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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/12)テラ 12年12月期より配当を開始、1株当り0.8円
記事一覧 (02/12)アドバンスクリエイト ネット利用の中でスマートフォンが増加しているため、保険における“ショールーミング”の到来に対応
記事一覧 (02/11)朝日ラバー 今期通期の経常利益、純利益の上方修正を発表
記事一覧 (02/09)ケンコーマヨネーズ サラダカフェ事業を積極的に展開、営業利益は37.1%増
記事一覧 (02/09)フォーカスシステムズ 営業利益は第2四半期、第3四半期で利益を積み上げたことから第3四半期で黒字転換
記事一覧 (02/09)アールシーコア 1月に2つ目の直営展示場である「BESS 藤沢展示場」をオープン
記事一覧 (02/09)インテージ 第3四半期の好内容が確認されたことで、上値追いの展開が予想される
記事一覧 (02/09)インフォメーションクリエーティブ 再度本来の成長路線に戻る
記事一覧 (02/09)うかい 第3四半期(10月から12月)で売上高、営業利益共に順調に伸びる
記事一覧 (02/08)ヤマノホールディングス 第3四半期連結業績は増収増益
記事一覧 (02/08)高速 厳しい環境下であるが第3四半期は増収増益
記事一覧 (02/08)アーバネットコーポレーション 今期14年6月期第2四半期業績、通期業績予想の利益面での上方修正を発表
記事一覧 (02/07)鈴茂器工 第3四半期連結業績は増収大幅増益
記事一覧 (02/06)P&Pホールディングス 第3四半期連結業績は減収ながら増益
記事一覧 (02/06)フィールズ 第3四半期連結決算は増収減益
記事一覧 (02/06)GMOクラウド 12年12月期通期連結業績は増収大幅増益
記事一覧 (02/06)TAC 市場規模600億円と推定している教員採用試験に参入
記事一覧 (02/06)ミロク情報サービス ハードウェア、セキュリティ機器等の販売が好調に推移
記事一覧 (02/05)生化学工業 第3四半期連結業績は薬価引き下げ等の影響で減収
記事一覧 (02/05)タケエイ 第3四半期連結決算は計画を上回るペースで推移、再度上方修正
2013年02月12日

テラ 12年12月期より配当を開始、1株当り0.8円

■12年度の樹状細胞ワクチン療法の症例数は約1,400症例、累計で約6,300症例となる

 テラ<2191>(JQS)は、新しいがん免疫療法の「樹状細胞ワクチン療法」を中心としたがん治療技術・ノウハウを医療機関に提供し、治療数に応じた歩合収入が収益柱となっている。

 樹状細胞ワクチン療法とは、本来、血液中に数少ない樹状細胞(体内に存在する異物を攻撃する役割を持つリンパ球に対して、攻撃指令を与える司令塔のような細胞)を体外で大量に培養し、患者のがん組織や人工的に作製したがんの特徴を持つ物質(がん抗原)の特徴を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞からリンパ球にがんの特徴を伝達し、そのリンパ球ががん細胞のみを狙って攻撃するがん免疫療法。いわゆる「がんワクチン」のひとつであり、自己の細胞を用いるため、副作用はほとんどないと言われている。

 末期がんの患者でも樹状細胞ワクチン療法で完治した例もあることから注目を浴びている。

 同社の収入は、契約医療機関で実施される症例件数の増加に応じて伸長することから、契約医療機関数の拡大を図っている。

 第4四半期(10 月〜12 月)の契約医療機関数は、医療機関6カ所と連携契約を締結した結果、第4四半期末の契約医療機関数は、基盤提携医療機関11カ所、提携医療機関6カ所、連携医療機関12カ所の合計29 カ所となっている。

 その結果、12年12月期連結業績は、売上高15億44百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益2億21百万円(同210.9%増)、経常利益2億20百万円(同322.1%増)、純利益99百万円(同499.6%増)と増収大幅増益となった。

 細胞治療技術開発事業のトピックスとしては、12年9月に、信州大学医学部附属病院が、樹状細胞ワクチン療法を先進医療として実施する医療機関として承認されたことが挙げられる。そのため、今後、信州大学医学部附属病院では、先進医療として乳がん、肺がん、膵臓がん、胃がん及び大腸がんを対象とした樹状細胞ワクチン療法を実施することが出来るようになった。

 樹状細胞ワクチン療法を実施できる医療機関が増えたこともあり、12年度の樹状細胞ワクチン療法の症例数は約1,400症例となり、累計で約6,300症例となった。

 事業別の業績を見ると、細胞治療技術開発事業の売上高は、契約医療機関の症例数が概ね順調に推移したことにより、12億11百万円(同1.5%増)、営業利益1億52百万円(同234.7%増)と増収大幅増益。

 細胞治療支援事業は、バイオメディカ・ソリューションを11年2月に連結子会社化したことにより、売上高3億32百万円(同158.6%増)、営業利益69百万円(同169.0%増)と大幅増収増益となった。

 業績が順調であったことから、0.8円の配当も決定した。

 今期13年12月期の業績予想については、売上高は拡大するものの先行投資が嵩むことから減益を見込んでいる。今期連結業績予想は、売上高16億84百万円(前期比9.0%増)、営業利益95百万円(同56.7%減)、経常利益89百万円(同59.2%減)、純利益20百万円(同79.2%減)を見込んでいる。

