[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/30)ラクーンの株価は、昨日発表された第2四半期最終利益が減益だったことから下げる
記事一覧 (11/29)インテージHDの17年3月期第2四半期連結業績は増収増益
記事一覧 (11/27)うかいの第2四半期は、当初予想を下回るものの、定休日拡大による営業日数減を跳ね返し、増収増益で黒字転換となる
記事一覧 (11/26)アールシーコアの今期第2四半期は、直接販売が順調で、増収となったものの、組織体制強化等による販管費増により減益
記事一覧 (11/24)【決算記事情報】科研製薬は薬価改定などで17年3月期第2四半期累計減収減益だが、世界初の歯周組織再生剤を12月発売予定
記事一覧 (11/22)ケンコーマヨネーズの第2四半期は当初予想を上回り、売上高、利益共に過去最高を更新
記事一覧 (11/15)バルクホールディングスの17年3月期第2四半期は前回予想を上回った
記事一覧 (11/15)アイビーシーの16年9月期は主力のライセンス販売など堅調で、9期連続で増収を達成
記事一覧 (11/15)メディカル・データ・ビジョンの第3四半期は、大規模診療データベースの利活用サービスが好調で増収大幅増益となった。
記事一覧 (11/14)マーケットエンタープライズの今期第1四半期は2ケタ増収ながら積極的な投資を行ったことから減益となる
記事一覧 (11/13)デュアルタップの株価は9日に最安値を付けた後、2日連続で上昇
記事一覧 (11/13)インフォメーションクリエーティブの16年9月期業績は、ITソリューション、ITサービス事業共に好調で、最高益更新を達成
記事一覧 (11/12)フォーカスシステムズの第2四半期売上高は2ケタ増収の過去最高となる
記事一覧 (11/12)ASIAN STARの第3四半期は、不動産管理事業は堅調だが、中国での賃貸事業で先行費用の影響により2ケタ増収ながら減益となる
記事一覧 (11/12)星光PMCの第3四半期は、減収ながらコスト削減、合理化に加え、化成品事業、中国事業が順調で大幅増益となる
記事一覧 (11/11)CRI・ミドルウェアの前9月期は売上高が12%増加し今期は29%増加を見込む
記事一覧 (11/11)ソラストの3月期第2四半期は11.5%営業増益で着地
記事一覧 (11/11)久世の第2四半期は、主力の食品卸事業の利益が倍増し大幅増益となる
記事一覧 (11/10)久世は9日、第2四半期の業績予想の修正を発表
記事一覧 (11/09)三洋貿易の16年9月期は12.4%営業増益で着地、配当も3円増額、17年9月期1円増配
2016年11月30日

ラクーンの株価は、昨日発表された第2四半期最終利益が減益だったことから下げる

■事業は順調に推移していることから、通期連結業績予想は増収増益の見込み

 ラクーン<3031>(東1)の株価は、昨日発表された第2四半期最終利益が減益だったことから下げている。しかし、事業は順調に推移していることから、通期連結業績予想は、増収増益の見込み。

 第2四半期連結業績は、売上高11億45百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益1億99百万円(同8.9%増)、経常利益1億95百万円(同7.6%増)、純利益1億04百万円(同11.0%減)であった。

 最終利益が減益となった要因としては、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32百万円と事務所移転費用05百万円を特別損失に計上したことが挙げられる。

 セグメント別の業績は、EC事業は、売上高7億85百万円(同1.6%増)と増収になったものの、セグメント利益は、SD exportの集客を加速するための広告費増加等もあり、1億01百万円(同10.5%減)となった。

 Paid事業は、売上高1億97百万円(同20.3%増)、セグメント利益は07百万円(同441.5%増)と順調であった。

 保証事業は、売上高3億55百万円(同11.4%増)、セグメント利益91百万円(同81.8%増)と2ケタ増収大幅増益。

 主力のEC事業が広告費の増加により減益となっているものの、Paid事業、保証事業は大幅増益と順調に推移している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 決算発表記事情報
2016年11月29日

