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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/22)セントラル警備保障 13年2月期は増収最終大幅増益。今期は設備の更新で増収ながら減益を見込む
記事一覧 (04/17)ワッツ 今期13年8月期上期連結業績は、経常利益14.4%増で着地、株主優待制度を導入
記事一覧 (04/16)浅漬けでトップのピックルスコーポレーションの売上高は年々拡大
記事一覧 (04/12)創通 13年8月期第2四半期連結決算は増収大幅増益、通期も売上高・経常利益ともに過去最高を見込む
記事一覧 (04/12)毎日コムネット マンションの4月入居率は8年連続で100%を達成
記事一覧 (04/11)タマホーム 13年5月期第3四半期連結決算は最終赤字だが、通期は大幅増益を見込む
記事一覧 (04/11)ソーバル 13年2月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (04/10)ケイティケイ 13年8月期第2四半期は営業・経常損益は赤字だが、通期は黒字を見込む
記事一覧 (04/08)シーズメン 13年2月期は最終黒字回復。今期は22.0%増益へ
記事一覧 (04/03)クリーク・アンド・リバー社 今期も2期連続の最高益更新を見込む
記事一覧 (04/01)パイプドビッツ 有効アカウント数は、5,101件と、前年の3,067件から大きく伸びる
記事一覧 (03/22)JPNホールディングス 13年1月期は減収減益だが、今期は増収大幅最終増益を見込む
記事一覧 (03/21)アルトナー 13年1月期は直近3期連続、増収増益で着地
記事一覧 (03/18)クロスプラス 前期業績は大幅減益にあったが、今期は黒字回復を見込む
記事一覧 (03/14)ティー・ワイ・オー 自動車、衣料、飲料業界等の案件を中心に受注状況が好調に推移
記事一覧 (03/06)ビューティガレージ 13年4月期第3四半期連結決算は、新規顧客の開拓と既存顧客のリピート率の向上を実現
記事一覧 (02/28)日本ライトン 前期は大幅減益だが、今期最終利益は前期比438.1%増を見込む
記事一覧 (02/28)ピーエイ 同業他社が撤退する中、求人情報サービス事業者として復旧・復興事業の中心的な役割を果たす
記事一覧 (02/28)ラクーン 第3四半期業績は、売上高、経常利益共に過去最高を達成
記事一覧 (02/26)オプテックス・エフエー 前期業績は減収大幅減益にあったが、今期は増収増益を見込む
2013年04月22日

セントラル警備保障 13年2月期は増収最終大幅増益。今期は設備の更新で増収ながら減益を見込む

■創業50周年を見据えて、中期経営計画では顧客満足(CS)の向上に注力

 セントラル警備保障<9740>(東1)の前期13年2月期連結業績は、売上高は408億14百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は9億54百万円(同9.5%増)、経常利益は12億24百万円(同15.1%増)、当期純利益6億27百万円(同31.1%増)と増収最終大幅増益を確保した。

 同社の事業ポートフォリオ(13年2月期)は、約95%が法人、約5%が個人である。売上構成比では、オフィスなどの常駐警備が主力で50.8%、利益率の高い機械警備が31.8%、工事・機器販売が8.2%であり、それぞれの構成比は増加傾向にある。尚、JRグループとの取引(13年2月期)は、21.4%である。

 同社グループでは、創業50周年を見据えて、12年2月期から新中期経営計画「CSPパワフル50計画」をスタート。3月にはソフトバンクモバイルとのアライアンスにより、「CSPみまもりアシスト」のサービスを開始。4月には「CSP画像センター」を立ち上げ、画像関連サービスの拡販体制を構築した。更に、11月にはシニア向けの「見守りハピネス」の提供を開始するなど、中期経営計画の主要施策である顧客満足度の向上に努めている。

 事業別の業績を見ると、セキュリティ事業の常駐警備部門では、臨時警備が堅調で、売上高は207億37百万円(前年同期比0.4%増)となった。機械警備部門では、「CSPみまもりアシスト」や「見守りハピネス」などの新サービスを投入。また画像巡回サービスなどの画像関連サービスなどが堅調で、売上高は129億61百万円(同1.3%増)となった。運輸警備部門では、集配金・精査サービスの向上に注力、売上高は27億13百万円(同1.1%増)となった。工事・機器販売部門では、インターホン販売が堅調に推移し、売上高は33億55百万円(同18.3%増)となった。この結果、当セグメントの売上高は397億67百万円(同2.1%増)、セグメント利益は8億9百万円(同9.8%減)と増収減益であった。

 ビル管理・不動産事業では、建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に手掛け、売上高は10億46百万円(同6.5%増)、セグメント利益は1億43百万円(前年同期△26百万円)と増収増益となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高は、常駐警備では顧客企業からの値下げ要請により、コストの圧縮を余儀なくされ、微減を見込む。機械警備では画像関連商品・サービスの拡大やシニア向けサービスへのニーズが増加。機械工事ではJR東京駅のセキュリティ強化などが影響して、売上高は前期比1.4%増の414億円を見込む。一方損益面では、基幹のOAシステムを更新、減価償却費の計上が起因して、営業利益8億60百万円(同9.9%減)、純利益5億10百万円(18.7%減)と各損益共に約1億円減益の見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 決算発表記事情報
2013年04月17日

ワッツ 今期13年8月期上期連結業績は、経常利益14.4%増で着地、株主優待制度を導入

■通期業績予想に対する進捗率は、売上高48.6%、営業利益52.9%、経常利益54.0%、四半期純利益56.2%とほぼ計画通りのペース
 
 ワッツ<2735>(JQS)の今期13年8月期第2四半期連結業績は、既存店売上の弱め推移と新規出店の遅れが起因して、売上高は前年同期比1.1%増の205億円に留まる。営業利益は売上総利益率の上昇と販管費の効率的運用で、同14.9%増の12億15百万円と増益。経常利益も同14.4%増の12億15百万円、四半期純利益も20.4%増の7億24百万円と増収増益となった。