 8日の株価は1,184円で引けている。指標は、予想PER748倍、PBR(実績)11.1倍、配当利回り0・06%となっている。PER、PBRはバイオベンチャーへの期待を込めた数値といえる。また、配当を実施した会社の姿勢は評価できる。

 再生・細胞医療への社会的関心の高まりを反映し、政策的支援や規制改正等の動きもある。また、症例数が増加している背景もあることから、現在の自由診療から保険診療への道が開ける可能性も高いと思われる。

>>テラのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | 決算発表記事情報

アドバンスクリエイト ネット利用の中でスマートフォンが増加しているため、保険における“ショールーミング”の到来に対応

■第1四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益

 保険代理店のアドバンスクリエイト<8798>(JQS)は、保険流通改革のパイオニア企業として日本最大級の保険比較サイト「保険市場(ほけんいちば)」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進している。

 同社のWebサイト「保険市場(ほけんいちば)」は、保険情報のディストリビューターとして圧倒的な集客実績を挙げているが、更にユーザビリティ向上と保険各社との連携強化を推進している。直近では、ネット利用の中でスマートフォンの比重が加速度的に増加しているため、スマートフォン・タブレットに対応した保険の比較・申込サービスの拡充やアプリの開発に努め、保険における“ショールーミング”の到来にいち早く対応している。さらに、独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、同システムにおけるデータベースの活用・深化に向けて、テレマーケティング部門の増強と合わせて顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なサービスの提供に努めている。

 その様な状況の中で8日、今期13年9月期第1四半期連結業績を発表した。売上高18億円(前年同期比10.7%増)、営業利益1億94百万円(同78.8%増)、経常利益1億84百万円(同82.4%増)、純利益1億30百万円(同81.4%増)と2ケタ増収大幅増益。

 事業別の業績は、保険代理店事業の営業収益は17億40百万円(同9.8%増)、営業利益1億88百万円(同87.5%増)、広告代理店事業の売上高は27百万円(同46.4%減)、営業利益3百万円(同63.0%減)、再保険事業の売上高は54百万円(同71.7%増)、営業利益2百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となっている。

 株価の動きを見ると、11月13日発表の自己株式取得を好感して水準を切り上げる展開となり1月22日には年初来の最高値1,011円を付けた後900円台後半で推移している。2月8日の終値976円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円87銭で算出)は13.7倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.0%、実績PBR(前期実績の連結BPS373円34銭で算出)は2.6倍となる。

 第1四半期の好業績、指標面での高利回り、需給面での自己株式取得などを支援材料として出直りが本格化しそうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | 決算発表記事情報
2013年02月11日

朝日ラバー 今期通期の経常利益、純利益の上方修正を発表

■自動車関連のASA COLOR LEDは堅調に推移

 工業用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)は8日、円安による効果で今期通期の経常利益、純利益の上方修正を発表した。

 連結の売上高、営業利益は当初発表通りの47億70百万円(前期比4.8%減)、営業利益1億47百万円(同39.6%減)であるが、経常利益は前回予想を15百万円上回る1億20百万円(同43.3%減)、純利益は20百万円上回る80百万円(同9.8%増)を見込む。

 尚、同日に第3四半期連結業績も発表した。

 主力の工業用ゴム事業では、自動車関連のASA COLOR LEDは堅調に推移したものの、スポーツ用ゴム製品は低調であった。また、前期は好調であった医療用ゴム製品は、一部製品については顧客の在庫調整により受注減が続いている。一方で、新規開発製品の受注は順調に伸びている。

 その結果、第3四半期連結業績は、売上高36億96100万円(前年同期比2.7%減)、営業利益1億14百万円(同31.3%減)、経常利益1億13百万円(同19.8%減)、純利益78百万円(同69.3%増)となった。最終利益が大幅増益になったのは、前年同期に税制改正に伴う税率変更により税金費用の増加があった影響による。

 株価チャートは、11月9日の最安値221円を底に反発している。指標は、予想PER15.6倍(今期予想1株当り純利益17.59円で算出)、PBR0.43倍(前期末の1株当り純資産628.95円で算出)、配当利回り2.9%。高配当でありながらPBRは低いことから評価不足といえる。今回の利益面での上方修正もあり、6月22日に付けた年初来高値315円を意識した動きが期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | 決算発表記事情報
2013年02月09日

ケンコーマヨネーズ サラダカフェ事業を積極的に展開、営業利益は37.1%増

■再度の上方修正も期待されることから4ケタは確実と思われる

 今期より新しい中期経営計画W(2012−2014)を推進しているケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、業務用メーカとして築き上げてきた実績とノウハウを活用して、様々な食スタイル、食シーンを演出することでサラダ料理の確立とサラダ市場を演出する「市場演出型企業」として存在感を出している。

 中期経営計画Wの重要施策として、(1)サラダカフェブランドの推進・浸透、(2)サラダ料理・世界のソースの情報発信により市場を演出、(3)事業領域の拡大、(4)グローバル企業への展開、(5)人材の育成の5つを挙げて事業の拡大に努めている。

