[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/12)トレジャー・ファクトリーの18年2月期連結業績は当初予想を下方修正し、増収減益
記事一覧 (04/11)ピックルスコーポレーションの18年2月期連結業績はこれまで最高益であった16年2月期の利益を更新
記事一覧 (04/08)エコートレーディングの18年2月期は、増収ながら大幅減益
記事一覧 (04/06)クリーク・アンド・リバー社は映像制作などの需要旺盛で営業利益など3期連続最高益を見込む
記事一覧 (03/28)クリーク・アンド・リバー社が前2月期の業績・配当見通しを増額修正
記事一覧 (03/15)トランザスの18年1月期は経常利益が2億45百万円、今期業績も増収増益へ
記事一覧 (03/15)Hameeの第3四半期は、2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (03/13)日本スキー場開発の7月期第2四半期は早期オープンと安定した降雪で、純利益は2.5倍に
記事一覧 (03/13)シルバーライフの今第2四半期は経常利益が2億93百万円、FCは595店舗に
記事一覧 (03/13)ビューティガレージの4月期第3四半期は物販事業が好調推移し、純利益46.4%増に
記事一覧 (03/13)学情は自社株買いを発表
記事一覧 (03/12)カナモトの今期第1四半期は、建設関連が好調であることから、増収増益
記事一覧 (03/02)【決算記事情報】科研製薬は18年3月期3Q累計減益で通期も減益予想、株価は安値圏モミ合いから上放れの動き
記事一覧 (03/02)巴工業の今期第1四半期は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (02/27)ラクーンの今第3四半期は3事業共に増収となり、販管費増をカバーして増収増益
記事一覧 (02/16)ズームの17年12月期は大幅増益、営業利益は48.2%増で着地
記事一覧 (02/15)ASIAN STARの今期18年12月期は大幅増収増益を見込む
記事一覧 (02/15)セルシードの17年12月期は赤字幅が縮小し、今期は黒字化へ
記事一覧 (02/15)マーケットエンタープライズの第2四半期は、事業拡大策が奏功し、2ケタ増収で、営業利益が黒字転換
記事一覧 (02/15)インフォマートの今期18年12月期は、2ケタ増収大幅増益を見込む
2018年04月12日

トレジャー・ファクトリーの18年2月期連結業績は当初予想を下方修正し、増収減益

■同日、15万株の自社株買いを発表、4月19日に取得した自社株を消却する予定

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は11日、18年2月期連結業績の当初予想を下方修正し、増収減益となった。また、同日、4月12日から4月19日までに東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT―3)及び市場買付で15万株の自社株買いを実施し、4月19日に取得した自社株を消却することも発表した。

 下方修正となった要因は、10月の台風や1月の降雪の影響などにより単体の既存店売上が計画未達となったことと福岡店、名古屋店の売上が当初計画を下回ったこと等が挙げられる。

 その結果、18年2月期連結業績は、売上高164億31百万円(前期比23.3%増)、営業利益6億21百万円(同15.4%減)、経常利益6億68百万円(同11.8%減)、純利益3億45百万円(同28.7%減)となった。

 自社株の取得とその消却は、株主に対して、計画を下回る結果となったことに対する同社の配慮といえる。

 なお、同日発表された今期19年2月期連結業績予想は、売上高177億99百万円(前期比8.3%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、経常利益8億41百万円(同25.7%増)、純利益5億54百万円(同60.2%増)と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 決算発表記事情報
2018年04月11日

ピックルスコーポレーションの18年2月期連結業績はこれまで最高益であった16年2月期の利益を更新

■原料野菜の高騰等もあったが、増収大幅増益を達成

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)の18年2月期連結業績は、原料野菜の高騰等もあったが、増収大幅増益となり、これまで最高益であった16年2月期の利益を更新した。

 18年2月期連結業績は、売上高376億16百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益11億31百万円(同45.0%増)、経常利益12億33百万円(同42.1%増)、純利益8億72百万円(同59.0%増)となった。

