[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (07/16)セントラル警備保障 14年2月第1四半期連結業績は減収ながら増益
記事一覧 (07/16)協立情報通信 14年2月期通期は増収増益を見込む
記事一覧 (07/12)山下医科器械 13年5月期連結業績は増収大幅増益を達成
記事一覧 (07/12)毎日コムネット 13年5月期連結業績は減収ながら大幅増益を達成
記事一覧 (07/11)ジェイアイエヌ 第3四半期は大幅増収増益
記事一覧 (07/10)日本ERI 持株会社設立と13年5月期決算を発表
記事一覧 (07/10)日本エンタープライズ 13年5月期連結業績は大幅増収増益を達成
記事一覧 (07/09)コシダカホールディングス 13年8月期第3四半期業績は、最終大幅増益を確保
記事一覧 (07/05)エスプール 4日引け後に今期第2四半期決算の上方修正を発表
記事一覧 (07/04)クリーク・アンド・リバー社 第1四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (07/04)ピックルスコーポレーション 今期は原料野菜の仕入価格が安定したことや、売上高増加による影響などにより大幅増益
記事一覧 (07/03)パシフィックネット 本日(3日)午前11時30分に13年5月期通期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (07/02)パイプドビッツ 第1四半期業績はほぼ計画通りのペース
記事一覧 (06/18)ラクーン EC事業、売掛債権保証事業共に増収
記事一覧 (06/14)JPNホールディングス 14年1月期第1四半期は最終赤字だが、通期は増収最終増益で黒字を見込む
記事一覧 (06/14)フォーカスシステムズ 前13年3月期は、公共関連が苦戦したものの、民間、セキュリティが2ケタ増収と堅調であった
記事一覧 (06/10)ビューティガレージ 13年4月期は増収大幅増益を達成、今期も経常・純利益とも最高更新を見込む、2円増配へ
記事一覧 (06/09)ラクーン 前13年4月期連結業績は増収増益を達成
記事一覧 (06/07)アルトナー 今期は新事業モデル制度への構造改革投資が進む
記事一覧 (06/03)Minoriソリューションズ 今期も増収増益、3期連続で過去最高益を更新する見通し
2013年07月16日

セントラル警備保障 14年2月第1四半期連結業績は減収ながら増益

■セキュリティ事業では、常駐警備部門の臨時警備が堅調

 セントラル警備保障<9740>(東1)の14年2月第1四半期連結決算は、前々期からスタートした新中期経営計画「CSPパワフル50計画」のもと、画像関連サービスの拡販と鉄道営業力の強化に注力。売上高は前年同期比0.6%減の102億9百万円。損益面では、営業利益は同12.8%増の2億52百万円、経常利益は同12.0%増の2億55百万円、四半期純利益は同16.8%増の1億27百万円と減収ながら増益となった。

 セキュリティ事業では、常駐警備部門の臨時警備が堅調であった。機械警備部門は厳しい競争の中で、解約防止に努め、運輸警備部門は集配金サービスに尽力した。また、工事・機器販売部門は大型案件が減少。これらの結果、売上高は99億48百万円(同0.6%減)、セグメント利益1億99百万円(同5.5%増)となった。

 ビル管理・不動産事業では、清掃業務や電気設備の保安業務などの建物総合管理センター及び不動産賃貸を中心に事業を行なっており、売上高は2億61百万円(同2.9%減)、セグメント利益53百万円(同51.0%増)となった。

 今期通期の業績予想は、売上高は414億円(前期比1.4%増)、営業利益は8億60百万円(同9.9%減)、経常利益は10億40百万円(同15.0%減)純利益は5億10百万円(同18.7%減)と増収だが減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:48 | 決算発表記事情報

協立情報通信 14年2月期通期は増収増益を見込む

■ソリューション事業では、会計システム及び情報通信システム共に堅調に推移

 協立情報通信<3670>(JQS)の14年2月第1四半期決算(非連結)は、前年同四半期財務諸表を作成していないため増減率は記載していないが、売上高13億18百万円、営業利益70百万円、経常利益71百万円、四半期純利益39百万円となった。

 ソリューション事業では、会計システムでのOBC基幹パッケージソフトの奉行21Ver.Wシリーズが14年6月にメーカーサポート終了となり、それを受けたバージョンアップの提案が奏功。また、WindowsXPも同じく14年6月にメーカーサポート終了となり、それに向けたパソコンの入替え等も堅調に推移した。情報通信システムでは、スマートフォンを活用したユニファイドコミュニケーションの提案が奏功し、電話交換設備などの需要が堅調に推移した。

 モバイル事業では、直近の移動体市場では、スマートフォンが急速に普及してきているが、市場全体では、3四半期ぶりに1,000万台ラインを割り込み、同事業では、携帯関連商材は伸長したが、機器販売台数は想定を下回った。

 今期通期業績の予想は、売上高は57億76百万円(前期比15.3%増)、営業利益は4億円(同9.8%増)、経常利益は4億4百万円(同12.7%増)純利益は2億17百万円(同2.9%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 決算発表記事情報
2013年07月12日