 その様な中で、8日同社の今期第3四半期が発表されている。売上高418億72百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益23億98百万円(同37.1%増)、経常利益22億84百万円(同32.8%増)、純利益12億4百万円(同37.1%増)と増収大幅増益を達成。

 今期の具体的な取組みとしては、毎年秋に開催している同社の新商品・メニューの展示会である「ケンコーフェア」を東京・大阪で開催し、世界のサラダ・ソースを中心とした新商品を様々なメニューとして紹介することで「サラダ料理」の世界を発信している。更に、サラダカフェ事業では、昨年10月に「Salad Cafe SALA PARA 阪急百貨店うめだ本店」と「Salad Cafe 島屋大阪店」をリニューアルした。また「Salad Cafe 小田急百貨店町田店」を新規出店するとともに、新しい試みとしてワインに合うサラダの提案や世界のサラダ・ソースの実践の場所として、阪急百貨店うめだ本店B2Fに「WORLD SALAD Chef‘s DELI 阪急百貨店うめだ本店」を新規出店した。サラダカフェレシピ集の第2弾として「Salad Cafeのごちそう!温野菜サラダ」を発刊している。この様な取組みが奏功して、増収大幅増益となったものと思われる。

 事業は好調に推移していることから、通期業績予想は10月29日に上方修正されているが、この数値を据え置いている。

 しかし、進捗率は、売上高78.4%、営業利益90.5%、経常利益91.4%、純利益94.1%となっていることから、再度の上方修正が予想される。

 日足チャートで見ると、25日移動平均線を挟んでのモミ合い展開から上放れの形となった。また週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインのようだ。中段保ち合いから上放れて、上昇トレンドの継続を確認した形だろう。第3四半期の好業績と再度の上方修正も期待されることから4ケタは確実と思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 営業利益は第2四半期、第3四半期で利益を積み上げたことから第3四半期で黒字転換

■公共関連は不振であるが、民間関連、セキュリティ機器関連は増収増益

 フォーカスシステムズ<4662>(JQS)が属する情報サービス業界では、依然として、企業の情報化投資に対する慎重な姿勢は継続しているものの、ネット社会の浸透と共に、情報投資は企業の業績拡大には欠かせないものとなりつつある。

 その様な状況の中で、同社の事業は公共関連、民間関連、セキュリティ機器関連に分けられている。公共関連事業では、受注の減少により、減収減益となった。民間関連事業は、既存顧客からの継続的な受注確保や新規顧客開拓により増収増益となった。また、同社が最も注力しているセキュリティ機器関連事業でも、時代を反映し、セキュリティ製品の引合いが増加してきたことから増収増益となった。

 8日に発表された第3四半期の業績は、売上高87億80百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益1億25百万円(前年同期△24百万円)、経常利益1億10百万円(同△41百万円)、純利益△62百万円(同1億50百万円)と最終利益を除き前年同期比でプラスとなった。最終利益の赤字は、役員の退職慰労金を特別損失として計上したことによる。実体は増収増益で堅調に推移している。

 四半期毎の売上高、営業利益を比較すると、第1四半期25億43百万円、△1億71百万円、第2四半期31億61百万円、1億41百万円、第3四半期30億76百万円、1億55百万円と第2四半期、第3四半期で利益を積み上げたことから第3四半期で黒字転換となっている。

 業績の推移は計画通りであることから、通期業績予想は当初予想通りに据え置いている。

 株価については、昨年末に高値圏から反落した局面もあったが、調整局面は短期間で済んでいる。3月31日まで延長された自己株式取得に加え、第3四半期で業績の回復が確認されたことから、高値を試す動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | 決算発表記事情報

アールシーコア 1月に2つ目の直営展示場である「BESS 藤沢展示場」をオープン

■第3四半期連結業績は増収増益と順調に推移

 「住む」より「楽しむ」を重視した住宅を提案するアールシーコア<7837>(JQS)は、感性に訴える家作りを提案していることから、モデル住宅展示場を中心とした営業戦略を展開している。

 今年1月には、同社の2つ目の直営展示場である「BESS 藤沢展示場」をオープンしている。わずか、3週間で600組の見学者が訪れ、そのうち10組が契約する等出足は好調である。

 8日に発表された今期13年3月期第3四半期連結業績も、売上高76億93百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益5億25百万円(同4.6%増)、経常利益5億11百万円(同4.8%増)、純利益3億4百万円(同44.7%増)と増収増益であった。

 重要な施策として取り組んでいる営業拠点数の拡大(50拠点)・営業員数の増強(250名)については、12月31日現在で、稼動ベースの営業拠点数は37拠点(直販1、BP社2、販社26、特約店8)であったが、1月の「BESS藤沢展示場」に続き、2月には既存販社による「BESS福岡西展示場」の開設が予定されていることから、今期中に39拠点となる。また、営業員数は、135名(前年同期126名)となっている。

 進捗率を見ると、売上高71.6%、営業利益78.3%、経常利益77.4%、純利益77.9%であることから通期業績予想の達成はほぼ確実といえる。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、長期の上昇トレンドを継続している。ただし適度な調整を交えているためテクニカル面での過熱感がなく、指標面も依然として割安な水準と言えるだろう。金融緩和や消費増税前の駆け込み需要期待も支援材料であり、上値追いの展開で1000円台も視野に入りそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 決算発表記事情報