 同社は、100円ショップの「ミーツ」、「シルク」を主力に展開。自社開発商品を「ワッツセレクト」ブランドで販売し、お買い得感を前面に打ち出した実生活雑貨を中心に展開している。小型店舗が中心、スーパー、ショッピングセンターへのテナントで出店。内外装への店舗作りには多くを投資せずパート・アルバイトによる店舗運営で低コスト経営を追求。商品アイテム数は、標準的な店舗で約7000。毎月200アイテムを入れ替え店頭の新鮮さを維持している。

 当第2四半期連結での100円ショップの出店店舗数は、直営が47店舗、閉鎖店舗は直営18店舗、FCその他が4店舗であり、その結果、直営が794店舗、FCその他が53店舗で、計847店舗となった。その他の内訳は、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」は14店舗(純増1)に、「バリュー100」は増減なく1店舗、「ほろよい党」も増減なく2店舗となった。タイバンコックで展開している「こものや」は9店舗(純増1)になった。尚、13年7月中旬には中国(上海市)に現地法人(子会社)の設立を予定している。

 今期通期連結業績見通しは、売上高442億円(前期比3.5%増)、営業利益23億円(同11.9%増)、経常利益22億50百万円(同9.5%増)、純利益12億90百万円(同9.6%増)と従来予想と同じ増収増益を見込む。また通期業績予想に対する進捗率は、売上高48.6%、営業利益52.9%、経常利益54.0%、四半期純利益56.2%とほぼ計画通りのペースである。

 配当は、今期も15円(前期配当は、30円だが13年3月1日付で1対2の株式分割を実施している)を予定。尚、13年8月31日を基準日として、株主優待制度の導入を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 決算発表記事情報
2013年04月16日

浅漬けでトップのピックルスコーポレーションの売上高は年々拡大

■「ご飯がススムキムチ」がヒットしたことで、新規量販店の開拓が進むとともに、営業エリアが拡大

 浅漬けでトップのピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の売上高は、年々拡大している。11年2月期に初めて200億円を上回り、翌12年2月期は215億87百万円(前年同期比3.6%増)、13年2月期240億64百万円(同11.5%増)となり、今期14年2月期は251億80百万円(前期比4.6%増)を見込んでいる。

 この背景には、「ご飯がススムキムチ」がヒットしたことで、新規量販店の開拓が進むとともに、営業エリアが拡大していることが挙げられる。

 また、前期より、これまで手薄であった中国・四国を強化するために、広島の新工場の建設に取り掛かっている。稼働すると年間20億円の売上が見込まれる。この工場が出来ると北海道から九州までほぼ全国をカバーすることになる。

 1年前の12年2月期の決算説明会で、向こう3ヵ年の売上目標として、13年2月期228億3百万円、14年2月期240億円、15年2月期255億円を掲げている。ところが、昨日15日に発表された13年2月期の実績、今期14年2月期予想数値は共に、目標数値を上回っていることから、計画を上回るペースで売上を伸ばしていることが確認できる。

 14年2月期連結業績予想は、売上高251億80百万円(前期比4.6%増)、営業利益10億18百万円(同11.2%増)、経常利益10億79百万円(同10.7%増)、純利益6億23百万円(同9.1%増)と最高益更新を見込み、今期も順調に推移するものと予想される。

 15日の株価は年初来最高値610円を付けた後、599円で引けた。トレンド的には高値圏であるが、株価指標は予想PER6.1倍、PBR(実績)0.56倍、配当利回り2.0%と割安。上場来最高値は02年1月11に付けた855円。指標的には割安であることから高値奪回が期待される。

 尚、同日、代表取締役社長荻野芳郎氏は代表取締役会長に就任し、後任として、現常務取締役である宮本雅弘氏が就任されることも発表された。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報
2013年04月12日

創通 13年8月期第2四半期連結決算は増収大幅増益、通期も売上高・経常利益ともに過去最高を見込む

■主力事業のアニメーション番組のプロデュースが順調に推移し、版権収入が想定以上に伸長

創通<3711>(JQS)の13年8月期第2四半期連結業績は、売上高107億16百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益20億36百万円(同22.9%増)、経常利益20億48百万円(同21.8%増)、四半期純利益11億43百万円(同29.7%増)と増収大幅増益となった。

 同社では、主力のテレビアニメーション番組のプロデュースで、スポンサーの開拓に注力、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大。メディア事業及びライツ事業共に好調に推移した。

 事業別の業績を見ると、メディア事業では、テレビアニメーション番組のプロデュースを計画通りに実施。また「ガンダム」シリーズのソシアルゲーム・遊技機に係わる広告収入及び「スーパーロボット大戦OG」シリーズのゲームに係わるプロモーション受託収入などキャラクターグッズの広告・プロモーションが好調に推移した。併せて子会社では、新卒採用広告が順調に推移した。この結果、売上高は77億46百万円(同19.9%増)、営業利益7億65百万円(同8.1%増)と増収増益となった。

 ライツ事業では、「ガンダム」シリーズ以外の版権収入についても、コンテンツ投資を継続したことで版権収入が増加している。この結果、売上高は、25億7百万円(同38.5%増)、営業利益12億71百万円(同32.5%増)と大幅増収増益となった。

 スポーツ事業では、読売巨人軍の日本シリーズ優勝による球団グッズの販売収入及び2013WBCの協賛広告収入が起因して売上高は増加。この結果、売上高は4億62百万円(同7.7%増)、営業利益40百万円(同17.3%増)となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高200億円(前期比10.2%増)、営業利益30億円(同9.0%増)、経常利益30億円(同6.7%増)、当期純利益16億50百万円(12.0%)と売上高・経常利益ともに過去最高を見込む。

