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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (05/10)P&Pホールディングス 持株会社となったことで、経営の合理化が実現
記事一覧 (05/10)アーバネットコーポレーション 第3四半期業績は大幅増収増益
記事一覧 (05/09)チムニー 今期も連続過去最高益を更新の見込み、増配に加えて株主優待制度を拡充
記事一覧 (05/08)ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み
記事一覧 (05/08)トーソー 決算発表後、株価は前日比55円高と急騰
記事一覧 (05/08)GMOクラウド 第1四半期のセキュリティ事業は大幅増収増益
記事一覧 (05/07)OBARA GROUPの今期第2四半期は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (05/07)クレスコ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (05/01)JSP 前13年3月期は世界的なベンゼン価格急騰等が響く
記事一覧 (05/01)インフォマート 第1四半期は2ケタ増収大幅増益、純利益は前年同期比69.0%増
記事一覧 (05/01)新和内航海運 セメント専用船は、震災復興などによる国内のセメント需要で高い稼働となる
記事一覧 (05/01)電算システムの第1四半期は96%の大幅増益、収納代行など好調、通期上振れも
記事一覧 (04/30)ブロードメディア 前期は赤字だが、今期は一転大幅増収増益で黒字回復を見込む
記事一覧 (04/30)プラマテルズの株価は、予想PER7.5倍、PBR(実績)0.53倍、配当利回り3.5%と出遅れ歴然
記事一覧 (04/29)アートスパークホールディングス 第1四半期業績は、利益面で早くも通期予想を上回る
記事一覧 (04/25)建設技術研究所 第1四半期連結業績は減収ながら赤字幅は大幅に縮小
記事一覧 (04/25)進和 13年8月期第2四半期業績は増収大幅増益
記事一覧 (04/24)協立情報通信 13年2月期は増収大幅増益
記事一覧 (04/23)コシダカホールディングス 13年8月期第2四半期業績は、6期連続過去最高を
記事一覧 (04/23)ピックルスコーポレーション 「ピーネ乳酸菌キムチ」の開発、東洋食品のM&A、更に、広島工場の稼働と話題は豊富
2013年05月10日

P&Pホールディングス 持株会社となったことで、経営の合理化が実現

■販売管理費は前期比1.6%減とコストの削減が進み、営業利益は増益となる

 P&Pホールディングス<6068>(JQS)の前13年3月期連結業績は、売上高229億84百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益5億8百万円(同0.2%増)、経常利益5億11百万円(同0.3%減)、純利益2億69百万円(同0.4%減)であった。

 前期より持株会社となったことで、経営の合理化が実現した結果、販売管理費は35億52百万円(同1.6%減)とコストの削減が進み、営業利益は増益となった。

 また、持株会社となったことで、主な事業の区分方法を、従来の「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」の2区分から、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」、「その他サービス事業」の4区分に変更している。

 事業別の売上高は、SPOサービス事業138億92百万円、BYSサービス事業44億59百万円、HRサービス事業45億98百万円、その他のサービス事業33百万円となっている。

 今後の事業拡大を予想させる話題としては、P&Pデザインの発足、藤栄テクノサービスの完全子会社化がある。

 新会社のP&Pデザインでは、建築・内装施工、サイン企画・施工、販売促進など、施設の立ち上げから運営までを幅広くバックアップする。店舗立ち上げ時の内装デザインから施工、サインの企画・施工、商業施設でのシーズンプロモーションやディスプレイ、POPや什器等の販促ツールの作成まで手がける。初年度の売上目標は10億円。

 藤栄テクノサービスは、小売・流通向けの試食・試飲サービスを中心としたセールス・プロモーション事業及び同グループの生産工場を主に人材面で支援する事業を展開。特に試食・試飲サービスは、スタッフの調理スキル・ノウハウをはじめ、それらを支える教育体系や充実した機材のラインアップなどに強みを持つ。

 これらの2企業が加わることで、14年3月期売上高は250億円(前期比8.8%増)から270億円(同17.5%増)、営業利益6億円(同18.0%増)から7億円(同37.7%増)と増収2ケタ増益を見込む。

 今後の事業拡大も見込めることから、9日の株価は一時年初来の最高値395円を付けるなど出来高を伴い上昇している。

>>P&PホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:18 | 決算発表記事情報

アーバネットコーポレーション 第3四半期業績は大幅増収増益

■合せて56戸が当初予想を超えて前倒しで販売される

 投資用ワンルームマンションを手掛けるアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は9日、13年6月期第3四半期業績を発表した。

 売上高48億53百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益5億29百万円(同821.9%増)、経常利益4億38百万円(同818.5%増)、純利益5億58百万円(前年同期46百万円)と大幅増収増益。

 第3四半期間では、投資用ワンルームマンション『AXAS東十条アジールコート』の32戸、『ステージファースト明大前アジールコート』の17戸、『メインステージ錦糸町Yエグザ』の7戸、合せて56戸が当初予想を超えて前倒しで販売された。また、分譲用ファミリーマンション『グランアジール大島パークサイド』で未売却分6戸、石川台の投資用ワンルームマンションの1階店舗1戸の販売により計63戸の売却が進んだ。その結果、第2四半期までの売却完了分144戸を合わせて計207戸の売上を計上している。

 前倒しで販売されるほど、同社の物件は人気があることから、今期通期業績予想も当初の計画通りで推移している。

 また同日、1対200の株式分割も発表した。基準日は6月30日、効力発生日は7月1日。

 9日の株価は、引け前10分の3時に第3四半期の業績が発表されたことから、1万5,000円のストップ高10万4,900円で引けている。

 予想PER14.2倍(今期一株当たり純利益7,374円32銭で算出)、配当利回り0.9%と割高感はない。

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:23 | 決算発表記事情報
2013年05月09日

チムニー 今期も連続過去最高益を更新の見込み、増配に加えて株主優待制度を拡充

■漁業をはじめ食材加工や店舗での商品の提供までを一括で管理する取り組みを強化

 チムニー<3178>(東2)は8日、13年12月期第1四半期非連結業績と自己株式取得及び株主優待制度の拡充を発表した(後段参照)。

 第1四半期非連結業績は、12年12月期第1四半期の財務諸表を作成していないため対前年増減率の記載はないが、売上高104億92百万円、営業利益7億30百万円、経常利益7億37百万円、四半期純利益2億54百万円となった。