インテージ 第3四半期の好内容が確認されたことで、上値追いの展開が予想される

■前期不振であった医薬品開発支援分野の業務改革を実施したことが奏功

 市場調査のインテージ<4326>(東1)の今期13年3月期第3四半期連結業績は、売上高281億45百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益21億5百万円(同10.0%増)、経常利益20億62百万円(同9.6%増)、純利益11億43百万円(同35.7%増)と増収増益。

 主力の市場調査・コンサルティング分野は、パネル調査は、事業拡張のための投資を継続したことから経費が嵩み、増収ながら減益となったものの、カスタムリサーチが順調であったことから、全体では、売上高198億43百万円(同7.0%増)、営業利益18億36百万円(同2.7%増)と増収増益となった。

 システムソリューション事業は、震災の影響により抑制傾向にあった企業のシステム投資が緩やかに回復する兆しを見せているものの、依然低調な水準であることから、売上高33億3百万円(同1.0%増)、営業利益△31百万円(前年同期△30百万円)と増収減益。

 一方、前期不振であった、医薬品開発支援分野は、昨年1月に経営体制を入れ替え、業務改革を実施したことが奏功し、モニタリング業務、データマネジメント・解析業務共に受注案件が増加・回復して業績が大幅に改善し、売上高49億98百万円(同21.6%増)、営業利益301百万円(同92.8%増)と大幅増収増益。

 通期連結業績予想については、第3四半期業績が増収大幅増益と順調に推移していることから、当初予想の数値を据え置いている。

 10月中旬の1500円台から足元の2200円台までほぼ一本調子に上昇したが、テクニカル面での過熱感はなく、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだろう。第3四半期の好内容が確認されたことで、上値追いの展開が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 決算発表記事情報

インフォメーションクリエーティブ 再度本来の成長路線に戻る

■第1四半期は2ケタ増収大幅増益と順調なスタートを切る

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQA)は、優良企業の多い安定顧客を持つ企業であることから14期連続の増収増益を継続してきたが、08年9月15日に発生したリーマンショックの影響を受け、09年、10年と2期連続の減収減益となった。11年に増収となり、4期振りに12年9月期は増収増益を達成している。本来の成長路線に戻ったのかどうか、注目されるなかで、今期13年第1四半期の業績が発表された。

 今期13年9月期第1四半期は、売上高15億54百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益1億8百万円(同23.9%増)、経常利益1億19百万円(同31.5%増)、純利益76百万円(同159.3%増)と2ケタ増収大幅増益であることから順調なスタートを切ったといえる。

 今期が最終年度である中期経営計画では、新事業領域への挑戦と革新、既存事業成長へのパラダイムシフト、事業を支える経営基盤のイノベーションをテーマに掲げているように、新生インフォメーションクリエーティブを目指して取組んでいる。

 新しい試みとしては、人材不足、単価の引き下げの問題もあることから、ソフトウェア開発に関して、昨年の夏より、ベトナムに発注していることが挙げられる。まずは、慎重に経過を見守るが、問題がなければ拡大していく方針。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高51.5%、営業利益65.8%、経常利益70.0%、純利益84.4%となっていることから、業績の上方修正も十分期待できる。

 株価は、過去6ヶ月間620円から690円のレンジで動いている。本来の成長路線に戻っていることから1月8日に付けた年初来の最高値689円を抜けば、上放れる可能性が高い。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | 決算発表記事情報

うかい 第3四半期(10月から12月)で売上高、営業利益共に順調に伸びる

■第3四半期(累計)の売上高はV字回復した前期と同じ90億30百万円、尖閣問題は影響せず

 高級和食・洋食レストランを展開するうかい<7621>(JQS)は8日、今期13年3月期第3四半期決算を発表した。

 売上高はV字回復した前期と同じ90億30百万円と今期も国内、海外からの多くの客が訪れている。尖閣問題による中国からの訪日客が減少したにもかかわらず、同社の売上にはほとんど影響していない。

 新しい取組みとしては、12年5月に東アジアを重点市場にブランド戦略のグローバル化を目的に「海外戦略室」を設置、また業務効率の最適化及び機動的な業務遂行の実現を目的に段階的に組織内の再編成を行っている。11月には既存店の魅力強化を目的に製菓土産品を製造する拠点として「アトリエうかい」を開設し、まずは洋食の郊外店舗にて販売をはじめている。

 「アトリエうかい」の出足は好調で、11月23日より、あざみ野うかい亭、横浜うかい亭、八王子うかい亭の来店客だけを対象にして、販売しているがあっという間に売り切れるほど好評。来期からは洋食全店で販売する方針。1年後を目処に、Webでの販売も開始する予定。初年度は60百万円の売上を目標としている。

 利益に関しては、「震災の時に人件費をずいぶん圧縮した経緯もあり、今後を作っていくために、人に厚くする考えのもと、人件費を震災前に戻しました。また、新しい部署を作ったことや新入社員の増加により人員も少し増えました」と第2四半期決算説明会で大工原正伸社長が語ったように、人件費が増えた影響で、第3四半期は、営業利益4億88百万円(前年同期比30.7%減)、経常利益4億11百万円(同33.4%減)、純利益2億18百万円(同26.5%減)と減益になった。