 尚、通期業績予想に対する進捗率は、売上高53.5%、営業利益67.8%、経常利益68.2%、当期純利益69.2%と計画を上回るぺースで推移。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | 決算発表記事情報

毎日コムネット マンションの4月入居率は8年連続で100%を達成

■第3四半期は減収ながら、売上原価、販管費が減少したことから大幅増益

 毎日コムネット<8908>(JQS)は、大学生専用のマンション開発と管理を行う不動産ソリューション事業と学生生活支援事業を展開している。

 不動産ソリューション事業では、地方から東京の大学に進学する学生にターゲットを絞り、東京での学生生活に欠かせないマンションを提供することで、子供を送り出す親の不安を解消していることから、今期も同社が管理しているマンションの4月入居率は8年連続で100%を達成している。

 そのような状況で、11日に同社の13年5月期第3四半期連結業績が発表された。売上高66億27百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益2億97百万円(同117.0%増)、経常利益2億16百万円(同411.3%増)、純利益1億21百万円(同146.5%増)と今期はマンション開発が少なかったことから減収となったが、利益面では、売上原価、販管費が減少したことから大幅増益を確保した。

 通期業績予想については、事業が計画通りに推移していることから当初予想を据え置いている。

 話題としては、大学に進学する塾生が毎年約5万人いる河合塾グループとの業務提携、大学が同社の学生マンションスキームを活用して国際学生寮を開発する案件等もあり、学生マンションに関しては同社の独壇場となっていることから今後も事業拡大が期待できる。

 株価チャートを見ると高値圏にあるが、指標的にはPER(今期予想)16.6倍、PBR(実績)1.38倍、配当利回り1.9%と割安といえる。06年9月26日の終値1000円を最後に三桁で推移しているが、年々学生マンションの管理戸数は拡大し、今後も順調に事業の拡大が見込めることから、四ケタを意識した動きが予想される。

>>毎日コムネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 決算発表記事情報
2013年04月11日

タマホーム 13年5月期第3四半期連結決算は最終赤字だが、通期は大幅増益を見込む

■配当は、25.8円(前期実績10円)とIPO初年度から増配を予定

タマホーム<1419>(東1)の今期13年5月期第3四半期連結業績は、四半期財務諸表を作成していないため比較はないが、売上高986億14百万円、営業利益47百万円、経常利益△1億65百万円、純利益△4億35百万円と赤字を計上した。

 同社は、注文住宅の建築請負を主力に、戸建・マンションの分譲の企画・開発・販売を手掛け、顧客開拓は全国に展開している。同社の属する住宅業界では、東日本大震災を契機とした住宅の安全、安心、省エネ性能に対する関心の高まりや、住宅ローン減税の継続、省エネルギー性・耐震性を備えた住宅取得のための贈与税非課税枠拡大など、政府による住宅取得支援策が実施されたことで、親設住宅着工戸数全体として緩やかながらも持ち直しの動きが出ている。また近時では、日銀による「異次元の金融緩和策」で長期金利が低下、更に消費税引き上げ前の駆け込み需要で住宅着工件数が増加すると観測される好事業環境にある。

 事業別の業績を見ると、住宅事業では、環境・省エネへの配慮を行い、太陽光パネルを低価格で販売。また新和風注文住宅「和美彩」の販売を開始するなど積極的な顧客開拓に努めたが、震災の反動を起因とする引渡し棟数の減少により、売上高は898億2百万円、営業利益は△1億74百万円となった。

 不動産事業では、大型プロジェクトのタマタウン市川(全61区画)の契約完売やタマスマートタウン茨木(全577区画)の本格販売が寄与して、売上高46億62百万円、営業利益1億82百万円となった。

 金融事業では、引渡し棟数の減少により、火災保険成約件数、つなぎ融資の実施件数が減少、売上高6億17百万円、営業利益2億86百万円となった。

 その他の事業でも、引渡し棟数の減少が起因して、家具・インテリア販売は減少し、売上高は35億32百万円、営業利益△2億48百万円となった。

 今期の通期見通しでは、売上高は1568億63百万円(前期比7.5%減)、営業利益52億19百万円(同28.1%増)、経常利益49億93百万円(同21.9%増)、当期純利益25億27百万円(同222.4%増)とし、住宅事業では期末に引渡しが集中することで、売上高が偏る傾向があることから、通期業績は従来予想(IPO時)を据え置いた。

 配当は、25.8円(前期実績10円)とIPO初年度から増配を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17 | 決算発表記事情報

ソーバル 13年2月期連結業績は増収大幅増益を達成

■今期も引き続き、デジタル製品の新規開発及びその他システム開発の需要が順調に推移

 特定派遣、業務請負のソーバル<2186>(JQS)の13年2月期連結業績は、売上高64億33百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益4億57百万円(同29.5%増)、経常利益4億64百万円(同31.9%増)、純利益2億46百万円(同35.6%増)と増収大幅増益を達成した。

 同社の最大の顧客はキャノングループで、グループ向け売上高は全体の70%以上を占める。また、派遣される技術者は同社の正社員であることから、技術者の稼働率がアップすればするほど好業績につながる。その様な状況の中で、今期も引き続き、デジタル製品の新規開発及びその他システム開発の需要が順調に推移していることから、連結業績予想は、売上高67億円(前期比4.1%増)、営業利益4億90百万円(同7.2%増)、経常利益4億90百万円(同5.6%増)、純利益2億65百万円(同7.3%増)を見込んでいる。

 株価は高値圏で推移しているが、指標的には予想PER11.9倍、PBR(実績)1.4倍、配当利回り2.47%と割安といえる。3月29日のザラ場高値748円を上回れば、さらに一段高が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 決算発表記事情報
2013年04月10日

