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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/05)星光PMC 今期13年3月期第3四半期連結業績は減収ながら大幅増益
記事一覧 (02/04)ビーマップ:今期13年3月期業績を上方修正、今期黒字化を見込む
記事一覧 (02/02)デジタルハーツ 日本最大級の総合ゲームサイトを運営しているAetas社の全株式を取得したことで、事業領域拡大
記事一覧 (02/02)マースエンジニアリング パチスロ機は依然として人気が高く、設置台数は増加傾向
記事一覧 (02/01)八洲電機 第3四半期連結決算は増収減益
記事一覧 (02/01)JSP 産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、底堅い需要により前年並み
記事一覧 (02/01)スターティア 第3四半期業績は大幅増収増益
記事一覧 (02/01)テクマトリックス 第3四半期では売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てで過去最高の数値を達成
記事一覧 (02/01)ワークマン 第3四半期は増収増益
記事一覧 (02/01)キーウェアソリューションズ 第3四半期連結業績は増収大幅増益とV字回復で黒字転換
記事一覧 (01/31)トーソー 第3四半期業績を発表、積極的な新規取引先の開拓に取り組んだことから増収となる
記事一覧 (01/31)博展 本日(31日)正午に第3四半期業績を発表 第3四半期は大幅増収増益
記事一覧 (01/31)ベクター 第3四半期の営業・経常利益は計画を上回るペースで推移
記事一覧 (01/31)電算システム 12年12月期連結業績は2ケタの増収増益で着地
記事一覧 (01/31)インフォコム 第3四半期は減収ながら増益
記事一覧 (01/30)プラマテルズ 第3四半期連結業績はほぼ前年同期並み
記事一覧 (01/26)コムチュア 第3四半期の発表と共に通期業績予想と配当の上方修正も発表
記事一覧 (01/21)日本プロセス 第2四半期連結決算は増収大幅増益で黒字転換
記事一覧 (01/13)トレジャーファクトリー 株価チャートは反発局面にあるが、指標的にはまだ割安感が強い
記事一覧 (01/13)毎日コムネット 教育資金に対する贈与税の非課税措置は追い風
2013年02月05日

星光PMC 今期13年3月期第3四半期連結業績は減収ながら大幅増益

■大幅増益の要因はコストの削減、合理化等の効果による

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)は4日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高160億80百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益8億80百万円(同21.3%増)、経常利益9億30百万円(同22.8%増)、純利益5億72百万円(同34.5%増)と減収ながら大幅増益となった。

 同社グループの業績に影響を与える製紙業界の今第3四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,940万トンと前年同期比3%の減少であった。また、印刷インキの国内生産も27万7000トンと前年同期比2%の減少となっている。

 そのような状況下、同社グループは、国内市場、中国市場への差別化商品の売上増加に努めたが、製紙用薬品事業の売上高は114億60百万円(同6.1%減)、営業利益6億84百万円(同34.8%増)となった。減収にもかかわらず、大幅増益となったのは、コストの削減、合理化等の効果による。

 一方、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は、売上高46億20百万円(同10.6%減)、営業利益1億96百万円(同10.2%減)と2ケタの減収減益。

 今後同社が最も注目を浴びるであろう事業は、製紙用薬品の開発で培った技術力を活かした新規事業であるセルロースナノファイバー(CNF)事業。セルロースをナノサイズまで分解すことで得られるCNFは鋼鉄の5分の1の軽さで、5倍の強度を持ち、しかもガラスの50分の1の低熱膨張性といった特徴を有する。材料の軽量・高強度という特徴を活かして、自動車用の部材に留まらず、家電、住宅、包装・容器等の軽量化・高強度化や、或いはガラス繊維などの補強部材の置換が今後期待されている。

 これまでは、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業である「グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発」に、京都大学、京都市産業技術研究所、王子製紙、三菱化学、DICと共に参画し、CNFを樹脂中に均一分散させることにより、樹脂の強度を従来の3〜4倍に、熱による寸法変化を2割程度に抑える技術を開発した。ところが、一定の成果を出したということで、2月でこのプロジェクトが解散することから、これまで参加してきた各企業独自での事業展開がスタートすることになる。

 そのため、同社の今後の動向が注目されるところである。

 今期3月期連結業績予想は、売上高217億40百万円(前期比4.3%減)、営業利益12億60百万円(同18.9%増)、経常利益13億20百万円(同19.3%増)、純利益8億40百万円(同140.1%増)と減収ながら2ケタ増益を見込んでいる。

 株価については、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形で強基調に転換している。また280円〜320円近辺のボックスレンジから上放れる動きであることから、新規事業の期待感で一段高も予想される。

>>星光PMCのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | 決算発表記事情報
2013年02月04日

ビーマップ:今期13年3月期業績を上方修正、今期黒字化を見込む

■スマートフォンのヒットや無線LANホットスポットの拡大により、通信インフラニーズが増加

 ビーマップ<4316>(JQS)の今期13年3月期第3四半期累計決算業績については、今期第1四半期より非連結での業績開示のため、前年同期との比較分析は行っていないが、売上高7億38百万円、営業利益80万円、経常利益3百万円、純利益2百万円とほぼ年初計画通りで推移、各損益段階で利益を確保した。

 業績には、スマートフォンのヒットや無線LANホットスポットの拡大、その基盤とする通信インフラニーズの増大が追い風となった。また黒字回復を目指し、積極的な受注の積み上げと費用コストの削減に取り組んだ成果も要因している。

