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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/25)きちり 第2四半期決算は増収増益、今期より配当スタート年間45円
記事一覧 (02/25)ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み
記事一覧 (02/22)セルシード 今期13年12月期は、大幅増収で赤字幅の縮小を見込む
記事一覧 (02/21)ウエルネット 13年6月期第2四半期連結決算はほぼ計画通りのペース
記事一覧 (02/21)インフォマート 12年12月連結業績は最高益更新、再度成長路線に戻る
記事一覧 (02/20)ラクオリア創薬 前期は大幅減収減益だが、今期は大幅増収を見込む
記事一覧 (02/20)ピーエイ 前12年12月期連結業績は大幅増収増益を達成
記事一覧 (02/19)ワークマン 6月から竜王流通センターが稼働
記事一覧 (02/19)サムシングホールディングス 12年12月期は増収大幅増益を達成
記事一覧 (02/18)小田原機器 前期は増収減益で赤字だが、今期は3期振り黒字回復を見込む
記事一覧 (02/18)陽光都市開発 前期12年12月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換
記事一覧 (02/16)ヤマハ発動機 前期業績は減収減益、今期は増収大幅増益でV字回復を見込む
記事一覧 (02/15)ぱど 第3四半期連結業績は増収となり、営業・経常利益の赤字幅が縮小
記事一覧 (02/15)アイビー化粧品 13年3月期第3四半期連結決算は減収大幅増益
記事一覧 (02/15)日本マニュファクチャリング 第3四半期は大幅増収増益、営業利益は前年同期比422.9%増
記事一覧 (02/15)建設技術研究所 今期は増収大幅増益を見込む、純利益27.2%増
記事一覧 (02/14)サンコーテクノ 耐震工事ではなく、細かい補修関連であと施工アンカーの売上が大きく伸びる
記事一覧 (02/14)シード 株価急上昇の中、第3四半期連結業績を発表
記事一覧 (02/14)アイセイ薬局 第3四半期は2ケタ増収ながら減益、薬剤師人件費コストの増加、新店開発の遅れ等が響く
記事一覧 (02/13)PALTEK 前期業績は減収減益だったが、今期は増収大幅増益で黒字回復を見込む
2013年02月25日

きちり 第2四半期決算は増収増益、今期より配当スタート年間45円

■既存店は堅調に推移、関東では「いしがまやハンバーグ」の認知向上が収益拡大に寄与

 きちり<3082>(JQS)の今期13年6月期第2四半期業績は、売上高31億7百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益2億90百万円(同4.3%増)、経常利益は3億17百万円(同0.9%増)、四半期純利益1億78百万円(同14.1%増)の増収増益となった。

 同社が所属している外食産業では、個人消費の回復には力強さに欠ける状況にあり、原材料の価格や電気料金などのコスト上昇により企業収益が圧迫され、更に今後予定されている消費税率引き上げなどの影響が懸念材料としてある。

 このような中で、同社は関西、関東ともに既存店舗は堅調に推移し、関東では従来の「Casual Dining KICHIRI」に加えて、「いしがまやハンバーグ」の認知度向上が収益拡大の要因となっている。また12年9月にオープンした「渋谷宮益坂下店」は、高付加価値のサービスを提供し、同社のブランド力の醸成に貢献している。尚、同社のプラットフォーム事業では、BtoBビジネスを展開。今期より米機では世界トップシェアのサタケと業務提携し、サタケの精米機で精米したGABAライスを使用した販売店舗をプロデュース及び運営する。

 現在の店舗数は、関西KICHIRIが29店舗、関東KICHIRIが10店舗、関東いしがまやが4店舗、その他(まなや他)が20店舗あり、現在計画通りに出店中で、15年6月には100店舗を目指している。

 今期の通期見通しは、売上高は65億円(前期比12.5%増)、営業利益は5億65百万円(同27.2%増)、経常利益6億円(同19.1%増)、当期純利益(同16.3%増)と増収増益を見込み、従来予想を据え置いた。