ケイティケイ 13年8月期第2四半期は営業・経常損益は赤字だが、通期は黒字を見込む

■青雲クラウンとの経営統合を完了。今後はグループ連携を強化し、主力商品「リパックトナー」の拡販を目指す

ケイティケイ<3035>(JQS)の今期13年8月期第2四半期連結業績を見ると、決算期の変更により対前年の増減率記載はないが、売上高は、主力商品の「リパックトナー」の販売本数減少などが起因して、期初予想を76百万円下回り、40億95百万円と減収となった。損益面では、高収益商品のリパックトナーの販売本数減少が利益を圧迫、営業利益△2百万円、経常利益△1百万円となった。四半期純利益は、青雲クラウンの子会社化に伴う負ののれん発生益26百万円を特別利益に計上したことで、24百万円を確保した。

 事業別業績を見ると、サプライ事業では、主力商品のリサイクル商品は、企業の消耗品の節約や大手メーカーによる複合機化戦略の影響を受け、期初予想を下回った。OAサプライ商品は、インクカートリッジ関連及びPPC用紙、インクリボンの売上高が順調に推移したが、商品郡全体では売上高は低迷した。その結果、売上高39億74百万円、セグメント利益は経常利益△21百万円となった。

ソリューション事業では、クラウドの需要に支えられ、クラウド型メールセキュリティサービスシリーズの売上高は、堅調に推移した。しかし、構築サービスでの一時的な需要増に対する反動や、単価の高い専用サーバーからクラウド型サービスへの契約更新に伴って、既存サービスの売上高が減少したこと等の影響により、売上高は低迷した。その結果、売上高1億20百万円、セグメント利益は経常利益△19百万円となった。
 
今期の通期見通しでは、同社は12年12月21日に青雲クラウンとの経営統合を完了し、今後はグループ連携を強化することで、主力商品の「リパックトナー」の拡販を目指すとしている。また「クロスセル」「アップセル」を推進、顧客単価アップに繋げ、加えて、垂直統合効果によるコスト圧縮に努めるとしている。その結果、売上高は128億92百万円、営業利益1億32百万円、経常利益1億17百万円、当期純利益46百万円とし、従来予想(12年10月4日公表)を据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07 | 決算発表記事情報
2013年04月08日

シーズメン 13年2月期は最終黒字回復。今期は22.0%増益へ

■荒利益率の改善に取組み、プライス設定の見直し・適正化を行い、適時適量な商品仕入れに注力

 シーズメン<3083>(JQS)の前期13年2月期単独業績は、売上高は73億36百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は3億円(同44.7%増)、経常利益2億90百万円(同54.1%増)、当期純利益1億14百万円(前年同期は△38百万円)と増収黒字回復となった。

 同社の属する小売業界においては、節約志向の消費行動が定着。春から初夏にかけての天候不順の影響もあり、厳しい経営環境で推移した。このような中で、同社は「METHOD既存店の更なる強化」と「流儀圧搾事業の拡大と収益力の改善」を方針としている。

 METHOD事業では、各店舗の販売力強化や店頭売場づくりの強化に取組むことで、客層の拡大に努めたものの、天候不順の影響などもあり、既存店売上高は前年同期比97.4%と減収となった。

 流儀圧搾事業(和柄のファッション)では、スタッフの接客・サービスの強化に取組み、ブランド力の向上を図ると共に、女性視点からの商品開発に注力し、付加価値の高い品揃えの拡充に取組んだ。また、各エリアではリーダーが直属店舗の販売強化を行い、各店舗での販売力のレベルアップを推進した。新店舗では、上期1店舗、下期3店舗、年間4店舗を出店し、事業を拡大し、売上高は前年同期比101.1%と増収となった。既存店売上高は同98.0%と減収となった。
 
 商品面では、荒利率の改善に取組み、プライス設定の見直し・適正化を行い、加えて、販売動向に応じた適時適量な商品仕入れに取組んだ。その結果、売上げ総利益率は、49.8%と前年同期比0.9ポイント増加した。

 店舗戦略では、「METHOD」、「流儀圧搾」で合計5店舗を出店、一方2店舗を閉店したことで合計72店舗での展開となった。

 新規事業では、12年3月にスタートしたオンラインショップの運営も無難に推移し、月商約3百万円を確保している。更に海外進出として、12年12月よりシンガポールで
和雑貨の販売を開始した。

 今期の見通しは、METHOD事業では、プロパー販売の強化を図り、またボトム・雑貨を強化する商品戦略と積極的な既存店舗の改装を進めるとしている。流儀圧搾事業では、接客・サービスの強化と各エリアのリーダーの育成強化による収益改善に注力するとしている。その結果、売上高80億50百万円(前期比9.7%増)、営業利益3億60百万円(同20.0%増)、経常利益3億50百万円(同20.3%増)、当期純利益1億40百万円(同22.0増)と連続して増収増益を見込む。

 配当については、今期45円(前期40円)とし、13年9月1日を効力発生日とする1対100の株式分割を行う。単元株制度を採用し、1単元100株とする。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 決算発表記事情報
2013年04月03日

クリーク・アンド・リバー社 今期も2期連続の最高益更新を見込む

■プロフェッショナルニーズは旺盛、同分野では同社の独壇場

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、本日(3日)今期14年2月期連結業績予想を発表した。

 売上高200億円(前期比5.3%増)、営業利益12億円(同14.7%増)、経常利益12億円(同10.2%増)、純利益5億50百万円(同16.7%増)と増収増益で前期に引き続き最高益更新を見込んでいる。