 セグメント別の業績を見ると、クロスメディア事業は、通信事業者等の積極的な投資により無線LAN関連の受注が拡大、売上利益確保に貢献し、売上高4億48百万円、セグメント利益39百万円となった。ナビゲーション事業は、鉄道関連においてスマートフォン普及による事業環境の変化に対応しつつあるも、一部案件の規模縮小により売上高1億63百万円、セグメント利益23百万円となった。モニタリング事業は、大手飲食店チェーン向けの出荷が当初予定を下回ったが、前期に引続き駐車場、環境インフラ事業者、コンビニエンスストアー等へのASP提供の実績作りに取り組み、売上高1億26百万円、セグメント利益2百万円となった。

 今期通期業績予想は、当第4四半期の受注状況並びに事業の進捗状況等を踏まえて、12年5月11日発表予想数値を上方修正、売上高は前回予想を60百万円上回る12億20百万円(前期比21.0%増)、経常利益は前回予想を20百万円上回る40百万円(前期△68百万円)、純利益は前回予想を20百万円上回る30百万円(同△85万円)と増収増益で黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:40 | 決算発表記事情報
2013年02月02日

デジタルハーツ 日本最大級の総合ゲームサイトを運営しているAetas社の全株式を取得したことで、事業領域拡大

■ソーシャルゲーム向けデバッグ需要の拡大に伴い、札幌及び韓国にLab.を増設し、営業地域を拡大

 デジタルハーツ<3620>(東1)は1日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高49億31百万円(同18.2%増)、営業利益7億3百万円(同7.1%減)、経常利益7億6百万円(同3.6%減)、純利益3億92百万円(同2.2%増)と堅調であった。
 
 2ケタ増収でありながら、営業利益が減益となったのは、事業拡大に備えた新規事業への積極的な投資を行ったことによる。

 主力のデバッグ事業では家庭用ゲーム及びソーシャルゲーム領域の既存顧客に対し、部署間の連携を図った営業活動を推進するとともに、ソーシャルゲーム向けデバッグ需要の拡大に伴い、昨年12月には札幌及び韓国にLab.を増設し受注体制を強化するなど、高品質できめ細やかなサービスの提供に努めた。

 また、より付加価値の高いサービス提供の観点から、同社グループの高度な不具合検出能力の証左ともいえる新サービス「ソフトウェア不具合検証保証サービス」の提供を開始し、顧客企業に対してより一層の安心を提供することで、信頼の獲得に取り組んだ。

 さらに、日本最大級の総合ゲームサイト「4Gamer.net」を運営しているAetas社の全株式を取得し子会社化した。これにより、Aetas社のゲームユーザーに対する強力な情報配信力と、ゲームのコアユーザーを含む7,000名を超える登録テスターや70万件を超える同社のデバッグノウハウとを融合させることで、今後のグループの新たな事業展開の基盤を整備した。

 事業別の業績は、デバッグ事業の売上高は46億60百万円(同12.0%増)、営業利益12億77百万円(同1.3%増)と増収増益。

 メディア事業は、昨年11 月にAetas社を子会社化したことに伴い、日本最大級の総合ゲームサイト「4Gamer.net」の運営を通じたメディア事業を展開している。当第3四半期連結累計期間の売上高は55百万円、営業利益は18百万円となった。

 その他の事業の売上高は2億15百万円、営業利益は86百万円となった。

 新規事業に積極的に投資し、事業領域を拡大すると共に、拠点を増やしサービスの向上に努める等努力を重ねている。そのため、売上高は拡大しているが、当第3四半期までは、営業・経常利益共に減益となっている。しかし、通期連結見通しでは、投資効果により、売上高69億22百万円(前期比28.5%増)、営業利益10億88百万円(同30.5%増)、経常利益10億92百万円(同35.4%増)、純利益5億96百万円(同35.4%増)と大幅増収増益を見込んでいる。

 1日の株価は前日比17円高の738円。チャート的には底値圏であり、しかも事業領域・営業エリアの拡大で業績の拡大が期待できることから、株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 決算発表記事情報

マースエンジニアリング パチスロ機は依然として人気が高く、設置台数は増加傾向

■予想PER9.4倍、PBR(実績)0.84倍、配当利回り3.1%

 マースエンジニアリング<6419>(東1)は1日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高236億91百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益52億68百万円(同12.3%増)、経常利益55億90百万円(同20.7%増)、純利益32億37百万円(同76.4%増)と増収増益。

 同社グループの主要販売先であるパチンコ業界では、パチンコ機の設置台数は減少傾向にある一方が、パチスロ機は依然として人気が高く、設置台数は増加傾向にあり、パチスロ機を中心とした設備投資は積極的に行われた。

 このような状況の中、開発型企業グループである同社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品のリリースを行った。また、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行った。

 事業別の業績は、アミューズメント関連事業が売上高184億75百万円(同0.7%増)、セグメント利益43億61百万円(同2.8%増)、自動認識システム関連事業は売上高44億83百万円(同46.6%増)、セグメント利益4億95百万円(同18.4%増)、ホテル関連事業の売上高7億32百万円(同17.4%増)、セグメント利益△2億28百万円(前年同期△3億81百万円)となった。

 通期連結業績予想は当初予想通りに据え置いているが、進捗率は、売上高75.7%、営業利益89.3%、経常利益91.6%、純利益84.1%であることから利益面での上方修正が期待できる。

 1日の株価は前日比14円高の1,911円で引けている。株価指標は予想PER9.4倍、PBR(実績)0.84倍、利回り3.1%と割安といえる。好業績で、上方修正も期待できることから3,000円を意識した動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:46 | 決算発表記事情報
2013年02月01日

八洲電機 第3四半期連結決算は増収減益

■流通サービス及びアミューズメント分野好調に推移

 八洲電機<3153>(東1)の今期13年3月期第3四半期連結累計業績は、売上高567億17百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益2億22百万円(同68.6%減)、経常利益3億22百万円(同58.6%減)、純利益15百万円(同94.4%減)と増収ながら減益となった。