 四半期の業況は、他社との差別化を目指し、漁業をはじめ食材加工や店舗での商品の提供までを一括で管理する取り組みを強化した。

 飲食事業では、子会社の魚鮮水産との連携を強化し、全国規模で鮮度の高い商品供給が可能な体制を構築した。コントラクト事業では、受託している97店舗のメニューの見直しと人員配置の再構築を実施した。更に、店舗での営業力強化のために、教育体制と人材育成に注力した。また店舗展開では、四半期末での直営店舗は飲食事業及びコントラクト事業を併せて397店舗(前期比3増)、FCは292店舗(同2減)となった。

 今期の通期見通しは、売上高448億20百万円(前期比6.7%増)、営業利益35億20百万円(同7.0%増)、経常利益34億40百万円(同4.3%増)、当期純利益15億26百万円(同20.8%増)と今期も連続過去最高益を更新の見込みである。

 配当は中間・期末各10円の合計20円(前期10円)と増配とし、併せて株主優待の拡充を発表。100株以上499株までの株主に対しては、従来同様の食事優待券500円券を10枚、または同社オリジナル商品セットのどちらかが選択できるようになった。500株以上の株主には従来の内容を改め、食事券500円券を30枚(利用制限なし)、もしくは同社オリジナル商品セットのどちらかが選択できるようになった。変更開始時期は13年6月30日から。

 また、自己株の取得は、上限株数735,000株(発行済株式総数の3.8%)。株式の取得価額の総額は735,000,000円。取得期間は平成25年5月9日から同25年8月31日まで。
 
 株価指標は、PER10.8倍(今期予想一株当たり純利益78.91円で算出)、配当利回りは2.3%、指標的に見て割安である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 決算発表記事情報
2013年05月08日

ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み

■第1四半期の赤字は、大型先行投資の実施によるもので、当初計画通り

 ワールドインテック<2429>(JQS)の13年12月期第1四半期連結業績は、売上高117億31百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益93百万円(同21.1%減)、経常利益1億4百万円(同0.6%増)、四半期純利益△6百万円(前年同期は64百万円の利益)と減収減益となった。

 四半期連結の業況は、人材・教育ビジネスでは、第2四半期以降に本格化する複数の大型案件に対応する先行投資を実施した。情報通信ビジネスでは、既存店舗のスクラップアンドビルドを行うなど、店舗の採算性の向上強化を図った。不動産ビジネスでは、首都圏での分譲2物件の6月からの引渡し開始に向け、契約は順調に進捗、また来期に向けた仙台を中心とする東北エリアでの事業基盤の整備も順調に推移した。

 今期の通期見通しは、売上高564億87百万円(前期比6.6%増)、営業利益18億53百万円(同51.4%増)、経常利益17億93百万円(同39.0%増)、当期純利益7億12百万円(同8.3%増)と営業・経常利益は6期ぶりに最高益を更新の見込みである。尚、今期第1四半期での最終赤字は当初計画通りであり、赤字額も少ないことから、株価は50円高を超えて反発している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 決算発表記事情報

トーソー 決算発表後、株価は前日比55円高と急騰

■今期連結業績予想が、本日(8日)13時40分に前13年3月期業績と共に発表される

 トーソー<5956>(東2)の今期連結業績予想が、本日(8日)13時40分に、前13年3月期業績と共に発表された。

 今期14年3月期連結業績予想は、売上高235億円(前期比5.1%増)、営業利益13億円(同47.5%増)、経常利益12億円(同39.2%増)、純利益6億50百万円(同58.5%増)と増収大幅増益を見込んでいる。

 今期業績予想が増収大幅増益であることから、決算発表後、株価は前日比55円高の466円と急騰している。

 今期予想一株当たり純利益が62円48銭であることから、年初来の最高値でも予想PERは7.4倍に過ぎない。

>>トーソーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | 決算発表記事情報

GMOクラウド 第1四半期のセキュリティ事業は大幅増収増益

■クラウド事業は順調に拡大するが、既存ホスティングサービスは価格競争の激化が続く

 ホスティング・セキュリティサービスを提供するGMOクラウド<3788>(東マ)の今期13年12月期第1四半期は、ホスティングサービス事業では、2011年より提供を開始したクラウドサービスを昨年に続いてより使いやすいサービスプランへと改善、強化し、顧客数は堅調に拡大する一方であるが、既存ホスティングサービスでは価格競争が続いている。また、セキュリティサービス事業では、引き続きグローバルでのシェア拡大を目指して代理店数の増加、販路の拡大が続いている。

 そのような状況の中で、7日に発表された今期第1四半期連結業績は、売上高24億63百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益2億65百万円(同3.6%増)、経常利益2億68百万円(同2.0%増)、純利益1億25珀万円(同6.8%減)であった。

 主力のホスティングサービスでは、クラウドサービスはサービスプランの改善、強化を継続し、顧客数は1,800社を超える国内最大級のサービスとなっている。また、株式会社MM総研が実施した「ビジネスクラウド総合評価調査」では、同社クラウドサービスが最高水準のAAAに選定されるなど、クラウドサービス市場関係者より高い評価を得ている。しかし、既存ホスティングサービスは、価格競争の激化が続いていることから、ホスティングサービス事業の売上高は16億33百万円(同1.1%減)、セグメント利益1億21百万円(同32.0%減)であった。