 2期連続の最高益更新を見込むように業績は順調。プロフェッショナルニーズは旺盛で、しかも同分野では、同社の独壇場であることから、今後の事業拡大が予想される。

 12時48分現在の同社の株価は、前日比45円安の450円。予想PER17.6倍、PBR(実績)2.59倍、配当利回り0.8%。今後の成長が期待できることから、仕込好機といえる。

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 決算発表記事情報
2013年04月01日

パイプドビッツ 有効アカウント数は、5,101件と、前年の3,067件から大きく伸びる

■好業績が見込めることから今期より17円の配当を開始予定

 情報資産プラットフォーム事業を展開するパイプドビッツ<3831>(東マ)は1日、13年2月期決算を発表した。

 同社の主力の情報資産プラットフォーム事業の有効アカウント数は、2月28日時点で5,101件となり、前年の3,067件から大きく伸びたことで、売上高は18億49百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益3億92百万円(同20.9%増)と順調に伸びた。また、メディアストラテジー事業、EC運営事業共に赤字幅を縮小したことから、全体では、大幅増益となった。

 売上高22億35百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益3億27百万円(同43.7%増)、経常利益3億24百万円(同43.3%増)、純利益1億86百万円(同33.6%増)と大幅増収増益を達成した。

 今期については、昨年3月1日に子会社化したペーパーレススタジオジャパンを連結企業として加えるため、連結決算となる。

 今期14年2月期連結業績予想は、売上高30億円、営業利益7億円、経常利益7億円、純利益4億20百万円を見込んでいる。前期との増減率は、売上高34.2%増、営業利益114.0%増、経常利益116.0%増、純利益125.8%増と大幅増収増益となる。

 好業績が見込めることから、今期より2月期末17円の配当を開始する予定。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | 決算発表記事情報
2013年03月22日

JPNホールディングス 13年1月期は減収減益だが、今期は増収大幅最終増益を見込む

■今期はサービサー事業の収益構造の見直しを図り、債権買取事業、オートローン債権受託事業を強化

 JPNホールディングス<8718>(JQS)の13年1月期連結業績は、サービサー事業において取引先の債権健全化に伴った業務代行事業及びリサーチ事業の受託件数が減少、売上高は70億99百万円(前年同期比0.6%減)となった。損益面では、アウトソーシング事業が引き続き採算性重視の事業展開により増収となったが、サービサー事業の売上高の減少及び保育事業についての新規開設園の先行投資が増加したことなどが起因して、営業利益は1億24百万円(同21.4%減)、経常利益は1億43百万円(同22.2%減)となった。純利益は繰延税金資産の取崩しなどにより、5百万円(同91.6%減)と減収大幅減益となった。

 各セグメント別の業績は、サービサー事業では、債権買取を強化したことで、新に11社との契約を締結。また業務代行では、自治体の貸付金を中心に新に11社と、更にリサーチについても同様に11社と締結した。しかし、主力のノンバンク各社の債権管理強化による債権健全化が進展、既存取引先からの受託件数は大幅に減少した。その結果、売上高は29億36百万円(同1.6%減)となった。損益面では、買取債権を売却、利益は発生したものの、業務改善コストの増加などにより、営業利益は1億15百万円(同10.0%減)と減収減益となった。

 アウトソーシング事業では、官公庁を中心として新たに35の新規契約で人材派遣は増収となった。テレマーケティングでは一部クライアント先の業務で内製化が行われ、減収となった。その結果、売上高は35億5百万円(同0.1%減)となった。損益面では、コスト管理の徹底などにより、営業利益は88百万円(前年同期11百万円の利益)と減収増益となった。

 保育事業では、新に保育施設を2園、学童施設を1校開設。その結果、売上高は6億57百万円(同1.0%増)となったが、損益面では、新規開園及び人件費を含めた先行投資により営業利益は△1億33百万円(前年同期△36百万円)と増収減益となった。

 今期の見通しは、主力取引先のノンバンク業界でも、貸金業法及び割賦販売法の改訂による事業収益構造の変化を加速させており、同社ではサービサー事業の収益構造の見直しを図り、債権買取事業、オートローン債権受託事業を強化し、リテール再建のサービサー市場でのNO.1企業を目指すとしている。その結果、売上高は71億50百万円(前期比0.7%増)、営業利益1億円(同19.4%減)、経常利益1億10百万円(23.5%減)、純利益50百万円(781.7%増)と増収大幅最終増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報
2013年03月21日

アルトナー 13年1月期は直近3期連続、増収増益で着地

■ 中期計画では、売上高60億円、営業利益10%を目指す

 アルトナー<2163>(JQS)の13年1月期業績は、売上高は40億20百万円(前年同期比8.9%増)となった。損益面では、費用コストの抑制に努めると共に高水準での稼働率が維持できた事もあり、営業利益は2億90百万円(同39.5%増)、経常利益は2億91百万円(同38.5%増)となった。純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税など調整額の発生の影響により、2億86百万円(同45.4%増)と増収大幅増益で着地した。

 顧客企業では輸送用機器メーカーでのエコカーや電気機器メーカーでの燃料電池などの継続的な設計需要が起因して、同社の主力業務の先行開発に関する予算は、堅調に推移した。技術派遣事業ではハイパーアルトナー事業本部の高スキル技術者の高単価業務への配属が進捗して、技術者単価は前年同期を上回った。また、顧客企業の継続的な設計需要の高止まりを背景に、労働工数は前年同期を上回り、学卒技術者の配属を前倒しできた事で、稼働人員も前年同期を上回った。

 尚、同社では、中期経営計画(14年1月期〜16年1月期)の策定を発表。基本方針は事業モデルの刷新とリーマンショックからの本格回復を図る事で、更なるステージアップに挑むとしており、そのために13年2月より4事業本部の立ち上げを行なった。同計画では、16年1月期には、売上高60億円、営業利益率10%を目指すとし、加えて技術者1人当たりの利益単価並びに技術者数共にリーマンショックでの下落前を上回る水準を目指している。