 通期業績予想に対する進捗率は、売上高47.8%、営業利益51.3%、経常利益52.8%、当期純利益59.3%であることから、ほぼ計画通りのペースで推移。

 尚、今期より配当を開始する。配当は、中間配当(15周年記念配当)15円は決定、期末30円、年間45円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 決算発表記事情報

ワールドインテック 今期営業・経常利益は6期ぶり最高益を更新の見込み

■前期は不動産ビジネスが初めて分譲事業売上を計上、業績をけん引

 ワールドインテック<2429>(JQS)の12年12月期連結業績は、不動産ビジネスがはじめて事業売上を計上したことで、売上高530億7百万円(前年同期比39.9%増)、営業利益12億23百万円(同108.1%増)、経常利益12億90百万円(同90.2%増)、当期純利益6億58百万円(同207.5%増)と大幅増収増益を達成した。

 セグメント別の業績は、ファクトリー事業では、製造派遣が再び見直され、契約数の拡大及び在籍数の増加に繋げることができた。だが、人材教育などの先行投資と新規案件取り組みへの人員の異動コストなどが増加し、売上高178億93百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益4億89百万円(同18.0%減)と増収減益。

 テクノ事業では、設計開発分野での情報サービスや自動車関連のエンジニアニーズが高まり、契約数を拡大し、安定稼働率を確保した。その結果、売上高61億97百万円(同3.6%増)、セグメント利益3億56百万円(同8.7%増)と増収増益となった。

 R&D事業では、一般派遣分野での受注が拡大し、在籍数も伸びて堅調に推移したことに加えて、12年11月には臨床受託専門のDOTインターナショナルを子会社化した。その結果、売上高29億84百万円(同19.2%増)、セグメント利益2億69百万円(同11.8%増)と増収増益となった。

 情報通信事業では、主力の携帯電話はスマートフォンの普及によりタブレット端末やモバイルwifiルーター、コンテンツサービスなどの商材へ市場を拡大している。その結果、売上高116億58百万円(同27.0%増)、セグメント利益4億8百万円(同91.6%増)と増収大幅増益となった。

 不動産事業では、「レジデンシャル門前仲町」、「レジデンシャルお花茶屋」、「レジデンシャル金町」、「レジデンシャル品川中延」の4物件で引渡し戸数176戸となり、マンション分譲売上72億5百万円を計上した。加えて事業用地の売却や新築マンションの販売受託収入などにより、売上高87億94百万円(同480.6%増)、セグメント利益4億62百万円(前年同期△75百万円)と大幅増収により黒字転換。

 その他の事業についても、順調に推移して、売上高54億79百万円(同83.0%増)、セグメント利益2億11百万円(同34.0%増)と大幅増収増益となった。

 今期の見通しは、ファクトリー事業では、スマートフォン関連分野及び物流倉庫等での需要拡大に積極対応する。テクノ事業では、生産技術でのファクトリー事業との連携強化を図るとともに、設計開発での新規顧客の獲得を進める。R&D事業では、一般派遣領域の拡大や子会社のDOTインターナショナルとのシナジー効果を促進させる。情報通信事業では、新たな商材の拡販及び機動的な販売体制の構築で収益を確保する。不動産事業では、新規物件の有利購入に努め、併せて既存購入物件の早期販売を行う。以上のことから、売上高564億87百万円(前期比6.6%増)、営業利益18億53百万円(同51.4%増)、経常利益17億93百万円(同39.0%増)、当期純利益7億12百万円(同8.3%増)と営業・経常利益は6期ぶりに最高益を更新の見込み。

 尚、配当は前期の年間配当を4.5円から8.5円に上方修正し、今期も8.5円を継続予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 決算発表記事情報
2013年02月22日

セルシード 今期13年12月期は、大幅増収で赤字幅の縮小を見込む

■細胞シート再生医療事業では、事業提携にかかる一時金の収益を計上

 セルシード <7776>(JQG)の前期12年12月期連結業績は、売上高75百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益△8億46百万円(前年同期△14億18百万円)、経常利益△8億42百万円(同△13億58百万円)、当期純利益△9億13百万円(同△14億42百万円)と減収ながら赤字幅縮小。