インテージHDの17年3月期第2四半期連結業績は増収増益

■アスクレップの医薬品の製造販売後調査や、アンテリオのカスタムリサーチの既存調査及びプロモーション活動の評価サービスが好調

 インテージHD<4326>(東)の17年3月期第2四半期連結業績は、売上高214億48百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益13億73百万円(同4.1%増)、経常利益13億70百万円(同2.7%増)、純利益9億14百万円(同29.8%増)であった。

 マーケティング支援(消費財・サービス)の業績は、売上高138億28百万円(同4.1%増)。内訳は、パネル調査63億36百万円(同2.3%増)、カスタムリサーチ(既存)16億23百万円(同7.9%増)、カスタムリサーチ(web)22億11百万円(同15.0%増)、コミュニケーション11億84百万円(同2.9%増)、その他8億98百万円(同4.3%増)、海外子会社15億73百万円(同4.7%減)と海外子会社以外は全ての部門で増収となった。
 営業利益は、コミュニケーション分野におけるシングルソースデータの開発費用が引き続き発生しているものの、インターネット調査などが貢献したことで、5億42百万円(同18.0%増)となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | 決算発表記事情報
2016年11月27日

うかいの第2四半期は、当初予想を下回るものの、定休日拡大による営業日数減を跳ね返し、増収増益で黒字転換となる

■増収効果に加え、仕入れ原価率の改善、経費削減が人件費の増加をカバーしたことで大幅増益

 うかい<7621>(JQS)の第2四半期は、当初予想を下回るものの、定休日拡大による営業日数減を跳ね返し、増収増益で黒字転換となった。

 第2四半期業績は、売上高61億36百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益1億19百万円(前年同期△10百万円)、経常利益93百万円(同△38百万円)、純利益49百万円(同△49百万円)であった。

 売上高については、飲食事業では、定休日拡大による営業日数の減少や、天候不順の影響もあったものの、物販が好調に推移したことから55億42百万円(同1.3%増)となった。ちなみに、物販の売上高は1億21百万円(同80.1%増)と大幅増であった。
 文化事業は、昨年の箱根大涌谷周辺の火山活動の活発化により減少した来館客数が例年並みに戻ったことから5億93百万円(同36.8%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:44 | 決算発表記事情報
2016年11月26日

アールシーコアの今期第2四半期は、直接販売が順調で、増収となったものの、組織体制強化等による販管費増により減益

■通期売上高は、過去最高の136億50百万円を見込む

 ログハウスのアールシーコア<7837>(JQS)の今期第2四半期は、直接販売が順調で、増収となったものの、組織体制強化等による販管費増により減益となった。

 売上高は65億35百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益3億89百万円(同9.8%減)、経常利益3億82百万円(同7.4%減)、純利益1億85百万円(同34.9%減)となった。

 売上高は、夏場の天候不順等により工事期間が伸び、納期が遅れる影響があったものの、期首の契約残高が豊富であったことから増収となった。

 利益面については、組織体制強化に伴う人件費増等から1億40百万円増加したことから、営業利益以下が減益となった。
 純利益が大幅減益となったのは、カナダ製造子会社の売却に伴う為替影響により特別損失を1億15百万円計上した影響による。

 通期連結業績予想は、売上高136億50百万円(前期比10.8%増)、営業利益7億80百万円(同3.6%増)、経常利益7億60百万円(同2.5%増)、純利益4億45百万円(同12.9%減)を見込んでいる。
 なお、配当については、年間47円(前期45円)と2円の増配を予定している。

 10月21日に発表しているように、当初予想は下回るものの、売上高については、過去最高を見込んでいる。背景には、全国展示場への新規来場件数が5カ年で2万件から3万件と1.5倍となると予想されていることが挙げられる。また、契約棟数は、925棟から1130棟と1.2倍と堅調に増える見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 決算発表記事情報
2016年11月24日

【決算記事情報】科研製薬は薬価改定などで17年3月期第2四半期累計減収減益だが、世界初の歯周組織再生剤を12月発売予定

決算情報

 科研製薬<4521>(東1)は整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーである。薬価改定などで17年3月期第2四半期累計が減収減益となり、通期も減収減益予想だが、15期連続増配予想である。9月に国内製造販売承認取得した世界初の歯周組織再生剤「リグロス」を12月1日発売する。株価は年初来安値圏でモミ合い展開だが、世界初の歯周組織再生剤や積極的な株主還元姿勢を評価して反発が期待される。

