.5倍に伸長したものの、フィーチャーフォン向け着うたフル・着うたの売上が市場全体の縮小に伴い、同36.6%減の減少となった。一方顧客満足度(CS)ランキング連動型広告は、堅調に推移し、同4.5%増の増収となった。だが、全体では、モバイル事業での減収が大きく影響し、売上高は同13.0%減の減収となった。損益面では、売上高の減収を主因として、各損益段階で減益となり、最終損益では従前より社債を引受けていた韓国の会社の関連で貸倒損失74百万円が発生、投資有価証券評価損30百万円なども特別損失として計上したことで、純利益は同42.7%減の減益を余儀なくされた。

 今期通期の見通しは、スマートフォン向けのハイブリツド型(ダウンロードとストリーミング)音楽配信サービス「オリコンミュージックファン」を7月から開始する計画であり、これにより収益の上積が図られる見通しである。

 尚、同社では13年4月1日付けで普通株式1株につき100株の株式分割を行い、それに伴い株主優待制度の謹呈基準を変更した。

 株価指標は、PERはマーケット平均の23倍に対して20倍(今期予想一株当たり純利益18.12円で算出)、配当利回りは2.2%と、指標的に見て割高感はない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成

■公共関連事業は厳しい状況であったが、民間事業、セキュリティ事業は順調に推移

 フォーカスシステムズ<4662>(JQS)の前13年3月期連結業績は、売上高123億53百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益4億39百万円(前年同期△47百万円)、経常利益4億16百万円(同△58百万円)、純利益2億41百万円(前年同期比59.1%増)と増収大幅増益を達成した。

 公共関連事業は、積極的提案活動を推進したが、最終ユーザーの予定案件の取り止め、計画見直し、予算縮小による案件数の低下等、厳しい状況であった。一方の民間関連事業はインフラ系(ミドルウェア、ネットワーク等)の業務拡大、既存運用・サービスの業務が拡大したことで順調に推移した。セキュリティ機器関連事業では、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきており、特にデジタル・フォレンジック技術の社会ニーズが増え、順調に推移した。

 今期については、予見されるビジネスチャンスをより確実なものとするため、企業力の向上に注力する。また、需要が潤沢であるインフラビジネスにおいては「要員の育成」、運用業務は「シェアの拡大」、業務アプリケーションは「専門技術への取組み」を目指す方針。更に、ビジネス拠点については、従来の関東圏、近畿圏に加えて名古屋を中心とした東海地方へ進出する計画。

 14年3月期連結業績予想は、売上高125億円(前期比1.2%増)、営業利益3億円(同31.7%減)、経常利益2億50百万円(同39.9%減)、純利益1億円(同58.5%減)と増収ながら、新規事業拠点の投資が膨らむことから減益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 決算発表記事情報

大和小田急建設 前13年3月期連結業績の上方修正を発表

■利益面での大幅上方修正により、営業・経常利益共に前回予想を大幅に上回る

 大和小田急建設<1834>(東1)は9日、前13年3月期連結業績の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を1億95百万円上回る633億95百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は2億11百万円上回る2億61百万円(同4.7%減)、経常利益は2億25百万円上回る2億35百万円(同0.0%増)、純利益は1億81百万円上回る△1億98百万円と利益面での大幅上方修正により、営業・経常利益共に前回予想を大幅に上回った。

 利益面での上方修正の理由として、増収効果に加え、工事の採算性の改善を挙げている。

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ミロク情報サービス 前13年3月期業績は過去最高益を更新

■第2次中期経営計画の2013年度の数値目標を上回ったことで、数値目標の上方修正も発表

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の前13年3月期連結業績は、売上高209億22百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益22億75百万円(同12.4%増)、経常利益22億85百万円(同14.3%増)、純利益11億87百万円(同12.2%増)と増収増益で過去最高益を更新した。

 同社は第2次中期経営計画(2011年度から2013年度)を2010年9月に発表しているが、前13年3月期連結業績が2013年度の数値目標を上回ったことで、2013年度の数値目標の上方修正も発表した。

 14年3月期の売上高は、前回予想を12億60百万円上回る217億60百万円(前期比4.0%増)、営業利益は23億80百万円(同4.6%増)、経常利益は2億20百万円上回る23億70百万円(同3.7%増)、純利益は13億20百万円(同11.1%増)と3期連続の過去最高益更新を見込んでいる。

 9日の引け値371円の株価指標は、予想PER8.6倍(今期予想一株当たり純利益43.04円で算出)、PBR(実績)1.19倍(前期一株当たり純資産310.05円で算出)、配当利回り3.23%となる。割安であることから一段高が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報