山下医科器械 13年5月期連結業績は増収大幅増益を達成

■主要取引先である急性期病院の設備投資や機器更新案件の受注増等により、増収大幅増益となる

 山下医科器械<3022>(東1)は、11日引け後に13年5月期連結業績を発表した。

 売上高471億80百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益5億65百万円(同27.5%増)、経常利益6億53百万円(同24.3%増)、純利益4億2百万円(同98.9%増)と増収大幅増益を達成した。

 同社グループが属する医療機器販売業界では、医療材料の償還価格が引き下げとなり、業者間の販売競争が一層激しくなっている。

 このような環境の中、同社グループでは、医療機関の業務効率化やコスト削減等の経営改善に対する提案活動を積極的に推進し、SPD(病院医療材料管理業務)契約施設の増加による医療材料の売上拡大や、サービス収入の増加に取り組んできた。また、病院施設の建替えや設備更新等による需要増加に対応し、本部による営業支援体制を強化すると共に、営業各分野連携による営業活動の強化により、設備工事や医療機器の包括的な受注による売上増加を目指した。

 その結果、13年度は診療報酬改定に伴い医療材料の単価下落があったものの、医療材料の売上数量の増加に加え、主要取引先である急性期病院の設備投資や機器更新案件の受注増、さらに低侵襲治療分野における取扱症例数の増加等により、増収大幅増益となった。

 今期については、重点地区としている福岡県においてSPD事業の拡大をはかるため、7月に「福岡SPDセンター」を開設する。これにより福岡県内の顧客利便性を高めるとともに、佐賀県鳥栖市の物流センター及び鳥栖SPDセンターとの役割分担による物流網の効率化と、BCP(事業継続)機能の強化を図る計画。

 そのため、今期の売上高に関しては、SPD事業の拡大による売上の増加をはかると共に、消費増税前の病院施設の建替えや設備更新による医療機器や設備工事需要を取り込むことで、増収を見込んでいる。

 しかし、利益面については、福岡SPDセンターが当面コスト上先行投資となること、営業戦力増加に伴う人件費の増加、燃料費・光熱費等のコスト上昇等の要因により、減益を見込んでいる。

 その結果、今期14年5月期連結業績予想は、売上高473億29百万円(前期比0.3%増)、営業利益4億22百万円(同25.3%減)、経常利益4億97百万円(同23.9%減)、純利益2億79百万円(同30.5%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 決算発表記事情報

毎日コムネット 13年5月期連結業績は減収ながら大幅増益を達成

■同社独自モデルである食事付き寮タイプの学生マンション需要が高い

 大学生マンション開発・販売・管理を主事業とする毎日コムネット<8908>(JQS)の13年5月期連結業績は、売上高93億81百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益8億36百万円(同26.6%増)、経常利益7億65百万円(同32.4%増)、純利益4億36百万円(同26.9%増)と減収ながら大幅増益を達成した。

 同社の主要顧客層である大学生の12年春の入学者数は60.5万人、大学生総数は287.6万人と過去最高水準であることから、事業環境は良好といえる。

 そのような状況の中で、同社の主力事業である不動産ソリューション事業では、同社独自モデルである食事付き寮タイプの学生マンションの需要が高く、留学生確保を進める大学寮のニーズもあり、大学連携による学生寮開発が進んだ。また、従来の不動産を仕入れ、学生マンションを開発し、販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力した。

 その結果、不動産ソリューション事業の売上高は、76億17百万円(同0.4%減)となった。管理受託を含めた総管理戸数は180棟7,463戸(同1.9%増)と順調に増加している。

 もう一方の学生生活支援事業の売上高は17億64百万円(同3.1%減)。

 今期14年5月期連結業績予想は、売上高99億円(前期比5.5%増)、営業利益8億58百万円(同2.6%増)、経常利益8億20百万円(同7.1%増)、純利益4億80百万円(同10.1%増)と増収増益を見込む。

 尚、配当に関しては、好業績を見込むことから、16円と1円の増配を予定している。

>>毎日コムネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 決算発表記事情報
2013年07月11日

ジェイアイエヌ 第3四半期は大幅増収増益

■配当は期末40円と30円の増配

 ジェイアイエヌ<3046>(東1)の今期13年8月期第3四半期連結業績は、売上高268億42百万円(前年同期比77.8%増)、営業利益50億39百万円(同216.8%増)、経常利益46億10百万円(同196.8%増)、純利益26億55百万円(同326.3%増)と大幅増収増益であった。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高74.9%、営業利益75.2%、経常利益73.1%、純利益75.8%であることから、ほぼ計画通りといえる。

 配当に関しては30円の普通配に10円の記念配を加え期末40円と30円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 決算発表記事情報
2013年07月10日

日本ERI 持株会社設立と13年5月期決算を発表

■13年5月期連結業績は、確認検査事業が大幅に売上を伸長

 日本ERI<2419>(東1)は9日、13年12月2日(予定)を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社である「ERIホールディングス株式会社」を設立することを決議した。同社は、グループ経営機能の強化など、持続的な成長を可能とする柔軟な組織形態の構築を進めていくために、持株会社制へ移行することとした。尚、株式移転の日程は、持株会社の完全子会社化により、13年11月27日(予定)上場廃止に、持ち株会社は同年12月2日上場の予定である。