■整形外科、皮膚科、外科領域を得意とする医薬品メーカー

 整形外科、皮膚科、外科といった領域を得意として、農業薬品や飼料添加物なども展開する医薬品メーカーである。

 医薬品・医療機器では、生化学工業<4548>からの仕入品である関節機能改善剤アルツを主力として、外用爪白癬治療剤クレナフィン、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤リピディル、創傷治癒促進剤フィブラストスプレー、ジェネリック医薬品などを展開している。

 日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィン(一般名エフィナコナゾール)については、日本では当社が14年7月に製造販売承認を取得し、14年9月販売開始した。海外ではカナダのバリアント社が13年10月にカナダで承認を取得、14年6月に米国で承認を取得した。また16年5月には韓国の東亞STと爪白癬治療剤クレナフィンの韓国における独占的供給契約を締結した。東亞STは韓国において17年の承認および販売を目指す。

■歯周組織再生剤「リグロス」は16年9月承認取得、12月発売

 歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」(一般名:トラフェルミン)については「歯周炎による歯槽骨の欠損」の効能・効果で16年9月国内製造販売承認取得した。組換え型ヒトbFGF(塩基性線維芽細胞成長因子)を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。国内には歯周組織の再生を効能とする医療用医薬品がなく「リグロス」は初めての歯周組織再生医薬品として歯周炎治療の新たな選択肢となることが期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | 決算発表記事情報
2016年11月22日

ケンコーマヨネーズの第2四半期は当初予想を上回り、売上高、利益共に過去最高を更新

■分野別、業態別の個別対策が奏功

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の今期第2四半期は、分野別・業態別の個別対策が奏功し、当初予想を上回り、売上高、利益共に過去最高を更新した。

 17年3月期第2四半期連結業績は、売上高360億09百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益24億76百万円(同35.6%増)、経常利益24億90百万円(同38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億90百万円(同11.1%増)であった。

 売上高については、サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類のいずれも順調に推移した。

 利益面での大幅増益の要因は、増収効果に加わり、高付加価値商品が増加したことと、原油安を背景とした燃料費・物流コストの低減が挙げられる。また、連結子会社のフレッシュ総菜が順調に売上を伸ばし、利益増に貢献した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 決算発表記事情報
2016年11月15日

バルクホールディングスの17年3月期第2四半期は前回予想を上回った

■最終損益は黒字転換

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は14日、17年3月期第2四半期連結累計業績を上方修正して発表した。

 17年3月期第2四半期は従来予想(5月13日公表)を53百万円上回り9億93百万円(従来予想比5.6%増)、営業利益は同16百万円上回り20百万円(同344.4%増)、経常利益は同16百万円上回り19百万円(同610.0%増)、純利益は同14百万円上回り11百万円(従来予想は2百万円の赤字)となり、黒字化した。

 コンサルティング事業及びマーケティング事業で、既存顧客からの受注が堅調に推移するとともに、新規顧客からの受注も期初予想を上回って推移したことから、両事業の売上高及び利益はともに期初予想を上回る結果となった。

 17年3月期の連結業績見通しは、従来予想を据え置き、売上高が前期比5.3%減の21億30百万円、営業利益が同26.8%減の50百万円、経常利益が同30.9%減の47百万円、純利益が同43.9%減の28百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 決算発表記事情報

アイビーシーの16年9月期は主力のライセンス販売など堅調で、9期連続で増収を達成

■17年9月期の業績も継続して増収を予想

 アイビーシー<3920>(東マ)の16年9月期の連結業績は、売上全体の約8割を占める主力のライセンス販売が堅調な成長を牽引し、9期連続で増収を達成し、売上高は過去最高を更新した。

 同社は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーであり、自社開発製品「System Answer G2」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続展開している。

 売上高は、当初計画値11億35百万円を上回り、前期比16.8%増の11億41百万円となった。ネットワークコンサルティングなどのサービスの提供は、前期同水準で推移。また、顧客企業との継続的な関係構築の結果、情報機器販売などのその他物販が大幅に増加した。