 同社の属する先端医療・再生医療分野では、医療再生に向けた具体的な動きが見られ、内閣官房の医療イノベーション推進室が策定した、「医療イノベーション5ヵ年計画」が発表されている。そのような中で、同社は12年5月に経営合理化策を決定、全社的な支出の抑制を行い、再生医療支援事業や細胞シート再生事業での活動を推進している。

 セグメント別の業績は、再生医療支援事業では、販売代理店との共同で認知度向上・販売促進活動や温度応答性細胞培養器材の新規商品開発に取り組んだ。また新型温度応答性細胞培養器材技術に関する日本特許が成立。その結果、売上高は75百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は△15百万円(前年同期△41百万円)となった。

 細胞シート再生医療事業では、欧州での角膜再生上皮シートの事業化準備を軸に5つの細胞シート再生医療医薬品パイプラインの研究開発に取組んでおり、また国内外では角膜再生上皮シート関連特許2件、心筋再生パッチ関連特許3件、軟骨再生シート関連特許1件が成立した。当事業では今期上市した製品はなく売上高の計上はないが、既述の活動により、営業利益は△5億17百万円(同△8億83百万円)となった。

 今期の見通しは、細胞シート再生医療事業では、事業提携にかかる一時金の収益計上を見込んでおり、また再生医療支援事業では、効率的な販売活動の展開で売上高の増加を見込むとしている。更に先行投資及び経費コストについても費用対効果を重視した運営を行い、売上高は5億30百万円(前期比605.2%増)、営業利益△2億45百万円(前年同期△8億46百万円)、経常利益△2億15百万円(同△8億42百万円)、当期純利益△2億30百万円(同△9億13百万円)と大幅増収により赤字幅の縮小を見込む。

 今期も赤字継続だが、今株式市場で現在最も注目されている再生医療事業を展開していることから、株価の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:51 | 決算発表記事情報
2013年02月21日

ウエルネット 13年6月期第2四半期連結決算はほぼ計画通りのペース

■連結子会社のナノ・メディアはOakキャピタルの完全子会社に

 ウエルネット<2428>(JQS)の今期13年6月期第2四半期連結業績は、売上高38億85百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益5億56百万円(同1.6%減)、経常利益5億63百万円(同4.7%増)となった。四半期純利益は、連結子会社ナノ・メディアでの投資有価証券売却益1億27百万円を計上したものの、減損損失32百万円を計上し、更に前期の負ののれん発生益の影響から、4億4百万円(同58.6%減)と大幅減益となった。

 同社は通信販売などの代金についてコンビニなどを通じて回収する収納代行サービスを行っている。バーコード付き払込票等を使い、コンビニや郵便局の窓口で代金を回収する仕組みを通販事業者などに提供している。電子商取引(EC)の決済やプリペイドカードのオンライン発行事業の伸びが続いている。尚、同社の連結子会社であるナノ・メディアは13年5月13日を効力発生日として、Oakキャピタルを株式交換完全親会社に、ナノ・メディアを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。

 セグメント別の業績は、決済認証事業の売上高は、33億87百万円(同12.4%増)、営業利益7億37百万円(同24.1%増)、経常利益7億43百万円(同31.4%増)、四半期純利益4億56百万円(41.0%増)と増収大幅増益となった。

 決済認証事業の内訳は、マルチペイメントサービス、オンラインビジネスサービス、電子認証サービスがあり、主力のマルチペイメントサービスでは、EC市場の拡大により既存契約事業者の取扱が増加。加えてピーチ航空、ジェットスター、エアアジア・ジャパン等のLCCをはじめとする新規事業者の開拓を積極的に行った。その結果、売上高は30億8百万円(同14.4%増)、売上総利益は9億24百万円(同10.8%%増)と増収増益となった。
 
 オンラインビジネスサービスでは、従来型のPINオンライン販売サービスは減少したが、ギフトカード市場の伸びに合わせた新サービス(POSA)の提供を開始したことで、売上高は、3億29百万円(同15.1%増)、売上総利益は2億58百万円(同16.0%増)と増収増益となった。