 前期13年5月期連結業績は、住宅性能評価及び関連事業並びにその他事業は減収となったが、確認検査事業は大幅に売上を伸ばし、前年同期比5.7%増の119億33百万円となった。営業利益は同0.1%増の13億20百万円、経常利益は同0.7%増の13億19百万円、純利益は同14.2%増の8億2百万円と増収増益となった。

 確認検査事業では、大型建築物の受注強化の取り組みが奏功、携帯電話のアンテナ基地局案件の急増などにより業務が順調に拡大した。

 住宅性能評価及び関連事業では、長期有料住宅技術的審査業務が順調に業務拡大したが、住宅性能評価業務がやや軟調であり、被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了したことなども影響して減収減益となった。

 その他の事業では、評定業務は免震案件などが増加したが、住宅瑕疵担保保険の検査業務及び構造計算適合性判定業務などが軟調推移で、減収減益となった。

 今期通期業績予想は、消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン減税の延長に伴う住宅購入・建替の増加も見込まれ、売上高133億33百万円(前期比11.7%増)、営業利益14億50(同9.8%増)、経常利益14億62百万円(同10.9%増)、純利益8億39百万円(同4.6%増)と4期連続の増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 決算発表記事情報

日本エンタープライズ 13年5月期連結業績は大幅増収増益を達成

■iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が本格化してきており、ビジネス環境は大きく好転

 日本エンタープライズ<4829>(東2)の13年5月期連結業績は、売上高41億34百万円(前年同期比48.1%増)、営業利益3億72百万円(同22.4%増)、経常利益3億91百万円(同23.1%増)、純利益3億54百万円(同108.7%増)と大幅増収増益を達成した。

 大幅増収の要因は、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォン(高機能携帯電話)の普及が本格化してきており、携帯電話の契約数に占める割合は、平成25年3月末の37.2%から平成26年3月末には、49.3%)に増加することが見込まれるなどモバイルソリューションを提供する同社にとって、ビジネス環境が大きく好転していることが挙げられる。

 利益面については、大幅な増収効果により営業利益、経常利益共に20%を超える利益となっている。最終利益の伸びが大きく伸びている理由は、投資有価証券売却益3億52百万円を特別利益として計上したことによる。

 今期14年5月期連結業績予想は、売上高50億円(前期比20.9%増)、営業益5億20百万円(同39.7%増)、経常利益5億円(同27.7%増)、純利益3億15百万円(同11.3%減)を見込む。

 今期も大幅増益を見込み、営業利益、経常利益共に大幅増益を見込む。ただ最終利益に関しては、前期の特別利益の影響により減収を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | 決算発表記事情報
2013年07月09日

コシダカホールディングス 13年8月期第3四半期業績は、最終大幅増益を確保

■売上高は各セグメント共に前年同期比増の増収

 コシダカホールディングス<2157>(JQS)の今期13年8月期第3四半期連結業績を見ると、売上高は各セグメント共に前年同期比増の増収とし、全体で前年同期比2.9%増の252億42百万円となった。損益面では、営業利益は同1.7%減の32億89百万円。経常利益は同0.5%減の33億65百万円となったが、四半期純利益は同46.3%増の26億32百万円となり最終大幅増益を確保した。

 主なセグメントの業績を見ると、カラオケでは、既存業態の「まねきねこ」で出店コストの適正化を図ると共に、新業態の「ワンカラ」では、カラオケ新システム「すきっと」の開発と実用化に注力している。国内店舗数は、11店舗純増の334店舗となり、売上高は138億74百万円(同0.4%増)、セグメント利益は17億74百万円(同18.6%減)と微増収減益となった。
 
 カーブスでは、今四半期の店舗数は、前期比90店舗増と好調に推移し1,287店舗になり、会員数は4万2千人の増加で、54万5千人となった。この結果、売上高は98億64百万円(同24.5%増)、セグメント利益は19億62百万円(同40.1%増)と増収増益となった。

 温浴では、合計7店舗の展開となり、売上高は11億61百万円(同213.1%増)だが、セグメント利益は水道光熱費の増加などが影響した模様で△2億78百万円(前年同期は△1億78百万円)と増収減益となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高342億59百万円(前期比1.5%増)、営業利益41億16百万円(同0.9%増)、経常利益42億17百万円(同2.9%増)、純利益31億95百万円(同40.2%増)と増収最終大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | 決算発表記事情報
2013年07月05日

エスプール 4日引け後に今期第2四半期決算の上方修正を発表

■障がい者雇用支援サービスが展開する農園の企業参画が予想以上のペースで進む

 人材派遣のエスプール<2471>(JQS)は、4日引け後に今期第2四半期決算の上方修正を発表した。

 13年11月期第2四半期連結業績の売上高は、前回予想を52百万円上回る26億円(前年同期比1.9%増)、営業利益は29百万円上回る59百万円(同156.5%増)、経常利益も29百万円上回る52百万円(同205.8%増)、純利益は28百万円上回る44百万円(同460.0%増)と上方修正により増収大幅増益となった。