 今期の見通しは、自動車をはじめとする輸送用機器メーカーなどでの円安傾向により業績改善が期待され、先行開発への堅調な技術者養成が見込まれると予測している。一方、欧州や中国などの下振れリスクを注視する必要もあるとしている。業績予測の前提としては、学卒技術者の採用基準を見直し、質の転換を図った上で、13年4月入社の学卒技術者を約60名確保した。また、キャリア採用では積極的な予算を組むとしている。その結果、売上高は40億52百万円(前期比0.8%増)を確保する見込みだが、損益面では13年2月にスタートした新事業モデル制度への構造改革費用が収益を圧迫、営業利益2億20百万円(同23.8%減)、経常利益2億20百万円(同24.4%減)、当期純利益1億34百万円(同52.9減)と増収大幅減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | 決算発表記事情報
2013年03月18日

クロスプラス 前期業績は大幅減益にあったが、今期は黒字回復を見込む

■ 今期はヴェント・インターナショナルの立直しにグループ総力を挙げる

 クロスプラス<3320>(東2)の13年1月期連結業績は、メイン事業の製造卸売の本体グループは順調に計画を達成したが、ヴェント・インターナショナルの大幅業績悪化により、売上高は792億21百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は△6億17百万円(前年同期2億72百万円の利益)、経常利益は△4億30百万円(同3億96百万円の利益)となつた。純利益は、建て直し中のヴェント・インターナショナルの事業再編損などによる特別損失6億41百万円、同社の繰延税金資産の取り崩し2億61百万円、ジュンコシマダジャパンの清算に伴う法人税軽減4億15百万円などにより、△13億19百万円(同△65百万円)の欠損を計上し減収大幅減益となった。

 製造卸売グループでは、大手GMS(総合スーパー)のPB(プライベートブランド)売り場の獲得や大手専門店チェーン向けの販売が拡大。スタイリングで展開する有力専門店向けのODM(相手先ブランドによる企画・生産)も好調に推移した。無店舗向けもTVショッピングでストレッチパンツがヒットし、順調に拡大した。一方、量販店の自社ブランドコーナーは、ブランド数と店舗数の集約により売上は減少。この結果、売上高は673億30百万円(前期比1.1%増)、営業利益は12億16百万円(同0.7%増)の増収増益となった。

 SPAグループでは、ミセスSPA事業は、「ジュンコシマダ」ブランドが新規顧客の取り込みにより百貨店を中心として好調に推移し、ノーツ事業では不採算店の撤退を進め減収増益となった。一方ヤングSPA事業では、ヴェント・インターナショナルの売上が、前期比17億円減少し、経費の削減が追いつかずに営業損益は18億円の大幅欠損となった。この結果、売上高は121億13百万円(前期比14.4%減)、営業利益は△18億24百万円(同△8億1百万円)と減収大幅減益となった。

 今期の見通しは、ヴェント・インターナショナルの立直しに注力すると共に、「マスファッションの単品競争力」、「売場提案型トータルウエアリングの企画提案力」などの向上に努め、収益改善を図るとしている。その結果、今期の連結業績見通しは、売上高は790億円(前期比0.3%減)、営業利益5億円(前期△6億17百万円)、経常利益6億円(同△4億30百万円)、当期純利益2億円(同△13億19百万円)8.2%減)と黒字回復を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | 決算発表記事情報
2013年03月14日

ティー・ワイ・オー 自動車、衣料、飲料業界等の案件を中心に受注状況が好調に推移

■増収効果に加え、不採算部門を連結除外し、グループ全体で収益管理を徹底したことにより大幅増益となる

 TV−CM製作のティー・ワイ・オー<4358>(JQS)は13日、今期7月期第2四半期連結業績を発表した。

 主力のTV−CM制作に関しては、業界の大手1社であることの優位性やクリエイティブ力を背景に、企画・制作機能の充実及び積極的な営業展開により、自動車、衣料、飲料業界等の案件を中心に受注状況が好調に推移した。

 マーケティング・コミュニケーション事業については、昨年9月に瑞思華広告(上海)有限公司(Great Works China Co., Ltd)の出資持分及びグレートワークスの保有株式を譲渡したことによる連結除外に伴い、減収となったが、企画・提案機能の強化により幅広い案件を獲得した結果、既存事業ベースでは増収となった。

 その結果、第2四半期連結業績は、売上高123億73百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益8億17百万円(同5.9%増)、経常利益7億55百万円(同55.3%増)、純利益4億72百万円(同272.7%増)と増収大幅増益となった。

 利益面については、増収効果に加え、不採算部門を連結除外したこととグループ全体で収益管理を徹底したことで、大幅増益となった。

 セグメント別の業績は、TV−CM事業は、売上高89億53百万円(同7.5%増)、営業利益14億79百万円(同0.4%増)となった。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額12百万円が含まれている。

 マーケティング・コミュニケーション事業は、売上高27億8百万円(同9.3%減)、営業利益40百万円(同67.3%減)。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額33百万円が含まれている。

 主力のTV−CM事業が好調であることに加え、不採算部門を連結から除外し、収益管理を徹底するなど経営体質の強化が実現していることから、同社の業績は今後ますます拡大するものと予想される。

>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 決算発表記事情報
2013年03月06日

ビューティガレージ 13年4月期第3四半期連結決算は、新規顧客の開拓と既存顧客のリピート率の向上を実現

■今期通期連結業績は、増収増益を見込む

 ビューティガレージ<3180>(JQS)の13年4月期第3四半期連結業績は、売上高37億53百万円、営業利益1億95百万円、経常利益2億13百万円、四半期純利益1億19百万円となった。今回が初の第3四半期の発表である。