 電子認証サービスでは、Jリーグ電子チケットサービスの終了により売上高は約半減した模様だが、予約から電子決済、チケットの発券までのパッケージ「SUPER SUB」の拡販、シリーズ化を開始したことで、売上高は50百万円(同48.7%減)、売上総利益は1百万円(同54.0%減)と大幅減収減益となった。

 コンテンツ事業では、フィーチャーフォン向けサービスでのスマートフォンへの移行が急速に進んでおり、課金会員数の減少に歯止めがかからず、更に新規事業への先行投資が継続的に発生しており、売上高は4億98百万円(同47.5%減)、営業利益△1億80百万円(前年同期△28百万円)、経常利益△1億80百万円(同27百万円)と大幅減収減益と後退局面にある。

 今期通期連結業績予想は、売上高79億円(前期比0.2%増)営業利益11億円(同7.1%増)、経常利益10億90百万円(同3.0%減)、当期純利益6億50百万円(同51.2%減)と増収減益を見込む。尚、通期業績予想に対する進捗率は、売上高49.1%、営業利益50.5%、経常利益51.6%とほぼ計画通りのペースで推移。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 決算発表記事情報

インフォマート 12年12月連結業績は最高益更新、再度成長路線に戻る

決算情報

■ASP受発注システム、ASP規格書システムの利用企業数の増加続く

 食品専用のBtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営するインフォマート<2492>(東マ)は、上場以来増収増益で最高益更新を継続していたが、10年12月期に新規事業として、ASP受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業と3事業を立ち上げたことから、増収ながら設備投資が嵩み、減益となった。翌11年12月期は増収増益と回復基調となったが最高益更新までには至らなかった。ところが、2月14日に発表された12年12月期の連結業績は、売上高37億84百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益8億15百万円(同25.5%増)、経常利益8億15百万円(同26.4%増)、純利益4億96百万円(同37.6%増)と2ケタ増収大幅増益で3期振りに最高益更新を達成した。

 再度成長路線に戻り、今後の急成長が予感される中で、12年12月期の決算説明会が開催された。

 売上高については、ASP受発注システム、ASP規格書システムの順調な利用企業数の増加、ASP受注・営業システムの利用拡大により、システム使用料が増加したことで、2ケタの増収となった。

 売上原価は、中期経営計画の通り、開発スピードの向上、開発コストの削減、新技術の導入を目的とした次世代プラットフォームの開発を進めた。この開発については、5年定額償却から2013年度末までに償却を完了する方法に変更し、計上したため、一時的にソフトウェア償却費が前期年度比で大幅に増加し、13億6百万円(同21.1%増)となった。

 販管費については、今後の事業成長へ向けた新卒採用による人件費増などで、16億62百万円(同4.2%増)となっている。

 経常利益に関しては、ASP受発注システム等の売上高の増加が売上原価・販管費の増加を吸収したことで大幅増益。

 特別損失として、連結子会社インフォマートインターナショナルの資産の減損処理により減損損失1億1百万円を計上した。

 その結果、最終利益は4億96百万円(同37.6%増)の大幅増益で過去最高を達成した。

■システム取引高は外食産業業界シェア10%を超えるまでに成長

 以上のように再度成長路線に戻っていることから、「FOODS Info Mart」利用企業数の増加スピードはアップしている。11年12月末2万5,735社であったが12年12月末は3万1,479社と1年間で5,744社増となっている。

 その結果、システム取引高は前年同期比で1,059億円増の7,394億円となり、外食産業業界シェア10%を超えるまでに成長している。

 今後この成長スピードはさらに早まると同社では見込んでいる。同日発表された2013年・2014年度の利益計画によると、今期13年12月期連結業績予想は、売上高43億88百万円(前期比16.0%増)、経常利益9億88百万円(同21.2%増)、純利益5億94百万円(同19.8%増)を見込んでいる。

 更に、14年12月期は売上高52億12百万円(13年12月期比18.87%増)、経常利益20億26百万円(同105.10%増)、純利益12億14百万円(同104.4%増)と利益面での倍増を見込んでいる。