 売上高については、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが展開する農園の企業参画が予想以上のペースで進んだほか、人材ソリューション事業で、閑散期での受注が順調に推移したため、上方修正となった。

 利益面については、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスにおいて、計画していた発送代行サービスの第2センターの開設が下半期にずれ込んだことと、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービスの売上が増加したことにより、当初予想を大幅に上回る利益を確保した。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高49.4%、営業利益73.7%、経常利益78.7%、純利益88.0%と利益面で高進捗率であることから再度の上方修正も期待できる。

 しかし、同社では、下半期に発送代行サービスの第2センターの開設費用、障がい者雇用支援サービスでの投資を見込んでいるため、通期連結業績予想については前回予想の業績を据え置いている。

 事業拡大の先行投資が必要であるほど事業は順調に推移していることから、同社の事業展望は明るいといえる。

>>エスプールのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 決算発表記事情報
2013年07月04日

クリーク・アンド・リバー社 第1四半期連結業績は2ケタ増収大幅増益

■主力のクリエイティブ分野、医療分野共に増収

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、本日4日の午前11時30分に今期第1四半期連結業績を発表した。

 2ケタ増収大幅増益であったが、株式市場の反応は一時的で、14時5分現在5円安の494円で推移している。

 売上高は49億84百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益3億94百万円(同125.1%増)、経常利益3億95百万円(同124.7%増)、純利益2億9百万円(同172.9%増)と利益面では大幅増益となっている。

 IT・法曹・会計分野は減収であったが、主力のクリエイティブ分野、医療分野共に増収であったことから、全体では2ケタの増収。

 新しい分野として、建築分野、ファッション分野にも進出し、今後の事業拡大が期待できる。

 今期14年2月期連結業績予想は、売上高200億円(前期比5.3%増)、営業利益12億円(同14.7%増)、経常利益12億円(同10.2%増)、純利益5億50百万円(同16.7%増)と増収増益を見込んでいる。

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | 決算発表記事情報

ピックルスコーポレーション 今期は原料野菜の仕入価格が安定したことや、売上高増加による影響などにより大幅増益

■利益面での高進捗率が際立っていることから、利益面での上方修正が期待できる

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は、3日引け後に今期14年2月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高64億93百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益4億40百万円(同150.4%増)、経常利益4億97百万円(同171.8%増)、純利益3億円(同232.9%増)と増収大幅増益。

 売上高は、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品や惣菜製品などが好調に推移したことで増益となった。

 利益面については、前期の第1四半期は天候不順の影響などにより原料野菜の仕入価格が高騰したが、今期は原料野菜の仕入価格が安定したことや、売上高増加による影響などにより大幅増益となった。

 今期中間期の業績予想数値に対する第1四半期の進捗率は、売上高50.5%、営業利益78.5%、経常利益81.6%、純利益87.2%。利益面での高進捗率が際立っていることから、利益面での上方修正が期待できる。

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | 決算発表記事情報
2013年07月03日

パシフィックネット 本日(3日)午前11時30分に13年5月期通期連結業績の上方修正を発表

■中古情報機器の入荷台数が増加し、販売単価の下落による影響をカバー

 パシフィックネット<3021>(東マ)は、本日(3日)午前11時30分に13年5月期通期連結業績の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を4百万円上回る34億57百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は12百万円上回る1億44百万円(同15.2%増)、経常利益は19百万円上回る1億65百万円(同25.0%増)、純利益は19百万円上回る71百万円(同97.2%増)を見込む。

 売上高に関しては、企業の情報機器入れ替え需要の増加に加え、営業の強化により、中古情報機器の入荷台数は増加し、販売単価の下落による影響をカバーする結果となった。

 利益面については、生産性の向上、原価低減への取組、業務プロセスの効率化により、前回予想を上回る見込みとなった。

>>パシフィックネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | 決算発表記事情報
2013年07月02日

パイプドビッツ 第1四半期業績はほぼ計画通りのペース

■今期通期業績予想は大幅増収増益を見込む

 パイプドビッツ<3831>(東マ)の14年2月期第1四半期連結決算は、売上高6億2百万円、営業利益1億10百万円、経常利益1億12百万円、純利益68百万円であった。なお、今期より連結決算となる。

 セグメント別の売上高、セグメント利益は、情報資産プラットフォーム事業5億16百万円、1億17百万円、広告事業25百万円、△7百万円、ソリューション事業60百万円、84万円。

 第2四半期連結業績予想に対する進捗率は、売上高47.7%、営業利益46.8%、経常利益47.6%、純利益48.5%とほぼ計画通りのペースといえる。

 今期14年2月期通期連結業績予想は、売上高30億円、営業利益7億円、経常利益7億円、純利益4億20百万円を見込んでいる。

 好業績を見込んでいるため、今期より期末17円の配当を開始する予定。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | 決算発表記事情報
2013年06月18日

ラクーン EC事業、売掛債権保証事業共に増収

■前13年4月期連結業績は増収大幅増益を達成

 アパレル・雑貨等のBtoB電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)は12日、前13年4月期決算説明会を行った。