 セキュリティサービス事業では、昨年に続いて日本・海外ともに順調に販売代理店を拡大した。ロシアの現地法人は本年1月に設立を完了し、営業を開始。また米国では、業界向けセキュリティリサーチ情報専門誌であるInfo Security Products Guide(情報セキュリティガイド)の「情報セキュリティグローバルエクセレントアワード」における「SSL部門」にて金賞を受賞し、当事業のサービスの革新性が評価された。日本では、ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールのなりすまし被害を防止するための独自サービスを開発、提供を開始し、多くの政党や国会議員が採用している。第一四半期のセキュリティサービス事業の売上高は6億52百万円(同26.2%増)、セグメント利益1億40百万円(同158.8%増)と大幅増収増益。

 ソリューション事業は、売上高は2億3百万円(同5.6%減)、セグメント利益は6百万円(同76.8%減)。

 第2四半期に対する進捗率は、売上高49.8%、営業利益51.4%、経常利益51.0%、純利益41.1%であることから、ほぼ計画通りといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 決算発表記事情報
2013年05月07日

OBARA GROUPの今期第2四半期は2ケタ増収大幅増益

■溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業共に好調

 OBARA GROUP<6877>(東1)の今期9月期第2四半期連結業績は、売上高181億6百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益31億21百万円(同64.4%増)、経常利益38億74百万円(同81.7%増)、純利益23億26百万円(同101.3%増)と2ケタ増収大幅増益となった。

 溶接機器関連事業は、アジア地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となったことで、設備品の需要拡大への対応並びに消耗品の拡販に努めたことなどにより、業績は好調に推移した。

 一方の平面研磨装置関連事業は、パソコンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調を受け、取引先であるシリコンウェーハなどのエレクトロニクス関連素材において、設備投資及び生産活動は落ち着いた状況であったが、このような環境の下、顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ図ったことなどにより、業績は好調に推移した。

 事業別の業績は、溶接機器関連事業は、売上高122億25百万円(同12.5%増)、営業利益24億19百万円(同20.0%増)、平面研磨装置関連事業は売上高、58億93百万円(同33.3%増)、営業利益8億64百万円(前年期は45百万円の営業利益)と共に増収増益となった。

 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高49.0%、営業利益50.3%、経常利益54.5%、純利益49.4%であることから、ほぼ計画通りに推移しているといえる。

 7日の株価は、引け後に発表される第2四半期業績に対する思惑もあり、一時2,750円と377円高の年初来最高値を付けた後、302円高の2,675円で引けた。株価指標では予想PER11.0倍(今期一株当たり純利益241円88銭で算出)、PBR(実績)2.26倍、配当利回り0.74%である。

 1部市場の平均PERは25.7倍、PBRは1.2倍。出来高を伴い、急騰したことから過熱感はあるが、株価指標には割高感はない。

>>OBARA GROUPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | 決算発表記事情報

クレスコ 前13年3月期連結業績は増収大幅増益を達成

■主力の金融分野は銀行及び保険業の案件が増加

 クレスコ<4674>(東1)は7日、前13年3月期連結業績を発表した。

 売上高190億31百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益12億42百万円(同20.5%増)、経常利益14億9百万円(同20.1%増)、純利益7億64百万円(同71.8%増)と増収大幅増益を達成。

 ソフトウェア開発事業の売上高は、155億97百万円(同9.1%増)、セグメント利益(営業利益)16億17百万円(同17.5%増)と増収増益であった。主力の金融分野は銀行及び保険業の案件が増加し、前年度を2億86百万円上回り、公共サービス分野は、前年度を24百万円下回った。流通・その他の分野は、サービス業を中心に前年度を10億38百万円上回った。

 組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、33億40百万円(同17.3%増)、セグメント利益4億24百万円(同3.9%増)と増収増益。製品別の売上高は、通信システム分野は、通信端末の開発案件が増加し、前年度を2億71百万円上回り、カーエレクトロニクス分野は車載関連の案件が減少し、前年度を4億22百万円下回った。情報家電等、その他組込型分野は、前年度を6億42百万円上回った。

 商品・製品販売事業等その他の売上高は、93百万円(同25.3%減)、セグメント損失26百万円(前年度45百万円)と大幅減収ながら、赤字幅は縮小した。

 今期については、国内企業のIT投資は、マルチデバイス需要を背景に、スマートフォンやタブレットPCの普及が更に加速し、ソーシャルメディアやモビリティ分野、クラウド・サービス分野の急成長が見込まれている。また、「ビッグデータ」として注目されている企業内の膨大な情報を活用するビジネスインテリジェンス分野も有望視されていることから、事業環境は良好。

 今期連結業績予想は、売上高220億円(前期比15.6%増)、営業利益14億10百万円(同13.5%増)、経常利益15億30百万円(同8.5%増)、純利益8億60百万円(同12.5%増)と増収増益を見込む。

>>クレスコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | 決算発表記事情報
2013年05月01日

JSP 前13年3月期は世界的なベンゼン価格急騰等が響く

■既に原料価格高騰の課題には対応済み、今期は増収大幅増益を見込む

 樹脂発泡製品専業のJSP<7942>(東1)は30日、前13年3月期連結業績を発表した。

 売上高960億38百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益45億75百万円(同13.6%減)、経常利益49億27百万円(同11.0%減)、純利益33億24百万円(同7.2%増)となった。

 当初予想では、営業利益60億円、経常利益61億円を見込んでいた。ところが、世界的なベンゼン価格の急騰によるスチレンモノマー、ポリスチレンの急激な値上がりに加え、昨年末からの急激な円安により、原燃料価格の値上がりが影響したことで、第4四半期に収益が悪化したことで、当初予想を下回る結果となった。

 原料価格の高騰に対応するために、4月9日に発泡ポリプロピレンビーズ成型品「エルブロック」「ミラブロック」全製品の販売価格を5月1日出荷分より7%値上げする等の対策を実施するなど、既に原料価格高騰の課題には対応済みである。