 同社グループの業績については、コア技術力を活用した最新システムへの更新受注の拡大、環境・省エネシステムの提案力強化、国内外の新規拠点設置による事業規模の拡大と共にコスト管理の効率化に取組み、また販売体制の強化を図ってきた。それにより、今期13年3月期第3四半期連結業績は売上高においては前年同期比を11.2%上回ったものの、利益においては工事案件の減少と半導体事業の落ち込みにより各損益段階では減益となった。

 セグメントの業績は、システム・ソリューソン事業では、鉄鋼分野及び石油化学分野において海外市況の低迷を受け新規投資案件が減少、リニューアル案件へ取組んだものの、設備投資の延期・凍結の影響を受け、低調に推移した。化学、精密、機械分野では、顧客企業の省エネ・節電関連需要に対応したが、新たな投資意欲が減速、低調に推移した。流通・サービス分野においては、店舗内照明のLED化や空調機の入れ替えなど省エネ・節電などのリニューアル案件に注力し、好調に推移した。それにより、第3四半期の連結累計売上高は372億75百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は13億54百万円(同21.6%減)となった。

 電子デバイス・コンポーネント事業では、産業機器・通信分野においては、中国市場の減退、および円高による生産調整と在庫調整から当初計画を下回り低調に推移した。アミューズメント分野においては、新機種の表示器用液晶の需要に対応し、好調に推移した。
それにより、第3四半期の連結累計売上高は194億42百万円(前年同期比77.5%増)、営業利益は75百万円(同49.6%減)となった。

今期通期連結業績予想は、売上高は830億円(前期比10.4%増)、営業利益14億20百万円(同17,6%減)、経常利益16億円(同11.8%減)、純利益8億50百万円(同4.5%減)と増収減益を見込む。

 株価指標は、予想PER9.7倍、PBR0.63倍、配当利回りは3.4%であることから割安歴然。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 決算発表記事情報

JSP 産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、底堅い需要により前年並み

■スマートフォン関連包材は需要が順調に推移したことで増収となる

 JSP<7942>(東1)は31日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高732億43百万円(前年同期3.5%増)、営業利益44億60百万円(同1.5%減)、経常利益46億62百万円(同0.4%増)、純利益32億76百万円(同5.0%増)であった。

 発泡プラスチック業界は、世界的なベンゼン価格の急騰によるスチレンモノマー、ポリスチレンの値上がりや内需の減少の影響を受け、厳しい環境であったが、同社グループは、新連結中期経営計画「Deepen & Grow」を策定し、グループ全体を新たな成長路線に導くべく、独自技術に基づいた付加価値の高い製品の開発・販売に注力した。

 押出事業では、産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、永久帯電防止機能製品を中心とした底堅い需要により、前年並みであった。自動車部品や家電製品の通い函に用いられる発泡ポリプロピレンシート「Pボード」、ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は、需要縮小により、減収。食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、前年同期並み。「ミラボード」は、産業用ポスター向け需要が底堅く推移し、販売数量は前年同期並みであったが、製品構成により減収となった。住宅用断熱材の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、省エネ住宅や震災復興による需要増により、増収。主にトラックの積載品の保護に用いられる発泡ポリエチレン押出ボード「ミラプランク」は、物流量が伸び悩み、減収となった。

 ビーズ事業では、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、国内では、家電向け緩衝材が伸び悩み、減収となった。スマートフォン関連包材は需要が順調に推移したことで増収。自動車関連は、第3四半期期間に入り対中輸出が減少したものの、エコカー補助金もあり、増収となった。北米では、個人消費の堅調さを背景に自動車市場が引き続き好調であったことに加え、自動車以外の需要も好調で増収となった。ブラジルでは、政府の自動車販売振興策により、売上は増加。欧州では、自動車販売の不振により減収となった。アジア地域では、高い成長率が継続し、その他のアジア諸国経済も引き続き堅調に推移した結果、自動車部品及びスマートフォン・タブレット端末関連包材の需要が好調に推移した。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、建材・土木分野では売上は増加したが、水産分野では漁獲高の減少により需要が伸び悩み、また、家電用包材では、家電メーカーの海外生産移転等の影響により減収となった。ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、断熱基準強化による需要増や新モデルへの採用もあり、増収となった。

 その他については、一般包材は、国内では、家電市場の低迷により販売は低調。中国では、家電メーカー等の生産調整の影響が一部にあったものの、IT家電包材の需要が底堅く推移し、売上は前年同期並みであった。

 その結果、事業別の業績は、押出事業は、売上高269億60百万円(同1.4%増)、営業利益20億39百万円(同7.2%減)と増収ながら減益となった。ビーズ事業は、売上高420億60百万円(同5.6%増)、営業利益27億55百万円(同3.2%増)と増収増益。その他の売上高は、42億22百万円(同3.2%減)、営業利益31百万円(同期の営業利益は1百万円)と減収ながら大幅増益となった。

 第3四半期連結業績はほぼ前年同期を上回り堅調に推移していることから通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。

>>JSPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | 決算発表記事情報

スターティア 第3四半期業績は大幅増収増益

■ストックの売上比率は順調に伸び、今期は35.3%を計画

 スターティア<3393>(東マ)は31日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高46億83百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益3億30百万円(同76.0%増)、経常利益3億39百万円(同69.4%増)、純利益1億96百万円(同86.5%増)と大幅増収増益。

 今期は、初めて第1四半期から黒字化するなど経営基盤が強固となっているが、その背景には、安定的な収益基盤となっているストック型の売上が積み上がっていることが挙げられる。