 前13年4月期連結業績は、売上高97億90百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1億81百万円(同29.1%増)、経常利益1億76百万円(同32.4%増)、純利益1億33百万円(同21.8%増)と増収大幅増益を達成した。

 売上高に関しては、EC事業94億90百万円(同6.5%増)、売掛債権保証事業2億99百万円(同55.2%増)と共に増収となった。特に、売掛債権保証事業は、大幅増収となった。その結果、06年4月上場以降7期連続増収を継続している。

 利益面に関しては、「Paid」、売掛債権保証事業への先行投資が継続し、人件費が増加した。しかし、本社移転により地代家賃が減少したことで、全体的な販管費は抑制されたことから、大幅増益となった。

 事業別のトピックスを見ると、EC事業のスーパーデリバリーでは、13年2月13日より、複数の出展企業から商品を仕入れた場合でも支払う送料が600円にまとまるサービス「送料おトク便」を開始した。また、会員小売店のために第2四半期より「スーパーデリバリー」のサイト上で「店舗運営お役立ち動画セミナー」の配信を実施している。更に、ショップの人気投票など会員小売店参加のイベントを開催した。

 一方、「Paid」は、引き続き知名度の向上及び加盟企業とPaidメンバーの獲得と共に、「Paidカート連携サービス」導入の業務提携にも注力。

■売掛債権保証事業は、今年3月に金融円滑化法が廃止され、4月の保証残高は増える

 売掛債権保証事業に関しては、売上は拡大したものの、人件費が増加したことで、セグメント利益は減少した。更に、商品内容の見直しを行った。保証残高については、子会社化した2010年12月は15億円強であったが、以後順調に増加し、2012年12月は35億円を超えている。また、今年3月に金融円滑化法が廃止されたことにより、4月の保証残高はさらに増えている。保証残高は、売上高の先行指数といえることから、今後の売上増が期待できる。

 今期14年4月期連結業績予想は、売上高103億円(前期比5.2%増)〜106億円(同8.3%増)、営業利益2億20百万円(同21.5%増)〜2億30百万円(同27.1%増)、経常利益2億10百万円(同19.3%増)〜2億20百万円(同25.0%増)、純利益1億25百万円(同6.0%減)〜1億35百万円(同1.5%増)を見込んでいる。

 最終利益の伸びが営業利益、経常利益の伸びに比較して少ないのは、順調な利益の計上により繰越欠損金が概ね解消されつつあり、今期末に残存する繰越欠損金が少額となることが予定されているため、税効果会計の適用上、今期より税負担が概ね正常化されるため。

■社内で新規事業を採用する仕組みを数年以内に作る

 前期の決算概要についての説明の後、代表取締役社長小方 功氏より、スーパーデリバリーの仕組みのシンプル化についてのこれまでの取組を紹介された。

 「我々は創業以来Eコマースを非常によく理解している重要なメンバーが十数名います。私が言うのもなんですが、非常に熟練しています。いつでもEコマースの会社をもう1個作れるのではないかと思えるような人達がいます。そんな彼らとの誓いみたいなものがありまして、必ず近い将来には、若い皆が提案したものをグループ全体で育てていく業態をつくりたいと思っています。Paidもそのようにして生まれた事業です。トラスト&グロースは社外で生まれた事業ではありますが、古くから付き合っていた集団です。私としては、我々が持っているノウハウや、経験、テクノロジーを活かすことができる事業だけに的を絞りたいと思っています。社内で新規事業を採用する仕組みを作り、それを継続し、組織として判断できる体制を数年以内に作ろうと思っています。そのため、現在、社内の1割近い人達が、将来の可能性への調査にかかわっています。」と会社の方針と既に新しいビジネスの模索を始めていることを紹介した。