 しかし、四半期毎の売上高、営業利益の推移を見ると、第1四半期29億9百万円、1億3百万円、第2四半期28億50百万円、77百万円、第3四半期32億71百万円、3億8百万円と第3四半期で売上高、営業利益共に順調に伸びている。

 通期業績予想は、11月9日に発表した数値を据え置くとしている。

 しかし、第3四半期で既に、利益面ではすべて上回っていることから、上方修正が期待できる。

 株価は、業績を反映し、急反発している。政府が日本の「食文化」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に世界無形文化遺産として登録申請していることもあり、日本の「食文化」を伝える「うかい料理」が注目を浴びていることも一因と思われる。

>>うかいのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:23 | 決算発表記事情報
2013年02月08日

ヤマノホールディングス 第3四半期連結業績は増収増益

■積極的な出店政策、事業の効率化が進む

 ヤマノホールディングス<7571>(JQS)は7日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高172億93百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益3億67百万円(同16.8%増)、経常利益3億33百万円(同30.0%増)、純利益3億20百万円(同131.5%増)と減収ながら増益を達成。

 同社の取組としては、「ソフトの価値提供」をテーマとして商品以外のサービス・満足の提供を目指した施策に加え、人材育成と採用を強化し、今後の出店・拡大に向けた体制の確立に努めている。

 そのような状況の中で、美容事業の店舗展開としては4月に1店舗、5月に2店舗、6月に1店舗のリニューアルを実施している。まあ、スポーツ事業では、4月に2店舗の移転リニューアル、9月に1店舗の出店を実施している。和装事業では、9月に1店舗、卸売り事業では5月に1店舗、宝飾事業では8月に1店舗出店している。

 また事業の効率化を推進するために、昨年4月1日に同社の和装事業を堀田丸正グループに事業譲渡、10月1日付でヤマノジュエリーシステムズを同社が吸収合、同じく10月1日付でヤマノ1909セイビングがアールエフシーを吸収合併している。

 以上のように、積極的な出店政策、事業の効率化が進んでいることから、業績は順調に推移しているため、通期連結業績は当初予想を据え置いている。

 通期連結業績予想は、売上高239億円(前期比0.5%減)、営業利益5億40百万円(同11.0%増)、経常利益5億円(同19.1%増)、純利益4億円(同99.2%増)と減収ながら2ケタ増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報

高速 厳しい環境下であるが第3四半期は増収増益

■グループ内子会社や仕入先メーカーとともに商品開発に努め、取引先への商品・企画の提案や情報提供を推進

 食品軽包装の高速<7504>(東1)は7日、13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高499億34百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益24億37百万円(同1.7%増)、経常利益25億75百万円(同0.9%増)、純利益16億71百万円(同13.7%増)と増収増益。

 同社の属する流通・食品加工業界は、経済の不透明感がある中での増税、年金不安等の問題もあり生活防衛意識も高まり一層の節約志向が進み、厳しい環境にある。

 そのような状況の中で、同社グループでは、地域密着型営業を基本としながら、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めるとともに、積極的に市場の要望に応えるために、グループ内子会社や仕入先メーカーとともに商品開発に努め、取引先への商品・企画の提案や情報提供を推進している。

 日々の活動が奏功し、増収増益と堅調に業績は推移していることから、今期通期業績予想は当初予定を据え置いている。

 株価は6日に年初来の最高値819円を付けるなど高値圏で推移しているが、株価指標は予想PER8.2倍、PBR(実績)0.95倍、配当利回り2.5%と割り負け感が強い。4ケタを意識した動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 決算発表記事情報

アーバネットコーポレーション 今期14年6月期第2四半期業績、通期業績予想の利益面での上方修正を発表

■事業拡大のため第三者割当増資も発表

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は7日、今期13年6月期第2四半期業績、通期業績予想の利益面での上方修正を発表した。

 利益面での上方修正理由として、開発地域である東京圏で不動産開発用地が減少しており、平成27年6月期売上計上物件用の開発用地購入について現売買契約済物件の決済が遅れていることから、営業外費用の大半を占める金融機関への支払利息が、金利の若干の低下を含めて当初予想金額より減少する見込みであることを挙げている。

 その結果、第2四半期業績の売上高は、前回予想を23百万円下回る35億37百万円(前年同期比165.9%増)、営業利益は26百万円上回る4億36百万円(前年同期△1億93百万円)、経常利益は36百万円上回る3億86百万円(同△1億65百万円)、純利益は1億97百万円上回る5億13百万円(同△1億66百万円)と売上高は前回予想を下回るものの大幅増益、利益面では上方修正したことで大幅増益となり黒字転換となっている。

 特に、最終利益については、繰延税金資産の計上の妥当性について、「有限責任あずさ監査法人」より今期第2四半期決算において了解を得られたことから、大幅な上方修正となった。また、通期についても、第2四半期と同様の法人税等調整額の計上を見込んでいることから上方修正となった。