■今後、ASP受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業の売上が軌道に乗り本格化

 事業別の13年、14年の売上高と成長率は、ASP受発注25億49百万円(前年同期比8.4%増)、27億43百万円(同13年12月期比7.6%増)、ASP規格書5億65百万円(同23.1%増)、7億11百万円(同25.8%増)、ASP商談7億15百万円(同8.2%増)、8億27百万円(同15.7%増)、ASP受注・営業4億58百万円(同70.9%増)、7億33百万円(同60.0%増)、クラウドサービス86百万円(同109.8%増)、1億66百万円(同93.0%増)、海外46百万円(同206.7%増)、64百万円(同39.1%増)と順調に増収を確保するとみている。特に、これまで伸び悩んでいたASP受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業の3事業の売上が軌道に乗り本格化する計画。

 一方、売上原価については、ASP受発注7億41百万円(同45.9%増)、6億77百万円(同8.6%減)、ASP規格書1億74百万円(同34.9%増)、1億12百万円(同35.6%減)、ASP商談3億28百万円(同10.9%減)、1億58百万円(同51.8%減)、ASP受注・営業2億30百万円(同6.5%増)、73百万円(同68.3%減)、クラウドサービス58百万円(同7.4%増)、64百万円(同10.3%増)、海外41百万円(同28.1%増)、40百万円(同2.4%減)とクラウド除き全てが14年には激減または減少するとみている。理由としては、既存プラットフォームの期間短縮による償却が13年末で終了することからソフトウェア償却費が大幅に減少することが挙げられる。

 その結果、販管費の増加を吸収し、14年12月期は利益面で倍増するとみている。

 ビジネスモデルとしては、ストック型であることから、利用企業取引者数が増加するにつれて売上利益ともに増える傾向にあることから同社の事業は今後さらに拡大するものと予想される。

 配当については、13年1月1日を効力発生日として1対200株の株式分割を実施しているので、前期の年間配当5850円は29円25銭にあたる。今期13年12月期は年間42.25円を見込んでいることから13円の大幅な増配。更に、14年は77円50銭と35円25銭の大幅増配を予定している。事業拡大と共に配当も増えるために、株主優遇企業といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 決算発表記事情報
2013年02月20日

ラクオリア創薬 前期は大幅減収減益だが、今期は大幅増収を見込む

■主力のRQ−10のライセンス契約及び共同研究による開発化合物の決定が貢献

 ラクオリア創薬<4579>(JQS)の12年12月期業績は、内容的には味の素製薬社との共同研究契約の一時金及びイーライリリー社からの共同研究の一部対価等にとどまり、併せて米国アラタナ社株式に対する投資損失引当金260百万円を営業外損失に計上した。これにより、売上高28百万円(前期比△95.8%減)、営業利益は△26億36百万円(前年同期△19億16百万円)、経常利益は△28億91百万円(同△19億6百万円)、純利益は△29億5百万円(同△19億16百万円)と大幅減収で赤字幅は拡大した。

 同社の属する製薬業界は大型新薬の特許切れが相次ぐ状況に直面し、新たな収益源の新薬開発が重要な課題となっている。このような中で、開発化合物の継続的な創出や複数のプロジェクトからなる研究開発ポートフォリオの拡充とそれら開発化合物の導出(ライセンスアウト)を目指している。

 事業面では、12年10月に味の素製薬との間で創薬研究に関する「共同研究契約」を締結。また、2000年12月にEli Lilly and Company(米国)との間で締結した共同研究期間の延長が決定した。社内体制面では12年8月に大幅な組織と体制の刷新を図り、研究開発ポートフォリオの「選択と集中」や分社化(AskAt社の設立)を通じて経営資源の有効活用を目指している。

 今期の見通しは、事業収入面では、主力の5−HT(4)部分作動薬(RQ−10)の導出による契約一時金収入の他に、共同研究開発での化合物決定(イーライリリー社)によるマイルストーン収入などが見込まれている。また人件費及び家賃の見直しなどで事業費用の削減に注力するとしており、その結果、連結業績は売上高10億14百万円(前期比3,402.1%増)、営業利益△10億82百万円(前年同期△26億円36百万円)、経常利益△10億71百万円(同△28億円98百万円)、当期純利益△81百万円(同△29億5百万円)と大幅増収で赤字幅縮小を見込む。尚、今期からは子会社(AskAt社)設立に伴い連結業績となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 決算発表記事情報