 今期19年2月期連結業績予想については、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働や手柄食品の子会社化が貢献することから、売上高403億86百万円(前期比7.4%増)、営業利益13億01百万円(同15.0%増)、経常利益14億13百万円(同14.6%増)、純利益8億41百万円(同3.5%減)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | 決算発表記事情報
2018年04月08日

エコートレーディングの18年2月期は、増収ながら大幅減益

■ペット関連市場を取り巻く環境は厳しい状況だが、19年2月期連結業績予想は増収増益を見込む

 ペットフード卸最大手のエコートレーディング<7427>(東1)の18年2月期は、増収ながら大幅減益となった。

 ペット業界では、猫の飼育頭数の増加など需要増加の動きが見られたものの、単身世帯や核家族世帯の増加による新規市区の減少など、ペット関連市場を取り巻く環境は厳しい状況。

 18年2月期連結業績は、売上高797億86百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益2億21百万円(同22.0%減)、経常利益2億31百万円(同20.6%減)、純利益1億75百万円(同68.4%減)となった。

 今通期連結業績予想については、商品開発体制の強化を実施し、物流コストの上昇に対応するためローコストオペレーションでの物流拠点の再編成を行い、業務の効果・効率化を目的とした5S徹底運動(整理・整頓・清掃・躾)によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化による適正在庫の運用と単品毎の粗利改善を行うことで、収益の改善に努めるとしている。

 その結果、19年2月期連結業績予想は、売上高810億円(前期比1.5%増)、営業利益3億円(同35.7%増)、経常利益3億円(同29.9%増)、純利益1億95百万円(同11.4%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54 | 決算発表記事情報
2018年04月06日

クリーク・アンド・リバー社は映像制作などの需要旺盛で営業利益など3期連続最高益を見込む

■AI(人工知能)事業では実力派の投資信託会社が評価

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)が5日発表した2018年2月期の連結決算は、映像、テレビ番組、Web制作などのクリエイティブ分野や、医師紹介、臨床研修情報サイト運営などの医療分野などが計画を上回って推移し、売上高は前期比0.5%増の267億800万円となり、8期連続増加して7期続けて最高を更新。営業利益は同12.2%増の18億600万円となり、2期連続の最高益更新となった。純利益は同23.7%増加して11億300万円となり、やはり2期連続最高を更新した。

 売上高は、韓国で展開する事業を持分適用会社にした都合で幾分圧縮され、これがなければ前期比10%の増加になっていたとした。

■VR(仮想現実)関連事業はレジャー・教育・医療研修などに好調

 主な事業分野では、クリエイティブ分野が業務請負を中心に拡大し、制作スタジオを中心にテレビ番組の企画・制作力を強化してバラエティ番組やドキュメンタリー番組の需要増に対応した。YouTube(ユーチューブ)の「オンラインクリエイターズ」の運用では、クリエイターによってアップロードされた動画の再生回数が増加し、ゲーム開発も順調に推移した。VR(仮想現実)関連事業は、一体型ゴーグル(ヘッドマウントディスプレー)を法人向けにレンタルするサービスにおいて、観光・レジャー・教育研修・医療研修などの多様なコンテンツの提供やプラン策定などのサービスを拡充した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 決算発表記事情報
2018年03月28日

クリーク・アンド・リバー社が前2月期の業績・配当見通しを増額修正

■純利益は従来予想を10%引き上げ、最高益更新幅が拡大

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は28日の取引終了後、2018年2月期の連結業績の見通しを増額修正し、純利益の見通しは従来予想を10.0%引き上げて11.0億円の見込み(前期比では23.3%の増加)とした。最高益の更新幅が拡大し、かつ連続更新することになる。

 持分法適用関連会社の業績が期初想定を上回って推移し、経常利益が期初予想を上回る見込みとなったことに加え、税金費用が期初想定を下回ったことなどにより、とりわけ純利益が期初予想を大きく上回る見込みになった。

 売上高は従来予想を0.7%引き上げて267.0億円の見込み(同じく0.4%の増加)とし、営業利益は従来予想を据え置き18.0億円の見込み(同じく11.8%の増加)とした。4月5日(木)、アナリスト・機関投資家向けに「2018年2月期決算説明会」を開催する。