■営業はジャンル毎に精通したスタッフが担当、

 引き続き、「一方、スーパーデリバリーの業務自体は、自動化をしようとしています。こういうことのできる背景の一つに、お客さんのサイトに対する知識が向上しているということがあります。既に、一部出来上がっていて、実行に移しているものもあります。今年1年かけてかなり様変わりしていくだろうと思います。もちろん、業界一のクオリティーは維持していきます。また、検索機能については、BtoBでありますので、独自の考えで、より優れた検索機能が必要とされています。欲しいものを早く見つけ出すための検索機能を作るために、現在社内でプロジェクトチームを作り活動しています。また、業界毎に詳しいスタッフを育てていく必要性が出てきています。既に、ジャンル毎に7、8人からスタートしています。必要であれば更に増やしていく予定です。営業に行く際にもジャンル毎に精通したスタッフが担当するようにしています。既に1か月ほど経過していますが、今年1年経つとかなり変わってくるだろうと思っています。あと、商品を上下2つの側面から拡充していきたいと思っています。上からは、現在行っているように、業界に詳しいMD(マーチャンダイザー)を育成したうえで、詳しいものでなければ握手できないであろうメーカーの人達をお誘いして、誘致します。もう一方で、我々が比較的弱かったかもしれない若い方達の創業前後を応援したいという思いもあります。そのため、もう少し画面をシンプル化して使いやすいサイトにします。色んなものを掲載しながら、デビューしていける仕組みを下のほうから取り入れていきます。彼らは必ずしも有名な大企業ではないかもしれません。でも面白い商品を持っている可能性もあります。これまでにもそのような方達にもお会いしてきたんですけれども、あまり上手くいきませんでした。彼らにとっては、店回りなどで忙しく、もう少し、ユーザフレンドリーなサイトが必要です。3人ぐらいで行っているメーカーもありますし、人手も足りない状況です。サイトの仕組みについて詳しい人を採用できなかったりしますので、ネットの検索ぐらいできる人であれば、管理できるような仕組みでできないか、現在準備している段階です。更に、審査基準について客単価の向上を図るために、獲得する会員小売店のターゲットを若干上位に設定します。BtoCとは異なり、多くの人達が使っていればよいというものではなく、やはりプロが使うサイトでなければなりません。複雑ということではなく、仕入れが生命線だという会員小売店にとって、小遣い稼ぎでショップを運営している人が参加できるのであれば、立派なショップを運営しているオーナーから見れば、ショックであります。そのため、外してはならない審査の基準があります。その基準を全店舗まわって調べるわけにはいきませんが、なるべく正確な基準をもうけようと思います。更に、登録回りです。若干マーケティングに弱いところがあります。一時期は話題先行でいろいろな人達が入ってきていましたので、後回しにしてきた部分があります。やはり、誰に何を提供しようとしているのかを具体化するためにも、登録周りはきちっとマーケティングを行って、的を得たサービスを展開していきたいと思います。これについては、責任者が選定され、すでに準備が始まっています。」と今期の取組みについて語った。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | 決算発表記事情報
2013年06月14日

JPNホールディングス 14年1月期第1四半期は最終赤字だが、通期は増収最終増益で黒字を見込む

■保育事業では保育園を19園、学童施設を1校での事業展開を推進

 JPNホールディングス<8718>(JQS)の14年1月期第1四半期連結業績は、サービサー事業において取引先の債権健全化に伴った業務代行事業及びリサーチ事業の受託件数の減少及び保育事業での不採算園の閉園により、売上高は17億11百万円(前年同期比3.8%減)となった。損益面では、アウトソーシング事業が引き続き採算性重視の事業展開を継続し、また保育事業では経費の抑制に努めたが、売上高の低下の影響により、営業利益は8百万円(同77.4%減)、経常利益は12百万円(同69.1%減)、四半期純利益△19百万円(前年同期37百万円の利益)と減収最終赤字となった。

 各セグメント別の業績は、サービサー事業では、債権買取を強化したことで、新に5社との契約を締結。また業務代行では、自治体の貸付金を中心に新に3社と、更にリサーチについても同様に5社と締結した。また12年12月よりオートローン債権の業務代行事業をスタートしたが、主力のノンバンク各社の債権管理強化による債権健全化が継続、既存取引先からの受託件数は大幅に減少した。

 アウトソーシング事業では、官公庁を中心として新に28の新規契約で人材派遣は増収となった。だが、テレマーケティングでは一部クライアント先の業務で内製化が行われ、減収となった。

 保育事業では、保育園を19園、学童施設を1校での事業展開を推進。減収だが、経費の抑制に努め赤字幅を縮小した。

 今期通期の見通しは、各事業の経営効率の向上、競争力の強化を目指して体制の整備を推進しており、それにより、売上高は71億50百万円(前期比0.7%増)、営業利益1億円(同19.4%減)、経常利益1億10百万円(23.5%減)、純利益50百万円(781.7%増)と増収最終増益で黒字を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 前13年3月期は、公共関連が苦戦したものの、民間、セキュリティが2ケタ増収と堅調であった

■営業利益は前年の△47百万円から4億39百万円と大幅増益

 6月10日に、フォーカスシステムズ<4662>(JQS)の前13年3月期決算説明会が実施された。

 前期の業績は、売上高123億53百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益4億39百万円(前年同期△47百万円)、経常利益4億16百万円(同△58百万円)、純利益2億41百万円(前年同期比59.1%増)と増収大幅増益を達成した。

 売上高に関しては、公共関連が苦戦したものの、民間、セキュリティが2ケタ増収と堅調であった。

 公共関連は、案件の取りやめ、予算縮小等厳しい状況であったことから、43億11百万円(同8.6%減)と計画の数字には届かなかった。

 ところが、民間関連は、インフラ系のミドルウェア、ネットワークの受注が好調であったことから、74億61百万円(同11.4%増)と計画を5億21百万円上回った。

 セキュリティ機器関連もサイバー攻撃対策を追い風に5億80百万円(同16.9%増)と順調に伸びた。

 利益面に関しては、増収効果に加え原価率が低減したことから売上総利益15億57百万円(同6.9%増)となった。更に、販管費は前年の役員退職慰労引当金額繰入額3億53百万円が消えたことから、11億18百万円と3億84百万円減少し、営業利益は大幅増益となった。