 同社は、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどのビューティサロンを主要顧客として、プロ向け美容商材のオンラインショップ「BEAUTY GARAGE Online Shop」を運営。新規顧客の開拓と既存顧客のリピート率の向上を実現している。また、オリジナルブランドの理美容機器の投入や化粧品のラインナップを拡張し、利益率の確保と販売量の拡大に努めている。更に、ビューティサロンの開業と経営を支援するワンストップ体制の構築と展開により、総合受注の促進を図っている。

 セグメント別の業績を見ると、物販事業では、新自社物流センターの設立により配送センターサービスが向上、その結果、売上高は28億58百万円、セグメント利益は2億82百万円となった。

 店舗設計事業では、同社の総合力を生かし、小規模案件や個店案件に加えて、チェーン本部からの案件を獲得し、その結果、売上高は7億40百万円、セグメント利益は27百万円となった。

 その他周辺ソリューション事業では、ビューティサロンの開業と経営に必要なソリューションサービスを提供。不動産物件仲介サービスやe−ラーニングサービスなどを中心として、ビューティサロンに対する経営支援事業の売上向上に努めたが、e−ラーニングサイトの整備期間の影響により、売上高は1億53百万円、セグメント利益は△3百万円と欠損を計上した。

 今期通期連結業績予想は、売上高52億44百万円(前期比20.7%増)、営業利益2億93百万円(同17.3%増)、経常利益2億96百万円(同17.4%増)、純利益1億71百万円(同15.9%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | 決算発表記事情報
2013年02月28日

日本ライトン 前期は大幅減益だが、今期最終利益は前期比438.1%増を見込む

■今期はコンポーネント事業拡大など新規市場開拓に注力

 日本ライトン<2703>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、売上高は前回予想(12年8月13日)を4億52百万円下回る171億48百万円(前期比1.7%減)、売上総利益14億64百万円(同9.7%減)、営業利益は78百万円下回る92百万円(同16.4%減)、経常利益は52百万円下回る1億18百万円(同28.0%増)、当期純利益は49百万円下回る21百万円(90.1%減)と減収大幅減益となった。

 同社の属するエレクトロニクス業界は、急激な事業再編成や業界再編成などがあり、各社の生産及び在庫調整や研究開発費の削減など、また製造拠点や購買機能の海外シフトも加速した。このような中で、主力のコンポーネント事業でのシェア拡大を目指し、LED照明やスマートフォン向けのカメラモジュールの販売に注力している。

 海外では、製造受託関連事業を伸ばしたが、国内では、一部の製造受託関連事業及び電子部品事業などの受注が減少し、売上高は前期比減となった。損益面では、減収の影響に加えて、商品販売単価の下落により、各損益段階で減益となり、更に当期利益は繰延税金資産を取り崩したために大幅な減益となった。

 今期の重点は、新規市場開拓として、特にコンポーネント事業拡大への集中的な取り組みを行うとしており、加えて、OEM/ODM/EMS市場のシェアアップと新規顧客獲得を目指す。更にアジア地域での事業拡張による成長路線の維持を図る。また費用対効果を勘案したコストの見直しも併せて図るとし、以上のことから、売上高178億円(前期比3.8%増)、当期純利益1億13百万円(438.1%増)と大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:51 | 決算発表記事情報

ピーエイ 同業他社が撤退する中、求人情報サービス事業者として復旧・復興事業の中心的な役割を果たす

決算情報

■先行投資が結実し、スマートフォン時代の到来と共に大幅増収増益でV字回復を達成

 福島県、新潟県、長野県を中心に求人情報事業を展開しているピーエイ<4766>(東マ)は、無料求人情報誌「JOBPOST」を発行する一方で、他社に先駆けてスマートフォン専用の求人サイト構築に投資したことが実を結び、スマートフォン時代の到来と共に大幅増収増益でV字回復を達成している。

 株式市場の注目を浴びる中で、代表取締役社長加藤博敏氏は、21日の決算説明会で、会社の使命、前期決算概要と今期業績予想、事業環境と戦略について語った。

 「我々は、PAM、Potential Achievement Maximizationというビジョンを掲げています。つまり、人財と企業を結ぶサービスを提供し、人財価値と企業価値を最大化しようということです。我々の意識、行動という面から言いますと、Change、Challenge、Createという3Cであります。変化に対して自らを変えて挑戦し、創造し続けることを我々の使命としています。人と企業と地域を、新しい知恵とメディアを使って、活性化させて中小企業の課題を解決していく企業のリーディングカンパニーなろうと思っています。最終的な目標は、お客様の笑顔と感動を実現することです。そのため、現在最も取組んでいるのが、東北地方の大震災からの復旧・復興であります。私が福島県で生まれ、福島県で育ったということで思い入れもありますが、それにしてもあまりにも被害が甚大でありました。そういう状況で、復興ということを考えた場合、もっとも我々が貢献できるのは、雇用という面からサポートすることだと思っています。福島県では、リーマン・ショック、大震災の後、いくつかあった求人情報雑誌は我々を除いてすべて撤退しました。現在残っている求人情報雑誌は当社のしかありません。そういう意味では、我々が復旧・復興で果たす役割は大きいといえます。現在、福島県、宮城県でもかなりの人手不足状態でありまして、とにかく人手が足りなくて人件費が高騰しています。そのため、私達は求人情報事業の中心的な役割を果たしていこうと思っています」と復旧・復興へ使命感を持って意欲的に取り組む姿勢を示した。

 前12年12月期連結業績は、売上高12億78百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益1億39百万円(同86.8%増)、経常利益1億51百万円(同97.6%増)、純利益2億22百万円(同225.1%増)と大幅増収増益を達成。