 また、業績推移が好調なことを受け、18年2月期の期末配当も11円の予定(従来予想比1円増、前期実績比2円増)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17 | 決算発表記事情報
2018年03月15日

トランザスの18年1月期は経常利益が2億45百万円、今期業績も増収増益へ

■販売パートナーVARへのSTBの納品が大幅に増加

 トランザス<6696>(東マ)は14日、18年1月期連結業績を発表した。

 17年1月期業績との比較だが、売上高は19.6%増の12億58百万円、営業利益は41.5%増の2億51百万円、経常利益は33.0%増の2億45百万円、当期純利益は36.4%増の1億52百万円とし、2桁増収増益だった。

 映像配信分野において販売パートナーのVAR(Value Added Reseller)へのSTB(セットトップボックス)の納品が大幅に増加。また、作業支援分野において新ターミナルであるウェアラブルデバイス及び宿泊施設向けルームコントロールを提供し、既存案件の積み上げ及び新規案件の獲得を推し進めた。

 19年1月期業績予想は、売上高15億(前期比19.2%増)、営業利益2億71百万円(同8.0%増)、経常利益2億69百万円(同9.8%増)、純利益1億78百万円(同17.1%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | 決算発表記事情報

Hameeの第3四半期は、2ケタ増収大幅増益

■進捗率を見ると業績の上振れが期待できる

 Hamee<3134>(東1)の第3四半期は、2ケタ増収大幅増益となった。

 同社グループの今期の取組としては、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、「iFace」シリーズなどの自社企画商品を中心に個性的な新商品を継続的にリリースしたほか、11月より販売が開始された「iPhone]」に対応する商品のスピーディな拡充など販売拡大に注力した。また、自社開発のECバックオフィスシステム「ネクストエンジン」について、アパレル通販サイトとの連携を強化するアプリや、トランザクションレンディングサービスとのデータ連携アプリ等、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを展開したことに加え、EC事業者向けコンサルティング事業会社、JSコンサルティングの子会社化を決定するなど、持続的な成長に向けて事業展開を推進したこと等が挙げられる。

 その結果、18年4月期第3四半期連結業績は、売上高70億51百万円(同14.0%増)、営業利益10億37百万円(同36.4%増)、経常利益9億21百万円(同30.6%増)、純利益6億25百万円(同27.9%増)となった。

 通期業績予想に対する進捗率を見ると、売上高75.7%(前年同期72.7%)、営業利益89.3%(同68.7%)、経常利益79.6%(同67.3%)、純利益82.8%(同70.4%)となっていることから、業績の上振れが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | 決算発表記事情報
2018年03月13日

日本スキー場開発の7月期第2四半期は早期オープンと安定した降雪で、純利益は2.5倍に

■今シーズンも人工降雪設備を増強するなど、小雪対策を実施

 日本スキー場開発<6040>(東マ)の18年7月期第2四半期累計の連結決算は、売上高が31億44百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益が1億94百万円(同14.7%増)、経常利益が1億92百万円(同14.9%増)、四半期純利益が1億43百万円(同2.5倍)となり、売上高は過去最高だった。
 
 同社グループは、スキー場8箇所の運営(長野6、群馬1、岐阜1)の他に、HAKUBA VALLEYエリアを中心に8店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシー、大阪府の金剛山でロープウェイなどの指定管理業務を行う信越索道メンテナンスに加え、新たに国内外の旅行業を手掛けるGeekoutの営業体制で事業に取組んでいる。

 今シーズンは,ゲレンデの早期オープンと滑走エリアの早期拡充のため、前シーズンに続き人工降雪機を増強するなど、小雪対策を各スキー場で積極的に実施した。それによりスキー場来場者数は前年同期比3.8%増の75万1千人となった。また、グリーンシーズン(スキー場が営業していない期間)の来場者数も各スキー場が保有する資産の積極的な活用により同19.2%増の29万人となった。

 2018年7月期業績予想は、売上高64億80百万円(前期比5.3%増)、営業利益6億円(同35.5%増)、経常利益5億40百万円(同22.9%増)、純利益2億50百万円(同1.9%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 決算発表記事情報