 今期の国内景気は、緊急経済対策の効果、円安による輸出産業の業績回復、復興需要の本格化、次世代断熱基準義務化に向けた建築・住宅用の高断熱材の需要増、消費税率引き上げを見据えた耐久消費財や住宅投資の駆け込み需要など明るい兆しが見えつつあり、建築・住宅・土木分野で高性能断熱材及び地盤嵩上げ材を中心に需要が増加するとみている。

 海外に関しては、欧州経済は債務問題に対する懸念により減速が予想されるが、米国経済は雇用の回復などを背景に個人消費を中心に緩やかに持ち直すとみている。アジアでは、中国経済は緩やかながら個人消費が拡大を継続し、その他の新興国経済も旺盛な内需が牽引し堅調な拡大が続き、地域全体として引き続き高い経済成長が続くと予想している。これら世界景気の回復を背景に、北米、中国、新興国を中心に自動車資材の需要増を見込んでおり、また、アジアを中心にスマートフォンやタブレット型端末などの多機能電子機器の包装材の需要も大きく増加すると期待している。

 今期14年3月期連結業績予想は、売上高1010億円(前期比5.2%増)、営業利益65億円(同42.1%増)、経常利益67億円(同36.0%増)、純利益43億円(同29.4%増)と増収大幅増益を見込んでいる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 決算発表記事情報

インフォマート 第1四半期は2ケタ増収大幅増益、純利益は前年同期比69.0%増

■6月30日を基準日として、株式の1対2の分割も発表

 BtoBの食品専用電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)の今期13年12月期第1四半期業績は、売上高10億5百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益2億47百万円(同57.3%増)、経常利益2億53百万円(同58.8%増)、純利益1億55百万円(同69.0%増)と2ケタ増収大幅増益と順調である。

 主力のASP受発注事業は増収増益と順調に推移している。ASP規格書事業は、前年同期比27.3%の増収、同166.0%の大幅増益と順調そのもの。ASP商談事業も増収増益で黒字化している。一方、今後の成長が期待されているASP受注・営業事業、クラウドサービス事業、海外事業の3事業共に、大幅に売上を伸ばしている。利益面については、まだ赤字であるが、ASP受注・営業事業、クラウドサービス事業は赤字幅を大幅に縮小している。海外事業も小幅ではあるが赤字幅を縮小している。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高48.8%、営業利益59.8%、経常利益62.0%、純利益63.2%となっていることから、利益面での上方修正も期待できる。

 また、同日、6月30日を基準日として、株式の1対2の分割も発表した。効力発生日は7月1日。

 ASP受発注事業を始めとして、事業全体が順調に推移していることから、今期通期業績予想の達成はほぼ確実と思われる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 決算発表記事情報

新和内航海運 セメント専用船は、震災復興などによる国内のセメント需要で高い稼働となる

■業績が堅調であったことから、13年3月期末の配当を当初の5円から12円に上方修正

 新和内航海運<9180>(JQS)の13年3月期連結業績は、売上高190億53百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益11億71百万円(同3.0%増)、経常利益11億75百万円(同3.8%増)、純利益7億80百万円(同11.3%増)と増収増益であった。

 石灰石専用船は前期並みの稼働であったが、セメント専用船は、震災復興などによる国内のセメント需要で高い稼働となった。また、一般船による輸送は、鋼材輸送は減少したが、鉄鋼原料、電力関連輸送は前期並みに推移した。その結果、内航海運全体では増収となった。

 利益面については、適正な船腹量を確保し、効率配船と諸経費のコスト削減により、増益となった。

 業績は堅調であったことから、13年3月期末の配当を当初の5円から12円(普通配当5円、特別配当7円)に上方修正した。

 今期14年3月期連結業績予想は売上高197億16百万円(前期比3.5%増)、営業利益12億62百万円(同7.7%増)、経常利益11億88百万円(同1.1%増)、純利益8億4百万円(同3.1%増)と前期に引き続き増収増益を見込む。

 30日の引け値423円は、予想PER5.6倍(一株当たり予想純利益74円62銭で算出)、PBR(実績)0.74倍(一株当たり純資産568円15銭で算出)、配当利回り2.8%。

>>新和内航海運のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | 決算発表記事情報

電算システムの第1四半期は96%の大幅増益、収納代行など好調、通期上振れも

■今年7月1日を効力発生日として1株を2株へ株式分割

電算システム<3630>(東1・売買単位100株)の2013年12月期・第1四半期は、前年同期比3.7%増収、営業利益96.1%増益、純益89.9%増益と大幅増益だった。

  「情報処理サービス事業」が、郵便局関連の情報処理サービス、ガソリンスタンド向け処理が好調。「収納代行サービシ事業」も新規取引先の獲得が順調に推移したほか、通信販売業やネットショップ、地方自治体向け公金収納などの既存取引先における収納件数が増加し好調だった。

 今12月期通期は、売上8.3%増の253億円、営業利益11.8%増の10億1000万円、純益11.8%増の5億7800万円の見通し。通期営業利益見通しに対する第1四半期の進捗率は26.1%と目処の25%を上回っており上振れの可能性がある。今年7月1日を効力発生日として1株を2株へ株式分割を行うため、今期の1株利益は63.4円、配当は中間20円、期末10円の予定。

 30日の終値は53円安の1871円。去る、3月28日につけた年初来高値1955円に対し、4月26日に1950円まで買われたものの抜くことができなかったため目先の売りが先行したようだ。一方、下値は1670円前後で固まっており、チャートは高値圏の頑強な展開。目先筋の売りが一巡すれば好業績が見直されるものとみられる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:04 | 決算発表記事情報
2013年04月30日