 好業績の背景には、営業エリアの拡大、復興需要もあるが、スマートフォン時代を予見し、先回りの投資を済ませていたことも要因の一つといえる。

 JOBPOSTの売上高推移は、09年5億97百万円、10年6億62百万円(前年比10.9%増)、11年7億39百万円(同11.7%増)、12年9億28百万円(同25.5%増)と売上高、成長率共に年々拡大している。

 営業エリアも拡大している。現在、事業所を設置している都・県は、北から岩手県、宮城県、福島県、新潟県、東京都、長野県、石川県で、ウェブと紙媒体の両方で展開している。その他の展開エリアである青森県、秋田県、山形県、富山県、福井県はウェブサービスだけである。しかし、ウェブで対応していることから、全国で同社のJOBPOST web版を見ることが出来る。

■iphone App Storeでも、Androidアプリでも1位

 今期13年12月期連結業績予想は、売上高16億円(前期比25.1%増)、営業利益2億円(同43.1%増)、経常利益2億円(同31.7%増)、純利益1億90百万円(同14.8%減)を見込んでいる。最終利益については、税負担により減収となっているが、実体は、前期に引き続き大幅増収増益といえる。

 スマートフォン保有率の推移は、11年2月5.3%、12年2月28.2%、12年11月39.1%とわずか1年で急増している。年代別にみると15歳から19歳の保有率は59.3%、20代63.2%、30代47.7%、40代33.4%、50代24.8%、60代13.5%と求人の主力である若者の保有率が高い。

 したがって、同社ではスマートフォン対応を完了していることから、「仕事探し」で検索するとiphone App Storeでも、Androidアプリでも同社が1位となっている。また、公式サイトのNTTdocomo、au、SoftBankでも転職部門では15カ月連続1位と他社を圧倒している。

 復興・復旧需要により求人情報事業の環境は好転しているうえに、Web版の求人情報サイトを他社に先駆けて立ち上げていることから、事業戦略のうえにおいて同社の優位性は否めない。今後の事業拡大が期待できる。

>>ピーエイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | 決算発表記事情報

ラクーン 第3四半期業績は、売上高、経常利益共に過去最高を達成

■主力のEC事業は、増収大幅増益と順調に推移

 BtoBのアパレル・雑貨の電子商取引「スーパーデリバリー」を展開するラクーン<3031>(東マ)は、出展企業、会員小売店の取引の利便性を高める一方で、出展企業の入会基準を厳格化したことで、客単価、稼働率の向上に繋がっている。一方、Paid、売掛債権事業と「スーパーデリバリー」の会員を始め、その他の中小企業の取引が活発化する取組みを始めている。

 その様な状況の中で、同社の今期4月期第3四半期連結業績が発表された。売上高72億44百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益1億33百万円(同23.3%増)、経常利益1億29百万円(同26.8%増)、純利益77百万円(同13.5%減)と純利益については、より事業を拡大するためにPaid、売掛債権事業への先行投資により、減益となっている。しかし、売上高、経常利益共に過去最高を達成している。

 セグメント別の業績を見ると、主力のEC事業は、売上高70億53百万円(同7.3%増)、セグメント利益1億2百万円(同40.8%増)と増収大幅増益となった。

 売掛債権事業は、売上高2億75百万円(同30.1%増)、セグメント利益13百万円(同44.9%減)と大幅増収ながら、営業力強化のために人員を増加したことで、大幅減益となった。一方で、保証残高は35億36百万円(同43.7%増)と大幅に増加していることから、事業の拡大が進んでいる。

 通期連結業績予想は、計画通りに推移していることから当初予想を据え置いている。

 8.0%の増収、23.3%の営業増益であることから第3四半期業績は順調に推移しているといえる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:43 | 決算発表記事情報
2013年02月26日

オプテックス・エフエー 前期業績は減収大幅減益にあったが、今期は増収増益を見込む

■新たな拠点開設など国内事業の積極的な拡大と新興国市場の開拓に注力

 オプテックス・エフエー<6661>(JQS)の前期12年12月連結業績は、売上高は44億8百万円(前年同期比3.5%減)となり、損益面では、売上の減少に加えて業容拡大計画に伴う人的投資などの影響により、営業利益は2億70百万円(40.4%減)、経常利益は2億80百万円(同41.2%減)、当期純利益は1億44百万円(同45.5%減)と大幅減益となった。

 同社が所属している制御機器業界では、欧州の金融不安及び中国での液晶関連などの設備投資の抑制により、需要は低迷。国内でも、電子部品、半導体、液晶関連の設備投資需要は低調推移にある。

 このような中で、同社は新興国を含めた国内外での新規顧客の開拓、同業他社との協業、また新製品開発に注力してきた。しかし、国内外での設備投資減速の影響を受け、受注が減少し、汎用機器やアプリケーション機器ともに売上は伸び悩んだ。

 機器別の業績を見ると、汎用機器では、国内の食品、医薬品、化粧品業界向けを中心に売上高は堅調に推移した。だが、主要市場の欧州向けが景気減速での需要減で、売上高は低調に推移し、その結果、売上高は前年同期比4.9%減21億39百万円となった。

 アプリケーション機器でも、半導体、液晶関連業界など国内での設備投資減速の影響で売上高は低調に推移した。海外向けは、アジアでの変位センサは堅調であったが、その他は特に中国での景気の減速が要因し、また欧州での影響もあり、売上高は同2.0%減の22億69百万円となった。

 今期は、三菱電機など他社との協業やLED事業への積極的な取り組みなど国内事業の拡大に注力するとしている。また,中国やブラジルなど新興国での新規需要開拓に加えて、物流改革及びコストダウンの推進など生産革新も併せて進める計画。以上のことから、売上高47億円(前期比6.6%増)、営業利益3億円(同10.8%増)、経常利益3億円(同6.9%増)、当期純利益1億80百万円(同24.6%増)と今期は増収増益を見込む。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 決算発表記事情報