ピーエイ 前12年12月期連結業績は大幅増収増益を達成

■情報サービス事業、連結子会社であるアルメイツによる人材派遣事業が共に増収

 ピーエイ<4766>(東マ)は、無料求人情報誌「JOBPOST(ジョブポスト)」及びスマートフォン、モバイルメディアを活用したインターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト)web」の販売が堅調に推移をしているなか、19日引け後に前12年12月期の決算を発表。

 前12年12月期連結業績は、2月4日上方修正された数字と同じく、売上高12億78百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益1億39百万円(同86.8%増)、経常利益1億51百万円(同97.6%増)、純利益2億22百万円(同225.1%増)と大幅増収増益を達成した。

 事業別の売上高は、情報サービス事業の11億31百万円(同28.0%増)、連結子会社であるアルメイツによる人材派遣事業は1億47百万円(同6.3%増)と共に増収となっている。

 今期も同社を取り巻く事業環境は回復傾向にあることから、13年12月期連結業績予想は、売上高16億円(前期比25.1%増)、営業利益2億円(同43.1%増)、経常利益2億円(同31.7%増)と大幅増収で、営業・経常共に大幅増益を見込んでいる。純利益については、1億90百万円(同14.8%減)と法人税等の調整額がないことから減益を見込んでいる。

 情報サービス事業では、今後も紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST(ジョブポスト)」及びインターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト)web」のエリア拡大を行い、一方で将来を担う人材の採用、育成及びインターネットサイトの強化を実施する方針。

 人材派遣事業では、市場拡大が見込まれる仙台市では新たな顧客の開拓、新潟市では比較的需要が堅調な介護や医療分野の新規開拓に注力し、収益基盤の強化を図っていくとしている。

 特に、復旧・復興事業が本格化することから、同社が展開する求人の情報サービス事業、人材派遣事業の需要は高まっている。

 そのような状況の中で、新潟、長野、福島、宮城、岩手といった復興需要が旺盛な地域で事業を展開していることから、今後も売上の拡大が予想される。

 19日の株価は、128円で引けている。チャート的には反発局面にあるが、予想PER7.2倍(今期一株当たり純利益17円67銭で算出)とまだ評価不足。復興需要の本格化、スマートフォンの普及と共に同社の事業はさらに拡大すると思われる。

>>ピーエイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | 決算発表記事情報
2013年02月19日

ワークマン 6月から竜王流通センターが稼働

決算情報

■今後の店舗数拡大に対応した体制が整うことから、同社の成長路線は更に確実なものとなる

 作業着・ユニフォームのワークマン<7564>(JQS)の13年3月期第3四半期決算説明会は、伊勢崎流通センター・店舗見学会、第57回春夏展示会ユニフォームショーを見学した後、ベイシアグループの本社会議室で行われた。

 連結業績は、営業総収入351億83百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益60億7百万円(同13.7%増)、経常利益67億81百万円(同13.0%増)、純利益37億92百万円(同20.7%増)と増収2ケタ増益と順調に推移している。

 第3四半期までの出店状況は、開店17店舗、スクラップ&ビルド2店舗、閉店1店舗となり、12年12月末時点で総店舗数は702店舗(前年同期比27店舗増)となっている。FC店舗比率は84.2%(同2.1ポイントアップ)と直営店から順調にFC店へ移行が進んでいる。また、同社の販売強化の核であるEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品は、210アイテムを新規導入している。更に、季節柄冬物商品を明確にした売場作りを実施し、販売強化に努めた。

 商品別売上高は、ファミリー衣料(肌着・靴下・帽子・タオル・エプロン等)49億35百万円(同8.2%増)、カジュアルウェア(ポロシャツ・Tシャツ等)53億77百万円(同7.1%増)、ワーキングウェア(作業ジャンパー・作業ズボン等)148億66百万円(同8.0%増)、履物(同安全靴・安全スニーカー等)100億76百万円(同6.4%増)、作業用品(軍手・皮手袋等)130億18百万円(同6.8%増)、その他(食品白衣・医療白衣等)15億29百万円(同1.7%増)と全商品が増収。