ブロードメディア 前期は赤字だが、今期は一転大幅増収増益で黒字回復を見込む

■「コンテンツ」でのクラウドゲーム事業の開始や教育サービスの成長が期待される

 ブロードメディア<4347>(JQS)の前期13年3月期連結業績は、「ネットワーク営業」は減収となったが、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」の4つの部門が増収となり売上高は、129億68百万円(前年同期比3.9%増)と増収を計上した。損益面では営業利益は、「スタジオ」は増益を確保したが、「コンテンツ」と「技術」が減益となり、加えて「放送」と「ネット営業」が営業損失を計上したことで、1億66百万円(同79.3%減)と減益となった。経常利益は、営業利益の減益に加えて、リース債務に係わる支払利息や持分法による投資損失が増加し、経常利益△2億15百万円(前年同期8億円の利益)となった。当期純利益は、経常損失の計上に加えて、繰延税金資産の取崩しにより、法人税金などが増加し、△4億24百万円(同4億79百万円の利益)と赤字を計上した。

 各セグメント業績を見ると、「コンテンツ」は、教育サービスでの生徒数が順調に増加し、売上高は27億1百万円(同5.8%増)となった。営業利益は教育サービスでの広告費等の増加により、2億44百万円(同49.5%減)と増収減益となった。

 「放送」は、「BS釣りビジョン」の視聴料収入が順調に推移し、売上高は36億32百万円(同28.0%増)とした。営業利益は、BS放送参入に伴う固定費を補うにはいたらず、増収減益とした。

 「スタジオ」は、映画配給事業では、広告宣伝費などの増加により、減益となった。だが、制作事業及び番組販売事業では、受注が好調で増収増益となり、この結果、売上高は30億19百万円(同21.6%増)と増収とし、営業利益は1億76百万円(同407.9%増)と増収増益となった。

 「技術」では、CDNサービスの売上高が増加、併せて映画館や配給会社の数が伸長し、売上高は14億29百万円(同29.4%増)と増収となった。営業利益は、デジタルシネマクラブの連結子会社化に伴う販管費の増加により44百万円(同39.1%減)と減益となった。

 「ネットワーク営業」では、ISPサービスの販売が減少、更に解約引当金の上昇が影響して、売上高は21億85百万円(同37.7%減)と減収とし、営業利益は△2億48百万円(前年同期1億円の利益)と減収減益となった。

 今期の連結業績予想は、「コンテンツ」では、13年6月開始予定のクラウドゲーム事業や教育サービスの成長が期待されるが、クラウドゲーム事業の立上げ費用増加による営業利益の減少を見込んでいる。「放送」では、BS放送やCATVの視聴可能世帯が増加、黒字化の見通し。「スタジオ」では、円安による原価の上昇などで営業利益は減少する見込みである。「技術」では、デジタルシネマサービスでの導入映画舘数の増加で売上高は増加し、営業損失幅も縮小。「ネットワーク営業」では、ISPサービス販売の回復や解約引当率の改善により、売上高の増加と営業損失の軽減を見込むとしている。これらの結果、売上高170億円、営業利益4億円と大幅増収増益で黒字回復を見込んでいる。


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 決算発表記事情報

プラマテルズの株価は、予想PER7.5倍、PBR(実績)0.53倍、配当利回り3.5%と出遅れ歴然

■厳しい事業環境の中でも、海外における日系メーカーへの供給体制を拡充

 プラスチックの専門商社プラマテルズ<2714>(JQS)の前13年3月期連結業績は、売上高556億10百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益8億17百万円(同7.7%減)、経常利益7億83百万円(同7.2%減)、純利益4億20百万円(同21.3%減)と減収減益となった。

 前期は、欧州の金融危機、長期にわたる円高、中国を含めた新興国の景気減速等により厳しい経済環境であったことが影響したといえる。

 同社は日系企業の海外進出に伴い、早期から海外進出に注力しているが、昨年は、尖閣問題に端を発した日中問題もあり、チャイナプラスワンの体制をとる日系メーカーも多く、東南アジアに進出する企業が増加している。そのため、10月18日にタイを含むアセアン地域への進出日系企業向けを主とした合成樹脂原料・製品等の仕入・販売を目的としてタイに子会社を設立した。更に、今年2月には、台湾に進出している日系企業向けに合成樹脂原料・製品等の仕入・販売を目的として台湾に子会社を設立することを決議し、8月には設立する予定である。厳しい事業環境の中でも、海外における日系メーカーへの供給体制の拡充に努めた。

 今期も欧州の金融不安、中国をはじめとする新興国の景気減速等厳しい状況を予想しているが、一方で新政権による経済政策の効果による景気回復への期待感がある。その様な事業環境の中で、今期連結業績予想は、売上高580億円(前期比4.3%増)、営業利益8億70百万円(同6.4%増)、経常利益8億40百万円(同7.2%増)、純利益4億80百万円(同14.2%増)と増収増益を見込んでいる。

 4月26日の引け値422円で算出すると、予想PER7.5倍(今期一株当たり予想利益56円15銭)、PBR(実績)0.53倍(一株当たり純資産795円7銭)、配当利回り3.5%と出遅れ歴然。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:38 | 決算発表記事情報
2013年04月29日

アートスパークホールディングス 第1四半期業績は、利益面で早くも通期予想を上回る

■利益率の高いUI/UX事業のライセンス収入の一部が前倒し計上される

 アートスパークホールディングス<3663>(東2)は、昨年4月にセルシスとエイチアイが、共同株式移転により経営統合されて設立・上場された企業。今12月期業績は、事業構造改革などの実施により、黒字転換を予想している。

 そのような状況の中、26日に13年12月期第1四半期連結業績が発表された。

 売上高11億52百万円、営業利益2億35百万円、経常利益2億31百万円、純利益2億3百万円と、利益面で早くも通期予想を上回る数値となった。

 要因としては、利益率の高いUI/UX事業のライセンス収入の一部が前倒し計上となったことが挙げられる。

 セグメント別売上高は、コンテンツソリューション事業3億31百万円、クリエイターサポート事業1億45百万円、UI/UX事業5億97百万円、アプリケーション事業78百万円。