 経常利益は同10.5%増の3億33百万円、純利益は同6.8%増の1億95百万円だった。売上総利益率は、OEM製品の販売開始などにより売上原価の上昇が見られるが、高水準を維持した。経常利益・純利益は5期連続で増益を達成し、過去最高を更新した。

 今期17年9月期の業績も継続して増収を予想し、売上高は同14.4%増の13億5百万円としている。利益面では、トップラインの成長は維持しつつも、中長期的な成長に向けて本社オフィスの増床、新製品開発にかかる動作検証環境整備のためのシステム導入など積極的な投資により、一時的な減益を見込む。営業利益は同19.1%減の2億36百万円、経常利益は同37.0%減の2億10百万円、純利益は同35.4%減の1億26百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:43 | 決算発表記事情報

メディカル・データ・ビジョンの第3四半期は、大規模診療データベースの利活用サービスが好調で増収大幅増益となった。

■10月から医療費専門の決済事業へ本格的に進出

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東マ)は14日、今期第3四半期連結業績を発表した。大規模診療データベースの利活用サービスが、製薬会社や研究機関、OTC・H&BC企業に留まらず、新たに インシュアランス業界に向けてサービスを開始していることから、増収増益となった。

 売上高は17億32百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益1億23百万円(同23.0%増)、経常利益1億22百万円(同24.5%増)、純利益75百万円(同33.9%増)であった。

 第3四半期までの同社の現況は、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスで、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が779病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有している。 また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は208病院となった。新規事業として、デジタル健康ソリューション「エースビジョン」を導入した病院が発行する診療情報統合IDカード「CADA」に、決済機能を付加することにより、医療費決済サービスの実証実験を開始した。10月から医療費専門の決済事業へ本格的に進出している。患者にとって、長い支払いの待ち時間がなくなるうえ、自己負担分の医療費後払いが可能となるサービスであり、子会社CADAが行っている。主として製薬会社向けのデータ利活用サービスでは、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、13社となっている。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、同社が保有する大規模 診療データベースについて、9月末現在で、実患者数が全日本国民の8人に1人に相当する1,597万人となった。これら大規模診療データベースの利活用サービスは、製薬会社や研究機関、OTC・H&BC企業に留まらず、新たに インシュアランス業界に向けてサービスを開始している。

 特に、注目されるべきことは、診療情報統合IDカード「CADA」を利用することで、Web上で患者自身が診療内容を見ることが出来ることと、カードに決済機能を付加したことで、医療費の支払いが便利になったことである。このことは、患者にとっても、医療機関にとっても画期的なことで、今後「CADA」を導入する医療機関は、急増するものと思われる。一方、同社にとっては、リアルタイムの診療データが得られことで、これまで欠損していたデータも集まることになり、医療の質を更に高めることに役立つ。その結果、医療費の抑制にもつながることになる。

 進捗率は、売上高57.7%、営業利益40.6%、経常利益40.7%、純利益43.1%である。

 前期の進捗率は、売上高69.9%、営業利益35.5%、経常利益35.0%、純利益34.1%であった。

 売上高の進捗は遅れているが、利益面の進捗は早いことから利益面での上ブレも期待できる。

 ちなみに、通期連結業績予想は、売上高30億01百万円(前期比24.3%増)、営業利益3億03百万円(同7.1%増)、経常利益3億円(同7.1%増)、純利益1億74百万円(同6.6%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:02 | 決算発表記事情報
2016年11月14日

マーケットエンタープライズの今期第1四半期は2ケタ増収ながら積極的な投資を行ったことから減益となる


■今期と来期を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置づける

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)の今期第1四半期は、2ケタ増収ながら、積極的な投資を行ったことから、減益となった。

 17年6月期第1四半期業績は、売上高12億05百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益△71百万円(前年同期07百万円)、経常利益△70百万円(同07百万円)、純利益△51百万円(同03百万円)であった。

 同社は、今期と来期を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置づけ、人員や設備をはじめとして積極的な先行投資を行うとしている。そのため、第1四半期の販管費は、前年同期比21.3%増と売上高の成長率14.4%を上回ったことから減益となった。

 第1四半期の投資としては、前期に開設した徳島コンタクトセンター(商品買取における事前査定を行う部署)や新たに展開を開始したMVNO(仮想移動体通信)事業への人員・設備拡充を行った。また、 既存事業、新規事業の双方を支えるシステム拡充に向けて、ITエンジニアを積極的に採用した。