 前期の業績は、営業利益が前年の△47百万円から4億39百万円と大幅増益となり黒字転換しているように、好業績であったといえる。

■今期は、従来の関東圏、近畿圏に加え、名古屋を中心とした東海地方への展開を進める

 今期については、売上高125億円(前期比1.2%増)と増収を見込むものの、今後予見されるビジネスチャンスをより確実なものとするために、先行投資を行うため、営業利益3億円(同31.7%減)、経常利益2億50百万円(同39.9%減)、純利益1億円(同58.5%減)と減益を見込んでいる。

 同社では、3つの先行投資を計画している。まず、これからも需要が潤沢にあるインフラビジネスの受注をより確実にするために、「要員の育成」に投資する。また、運用業務については、「シェアの拡大」、業務アプリケーションでは「専門技術への取組」を掲げ、事業基盤の強化を図る。更に、ビジネス拠点についても、従来の関東圏、近畿圏に加え、名古屋を中心とした東海地方への展開を進める計画である。これらのことを実現するため積極的に投資を行う。

■フォレンジック技術を核としたトータルなセキュリティ・ソリューションを提供することで、標的型攻撃に対応

 今期業績予想の説明の後、リスクコンサルティング部 部長 久留須 政光氏より、現在最も注目を浴びているフォレンジックビジネスについて、詳しい説明が行われた。

 先日開催された米中の首脳会議の議題の一つに「サイバー攻撃」が取り上げられたように、現在、陸、海、空、宇宙の戦争に続き、第5の戦争といわれるサイバー空間での戦争が始まっている。これに対応するのが、同社が取り扱うフォレンジック機器、ソフトである。同社の製品は、米国の最先端の機器であることから、官公庁をはじめ、国内の主要機関でも採用されている。

 しかし、標的型攻撃は、未知のマルウェアを使って攻撃することから、フォレンジック機器の導入だけでは十分とは言えない。そのため、同社では、未知の脅威を防ぐ手段としての「ふるまい検知」技術にも注目し、国内外のパートナーとの連携により、フォレンジック技術を核としたトータルなセキュリティ・ソリューションを提供することで、標的型攻撃に対応している。

 国家、民間を問わず標的型攻撃のターゲットとなっていることから、ますます同社のフォレンジック関連事業が重要視されている。

 また、5月に「マイナンバー」制度の関連法が国会で成立し、2016年(平成28年)1月から 番号の利用が開始される運びとなったことから、この制度関連の売上も下期以降から見込まれる。

 今期は将来を見据え、先行投資を行うことで、減益が見込まれるが、人材育成と共に、営業エリアの拡大に努めることから、今期中に、一層の事業基盤の強化が実現されるものと期待される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | 決算発表記事情報
2013年06月10日

ビューティガレージ 13年4月期は増収大幅増益を達成、今期も経常・純利益とも最高更新を見込む、2円増配へ

■ネット通販サイトは、サービス開始から10年目、16万超の登録会員事業主数を有する

 ビューティガレージ<3180>(東マ)の13年4月期連結業績は、売上高52億88百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益3億12百万円(同24.8%増)、経常利益3億33百万円(同32.2%増)、純利益1億90百万円(同29.1%増)と増収大幅増益を達成した。

 同社は、理美容室、エステサロン、ネイルサロンなどのプロ向けのネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online SHOP」を主力事業としており、登録会員事業数は16万超と高シェアを誇る。化粧品や理美容機器など取扱商品も30万点を超え、ほかに店舗設計事業やビューティサロンの開業支援サービス、独立・開業支援塾などに事業を多様化し、新規顧客の開拓と既存顧客のリピート率の向上を実現している。

 セグメント別の業績を見ると、物販事業では、プロ向けのネット通販サイトは、サービス開始から10年目を迎え、16万超の登録会員事業主数を有するまでに成長。それにより、売上高は40億22百万円(同20.1%増)、セグメント利益は4億5百万円(同19.8%増)となった。

 店舗設計事業では、同社の総合力を生かし、サロンを展開するチェーン本部からの案件を獲得。それにより、売上高は10億48百万円(同25.1%増)、セグメント利益は46百万円(同8.7%減)となった。

 その他周辺ソリューション事業では、ビューティサロンの開業と経営に必要なソリューションサービスを提供。それにより、売上高は2億17百万円(同37.2%増)、セグメント利益は12百万円(同137.4%増)となった。

 今期通期連結業績予想は、売上高63億22百万円(前期比19.6%増)、営業利益3億66百万円(同17.1%増)、経常利益3億70百万円(同11.0%増)、純利益2億27百万円(同19.3%増)と経常・純利益とも最高更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | 決算発表記事情報
2013年06月09日

ラクーン 前13年4月期連結業績は増収増益を達成

■EC事業、売掛債権保証事業共に順調に拡大

 アパレル・雑貨の電子商取引「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)の前13年4月期連結業績は、売上高97億90百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1億81百万円(同29.1%増)、経常利益1億76百万円(同32.4%増)、純利益1億33百万円(同21.8%増)と増収増益を達成した。