シルバーライフの今第2四半期は経常利益が2億93百万円、FCは595店舗に

■1対2の株式分割を発表

 シルバーライフ<9262>(東マ)の2018年7月期第2四半期業績(非連結)は、前年同期と比較できないが、売上高30億80百万円、営業利益2億68百万円、経常利益2億93百万円、四半期純利益1億86百万円で着地した。また、4月30日(土)(実質的には4月27日)を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をすると発表した。株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 販売区分別の業績を見ると、FC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開により、「まごころ弁当」は前事業年度末より9店舗、「配食のふれ愛」は23店舗それぞれ増加した。店舗数は前事業年度末より32店舗増加し、595店舗となった。売上高は23億5百万円だった。

 高齢者施設等向け食材販売サービスの「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、昨年度から継続して実施しているFAXによるDMが奏功し、順調に新規契約を獲得している。売上高は4億84百万円となった。

 OEM販売では、OEM先との密な連携に加え、赤岩物流センターの稼働による供給体制の強化を行った結果、販売額は順調に推移し、売上高は2億90百万円となった。

 今18年7月期業績予想は、売上高61億84百万円(前期比17.9%増)、営業利益5億32百万円(同12.0%増)、経常利益5億90百万円(同9.4%増)、純利益3億84百万円(同1.8%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 決算発表記事情報

ビューティガレージの4月期第3四半期は物販事業が好調推移し、純利益46.4%増に

■リピート顧客が増加基調

 ビューティガレージ<3180>(東1)は12日、2018年4月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高は前年同期比21.7%増の82億72百万円、営業利益は同2.0%増の3億64百万円、経常利益は同9.6%増の3億71百万円、四半期純利益は同46.4%増の2億85百万円だった。

 事業別に見ると、物販事業では、累計登録会員総数は33万6549口座(前年同期比10.1%増)、アクティブユーザー数は9万6626口座(同9.8%増)、ロイヤルユーザー数は2万3435口座(同26.8%増)となり、リピート顧客の増加が顕著となった。「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は、物販事業売上高の約7割を占めており、特に、スマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加し、EC経由の売上高は同25.1%増と伸長した。 売上高は63億40百万円(同20.2%増)、営業利益は4億95百万円(同16.6%増)となった。

 店舗設計事業では、ビューティガレージグループとしての連携強化と積極的な営業活動を行い、チェーン店本部からの受注や 大型店舗からの受注が増加し、売上高は17億61百万円(同32.1%増)、営業利益は1億6百万円(同71.0%増)となった。

 2018年4月期の見通しは、前回予想を据え置き、売上高が前期比14.9%増の110億76百万円、営業利益は同8.0%増の6億円、経常利益は同12.3%増の6億円、純利益は同23.9%増の3億89百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:58 | 決算発表記事情報

学情は自社株買いを発表

■取得期間は3月13日から9月30日まで

 就職情報の学情<2301>(東1)は12日、自社株買いを発表した。

 取得する株式総数は、20万株で、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は1.3%となる。取得価額の総額は、4億円を上限としている。取得期間は、3月13日から9月30日と約6カ月半。

 また、同日、第1四半期の決算も発表した。売上高は6億80百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益△1億56百万円(前年同期△2億T2百万円)、経常利益△1億27百万円(同△1億84百万円)、純利益△91百万円(同△1億06百万円)と2ケタ増収で赤字幅縮小と幸先のよりスタートとなった。

 ちなみに、今期18年10月期通期業績予想は、売上高62億円(前期比10.3%増)、営業利益17億円(同21.3%増)、経常利益18億円(同18.3%増)、純利益12億40百万円(同1.6%増)と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | 決算発表記事情報
2018年03月12日

カナモトの今期第1四半期は、建設関連が好調であることから、増収増益

■ 第2四半期に対する今期の進捗率は前年同期と比較すると高いことから上振れも期待出来そう

 建機レンタルの最大手であるカナモト<9678>(東1)の今期第1四半期は、建設関連が好調であることから、増収増益となった。

 同社は、建機レンタルの最大手で、上海、香港等の海外拠点も持っている。

 今期も、建設業界は、公共投資が底堅く推移したことに加え、企業収益の改善から民間設備投資も増加するなど、総じて堅調に推移した。

 その結果、今期18年10月期第1四半期連結業績は、売上高422億64百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益53億70百万円(同19.6%増)、経常利益55億43百万円(同14.3%増)、純利益34億22百万円(同9.4%増)であった。