 ストックの売上比率は11年3月期28.4%、12年3月期34.4%と順調に伸び、そして今期は35.3%を計画している。

 また、新卒社員を65名採用し、従業員は384名となっているように、人員の増加でサービス・販売力を伸ばす一方で、昨年10月1日に横浜での営業を開始するなど、営業エリアの拡大を図っていることから、ますます売上拡大が予想される。

 さらに、同日発表されたブランドダイアログが実施する第三者割当増資の引き受けを行い、アジア諸国を販売地域とする独占的な販売パートナー契約を結ぶなど、海外進出も視野に入れている。

 今期通期連結業績予想は、売上高60億39百万円(前期比18.8%増)、営業利益6億円(同30.7%増)、経常利益6億円(同26.1%増)、純利益3億円(同7.7%増)と増収増益を見込んでいる。

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報

テクマトリックス 第3四半期では売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てで過去最高の数値を達成

■ニッチで且つ技術的なハードルの高いところで、先行者利益を享受できるよう積極的に展開

 テクマトリックス<3762>(東2)は31日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高121億11百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益8億71百万円(同54.7%増)、経常利益8億73百万円(同39.1%増)、純利益4億63百万円(同90.1%増)と第3四半期では売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てで過去最高の数値を達成した。

 企業のIT投資は、まだ厳しいといわれている環境下で、過去最高の大幅増益を達成した理由としては、同社が技術的に最先端を走っているものを、出来るだけ先回りして取組むという戦略を進めてきた結果、マスマーケットではなく、ニッチで且つ技術的なハードルの高いところで、先行者利益を享受できるように積極的に展開していることが挙げられる。

 通期連結業績予想は、売上高160億円(前期比4.7%増)、営業利益10億60百万円(同9.1%増)、経常利益10億60百万円(同4.7%増)、純利益5億円(同15.9%増)と増収増益を見込む。

 尚、同社は第3四半期間に東証に一部銘柄への指定を申請している。

>>テクマトリックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | 決算発表記事情報

ワークマン 第3四半期は増収増益

■通期業績予想の数値はほぼ確実に達成するものと思われる

 作業着・ユニフォームのワークマン<7564>(JQS)は31日、今期13年3月期第3四半期業績を発表した。

 売上高351億83百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益60億7百万円(同13.7%増)、経常利益67億81百万円(同13.0%増)、純利益37億92百万円(同20.7%増)と増収増益。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高77.9%、営業利益80.8%、経常利益80.3%、純利益77.0%であることから、通期の数値はほぼ確実に達成できると思われる。

 株価は2000円ライン挟んだ動きから徐々に回復し、2500円近辺まで戻ってきているが、株価指標は、予想PER10.倍、PBR(実績)1.60倍、配当利回り2.52%と割安であることから、更に反発が進むものと予想される。

>>ワークマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:30 | 決算発表記事情報

キーウェアソリューションズ 第3四半期連結業績は増収大幅増益とV字回復で黒字転換

■前期の赤字の原因を厳しい経営環境にしないで、自社内にあると明確に反省し、利益確保に努めたことが奏功

 キーウェアソリューションズ<3799>(東2)は31日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高114億92百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益1億94百万円(前年同期△3億38百万円)、経常利益1億33百万円(同△3億95百万円)、純利益1億20百万円(同△4億64百万円)と増収大幅増益とV字回復で黒字転換となった。

 前期の赤字から黒字転換と大幅増益を達成しているが、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、情報サービス産業の11月の売上高は、前年同月比2.0%減と7ヵ月ぶりの減少となっている。また、売上高全体の半分弱を占める「受注ソフトウェア」も同比3.8%の減少となっている。事業環境は厳しい中で、同社がこの様に急回復した要因の一つには、前期の赤字の原因を厳しい経営環境にしないで、自社内にあると明確に反省し、利益確保に努めたことが奏功したといえる。

 事業別の業績は、公共システム開発事業は、受注高38億45百万円(同8億11百万円増、26.7%増)、売上高34億96百万円(同2億83百万円増、8.8%増)、営業利益91百万円(前年同四半期は△19百万円)と増収大幅増益。

 ネットワークシステム開発事業は、受注高12億75百万円(同2億65百万円増、26.2%増)、売上高11億23百万円(同1億73百万円増、18.3%増)、営業利益△20百万円(前年同四半期△1億90百万円)と受注高、売上は増加し、赤字幅は大幅に縮小。

 システムインテグレーション事業は、受注高10億41百万円(同1億82百万円増、21.3%増)、売上高12億36百万円(同2億52百万円増、25.6%増)、営業利益△47百万円(前年同四半期△1億50百万円)と増収により赤字幅大幅に縮小。

 ITサービス事業は、受注高32億81百万円(同93百万円増、2.9%増)、売上高30億29百万円(同1億35百万円増、4.7%増)、営業利益1億60百万円(前年同四半期△73百万円)と増収大幅増益。

 サポートサービス事業は、受注高6億32百万円(同13百万円増、2.2%増)、売上高6億2百万円(同13百万円増、2.2%増)、営業利益△32百万円(前年同四半期△16百万円)と増収ながら赤字幅拡大。

 その他(拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器販売等)は、受注高20億38百万円(同1億38百万円減、6.4%減)、売上高20億4百万円(同1億36百万円増、7.3%増)、営業利益36百万円(同79百万円減、68.4%減)と増収ながら減益となった。

 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高72.0%、営業利益37.3%、経常利益34.1%、純利益35.5%と利益面で低位といえるが、この業界では第4四半期に売上、利益が共に集中することから、同社では計画通りと見ており、通期業績予想は当初予想通りに据え置いている。