 今期17年6月期通期業績予想は、売上高59億60百万円(前期比22.6%増)、営業利益50百万円(同48.3%減)、経常利益63百万円(同32.6%減)、純利益38百万円(同23.4%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 決算発表記事情報
2016年11月13日

デュアルタップの株価は9日に最安値を付けた後、2日連続で上昇

■ストック型のビジネスであることから、事業規模は年々拡大傾向

 投資用ワンルームマンションのデュアルタップ<3469>(JQS)の株価は、9日に年初来の最安値1142円を付けたが、その後2日連続で上昇している。11日引け後に今期第1四半期の業績を発表した。

 今期17年6月期第1四半期連結業績は、売上高14億72百万円、営業利益46百万円、経常利益14百万円、純利益01百万円であった。

 同社は、投資用ワンルームマンションの開発、販売を展開している。東京23区を中心に 1,246戸(前期末)の賃貸管理も行っている。ストック型のビジネスであることから、事業規模は年々拡大傾向にある。

 通期連結業績予想は、売上高94億68百万円(前期比35.3%増)、営業利益4億40百万円(同7.1%増)、経常利益3億33百万円(同1.1%増)、純利益2億13百万(同1.1%増)を見込んでいる。配当は、前期に引続き30円を予定している。

 また、同日、今後の販売用不動産取得のため資金借り入れを決議したことも発表した。

 都内の投資用ワンルームマンションは不足していることから、今後も売り上げの拡大が予想される。

 業績は好調であるが、株価は上場初日の7月21日に付けた2611円が年初来高値となり、その後は下降トレンドとなっている。11日の株価は、前日比23円高の1256円、株価指数は、PER(予想)4.95倍、PBR(実績)1.15倍、配当利回り2.39%。好業績が予想されることから株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 決算発表記事情報

インフォメーションクリエーティブの16年9月期業績は、ITソリューション、ITサービス事業共に好調で、最高益更新を達成

■売上は初の70億円台、営業・経常利益も初の4億円台、純利益も初の3億円台となる

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の16年9月期業績は、ITソリューション、ITサービス事業共に好調で、最高益更新を達成した。

 16年9月期業績は、売上高72億82百万円(15年9月期比7.2%増)、営業利益4億56百万円(同40.0%増)、経常利益4億97百万円(同30.7%増)、純利益3億12百万円(同51.1%増)と売上高では初の70億円を突破、営業・経常利益も初めての4億円台、純利益も初の3億円台となった。

 同社は、「安定から飛躍へ」とする中期経営計画(14年9月期〜16年9月期)を発表し、安定から成長路線へとかじを切った。具体的な経営目標値として、16年9月期売上高80億円(ITソリューション事業76億円、ITサービス事業4億円)、売上高経常利益率8.0%。また、長期ビジョンとして、100億円企業、東証2部上場を掲げて、取り組んできた。この3年間で事業拡大を進めてきたが、最終年度の経営目標値には届かなかった。しかし、過去最高の業績を達成したことから、一定の成果が出たといえる。

 16年9月期で中期経営計画が終了したことに伴い、今期17年9月期より3か年の新たな中期経営計画がスタートする。基本方針として、「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」、「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」、「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」の3つを掲げている。 又、インターネットサービスの提供を目的とした子会社では、近年増加傾向にある訪日外国人旅行者に向けた新規事業の成長を目指すとしている。

 今期17年9月期業績予想は、売上高76億67百万円(前期比5.3%増)、営業利益3億68百万円(同19.4%減)、経常利益4億04百万円(同18.7%減)、当期純利益2億71百万円(同13.3%減)を見込む。

 今期減益予想であるが、今後の成長のための先行投資の影響と思われることから、今後の飛躍が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | 決算発表記事情報
2016年11月12日

フォーカスシステムズの第2四半期売上高は2ケタ増収の過去最高となる

■利益面は優秀な人材確保への採用投資等もあり横ばい

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)の第2四半期売上高は、2ケタ増収の過去最高となった。しかし、利益面については、今期は、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、自社製品の開発販売のための投資を行うことから、横ばいとなっている。