 事業別の業績は、建設関連が売上高は378億15百万円(同6.4%増)、営業利益は50億21百万円(同23.4%増)、その他の事業は、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は44億49百万円(同30.9%増)と大幅増収となったが、営業利益は鉄鋼関連の工事売上が減少したこともあり2億50百万円(同21.0%減)となった。

 その他の事業が大幅増収ながら、減益となったが、建設関連が好調であったことから、全体では増収増益となった。

 第2四半期に対する進捗率は、売上高52.0%(前年同期49.2%)、営業利益58.1%(同44.9%)、経常利益60.0%(同47.3%)、純利益59.3%(同48.3%)と今期の進捗率が高いことから、上振れも期待出来そうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 決算発表記事情報
2018年03月02日

【決算記事情報】科研製薬は18年3月期3Q累計減益で通期も減益予想、株価は安値圏モミ合いから上放れの動き

決算情報

 科研製薬<4521>(東1)は整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーである。外用爪白癬治療剤クレナフィンの海外への導出、およびパイプライン充実に向けた創薬および導入を推進している。18年3月期第3四半期累計は減益だった。通期も研究開発費増加などで減益予想である。株価は減益予想を織り込み、安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。

■整形外科、皮膚科、外科領域を主力とする医薬品メーカー

 整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸(文京グリーンコート関連賃貸)なども展開している。

 医療用医薬品・医療機器は、生化学工業<4548>からの仕入品である関節機能改善剤アルツを主力としている。14年9月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンも主力製品に成長した。また癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤リピディル、創傷治癒促進剤フィブラストスプレー、ジェネリック医薬品も展開している。

 中期経営計画2018では、パイプライン充実を最優先課題として可能な限りの経営資源を配分する。また爪白癬治療剤クレナフィンおよび新製品の価値最大化を図り、かつ既存製品に関して営業基盤の強化と効率化に取り組む方針だ。

■クレナフィンの海外導出を推進

 外用爪白癬治療剤クレナフィンの海外への導出を積極推進している。海外では導出先であるカナダのバリアント社がJubliaの商品名で、米国およびカナダにおいて14年から販売している。17年5月には韓国の導出先である東亞STが韓国において販売承認を取得し、17年6月発売した。

 17年11月には田辺三菱製薬の子会社である台湾の台田薬品と、クレナフィンの台湾における独占供給契約締結を発表した。台田薬品は18年の販売を目指し、当社からは製品を供給する。さらに中国では臨床試験申請が当局に受理された。並行して複数の候補から導出先を検討中である。香港・マカオでは導出候補先と契約交渉中である。

 米国およびカナダ以外のバリアント社テリトリーである欧州およびアジア地域についても、販売開始に向けてバリアント社と検討・協議中である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | 決算発表記事情報

巴工業の今期第1四半期は2ケタ増収大幅増益

■香港拠点による樹脂販売と深圳コンパウンド事業が伸長

 巴工業<6309>(東1)の今期第1四半期は2ケタ増収大幅増益となった。

 売上高に関しては、機械製造販売事業では、国内官需向け部品・修理および国内民需向け機械、装置・工事の販売が伸長した。また、海外向け機械、装置・工事の販売も堅調であったことから、15億96百万円(前年同期比31.0%増)と好調であった。
 一方の、化学工業製品販売事業も電子材料分野、工業材料分野、化成品分野の売上が伸びたことに加え、香港拠点による樹脂販売と深圳コンパウンド事業が伸長したことから、79億21百万円(同9.0%増)となった。

 利益面については、機械製造事業では増収効果により、営業利益△94百万円(前年同期△3億10百万円)と赤字幅が大幅に縮小した。
 化学工業製品販売事業では、比較的収益性の高い障がいの売上が伸びたことに加え、香港拠点と深圳コンパウンド事業の増収効果により営業利益4億67百万円(前年同期比20.4%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | 決算発表記事情報
2018年02月27日