 株価は、V字回復を反映し、高値圏で推移しているが、株価指標は予想PER7.9倍、PBR(実績)0.51倍、配当利回り2.0%と評価不足であることから更に見直しが進むものと予想される。

>>キーウェアソリューションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:04 | 決算発表記事情報
2013年01月31日

トーソー 第3四半期業績を発表、積極的な新規取引先の開拓に取り組んだことから増収となる

■ステッキを中心とした介護関連用品の販売は好調

 窓辺の総合インテリアであるトーソー<5956>(東2)は31日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高160億7百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益6億11百万円(同3.1%減)、経常利益5億94百万円(同4.4%増)、純利益2億83百万円(同9.3%増)であった。

 同社グループの業績に大きく影響する新設住宅着工戸数は、復興需要等の下支えに加え、住宅エコポイント終了にともなう駆け込み需要などの影響もあり、前年同期を上回る水準にて推移した。このような環境の下で、同社グループは競争力強化に向けた新製品の投入や、展示会、キャンペーン等を活用した積極的な新規取引先の開拓に取り組んだことから、増収となった。

 事業別の業績を見ると、室内装飾関連事業の売上高は158億26百万円(同3.8%増)、セグメント利益は5億90百万円(同3.8%減)であった。増収でありながら減益となった要因は、原価率がアップしたことと、販促費用が増加したことによる。

 もう一方の介護事業を主とするその他の事業は、売上高2億70百万円(同7.7%増)、セグメント利益22百万円(同19.0%増)と増収増益。ステッキを中心とした介護関連用品の販売が好調に推移したことが、増収増益の要因といえる。

 第3四半期の業績が堅調に推移していることもあり、通期連結業績予想は、当初予想を据え置いている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | 決算発表記事情報

博展 本日(31日)正午に第3四半期業績を発表 第3四半期は大幅増収増益

■上場5周年を迎えることから、記念株主優待としてオリジナルQUOカードも発表

 博展<2173>(JQG)は、本日(31日)正午に今期13年3月期第3四半期業績を発表した。

 売上高35億96百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益3億4百万円(同97.2%増)、経常利益3億4百万円(同63.7%増)、純利益1億75百万円(同3.1%増)と大幅増収増益となった。ただ、最終利益については、法人税が前年同期比比較し大幅に増えたことから、伸び率は少なくなっている。

 同社の属する広告・イベント業界は、顧客企業における広告宣伝投資、販促関連投資に一部復調の兆しが見られた。さらに同社の主要事業領域であるFace to Faceマーケティング市場では、企業の販促・プロモーション施策において、Face to Faceマーケティング手法への見直しの流れが徐々に表れ、力を入れ始める企業も増加している。

 そのような状況の中で、一つひとつの展示会出展や販促イベントを企画・制作・運営する「点」のサポートから、年間を通じてマーケティングを組み立て、実行していく「線」のサポート、そして、見込み顧客を増やし、売上増加に寄与する「面」のサポートへと、企業のマーケティングサポートをより手厚く行うことのできる企業に成長すべく、取り組みを進めてきたことが奏功し、大幅な増収となった。

 業績が順調に推移していることに加え、上場5周年を迎えることから、記念株主優待として、1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、オリジナルQUOカード(500円相当)をプレゼントすることも発表した。

 株価は13時23分現在で前日比26円高の416円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 決算発表記事情報

ベクター 第3四半期の営業・経常利益は計画を上回るペースで推移

■不正アクセスに伴う事後処理など積極的な業績改善策を図る

 ベクター<2656>(JQS)の今期13年3月期第3四半期累計期間業績は、売上高19億12百万円(前年同期比32.9%減)、営業利益△2億42百万円(前年同期58百万円の利益)、経常利益△2億38百万円(同64百万円)、純利益△4億34百万円(同△46百万円)となった。

 売上高に関しては、前事業年度末(12年3月)における同社サーバーへの不正アクセスに伴う事後処理を進め、クレジットカードの取扱を再開。加えて各種プロモーションの自粛解除など漸次正常化を図ったものの、依然信用低下による痛手から立直るまでには至っていない。今期第3四半期累計期間業績は、大幅減収減益となった。しかし、第3四半期(10月〜12月)の業績は、全セグメントにおける年末商戦効果、オンラインゲーム事業における新作の寄与、ソフト販売事業における年賀状ソフト特需等が要因して、第2四半期(7月〜9月)に対して増収増益となった。また会計期間別の売上高は、第1四半期が前年同期比45.8%減、第2四半期が前年同期比28.9%減、今期第3四半期が前年同期比22.3%減と減少幅は縮小に向かっており、業績の改善は進んでいる。

 一方損益面については、売上高の減収に伴い人件費など固定費の負担を吸収できず、営業損益、経常損益ともに欠損計上となったが、実績ベースでは各損益段階において経常利益までは当初予想を上回った。しかし、モバイルゲームにかかわるソフトウェアの売却・除客却損に加え、減損損失ならびに投資有価証券評価損など特別損失1億78百万円(同1億18百万円)を計上、四半期純利益△4億34百万円(同4百万円)と損失幅の拡大を余儀なくされ、大幅減益となった。

 セグメント別の業績を見ると、オンラインゲーム事業では、主力の従来型オンラインゲームについては、「晴空物語」及び「アークフロンティア」など第3四半期末時点で11タイトルを運営。また専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは、「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」、「ディヴァイン・グリモワール」が新に加わり7タイトルを運営。一方モバイルゲームは競争激化により平成24年11月をもって運営を停止、当事業の販売実績は前年同期比28.8%減の14億34百万円となった。