 17年3月期第2四半期業績は、売上高83億83百万円(前期比11.9%増)、営業利益2億01百万円(同0.1%減)、経常利益1億99百万円(同0.5%増)、純利益1億38百万円(同50.6%減)となった。最終利益が大幅減益となったのは、前期に有価証券売却益2億08百万円を計上した影響による。

 今期は、人材確保への採用投資等の先行投資を行うことから、通期業績予想は、当初より増収減益を見込んでいる。

 進捗率は売上高49.3%、営業利益25.1%、経常利益25.8%となっている。

 前期の進捗率は、売上高45.5%、営業利益21.1%、経常利益20.7%であった。

 今期の進捗が早いので、通期業績予想の達成の可能性は高いと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | 決算発表記事情報

ASIAN STARの第3四半期は、不動産管理事業は堅調だが、中国での賃貸事業で先行費用の影響により2ケタ増収ながら減益となる

■通期業績予想に対する進捗率は低いものの、TYインベスターズの持分譲渡等もあり当初予想を据え置く

 ASIAN STAR<8946>(JQS)の第3四半期は、不動産管理事業は堅調だが、中国での賃貸事業で先行費用の影響により2ケタ増収ながら減益となった。

 16年12月期第3四半期連結業績は、売上高10億49百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益16百万円(同45.6%減)、経常利益△32百万円(前年同期26百万円)、純利益△38百万円(同15百万円)であった。

 事業別の概要は、不動産販売事業は、中古マンション、新築戸建て、土地等の引き渡しを完了したものの、販売に係る業務委託費用が膨らんだことから、売上高2億28百万円(前年同期比196.2%増)、営業利益△01百万円(前年同期08百万円)と大幅増収ながら赤字となった。

 不動産管理事業は、売上高4億09百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益1億61百万円(同1.8%増)と増収増益。

 不動産賃貸事業は、中国のワンルームマンションが稼働し始めたことにより発生した先行費用の影響により、売上高2億66百万円(同4.4%増)となったものの、営業利益は07百万円(同81.2%減)と大幅減益となった。

 不動産仲介事業は、投資用マンションを中心に販売仲介が順調であったことから、売上高1億45百万円(同22.4%増)、営業利益49百万円(同303.1%増)と大幅増益。

 通期業績予想に対する進捗率は低いものの、第4四半期に土地等の引き渡しによる不動産販売事業の売上が見込まれていることに加え、TYインベスターズの持分譲渡が予定されていることから、当初予想を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | 決算発表記事情報

星光PMCの第3四半期は、減収ながらコスト削減、合理化に加え、化成品事業、中国事業が順調で大幅増益となる

■利益面の進捗率を比較すると今期の進捗率が高いことから、上方修正が期待される

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)の第3四半期は、販売価格の低下もあり減収となったものの、コスト削減、合理化を進めたことに加え、化成品事業、中国の製紙用薬品の売上が順調であったことから大幅増益となった。

 16年12月期第3四半期連結業績は、売上高181億78百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益17億65百万円(同92.6%増)、経常利益16億67百万円(同76.7%増)、純利益13億65百万円(同68.3%増)であった。

 製紙用薬品事業は、売上高115億46百万円(同1.7%減)、セグメント利益14億55百万円(同65.2%増)と減収ながら、コスト削減、合理化進めるとともに、中国事業が順調であったことから大幅な増益となった。

 印刷インキ用・記録材料樹脂事業は、売上高38億65百万円(同3.9%減)、セグメント利益2億45百万円(同64.8%増)と減収ながら、コスト削減、合理化が奏功し大幅増益。

 化成品事業は、主力製品の輸出が順調だったことから売上高27億66百万円(同7.0%増)、セグメント利益3億67百万円(同62.3%増)となる。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高75.5%、営業利益90.1%、経常利益88.2%、純利益91.0%となっている。

 前期の進捗率は、売上高74.7%、営業利益69.5%、経常利益70.6%、純利益75.7%であった。

 利益面の進捗率を比較すると今期の進捗率が高いことから、上方修正が期待できそうである。

 ちなみに、今期連結業績予想は、売上高240億90百万円(前期比2.0%減)、営業利益19億60百万円(同48.7%増)、経常利益18億90百万円(同41.5%増)、純利益15億円(同39.8%増)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | 決算発表記事情報
2016年11月11日