 今期13年3月期通期連結業績予想は、営業総収入451億60百万円(前期比2.7%増)、営業利益74億30百万円(同8.0%増)、経常利益84億40百万円(同7.3%増)、純利益49億20百万円(同11.7%増)と増収増益を見込んでいる。

 今後同社の事業展開のうえで、追い風となるのが、今年6月に竣工を予定している滋賀県に建設中の竜王流通センターである。現在伊勢崎流通センターで全国の店舗の発注に対応している。小牧流通センターは配送拠点であり、伊勢崎流通センターから送られる商品の中継所として機能している。そのため、店舗数の増加と共に、伊勢崎流通センターの負担も増加している。

 今後店舗数が更に拡大すると、現在の伊勢崎流通センターの機能は十分といえないことから、竜王流通センターの建設を決定。6月からは、東西2拠点体制になることで、作業の効率化が図られるうえに、各店舗からの発注に余裕を持って対応できることから、会社側では従来の年間20店舗から30店舗の出店数に変化は無いとしているが、出店スピードが更に加速するものと思われる。また、現在注力している西日本の店舗の売上の伸び率は、全国でもトップクラスであることから、竜王流通センターの稼働の意味は大きいといえる。

 今後の店舗数拡大に対応した体制が整うことから、同社の成長路線は更に確実なものとなったといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 決算発表記事情報

サムシングホールディングス 12年12月期は増収大幅増益を達成

■今期も被災地域の本格的な復興事業がけん引役に

 サムシングホールディングス<1408>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、売上高は89億46百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は3億21百万円(同33.7%増)、経常利益3億37百万円(同62.7%増)、当期純利益1億93百万円(同26.3%増)と連続して増収大幅増益を達成。

 戸建住宅市場では東北地方の復興関連事業を中心に、持ち家、分譲住宅共に堅調に推移した。その中で、被災地域の復興関連事業に注力し、技術力と新しいニーズに対応した提案を実施。顧客層の拡大と増加に取り組んだことが、増収増益の主要因となった。

 セグメント別業績は、地盤改良事業では、東北地方の大幅な需要回復がけん引役となり、主力の柱状改良工法、DM工法及びSMD工法の売上高は増加した。加えて地盤調査・測量ではボーリング調査及びスウェーデン式サウンディング試験が大幅増加し、その結果売上高は86億12百万円(前年同期比18.9%増)となった。

 保証事業では、顧客層の拡大により、地盤総合保証「THE LAND」の販売数量は引き続き上昇し、売上高は1億80百万円(同42.4%増)となった。

 地盤システム事業では、地盤調査会社向けに提供する地盤データシステム「G−Webシステム」の売上高が増加し、併せて地盤調査機のレンタルも増加して、売上高は91百万円(同13.1%増)となった。尚、その他の事業では、住宅検査受託業務の売上は大幅に減少し、売上高は62百万円(同49.1%減)となった。

 今期の見通しは、住宅市場では、被災地の本格的な復興や14年4月に予定されている消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生が期待できる。だが、今後とも住宅用地盤改良事業での価格競争は厳しい状況が続くものと推察され、その結果、売上高は106億77百万円(前期比19.3%増)、営業利益4億円(同24.4%増)、経常利益3億60百万円(同6.6%増)、当期純利益1億77百万円(同8.2%減)と増収増益基調を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 決算発表記事情報
2013年02月18日

小田原機器 前期は増収減益で赤字だが、今期は3期振り黒字回復を見込む

■バスシステム管理モジュールの拡販に注力、売上原価率の低減などに努める

 小田原機器<7314>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、売上高24億25百万円(前期比26.5%増)、営業利益は△1億80百万円(同△1億86百万円)、経常利益は△1億64百万円(同△1億47百万円)、純利益は△1億95百万円(同△2億33百万円)と増収ながら赤字継続。

 増収の要因は、路線バス業界では、地方の非接触ICカードシステム導入に伴う運賃箱の改修及び代替投資などを中心に推移した。北海道地区ではICカードシステムの設備投資案件を受注した。また液晶表示などの拡販により前年同期比26.5%増の増収となった。