 通期業績予想は、売上高、営業利益は当初予想通りの71億円(前期比4.1%増)、7億15百万円(同55.1%増)であるが、経常利益は前回予想を70百万円上回る5億90百万円(同39.8%増)、純利益は2億10百万円上回る6億90百万円(同63.9%増)と大幅な上方修正を見込んでいる。

 また、同日、第三者割当により発行される第7回新株予約権の募集を行い、割当予定先とのコミットメント条項付き第三者割当契約を締結することも発表した。

 割当日は2月25日、新株予約券の総数は99個(1個につき100株)、割当予定先はマイルストーン・キャピタル・マネジメント社で、行使価格は1株当たり50,876円(固定)となっている。この結果、資金調達額は5億7百万円となる。

 同社では、この資金を土地の購入資金に回し、今後の事業拡大を図る計画。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | 決算発表記事情報
2013年02月07日

鈴茂器工 第3四半期連結業績は増収大幅増益

■チャート的には、永い眠りから覚めてやっと本格反騰が開始する場面

 寿司ロボットメーカーの鈴茂器工<6405>(JQS)は6日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高54億60百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益8億10百万円(同25.0%増)、経常利益8億18百万円(同25.6%増)、純利益4億88百万円(同43.1%増)と増収大幅増益。

 同社は米飯加工機メーカーの先駆けであり、技術的にも業界のリーディングカンパニーであることから、毎年開催される同社の新製品発表会である「スズモフェア」には食品関連業者が国内をはじめ海外からも多数集まる。新製品を紹介するとともに、会場で集められた現場のニーズを製品づくりにも活かすことから、厳しい環境の中でも好業績を収めている。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高79.7%、営業利益94.2%、経常利益92.9%、純利益95.7%であることから上方修正の確率は高い。

 好業績を反映し、6日の株価は年初来最高値910円で引けているが、今期予想PER8.8倍、PBR(実績)0.72倍、配当利回り1.65%と割安といえる。チャート的には、永い眠りから覚めてやっと本格反騰が開始する場面といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | 決算発表記事情報
2013年02月06日

P&Pホールディングス 第3四半期連結業績は減収ながら増益

■「バックヤードサポートサービス」は、ネットスーパー等の電子商取引市場の拡大と共に新規クライアントが増加

 P&Pホールディングス<6068>(JQS)は6日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高170億2百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益3億75百万円(同8.6%増)、経常利益3億78百万円(同8.5%増)、純利益1億97百万円(同29.2%増)と減収ながら増益となった。

 放送通信業界を中心にSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング)サービスの拡大を推進するため、全国拠点網を活かした請負案件の獲得と推進、新規クライアントの獲得、キャンペーンの獲得等に積極的に取り組んだ。また、独自のレポーティングサービス「PPR システム」を活用した売場改善提案や店頭作りなど、人材支援以外でのサービス領域の拡大にも注力した。更に、「バックヤードサポートサービス」は、ネットスーパー等の電子商取引市場の拡大と共に新規クライアントが増加した。また、配送業務の一括請負を中心に案件の獲得と円滑な運営に注力し、大きく売上を伸ばした。

 セグメント別の売上高は、SPOサービス106億6百万円(同6.8%減)、BYS(バックヤードサポート)サービス29億9百万円(同56.0%増)、HR(ヒューマンリソース)サービス34億63百万円(同8.1%減)、その他サービス(WebSPOサービス、海外支援等)22百万円(同560.2%増)となっている。

 業績は計画通りに推移していることから、通期業績予想は当初の数値を据え置いている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | 決算発表記事情報

フィールズ 第3四半期連結決算は増収減益

■「バイオハザード5」は過去最高の引き合いがあったものの、供給体制整わず

 フィールズ<2767>(JQS)の今期13年3月期第3四半期連結業績は、売上高477億45百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益△11億56百万円(前年同期は22百万円)、経常利益△9億75百万円(同1億6百万円)、四半期純利益△6億77百万円(同11億32百万円)と増収減益。
今期は、同社の収益を担うマーチャンダイジング分野では、遊技機販売の事業において、拡大基調にあるパチスロ市場へ有力商品を投入。パチスロ販売台数は約92,100台(前年同期比約18,600台増)となったが、パチンコの販売台数は約78,600台(同約46,800台減)となり、総販売台数は前年同期比減となった。

 同社の業績はパチンコとパチスロのプロダクトミックスの変化に影響されるところが大きく、今期第3四半期では売上幅は小さいが利益率の大きいパチンコの販売台数が減少。対して売上幅は大きく、利益率の低いパチスロの販売台数が増加したことが要因して増収減益となった。また、ソーシャル・メディアに向けた事業では、前第3四半期から本格的に注力しており、当期も順調に推移した。

  同社の主な取組みについては、コミックス、アニメーション、映画・テレビ分野では、ヒーローの創造を目指すコミック誌『月刊ヒーローズ』は12年11月に創刊1周年を迎え、同誌の掲載作品数は延べ18点となり、作品のクロスメディア展開に向け、12年9月より単行本『ヒーローズコミックス』を順次刊行している。 アニメーション映画『ベルセルク』シリーズ(3部作)は、13年2月に第3部を公開。更に創通や東宝などと連携を進めている「銀河機攻隊マジェスティックプリンス」のアニメーション化では13年4月からのテレビ放映が決定されている。