CRI・ミドルウェアの前9月期は売上高が12%増加し今期は29%増加を見込む

■ゲームなど「音声」と「映像」に「振動」の臨場感も加わり連続最高益

 ゲーム開発用中核ソフトウェアの大手、CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)が11月11日に発表した2016年9月期の連結業績は、ソニー(6758)グループの「プレイステーションVR」に代表されるようなVR(バーチャルリアリティ:仮想現実・人工現実感)映像の本格化などに乗り、売上高が13.34億円(前期比11.6%の増加)となり、営業利益は3.26億円(同22.3%の増加)となるなど、売上高、各利益とも連続で最高を更新する好決算となった。

 純利益も最高を更新し2.03億円(同26.2%の増加)となった。同社は、国内で唯一の「音声」と「映像」に関するミドルウェア企業で、主力ブランド「CRIWARE」などの包括ライセンス契約が順調に拡大して増益に貢献した。前9月期からは、国際的にも先端を切って「振動」に関するミドルウェアを投入。ゲームの臨場感を一段と高めるものとして需要を集めており、今期・17年9月期は一段と拡大するとの見方が多い。

■ネットショッピング画面や動画広告の高映像化など新規分野も積極推進

 スマートフォン向けや遊戯機向けの使用許諾売上高も拡大して増益に貢献。ゲーム関連以外の新規分野では、カジノ遊戯機、カラオケ機器向けなどにも事業を拡大し、医療・ヘルスケア分野では、大学と連携した試験的研究開発や病院向けの開発を継続した。医療・ヘルスケア分野は16年9月期、17年9月期とも約1億円の売り上げを見込むが、同社では、3年後ぐらいから拡大期に入るとみている。

 17年9月期を含めた成長戦略は、大きく3本の柱を中軸として推進し、ゲーム関連以外の新規市場への拡大、海外への事業拡大、製品の強化、などを図っている。たとえば、ネットショッピングなどのeコマースや動画広告などに「音声」「映像」「振動」による臨場感をもたせれば、動画を利用した高度な商品紹介サイトのWEB動画ソリューションを提供できる。同社のブラウザ向けWEB動画ミドルウェア「LiveActPRO(ライブアクトプロ)」は専用のアプリが不要で、通常のWEBブラウザで作動し、電子メールで送っても高度な動画が実現できるという。

 また、映像の劣化なく動画データを1/2に圧縮する高圧縮トランスコードシステム「CRIダイエットコーダー」は、映像配信、動画配信のデータ量増大による通信コスト増加やストレージコスト増加を解決でき、映像配信はもとより、膨大な動画データを扱う監視カメラ、手術映像記録などに高度な動画圧縮ソリューションを提供できる。

 17年9月期の業績見通しは、ゲーム分では引き続き許諾売上高の拡大を中心に前期比36%の増加を見込み、新規分野は同じく39%の増加を見込むほか、海外の拡大などによって売上高を前期比28.9%増加の17.20億円とした。営業利益は売り上げ拡大に向けた開発人員、営業人員の増加などを行いながら前期比19.5%増の3.90億円とし、純利益は同32.8%増の2.70億円、1株利益は54円92銭とした。売上高、各利益とも連続で過去最高を更新することになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:18 | 決算発表記事情報

ソラストの3月期第2四半期は11.5%営業増益で着地

■住センターの子会社化も発表

 ソラスト<6197>(東1)は10日、17年3月期第2四半期連結累計業績を発表した。また、同日住センター(神奈川県横浜市)の子会社化も発表した。

 売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比2.9%増の322億46百万円となった。営業利益は、介護・保育事業の大幅な増益とその他事業の利益改善により、同11.5%増の17億59百万円、経常利益は同8.3%増の17億14百万円、四半期純利益は同15.4%増の11億11百万円と増収増益で着地した。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、売上高は、251億61百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は22億92百万円(同2.0%減)。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、15年9月に実施された労働者派遣法の改正に伴う派遣売上の増加等が寄与した。