 ソフトウェア販売事業では、プロレジ・サービスの販売実績は、前年同期比42.1%減の3億64百万円となるなど、ソフトウェアのダウンロード販売事業はウイルス対策ソフトについての需要は未だ根強いが、近時有料パソコンソフトに対する需要は減少しつつある。当事業全体では前年同期比47.0%減の3億81百万円となった。

 サイト広告販売事業では、ソフトウェアの販売業績と連動するかたちで、前年同期比15.9%減の95百万円となったが、当サイトの広告販売事業の6割弱を占めるキーワード広告が下支えした。

 今期通期業績見通しは、売上高25億51百万円(前期比29.9%減)、営業利益△2億67百万円(前期51百万円の利益)、経常利益△2億13百万円(同55百万円の利益)、純利益△4億59百万円(同△2億55百万円)を見込む。

 今期で、減損損失と特別損失を計上していることで、悪材料は出尽くしたと言える。そのため、来期より業績の急回復が期待できる。現在の株価はチャート的に見ても底値圏を脱して回復傾向にあり、今後更に見直しが進むものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 決算発表記事情報

電算システム 12年12月期連結業績は2ケタの増収増益で着地

■株価は予想PER9.3倍、PBR(実績)0.88倍、配当利回り3.3%と割り負け感が強い

 電算システム<3630>(東1)は30日、12年12月期連結業績を発表した。

 売上高233億69百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益9億3百万円(同10.8%増)、経常利益9億28百万円(同11.9%増)、純利益5億16百万円(同14.7%増)と2ケタ増収増益で着地。

 同社は、昭和42年に岐阜県で電子計算センターとしてスタートしている。主力の『情報サービス事業』では、郵便局のふるさと小包データを手がけるなど官民全国2500社超の業務を受託。もう一つの柱事業である『収納代行サービス事業』は、口座振替サービスを発展させたものでコンビニチェーン17社と提携、3000社以上の事業者と顧客の決済についてコンビニエンスストア決済サービスを中心に年間1億2000万件、1日33万件以上を取り扱う。さらに、このコンビニ決済システムをベースに新たに国際送金サービスに展開している。

 情報サービス事業の売上高は、118億46百万円(同10.2%増)となっている。その内訳は、情報処理サービス32億90百万円(同8.6%増)、システムソリューション34億72百万円(同2.9%減)、システムインテグレーション36億16百万円(同17.5%増)、商品販売14億66百万円(同38.0%増)となっている。

 一方の収納代行サービス事業は、売上高115億22百万円(同12.1%増)。

 2事業共に2ケタ成長となっていることから、同社の事業は順調に拡大しているといえる。

 今期については、情報サービス事業では、大口取引先のIT投資の抑制、削減傾向が続き厳しい状況を予想している。そのような状況の中で、情報処理サービスでは、BPO業務の量的拡大とサービスのワンストップ化により、顧客へのサービスの質的向上を図ることで、規模の拡大に取り組む方針。システムソリューション、システムインテグレーションでは、プライム事業の促進、コアパートナーとの連携等により、一件当たりの取引規模の拡大を目指すと共に、IT技術と顧客経営課題との橋渡しになるような提案型営業に注力して行く。また、モバイル端末をビジネスに活用するためのアプリケーション開発にも注力する。商品販売では、2011年7月より販売を開始した新バージョンの歯科医向けソフトウェアの拡販に努める方針。

 収納代行サービス事業については、今後も大きな成長が見込まれる非対面取引市場向けの決済サービスの拡大が必須であり、この分野へ経営資源を集中する計画。更に、11年から開始した国内送金サービス事業の拡大、また、世界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyとの連携により12年から開始したコンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスなど、消費者の利便性を追求する新たなサービスを推進していくとしている。

 以上のことを実施することで、今期13年12月期連結業績予想は、売上高253億円(前期比8.3%増)、営業利益10億10百万円(同11.8%増)、経常利益10億10百万円(同8.8%増)、純利益5億78百万円(同11.8%増)と増収増益を見込んでいる。

 また、同日株主優待制度の再開も発表している。1単元以上の株主を対象として3,000円相当の物品(金券類も含む)を今期13年12月31日の株主を対象として提供する。

 株価チャートを見ると1200円台でもみ合っている状況であるが、株価指標は、予想PER9.3倍、PBR(実績)0.88倍、配当利回り3.3%と割り負け感が強い。好業績に加え、株主優待の再開もあることから今後は、2000円を意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | 決算発表記事情報

インフォコム 第3四半期は減収ながら増益

■株価は予想PER8.1倍、PBR(実績)0.99倍、配当利回り2.58%と割安

 インフォコム<4348>(JQS)は30日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高243億83百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益13億47百万円(同5.1%増)、経常利益13億34百万円(同4.4%増)、純利益8億23百万円(同32.5%増)と減収ながら増益となっている。

 同社グループの中期経営計画(平成24 年2月6日公表)の初年度となる今期は、基本方針として「環境変化へのスピーディな対応による“進化”」、「重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”」、「“進化”を支える事業基盤の継続的強化」を掲げている。

 中でも、「重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”」では、ネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業と社会的ニーズが高まっている分野での事業を展開していることから注目を浴びている。特に、GRANDIT事業ではコンソーシアム方式でERPを開発しているが、インターネット時代を代表する完全Web対応という先進的な特徴が評価され、これまで580 社2,400サイトを超える導入実績を上げており、日本を代表するERPとして急成長している。

 第3四半期業績は当初予想通りのペースで推移していることから、通期業績予想は、当初予想を据え置いている。

 30日の株価は、業績が計画通りで推移していることを反映し、ザラバで年初来の最高値119,900円を付けたが、引け値は前日比500円安の116,100円で引けた。株価指標は、予想PER8.1倍、PBR(実績)0.99倍、配当利回り2.58%と割安といえる。更に株価の見直しが続くものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:44 | 決算発表記事情報
2013年01月30日