 主力のEC事業では、「スーパーデリバリー」の新しい取り組みとしては、13年2月13日より、複数の出展企業から商品を仕入れた場合でも支払う送料が600円にまとまるサービス「送料おトク便」を開始した。また、会員小売店のために第2四半期より「スーパーデリバリー」のサイト上で「店舗運営お役立ち動画セミナー」の配信を実施している。これらの取組の結果、商品売上高は88億78百万円(同6.7%増)となった。「スーパーデリバリー」の会員小売店数3万6,540店舗(同3,635店舗増)、出展企業数961社(同36社減)、商材掲載数36万9,719点(同4万9,389点増)。

 一方、「Paid」は、引き続き知名度の向上及び加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力した。

 この結果、EC事業の売上高は94億90百万円(同6.5%増)、セグメント利益1億25百万円(同33.7%増)と増収大幅増益となった。

 売掛債権保証事業については、営業力強化に取り組み、顧客の要望に応じてアレンジができるように改定した。

 この結果、保証残高は36億89百万円(同49.9%増)、売上高4億22百万円(同44.5%増)、セグメント利益35百万円(同17.3%増)と増収増益となった。売上高の伸びに比較して、利益面の伸びが低いのは、先行投資の影響。

 以上のように、EC事業、売掛債権保証事業共に順調に拡大している。

 今期14年4月期連結業績予想は、売上高103億円(前期比5.2%増)〜106億円(同8.3%増)、営業利益2億20百万円(同21.5%増)〜2億30百万円(同27.1%増)、経常利益2億10百万円(同19.3%増)〜2億20百万円(同25.0%増)、純利益1億25百万円(同6.0%減)〜1億35百万円(同1.5%増)を見込んでいる。

 最終利益の伸びが営業利益、経常利益の伸びに比較して少ないのは、順調な利益の計上により繰越欠損金が概ね解消されつつあり、今期末に残存する繰越欠損金が少額となることが予定されているため、税効果会計の適用上、今期より税負担が概ね正常化されるため。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | 決算発表記事情報
2013年06月07日

アルトナー 今期は新事業モデル制度への構造改革投資が進む

■自動車をはじめ輸送用機器メーカー等での業績改善が期待される

アルトナー<2163>(JQS)は6日、14年1月期第1四半期非連結業績を発表した。

 第1四半期非連結業績は、売上高は94億23百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は1億85百万円(同77.8%減)、経常利益は1億79百万円(同78.6%減)、四半期純利益は1億47百万円(同82.3%減)と減収大幅減益となった。

 同社は機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援している。顧客企業から設計開発を受託する請負事業も手掛けている。

 売上高を見ると、技術者派遣事業では、12年4月入社の技術者の配属が進捗したことで、技術者単価の全社平均の押し下げ要因となったが、稼働人員が前々年同期を上回り、売上高は堅調に推移した。請負事業では、技術者を派遣事業へ戦略的にシフトしたことに伴い、受注高が減少している。

 利益面では、キャリア採用での積極的な投資、新事業モデル制度への移行に伴うハイパーアルトナー事業本部の成果報酬型の賃金体系への変更、エンジニア事業本部の寮制度の変更に伴う費用により、売上原価が2.1%増、販売費及び一般管理費が8.2%増となった。

 今期の見通しは、自動車をはじめ輸送用機器メーカー等での業績改善が期待され、先行開発への堅調な技術者養成などが見込まれると予測している。それらにより、売上高は40億52百万円(前期比0.8%増)を確保する見込みだが、損益面では新事業モデル制度(13年2月スタート)への構造改革投資が進んでおり、営業利益2億20百万円(同23.8%減)、経常利益2億20百万円(同24.4%減)、純利益1億34百万円(同52.9減)と増収大幅減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 決算発表記事情報
2013年06月03日

Minoriソリューションズ 今期も増収増益、3期連続で過去最高益を更新する見通し

■IT投資が限られた中で、中型案件の受注獲得が進み、売上高は堅調に推移

 Minoriソリューションズ<3822>(JQS)の13年3月期の業績(非連結)は、売上高136億1百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益6億50百万円(同20.0%増)、経常利益6億58百万円(同18.5%増)、純利益4億円(同5.5%減)と増収増益基調となった。

 同社は、金融業、通信業、製造業などを中心に、情報システムの業務アプリケーション開発、IT基盤構築、システム運用・保守などの業務全般に渡ってサービスを提供している。
IT投資が限られた状況の中で、中型案件の受注獲得及び進行基準計上が進み、売上高は堅調に推移した。損益面では、オフィスの統合・移転や間接業務の効率化によりコストを削減し、営業利益・経常利益共に収益性を改善した。純利益は前期で計上された特別利益などの特殊要因は無く、減益となった。
 
 今期通期の見通しは、付加価値の高いビジネス展開による利益率の向上を目指すとしており、それにより売上高は140億円(前期比2.9%増)、営業利益は7億10百万円(同9.1%増)、経常利益は7億10百万円(同7.9%増)、純利益は4億26百万円(同6.3%増)と4期連続の増収増益となる見込み。

 株価指標は、PER9.0倍(今期予想一株当たり純利益96.93円で算出)、PBR0.87倍(実績)、配当利回り3.6%と指標的に見て割安である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 決算発表記事情報