 介護・保育事業では、売上高は66億63百万円(同5.9%増)、営業利益は4億38百万円(同75.1%増)。介護事業は、訪問介護等の在宅系サービス、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)や有料老人ホーム等の施設系サービスの両方で利用者数が増加した。また、M&Aによる事業所数の増加も売上増に寄与した。保育事業は、園児数の増加や自治体からの補助金収入により増収となった。

 17年3月期業績見通しは、前回発表を据え置き、売上高は前期比5.3%増の663億91百万円、営業利益は同8.7%増の36億円、経常利益は同6.0%増の35億8百万円、純利益は同16.0%増の23億13百万円としている。

 なお、同日、住センターの子会社化を発表した。住センターは神奈川県で通所介護(デイサービス)事業所の運営を主業としており、同社を子会社することで、神奈川県でのサービスの充実を狙う。取得価額約1億85百万円、株式譲渡実行日11月30日を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 決算発表記事情報

久世の第2四半期は、主力の食品卸事業の利益が倍増し大幅増益となる

■食材卸売事業、食材製造事業共に好調に推移

 久世<2708>(JQS)の第2四半期は、主力の食品卸事業の利益が倍増したことから、大幅増益となった。

 第2四半期連結業績は、売上高303億49百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益2億01百万円(前年同期△31百万円)、経常利益2億50百万円(前年同期比204.7%増)、純利益1億71百万円(同51.1%増)であった。

 売上高に関しては、今年1月末に大口取引先のモンテローザとの取引を両社合意のもとで解消した影響で減収となった。モンテローザ―への売上高が昨年4月から今年の1月までで約80億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | 決算発表記事情報
2016年11月10日

久世は9日、第2四半期の業績予想の修正を発表

■売上高は下回るものの、利益面では大幅な上方修正

 久世<2708>(JQS)は9日、第2四半期の業績予想の修正を発表した。

 売上高については、前回予想を4億51百万円下回る303億49百万円(前回予想比1.5%減)、営業利益は1億01百万円上回る2億01百万円(同101.0%増)、経常利益は1億30百万円上回る2億50百万円(同108.3%増)、純利益は90百万円上回る1億71百万円(同111.1%増)と売上高は下回るものの、利益面では大幅な上方修正となる。

 売上高に関しては、大口取引先モンテローザとの取引を両社合意の上で16年1月末に終了(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)した影響で当初より減収見込みで、新規顧客の開拓に努めたが予想を下回る見込みとなった。

 しかし、利益面では売上総利益率の改善、物流効率の改善による物流費の削減が実現したことで、営業利益以下は大幅な増益となる見込み。

 なお、通期連結業績予想については、現在精査中であり、業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:20 | 決算発表記事情報
2016年11月09日

三洋貿易の16年9月期は12.4%営業増益で着地、配当も3円増額、17年9月期1円増配

■17年9月期の業績見通しは増収増益

 三洋貿易<3176>(東1)は8日、16年9月期連結業績を発表した。

 売上高は前期比1.3%減の599億8百万円、営業利益は同12.4%増の40億52百万円、経常利益は同4.0%増の42億74百万円、純利益は同1.3%減の27億57百万円だった。併せて、16年9月期の期末配当を26円とし、年間配当を直近の配当予想から3円増額し49円(15年9月期は49円)に、17年9月期は前期比1円増配の50円にした。

 各事業の取組みを見ると、化成品では、自動車向けを中心に合成ゴム・副資材の販売が堅調で、化学品関連商品の染料や難燃剤の販売は好調だった。
 
 機械資材では、産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が引き続き好調に推移し、シート用高機能性部品・原材料販売も伸長した。機械・環境関連商品は、飼料・肥料用ペレットミルが堅調に推移し、バイオマス関連商品では熱電併給設備などの大型案件を受注した。
  
 海外現地法人では、Sanyo Corporation of America及び三洋物産貿易(上海)有限公司は、ゴム・自動車用部品が好調に推移した。

 国内子会社では、コスモス商事鰍フ地熱関連は機材販売・レンタル事業がともに堅調だった。

 17年9月期の見通しは、売上高は670億円(前期比11.8%増)、営業利益は42億円(同3.6%増)、経常利益は43億50百万円(同1.8%増)、純利益は27億90百万円(同1.2%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 決算発表記事情報