プラマテルズ 第3四半期連結業績はほぼ前年同期並み

■株価は予想PER6.41倍、PBR(実績)0.50倍、配当利回り4.0%と割安

 プラスチック専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)は29日、2013年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高422億90百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益6億83百万円(同1.7%減)、経常利益6億60百万円(同0.1%減)、最終利益3億88百万円(同2.2%増)とほぼ前年同期並み。

 今期通期連結業績予想に対する進捗率は売上高72.9%、営業利益77.6%、経常利益82.5%、純利益77.6%であることから、通期業績予想の達成はほぼ確実と思われる。

 29日の株価は、前日比7円高と22日に付けた年初来高値375円と同じ株価で引けている。昨年末から始まった株式市場の活発化に伴い、同社の株価も急反発している。しかし、株価指標は、予想PER6.41倍、PBR(実績)0.50倍、配当利回り4.0%と割安であることから今後も上昇が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 決算発表記事情報
2013年01月26日

コムチュア 第3四半期の発表と共に通期業績予想と配当の上方修正も発表

■クラウド&モバイル分野の新技術に対応した関連サービス及び企業のシステム改善ニーズは旺盛

 グループウェアソリューション事業、ERP(基幹業務システム)ソリューション事業、Webソリューション事業、ネットワーク運用サービス事業を展開しているコムチュア<3844>(東2)は25日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高52億38百万円(前年同期比40.4%増)、営業利益4億93百万円(同157.1%増)、経常利益5億11百万円(同138.1%増)、純利益3億18百万円(同200.9%増)と大幅増収増益で着地。

 同社が属する情報サービス分野においては、企業の情報分野への投資は依然と厳しいものがあるが、同社が得意とするクラウド&モバイル分野の新技術に対応した関連サービス及び企業のシステムの改善ニーズは旺盛といえる。

 その様な状況の中で、顧客ニーズを的確に捉えた営業を推進したことから大幅な増収増益となっている。

 セグメント別の売上高、営業利益を見ると、ソリューションサービス関連34億43百万円(同16.3%増)、4億35百万円(同103.2%増)、プロダクト販売関連54百万円(同12.1%減)、5百万円(前年同期△25百万円)、ネットワークサービス関連17億99百万円(同136.8%増)、52百万円(同1559.0%増)となっている。

 第3四半期の業績が予想以上に順調であったことから、同日通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

 通期連結業績予想の売上高は、前回予想を1億50百万円上回る71億50百万円(前期比29.4%増)、営業利益は1億円上回る8億円(同72.8%増)、経常利益は1億19百万円上回る8億19百万円(同67.2%増)、純利益は61百万円上回る4億88百万円(同92.0%増)と上方修正により大幅増収増益を見込む。

 売上高の修正理由として、同社では、クラウド&モバイル事業における引き合いの顕著な増大、ネットバンキングをはじめとする金融分野、基幹系(ERP)システムでの需要拡大、及び事業譲受による統合効果の顕在化等を挙げている。

 利益面については、大幅な増収効果に加え、高付加価値化、生産性向上及びプロジェクト管理の精緻化により売上総利益率の改善を図ることで大幅な増益を見込んでいる。

 また、業績が順調に推移していることから、期末配当を当初の11円予想から15円へと上方修正した。中間配当11円と合わせると通期配当26円となる。

 25日の株価は、前日比110円高の1280円で引けた。チャート的には急騰しているが、株価指標を見ると予想PER13.7倍、配当利回り2.0%と割高感はない。短期的には、JQSで付けた昨年11月7日の戻り高値1343円を更新し、1500円を意識した動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:48 | 決算発表記事情報
2013年01月21日

日本プロセス 第2四半期連結決算は増収大幅増益で黒字転換

■危機管理分野の大型システム開発が堅調に推移、売上前倒しで、収益に貢献。

 日本プロセス<9651>(JQS)の今期13年5月期第2四半期連結業績は、売上高23億91百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益95百万円(前年同期△14百万円)、経常利益1億14百万円(前年同期7百万円の利益)、純利益56百万円(前年同期△6百万円)と四半期決算において増収大幅増益で黒字転換となった。

 増収の要因としては、交通システムにおいては不採算プロジェクトもあるものの、特定情報システムの中でも特に防衛及び防災関連の大型プロジェクトが順調に進捗、計画より中間以降の売上が前倒しとなり、またその他もプラスに振れた。

 一方損益面については、ITサービスにおいて検証業務は顧客の商品開発の減速やオフショア化によるアイドル発生で苦戦したが、増収効果に加えて、特定情報システムが大きく貢献。全体的に稼働率が向上し、各損益レベルにおいて利益増に繋がった。

 セグメント別の業績を見ると、制御システムでは、発電所向けは電力業界全体で開発量は減少傾向にあるが、自動車向けはパワーステアリング、シートベルト等の電動化案件が好調に推移。売上高5億31百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益1億25百万円(同2.3%減)。

 交通システムでは、新幹線及び在来線の運行管理システムは横這い。その他のシステムの不都合対応で受注活動が不足。売上高2億77百万円(同12.6%減)、セグメント利益39百万円(同17.5%減)。

 特定情報システムでは、前年より継続中の危機管理分野の大型システム開発が堅調に推移し、売上高3億68百万円(同139.6%増)、セグメント利益1億6百万円(前年同期8百万円の利益)と大幅増収増益。