 セグメント別営業利益は、コンテンツソリューション25百万円、クリエイターサポート事業△33百万円、UI/UX事業2億26百万円、アプリケーション事業4百万円となっている。

 コンテンツソリューション事業では、電子書籍サービスの多様化に伴い、スマートフォン市場での収益確保は成長途上段階。フィーチャーフォン向け市場でのシェアは従来水準を維持している。トピックするとしては、Andoroido向け電子コミック配信サービスで80%以上のシェアを継続している電子ビューワー「BS Reader」は、2月までにGoogle Playで200万ダウンロードを記録している。

 クリエイターサポート事業は、高機能を搭載した新製品の市場投入効果で、創作活動応援サイトのCLIP登録者数は3月末で28万人に増加している。また、継続した開発投資や新製品の立ち上げを継続する一方で、投資の選択と集中によるコスト削減効果が表れ始め、収益力強化に努めている。話題としては、2月に、高機能を搭載した「CLIP STUDIO PAINT EX」パッケージ版の販売を開始。

 好業績のけん引役となっているUI/UX事業とは、ユーザーと機器並びにソフトウェアの間で接点となり、相互がやり取りをするための一連の要素であるUI(ユーザーインターフェイス)と、機器やソフトウェアを通じて得られる楽しさや気持ちよさなどの体験であるUX(ユーザーエクスペリエンス)とを一体として考え、デザインとソリューション提供から実装開発までをトータルで行う事業。
 
 この事業は、従来1月から3月に売上が集中する傾向にあるが、今期は第2四半期以降で計画していた製品ライセンス収入が第1四半期に計上されたことから大幅な増収増益となった。また、JVCケンウッドのAVナビゲーションシステム「彩速ナビゲーション」にエイチアイの3Dグラフィックス描画エンジン「マスコットカプセル イラプションST」が採用されている。

 アプリケーション事業は、事業規模の縮小を既に決定していて、継続案件となっている一部の受託開発やサービスを行っている。3月にはエイチアイ、KDDIと共同運営するエクササイズアプリ、「au Smart Sports Fitness」iOS版のサービスを開始している。

 今期13年12月期連結業績予想は、売上高37億円、営業利益1億円、経常利益95百万円、純利益90百万円と当初予想を据え置いている。

 経営統合により事業運営の効率化が早くも2年目の第1四半期から現れてきていることから、当初予想通り、今期の黒字化は固い。

 26日の株価は、前日比22円安の342円であったが、引け後発表された第1四半期業績が好業績であったことから、昨年4月に付けた上場来高値419円奪回に向けた動きが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 決算発表記事情報
2013年04月25日

建設技術研究所 第1四半期連結業績は減収ながら赤字幅は大幅に縮小

■老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風

 建設コンサルティングの建設技術研究所<9621>(東1)は25日、13年12月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は65億24百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益△1億20百万円(前年同期△3億33百万円)、経常利益△90百万円(同△3億10百万円)、純利益△57百万円(同△1億51百万円)と減収ながら赤字幅は大幅に縮小。

 同社は、東北の復旧復興を効率的に進めるために、東北復興推進センターの人員を強化すると共に、復興まちづくりの支援を現地で実施するため、釜石、女川に復興推進事務所を開設している。また、連結子会社の福岡都市技術も東北支店、陸前高田事務所、気仙沼事務所を開設する等、復旧・復興事業に同社グループの全力を挙げて注力している。一方、海外では、子会社の建設技研インターナショナルが、タイの洪水対策としての事業を受注するなど、国内、海外で事業を展開している。

 今期は、老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風であり、安倍首相が復旧・復興予算を拡大していることから事業環境は良好。そのため、今期の連結業績予想は、売上高355億円(前期比9.2%増)、営業利益12億円(同27.3%増)、経常利益13億円(同20.7%増)、純利益7億円(同27.2%増)と増収大幅増益を見込んでいる。

 25日の株価は、年初来の最高値735円で引けている。しかし、株価指標は、予想PER14.8倍(今期予想一株当たり純利益49.50円で算出)、PBR(実績)0.51倍、配当利回り2.4%と割安歴然。4ケタを意識した動きが予想される。

>>建設技術研究所のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48 | 決算発表記事情報

進和 13年8月期第2四半期業績は増収大幅増益

■主力自動車業界向けの溶接設備などが堅調に推移し、中間期で3期連続2桁増収増益

 進和<7607>(東1)の今期13年8月期第2四半期連結業績は、主力顧客の自動車業界では、中国での販売・生産は縮小したが、タイやインドネシアなどでは、市場が拡大。そのような状況の中で、自動車業界向けの溶接設備などの売上増加が起因して、売上高は163億91百万円(前年同期比18.6%増)となった。損益面を見ると、営業利益は増収により9億98百万円(同33.0%増)、経常利益は円安の影響により約2億円の為替差益を計上し、前回予想(12年10月12日公表)を2億70百万円上回る12億39百万円(同49.3%増)となり、四半期純利益は7億93万円(同70.8%増)を確保し、増収大幅増益となった。

 同社は、高度な接合技術をベースとして、製造部門を併せ持つ技術系商社である。異種素材の接合や製品の小型化及び軽量化の要請に応える金属接合に高い評価を得ている。売上構成(12年8月期)の業種別では、主力の自動車は64.0%、電機機器12.9%、機械7.0%、その他16.1%である。品目別では金属接合は42.8%、産業機械37.7%、FAシステム15.3%、その他4.2%となり、金属接合と産業機械で約80%を占める。また地域別では、国内が主体で72.9%である。

 地域別の業績を見ると、日本は、国内の自動車メーカー及び同部品メーカーからのシートフレーム溶接設備やイオン注入装置などの受注が無難に推移し、売上高は123億33百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は7億39百万円(同22.3%増)と増収増益となった。