 マーチャンダイジング分野では、高い成長を続けているソーシャル・ メディアに対し、収益拡大を目指した取組みを推進。ソーシャル・ゲームは順調に推移するとともに、カフェショップの運営やアミューズメント施設向けの諸施策を進めた。また、当期は、新たなソーシャル・ゲームの企画・開発を進め、12年12月にソーシャル・ゲーム「蒼天航路〜王者の進軍〜」を投入した。

 今期通期連結業績予想を見ると、12年12月に販売開始した「バイオハザード5」は過去最高の引き合いがあったものの、供給体制が整わず、また現在営業活動中の「EVANGELION」は、想定以下の受注にとどまっていること等もあり、12年5月の業績予想値を減額修正した。売上高は80億円下回る1,070億円(前年同期比16.1%増)、営業利益は50億円下回る90億円(同5.5%増)、経常利益は55億円下回る90億円(同3.9%増)、純利益は28億円下回る45億円(同24.9%減)とし増収最終減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | 決算発表記事情報

GMOクラウド 12年12月期通期連結業績は増収大幅増益

■成長市場であるクラウドサービスに対するニーズがより一層高まる

 GMOクラウド<3788>(東マ)は6日、12年12月期通期連結業績を発表した。

 売上高94億9百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益9億71百万円(同27.7%増)、経常利益9億71百万円(同22.4%増)、純利益5億23百万円(同38.4%増)と増収大幅増益を達成した。

 ホスティングサービス事業では、2011年から提供を開始したクラウドサービスはサービス内容の強化及びスペックアップを図る投資を継続する一方で、既存ホスティングサービスについてはグループ会社やブランド毎に分散しているサービスの統合、集約を実施した。またグループ各社の機能強化及びブランド価値向上を図るために、1月には連結子会社のワダックスをGMOクラウドWESTに、また12月には同じく連結子会社のアット・ワイエムシーをGMOビジネスサポートにそれぞれ商号変更をおこなった。セキュリティサービス事業では、販路拡大を目指してグローバル展開を継続するとともに、利用者にとって付加価値の高い新サービスの提供を続け、シェア拡大を図った。

 その結果、ホスティングサービス事業の売上高は66億17百万円(同1.3%減)、セグメント利益6億46百万円(同2.9%増)と減収ながら増益となった。

 セキュリティサービス事業は、売上高21億39百万円(同15.4%増)、セグメント利益2億73百万円(同68.3%増)と2ケタ増収大幅増益。

 ソリューションサービス事業は、売上高7億89百万円(同30.8%増)、セグメント利益53百万円(前年度2百万円)と大幅増収増益。

 今期も同社が属するインターネットサービスの事業領域では、コスト削減・業務効率化に対するニーズやインターネットセキュリティに対するニーズ及び成長市場であるクラウドサービスに対するニーズがより一層高まっている。またソリューション事業のスピード翻訳の需要も旺盛であること見ている。そのため、今通期連結業績予想は、売上高99億10百万円(前期比5.3%増)、営業利益10億83百万円(同11.6%増)、経常利益10億80百万円(同11.2%増)、純利益6億26百万円(同22.1%増)と増収増益を見込んでいる。

 株価は好業績を反映し、最高値圏で推移している。しかし、株価指標は予想PER14.6倍、PBR(実績)2.0倍、配当利回り2.4%と割高感はない。クラウド事業、セキュリティ事業、スピード翻訳と需要は旺盛であることから株価の見直しは更に進むものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | 決算発表記事情報

TAC 市場規模600億円と推定している教員採用試験に参入

■売上の下落は続いているものの、確実にコスト削減が進み、連結ベースでは営業黒字に転じる

 資格取得試験支援のTAC<4319>(東1)は5日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高は160億31百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益44百万円(前年同期△2億56百万円)、経常利益1億74百万円(同△2億59百万円)、純利益7億69百万円(同△2億53百万円)と減収ながら利益面では大幅増益で黒字転換。

 売上高に関しては、多くの講座で受講申込みが低調に推移しているため減収となった。

 利益面については、年度当初に決定した事業構造改善のためのコスト削減策を引き続き実施しており、夏季の各種資格試験が終了した後の第2四半期後半から本格的にコストが下がり始めている。概括的に捉えると、売上原価が101億22百万円(同8.8%減)、販売費及び一般管理費が59億38百万円(同8.8%減)となり、合わせて営業費用を15億45百万円節減できたことにより営業利益以下が黒字転換した。

 通期業績予想については、5月15日公表の業績予想を据え置いている。

 尚、同日に教員採用試験講座を開講することも発表した。

 教員採用試験は、全国で17万人以上が受験する非常に大きな規模の地方公務員試験であり、近年は受験者数、採用者数ともに増加傾向となっている。これには、1)教員自体の定年退職者が増加期に入ったこと、2)国による教員定数加配措置や自治体独自の少人数学級編成が進んだこと、3)受験年齢制限の引上げによる多様な人材の参入、4)今なお続く民間企業の就職活動の困難さ等の理由があると考えられている。