 組込システムでは、スマートフォンのプラットフォーム開発は、受注に山谷があるものの横ばいで推移。新たに開始したカーナビシステムの開発も順調に立ち上がり、売上高3億58百万円(同8.8%増)、セグメント利益47百万円(同442.9%増)となった。

 産業・公共システムでは、ICカード関連やドキュメント管理製品の開発が拡大。売上高3億70百万円(同36.3%増)、セグメント利益84百万円(同38.1%増)と大幅増収増益。

 ITサービスでは、アイドル発生による利益の減少があったものの、構築支援業務は震災特需が継続し堅調に推移。売上高4億84百万円(同0.9%増)、セグメント利益87百万円(同26.8%減)と増収ながら減益。

 今期通期連結業績見通しは、売上高は、51億円(前期比9.7%増)、営業利益3億10百万円(同24.5%増)、経常利益3億50百万円(同17.6%増)、純利益2億2百万円(同33.2%増)と従来予想と同じ増収増益を見込む。

 株主配当に関しては、今期は中間配当15円を決定。通期では30円の見通しで配当性向50%以上を目標としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | 決算発表記事情報
2013年01月13日

トレジャーファクトリー 株価チャートは反発局面にあるが、指標的にはまだ割安感が強い

■第3四半期決算は2ケタの増収増益で着地

 リサイクルショップの多店舗展開をしているトレジャーファクトリー<3093>(東マ)は11日、今期13年2月期第3四半期決算を発表。

 売上高58億79百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益5億2百万円(同16.3%増)、経常利益5億10百万円(同12.3%増)、純利益2億87百万円(同28.1%増)と2ケタの増収増益で着地。

 売上高は、先述のように前年同期比12.2%増となっているが、そのうちの既存店(平成23年2月期末までに出店した店舗)の売上高は、前年同期比2.1%増であった。商品カテゴリー別では、衣料・服飾雑貨が好調に推移し、25.8%増と最も大きな伸びであった。

 仕入面については、商品仕入高は全社で13.8%増。一般顧客からの仕入である一般買取は17.4%増、既存店でも6.6%増と順調であった。

 出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」は、FC店を福島県いわき市に1店、直営店を神奈川県大和市と神奈川県秦野市に1店ずつ計3店出店。また、服飾専門リユース業態の「トレジャーファクトリースタイル」(直営)を千葉県八千代市、東京都調布市、世田谷区、埼玉県川口市に1店ずつ計4店出店。その結果、平成24年11月末現在では、直営店が「トレジャーファクトリー」44店、「トレジャーファクトリースタイル」17店の計61店、FC店が「トレジャーファクトリー」4店となり、合計店舗数65店となっている。

 利益面では、全社の売上総利益率が66.7%と前年同期に比べ1.0%上昇し、既存店の売上総利益率は66.5%と0.5%上昇した。全社の差引売上総利益率も1.3%上昇し、66.7%と順調に伸びたことで、営業利益以下は2ケタの増益となった。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高71.4%、営業利益82.2%、経常利益82.7%、純利益84.7%であることから、利益面での上方修正が期待できる。

 株価のチャートは反発局面にあるが、指標的には予想PER8.52倍、PBR1.57倍、配当利回り1.6%とまだ割安感が強く、しかも2月は配当月であり株主優待も魅力的であることから、年初来の最高値1,258円を奪回する局面が期待できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 決算発表記事情報

毎日コムネット 教育資金に対する贈与税の非課税措置は追い風

■第2四半期連結業績は減収ながら大幅増益

 毎日コムネット<8908>(JQS)は11日、今期13年5月期第2四半期連結業績を発表。

 売上高46億73百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益3億6百万円(同66.1%増)、経常利益2億5百万円(同120.7%増)、純利益1億3百万円(同158.6%増)と減収ながら大幅増益。

 同社グループの主要顧客である大学生マーケットは、平成24年春の大学入学者数は60.5万人、大学生総数は287.6万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持している。そのため、さまざまなサービス分野において大学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められている。

 セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業36億61百万円(同6.6%減)、学生生活支援事業10億11百万円(同3.4%減)。また、部門別の売上高は、開発部門3億93百万円(同59.4%減)、学生マンション部門32億67百万円(同10.8%増)、課外活動支援部門10億9百万円(同2.6%減)、人材ソリューション部門は新卒関連事業を行う持分法適用関連会社「ワークス・ジャパン」に営業機能を全面移管したため2百万円(同80.2%減)となった。なお、不動産ソリューション事業における開発部門の売上高が減少しているが、これは前期、複数の販売用不動産の売却があった影響であり、今期の同部門の売上高は計画通りに推移している。

 セグメント別の利益に関しては、不動産ソリューション事業の売上総利益は7億5百万円(同18.9%増)、セグメント利益3億47百万円(同41.0%増)。また学生生活支援事業の売上総利益は5億12百万円(同5.4%減)、セグメント利益2億47百万円(同5.8%減)。その結果、各セグメントに配分していない全社費用2億88百万円(同11.1%減)を調整し、全社の営業利益は先述しているように3億6百万円(同66.1%増)と大幅増益となった。

 通期連結業績予想は、売上高97億10百万円(前期比2.6%増)、営業利益6億80百万円(同2.9%増)、経常利益6億10百万円(同5.5%増)、純利益3億64百万円(同5.9%増)と増収増益を見込む。

 11日の株価は、496円で引けている。株価指標は、予想PER12.26倍、PBR1.01倍、配当利回り2.62%と割負け感が強い。

 しかも、安倍政権の減税措置の中で、高齢者の金融資産の活用策として盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置を検討しているため、大学関連ビジネスを展開する同社にとっても追い風となることから、昨年7月10日に付けた年初来最高値576円を意識した動きが予想される。

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