 米国は、北米日系自動車メーカーでのモデルチェンジにより、溶接設備や治具などの設備改造の売上が増加。売上高は17億8百万円(前年同期比62.6%増)、セグメント利益は67百万円(同104.9%増)と大幅増収増益となった。

 アジアは、タイ日系自動車メーカーでのモデルチェンジにより、汎用溶接機器や溶接治具の売上が増加、また中国日系自動車メーカーからのプロジェクト売上があり、売上高は23億50百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は1億41百万円(同69.2%増)と大幅増収増益となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高及び営業利益については当初予想通りに推移するものとしている。また経常利益及び当期純利益については中間期では当初業績予想を上回り、大幅増益となったが、下期の為替変動の先行き不透明に加えて、今期予定の同社ジョイテックセンター第1・2工場の統合により、固定資産の廃棄損などの増加が計画より見込まれることから、当初予想を据え置いた。それにより、売上高は335億円(前期比12.3%増)、営業利益は20億円(同13.7%増)、経常利益は20億9百万円(同8.9%増)、純利益は11億20百万円(同10.9%増)と増収増益を見込んでいる。

 株価指標は、PER13.5倍(今期予想一株当たり純利益86.81円で算出)、PBR(実績)1.01倍、配当利回りは2.9%である。指標的に見て、割安であることから、今後さらに一段高が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | 決算発表記事情報
2013年04月24日

協立情報通信 13年2月期は増収大幅増益

■個人や法人向けにNTTドコモのスマートフォン販売が堅調で増収に、営業段階から大幅増益に

 協立情報通信<3670>(JQS)の前期13年2月期非連結業績は、売上高は50億10百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は3億64百万円(同50.3%増)、経常利益は3億59百万円(同50.8%増)、当期純利益2億11百万円(同101.2%増)と増収大幅増益を確保した。

 同社の事業領域のIT関連業界では、クラウド・コンピューティングやスマートフォンの急速な進展に伴い、企業内の情報活用での新たなサービスへの期待から底堅く推移した。

 このような状況の中で、同社は中小企業を中心としたICT融合ソリューションサービスを主軸としており、ソリューション事業では、サービスの融合効果やSI案件が増加、加えてパソコンの更新案件の取込み等があった。また、モバイル事業では個人や法人向けにNTTドコモのスマートフォンの販売が堅調で増収となり、営業段階から大幅増益となった。

 事業セグメント別の業績は、ソリューション事業では、コミュニケーションの効率化や関連するIPインフラなどの構築、モバイル事業との連携によるスマートフォン活用などの提案などが功を奏し、電話交換設備の底堅い需要などにより堅調に推移した。この結果、売上高は17億25百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は2億23百万円(同94.9%増)の大幅増益となった。

 モバイル事業では、法人顧客に対しては、スマートフォンや携帯電話、データカードの販売やソリューション事業との連携を図ったモバイルソリューションの提案を行なっている。個人顧客に対しては、ドコモショップ6店舗展開での販売を行なっており、スマートフォンの需要拡大や、販売キャンペーンなどが影響して、商品販売の増加及び受取手数料が増加した。その結果、売上高は32億84百万円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益1億41百万円(同10.5%増)となった。

 今期の事業方針として、「企業のICT化、情報化の推進に必要なインフラ面の展開を強化」「会計情報を中核に据えた企業活動を活性化させる情報コンテンツの推進を展開」「スマートフォン、タブレットと企業内ネットワーク、クラウドとの連携によるソリューション展開」「店舗の強化、端末販売に加え、コンテンツ販売などへ本格着手」と4つの計画を掲げている。以上の事を実行することで、売上高57億76百万円(前期比15.3%増)、営業利益4億円(同9.8%増)、経常利益4億4百万円(同12.7%増)、当期純利益2億17百万円(同2.9%増)と増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 決算発表記事情報
2013年04月23日

コシダカホールディングス 13年8月期第2四半期業績は、6期連続過去最高を

■通期では、カラオケでは居抜き出店の再強化を、カーブスでは積極出店を継続し、増収大幅増益を見込む

 コシダカホールディングス<2157>(JQS)の今期13年8月期第2四半期連結業績は、カラオケでは既存店が軟調でやや停滞したが、カーブス事業が好調に推移し、業績に貢献した。売上高は前年同期比3.3%増の163億70百万円となり、6期連続過去最高を計上した。損益面では、営業利益は同2.5%減の21億91百万円。経常利益は同0.1%減の22億56百万円。四半期純利益は、固定資産の譲渡により特別利益が発生、同69.3%増の20億54百万円とし上半期過去最高益を確保した。

 同社の売上構成(13年8月期第2四半期)は、主力のカラオクケ事業が56.7%、カーブス事業が36.7%、温浴事業が4.8%、その他事業が1.8%である。セグメントごとの業績を見ると、カラオケでは、既存業態の「まねきねこ」で社内教育制度の運営充実、社員独立制度の拡充、出店コストの適正化実現などに取組んでおり、今期13年8月期第2四半期での国内店舗数は、純増3店舗の326店舗となった。この結果、伸び悩みが続くカラオケ市場にあって、売上高は92億81百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は12億56百万円(同17.9%減)と微増収減益となった。尚、同社では、新しいコンテンツ・サービスの提供が出来るカラオケ用新システム「すきっと」を開発。13年4月より3店舗でのテストを開始すると発表している。

 カーブスでは、今四半期の店舗数は、前期比51店舗と好調に増加し1,248店舗(内グループ直営店44店舗)になり、会員数は1万5千人増加し、51万8千人となった。また会員によるプロテインの定期購入数も増えており、通販も拡大している。この結果、カーブスでの売上高は60億15百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は11億76百万円(同44.7%増)と増収増益となった。

 温浴では、12年11月に福岡県に1店舗開設。合計7店舗の展開となり、売上高は7億78百万円(同241.7%増)だが、セグメント利益は水道光熱費の増加が影響して△2億円(前年同期は△42百万円)と増収減益となった。