 教員採用試験は毎年一定人数の受験が見込まれ、また、人材育成の根幹に係る裾野の広い市場である。同社では、競合他社の受講料単価を参考に、推定市場規模を約595億円と想定している。この巨大市場に参入し、当面10%程度の市場シェアを確保目指すとしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービス ハードウェア、セキュリティ機器等の販売が好調に推移

■サービス収入も50億60百万円(同2.6%増)と堅調

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は5日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高152億71百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益13億92百万円(同7.2%減)、経常利益14億3百万円(同5.6%減)、純利益7億96百万円(同4.7%増)となった。

 ソフトウェア業界、情報サービス業界では、景気の先行き不透明感から、企業はIT投資に対して慎重であることから、依然として厳しい状況であるが、売上高に関しては、ハードウェア、セキュリティ機器等の販売が好調に推移し、ハードウェア20億18百万円(同28.2%増)、ソフトウェア62億74百万円(同1.9%増)となったことから、ユースウェアの売上を含めたシステム導入契約売上高の合計は、100億33百万円(同6.8%増)となった。また、サービス収入も50億60百万円(同2.6%増)と堅調であったことから、全体では増収となった。

 利益面については、増収効果で売上総利益は増益となったものの、販売管理費が2億64百万円増加したことで、営業・経常利益共に減益となった。最終利益に関しては、法人税が減少したことで増益となっている。

 通期業績予想については、第3四半期までほぼ計画通りにきていることから、当初予想を据え置いている。

 日足チャートで見ると、急騰後の日柄整理が一巡して、10月30日の高値352円抜いたことから、400円を意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:50 | 決算発表記事情報
2013年02月05日

生化学工業 第3四半期連結業績は薬価引き下げ等の影響で減収

■震災に伴う特損が消えたこともあり最終利益は増益

 生化学工業<4548>(東1)は5日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高206億55百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益29億69百万円(同27.9%減)、経常利益38億81百万円(同6.2%減)、純利益29億65百万円(同8.7%増)であった。

 国内アルツや海外医薬品の販売数量が増加した一方で、薬価引き下げや研究用試薬事業廃止等による減少があったことで減収となった。

 減収となったことで、営業・経常利益ともに減益となった。

 最終利益については、前年同期に計上した震災に伴う特別損失が今期は無かったことや、高萩工場の産業再生特区指定による優遇税制の適用等により税金費用が減少したことにより増益となった。

 第3四半期連結業績で既に通期連結業績予想の利益を上回っているが、同社では、第3四半期における海外医薬品の前倒し出荷の反動や研究開発費の相応の消化を見込んでいるため、11月6日に公表した連結業績予想を据え置くとしている。

 今後の売上拡大が期待される単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンは、平成24年8月の特許侵害訴訟における勝訴判決を受け、昨年10月より出荷を再開した。現在、販売提携先のジンマー社と本格販売に向けた準備を進めていることから、来期よりジェル・ワンの売上が拡大する。

 株価チャートは高値圏で推移しているが、PBR(実績)0.94倍、配当利回り2.58%と割高感はない。株価の見直しは更に続くものと思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 決算発表記事情報

タケエイ 第3四半期連結決算は計画を上回るペースで推移、再度上方修正

■東北地域での震災廃棄物処理事業が当初計画を上回る処理量をこなした

 タケエイ<2151>(東1)の今期13年3月期第3四半期連結業績は、売上高174億25百万円(前年同期比37.5%増)、営業利益25億11百万円(同85.4%増)、経常利益23億64百万円(同101.7%増)、四半期純利益13億70百万円(同145.6%増)と大幅増収増益となった。

 同社グループの業績については、東北地区での震災廃棄物処理事業の期間内処理量が計画を大きく上回り、且つ前倒しのペースで進捗、当初計画を超える処理量をこなした。また、単体の売上内容を見ると、今期第3四半期売上高は117億円、その内震災関連は34億26百万円を占めており、その他が震災関連以外の売上である。この震災関連以外の売上規模は前年同期比6%強の増加であると言われることから、同社の業績は震災廃棄物処理事業のみならず、既存事業ともに大幅な伸長傾向にある。その他の連結子会社の業績については、リサイクル・ピアでは11年11月からスタートした東京都の災害廃棄物受け入れ処理事業に積極参加。また、東京都は12年秋より東北地域から災害廃棄物の受け入れ量を増やしており、同社においても受け入れ体制を強化して対応している。その他北陸環境サービス及び池田商店はほぼ計画通り。ギプロは当初計画を上回るペースで推移している。

 今期通期連結業績予想は、東北地区での震災廃棄物処理事業が計画を大きく上回るペースで進捗していること等を受け、12年10月の上方修正値より売上高は15億円上回る230億円(前期比31.8%増)、営業利益、経常利益、純利益を各3億円引き上げ、営業利益31億円(同47.6%増)、経常利益29億円(同55.6%増)、純利益16億円(同83.8%増)と大幅増収増益を見込む。

 配当は、今期3月期末配当を前回予想の11円から普通配当を4円及び記念配当を5円、あわせて9円増配し20円に引き上げ、年間30円(前期実績15円)へ大幅増配する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 決算発表記事情報