ラクーンの今第3四半期は3事業共に増収となり、販管費増をカバーして増収増益

■EC事業の海外流通額は前年同期比77.6%増

 ラクーン<3031>(東1)の今第3四半期は、3事業共に増収となり、販管費増をカバーし、増収増益となった。

 同社は、EC事業、Paid事業、保証事業の3事業を展開している。

 EC事業の主力である「スーパーデリバリー」は、国内、海外共に順調に拡大していることから、国内の流通額は前年同期比3.3%増となった。海外の流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)は、SD exportで北米、ヨーロッパ、オセアニア向けの安価な航空便を17年12月より導入したこと等から前年同期比77.6%増と大幅に伸びた。
 「COREC」は、引き続き知名度の向上及びユーザー(サプライヤーとバイヤー)の獲得に注力したことで、1月末のユーザー数は14,892社となった。また、17年12月8日にバイヤーがCORECのシステムに入力した注文情報を、FAXやメールなど他の発注手段用のデータに変換し送信する一連の工程を自動化した部分で特許を取得した。
 費用面については、各サービスの利便性向上のためのシステム開発やサービスサイトのUI/UXの改善、向上を目的としてITエンジニア、Webデザイナーを強化したことによる人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加した。
 以上の結果、EC事業の売上高は12億63百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益1億61百万円(同4.1%減)となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | 決算発表記事情報
2018年02月16日

ズームの17年12月期は大幅増益、営業利益は48.2%増で着地

■前期配当を7円増額、今期も前期比5円増の45円に

 ズーム<6694>(JQS)は、17年12月期連結業績を増額修正して発表した。

 売上高は前回予想を2億81百万円上回る63億円(前期比5.6%増)、営業利益は98百万円上回る3億27百万円(同48.2%増)、経常利益は63百万円上回る3億62百万円(同77.0%増)、純利益は49百万円上回る2億88百万円(同61.0%増)だった。

 為替相場が予想より円安に推移したことにより、売上が増加するとともに売上総利益率が改善。予想では見込んでいなかった為替差損を26百万円計上したものの、売上高、営業利益、経常利益及び純利益のいずれも前回発表の業績予想数値を上回る結果となった。

 製品カテゴリー別に見ると、ハンディオーディオレコーダーは、既存機種のH4nPro及びH6の販売が堅調であったことで、売上高は32億70百万円(前期比4.4%増)となった。ハンディビデオレコーダーは、16年12月期から販売を開始したQ2nの販売台数が予想を上回り、売上高は6億76百万円(同102.9%増)となった。マルチエフェクターは、主力のG3nシリーズの販売が好調で、加えてアコースティックギター専用の新製品AC−2、AC−3の販売も堅調であったことから、全体として好調に推移し,売上高は10億64百万円(同22.8%増)となった。

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比16.1%増の73億13百万円、営業利益が15.1%増の3億77百万円、経常利益が19.5%増の4億33百万円、純利益が17.9%増の3億40百万円とし収益拡大が見込まれる。

 また、同時に、前期配当33円を7円増額して40円(前の期は20円)にし、今期も前期比5円増の45円に増配するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 決算発表記事情報
2018年02月15日

ASIAN STARの今期18年12月期は大幅増収増益を見込む

■不動産販売事業で大幅な売上増を目指す

 ASIAN STAR<8946>(JQS)の今期18年12月期は大幅増収増益を見込む。

 今期の取組としては、安定した収益が見込める不動産管理事業は、日本国内及び中国において引き続きサービスの向上及び業務の効率化に努め、安定的な収益獲得を目指す。不動産販売事業については、横浜エリアを中心とした戸建の販売戸数の増加及び都内の収益不動産の販売を図り、大幅な売上増を目指す。さらに、不動産仲介事業では、投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指す。不動産賃貸事業は、稼働率の維持に努めるとしている。