 不動産管理では、売上高は2億94百万円(前年同期比182,6%増)、セグメント利益は2億2百万円(同36.7%増)と増収増益であった。

 今期通期連結業績予想は、カラオケでは過去2〜3年控えていた居抜き出店の再強化を行うとし。カーブスでは、積極出店を継続し、既存加盟店の多店舗展開をフォロー。温浴では、省エネ設備の導入で水道光熱費の削減を図るとし、その結果、売上高は359億54百万円(前期比6.5%増)、営業利益は49億50百万円(同21.4%増)、経常利益は49億85百万円(21.7%増)、純利益は34億円(49.2%増)と増収大幅増益の見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | 決算発表記事情報

ピックルスコーポレーション 「ピーネ乳酸菌キムチ」の開発、東洋食品のM&A、更に、広島工場の稼働と話題は豊富

■株価はPER6.0倍、PBR0.55倍、配当利回り2.0%と割安で出遅れ歴然

 漬物業界のリーディングカンパニーであるピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の売上高は、「ご飯にススムキムチ」がナショナルブランドに成長したことで、量販店の新規獲得も進み、年々売上を伸ばしている。

 しかし、同社が属する漬物業界の市場規模は、ピーク時は5,000億円あったものの、年々縮小し、現在は約3,700億円といわれている。このように、市場規模が縮小する中で、同社は何故売上高を伸ばしているのか、その理由は、商品構成にある。

 現在の漬物市場の品目別割合は、浅漬け29%、キムチ21%、梅干等13%、沢庵14%、刻み漬け4%、福神漬け3%、姿物1%、菜漬け3%、酢漬け9%、その他3%となっている。浅漬け、キムチで50%を占めているのが特徴といえる。しかし、以前は、梅干、沢庵、刻み漬け、福神漬けといわれる古漬けが50%以上を占めていた。特に、その中でも沢庵が主力商品であった。ところが、だんだん沢庵の人気が落ち込み、代わって浅漬け、キムチに嗜好が集まってきている。そのような中で、同社は50%を占めている浅漬け、キムチにターゲットを絞ってきたことから、売上を伸ばし、同業他社を圧倒する成長率で、業界初の売上高200億円を突破している。この状況は、営業エリアを拡大していることで、今後も継続することが予想される。

 そのような状況の中で、19日に前期13年2月期決算説明会が開催された。

 前期連結業績は、売上高240億63百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益9億15百万円(同6.8%減)、経常利益9億74百万円(同8.6%減)、純利益5億70百万円(同3.5%減)と過去最高の売上を達成しながら春先の野菜高騰と労務費の増加により減益となった。

 特に胡瓜の価格は、3月は前年比7割高、4月も5割高と急騰した。また、白菜は3月2割高、4月3割高であった。その後は、胡瓜も白菜もほぼ前年並みの価格で推移したが、春先の高騰の影響をカバーするには至らなかった。

 品目別の売上高は、浅漬け・キムチ113億8百万円(前年同期比9.0%増)、惣菜34億84百万円(同33.8%増)、古漬け6億34百万円(同4.7%減)、漬物86億37百万円(同8.7%増)となっている。

 販路別の売上高は、外食・その他24億6百万円(同34.4%増)、コンビニ39億22百万円(同9.5%増)、量販店・問屋等177億34百万円(同9.4%増)と全ての販路で売上高を伸ばしている。

 また、昨年の7月後半から「川越達也オススメキムチシリーズ」を販売開始したが、「ご飯がススムキムチシリーズ」の売上高は前期と変わらず全く影響を受けなかったことから、「川越達也オススメキムチシリーズ」の売上分だけオンする形となった。また、前期は「川越達也オススメキムチシリーズ」の売上高は約7カ月分となったが、今期は1年間フルに寄与することから、更に売上拡大が期待できる。

 今期14年2月期連結業績予想は、売上高251億80百万円(前期比4.6%増)、営業利益10億18百万円(同11.2%増)、経常利益10億79百万円(同10.7%増)、純利益6億23百万円(同9.1%増)と売上高、利益ともに過去最高を見込む。

 最近の話題としては、100%生きて腸まで届く植物性の乳酸菌「Pne−12」を使用した現在特許申請中の新製品「ピーネ乳酸菌キムチ」の販売開始がある。耐酸性が非常に強いことから、100%生きて腸まで届くことが実証されている。乳酸菌の効果は、腸内改善、免疫力UPなどの効果があることから、「ご飯がススムキムチ」と同様に同社のナショナルブランドに育つ可能性が高い。

 また、昨年10月に「東洋食品」をM&Aしている。「東洋食品」はメンマの製造・販売を行っていて、ピックルスとは、商品が全く重ならないことに加え、惣菜製品としてもシナジー効果が見込める。更に、ピックルスの販路にのせることで、一挙に販路拡大も実現できる。

 更に、広島工場の6月稼働がある。今期は売上高9億の売上を見込んでいるが、来期より20億円の売上が期待されている。元々手薄であった中国、四国地方の営業力を強化するために、広島工場を建設し、注力することになった。そのため、今期の設備投資は13億14百万円(前期4億22百万円)と急拡大する。また、販売力を高めるため、中国放送で「川越達也のキムチ研究所」というTV番組を4月から放送を開始する。

 「ピーネ乳酸菌キムチ」の開発、東洋食品のM&A、更に、広島工場の稼働と話題は豊富。しかも今年は春先の野菜の価格も安定していることから、今期の過去最高益更新は期待できる。

 19日の株価592円は、株価指標ではPER6.0倍(今期予想一株当たり純利益97.43円で算出)、PBR0.55倍(前期一株当たり純資産1058.84円で算出)、配当利回り2.0%と割安で出遅れ歴然と言える。上場直後の02年に付けた上場来最高値855円奪回も期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | 決算発表記事情報