 その結果、今期18年12月期連結業績予想は、売上高32億28百万円(前期比86.5%増)と大幅増収を見込む。利益面については、営業利益70百万円(同33.2%増)、経常利益55百万円(同69.0%増)、純利益33百万円(前期02百万円)と増収効果もあり大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | 決算発表記事情報

セルシードの17年12月期は赤字幅が縮小し、今期は黒字化へ

■17年12月期連結業績を増額修正

 セルシード<7776>(JQG)は14日、17年12月期連結業績を増額修正し、発表した。

 売上高は前回予想を15百万円下回る85百万円(前期比15.5%減)、営業損益は2億26百万円上回る10億24百万円の赤字(前期は14億13百万円の赤字)、経常損益は2億66百万円上回る9億64百万円の赤字(同14億15百万円の赤字)、最終損益は2億64百万円の赤字(同14億14百万円の赤字)に赤字幅が縮小した。

 細胞シート再生医療事業では、17年4月に台湾企業(Metatech社)との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結。契約初年度の17年12月期は、Metatech社からコンサルティングフィーとして売上高16百万円を計上した。再生医療支援事業では、17年12月期売上高は69百万円となり、16年12月期同セグメント売上高50百万円を上回る推移だった。一方で、販売拡大を図るために新規ラインナップ器材製品の早期販売を開始し、海外市場販売戦略の見直しを進めてきたが、17年12月期中の効果としては微増収にとどまり、当初想定を下回ったことなどから業績予想値を下回った。

 また、利益面では、細胞シート再生医療事業関連の薬事準備費用等の支出時期が一部次期にシフトしたことなどを主因として当初想定を上回った。

 18年12月期業績予想は、売上高は11億70百万円、営業損益は20百万円、経常損益は50百万円、最終損益は40百万円とし、黒字化する見通しとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 決算発表記事情報

マーケットエンタープライズの第2四半期は、事業拡大策が奏功し、2ケタ増収で、営業利益が黒字転換

■中古農機具の取扱を本格的に開始

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)の第2四半期は、事業拡大策が奏功し、2ケタ増収となり、営業利益が黒字転換となった。

 同社は、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売を主たる事業とするネット型リユース事業を展開している。今期は、前期に引き続き中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置づけ、収益基盤の確立に向けた積極的な拠点展開や取扱商材の拡大、周辺事業の創出等、積極的な先行投資を行っている。
 具体的には、当第2四半期連結累計期間では、仕入基盤の更なる拡充策として、首都圏におけるニーズ拡大に対応するため、東京都府中市に「西東京リユースセンター」を開設し、北海道地区では、「札幌リユースセンター」を開設した。
 取扱商材の拡大策としては、中古農機具の取扱を本格的に開始した。また、大手企業とのアライアンス強化としては、ヤフー株式会社との買取サービスにおいて、業務提携を行っている。更に、ネット型リユース事業のノウハウを活かした周辺事業の創出として、宅配レンタルサービスの開始を行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 決算発表記事情報

インフォマートの今期18年12月期は、2ケタ増収大幅増益を見込む

■次期新社長として長尾収氏が就任することを発表

 インフォマート<2492>(東1)の今期18年12月期は、2ケタ増収大幅増益を見込む。

 14日引け後発表された今期18年12月期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と前期の減益から一転大幅増益を見込む。

 同社は、企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 今期の取組としては、引き続き、フード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoB プラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoB プラットフォーム 請求書」の全業界展開)の推進を挙げている。また、「受発注事業」及び「規格書事業」では、「BtoB プラットフォーム 受発注(外食と卸会社間)」と「BtoBプラットフォーム 規格書」をパッケージにした「食の安心・安全 受発注」を既存及び新規企業に提供すると共に、「受発注事業」の新システム「BtoB プラットフォーム 受発注(卸会社と食品メーカー間)」の新規契約数の獲得とその稼働を強化し、フード業界のシェア拡大を加速させる。さらに、「ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存の有料契約企業における、請求書電子化の推進及び新規の有料契約企業数を増加させることで事業を成長させていくとしている。

 なお、同日、次期新社長として、長尾収氏が就任することも発表された。現代表取締役社長米多比昌治氏は、取締役会長に就く。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 決算発表記事情報