 損益面では、主力顧客のバス事業者が設備投資を見送ったことに加え、価格競争の激化により売上総利益率が低下した。さらに顧客企業からのカスタマイズ要求が高度化し、開発工数の増加などが起因して、各損益段階で欠損となり、連続して最終損失を計上した。

 品目別の販売実績を見ると、運賃箱関連5億2百万円(前期比19.2%増)、カード機器関連5億91百万円(同238.0%増)、その他のバス機器3億74百万円(同1.2%減)、サーマル整理券発行機96百万円(同3.3%減)、運賃集中精算機57百万円(同152.1%増)となった。部品修理の売上高は、7億61百万円(同9.2%減)であったものの、商品1億96百万円(同90.6%増)と大幅増収となり、カード機器関連及び商品の売上高が好調であった。

 今期の見通しは、バスシステム管理モジュールの拡販に注力し、売上原価率の低減及び販売管理費の削減に努め、収益性の改善を目指している。その結果、売上高23億72百万円(前期比△2.2%)、営業利益52百万円(前年同期△1億80百万円)、経常利益61百万円(同△1億64百万円)、当期純利益42百万円(同△1億95百万円)と3期振りに黒字回復を見込む。尚、株主配当に関しては、今期も期末15円を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 決算発表記事情報

陽光都市開発 前期12年12月期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換

■「ストック型フィービジネス」を主力とした事業構造への転換を図る

 横浜を中心に投資用マンション「グリフィンシリーズ」の開発を手掛ける陽光都市開発<8946>(JQS)は、事業の軸足を不動産管理業に移し、事業再建を確実にするための基盤づくりを行う中で、前期12年12月期連結業績を発表した。

 売上高15億94百万円(前年同期比62.6%減)、営業利益1億44百万円(前年同期△2億94百万円)、経常利益88百万円(同△4億44百万円)、純利益83百万円(同△4億86百万円)と計画通りに減収ながら大幅増益で黒字転換を実現した。

 減収となったのは、開発物件が1棟43戸と前年に比較し減少したことによる。

 利益面については、前年赤字であった不動産販売事業で営業利益6百万円を確保したことに加え、不動産管理・賃貸・仲介事業で利益を積み上げたことから大幅増益となり、黒字転換となった。

 今期については、安定した収益が見込める不動産管理事業等「ストック型フィービジネス」を主力とした事業構造への転換を図っていることから、安定的な収益を確保できると見ている。不動産販売事業については、今期は完成物件が無いため売上を見込んでいないが、14年12月期以降の販売用物件確保に向けて、事業用地の仕入を積極的に行っている。

 負債は、前連結会計年度末から2億61百万円減少し、18億63百万円となり、純資産は83百万円増加し、1億25百万円となったことで自己資本比率は1.9%から6.3%へと改善している。

 今期連結業績予想は、売上高10億53百万円(前期比33.9%減)、営業利益1億21百万円(同16.1%減)、経常利益71百万円(同19.7%減)、純利益65百万円(同22.1%減)と減収減益だが、2期連続の黒字を見込む。

 前期で黒字化したことで、事業基盤は確立されたことから、再建計画は順調に推移している。今期も2期連続の黒字見通しで、事業拡大への道が近づいてきている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | 決算発表記事情報
2013年02月16日

ヤマハ発動機 前期業績は減収減益、今期は増収大幅増益でV字回復を見込む

■前期は欧州及び新興国市場での二輪車販売が減少、マリン事業は増収

 ヤマハ発動機<7272>(東)の前期12年12月期連結業績は、売上高1兆2,077億円(前期比5.4%減)、営業利益186億円(同65.2%減)、経常利益273億円(同57.1%減)、当期純利益75億円(同72.2%減)と減収減益となった。

売上高では、マリン事業、特機事業及び自動車用エンジン事業が前期比増となったが、二輪車事業は、欧州での需要の減少、インドネシア・ブラジルでの需要の減少及び在庫調整により前期比減となった。

 一方、損益面では、コスト削減・原材料価格下落および経費削減などの増益要因があったものの、欧州・新興国での二輪車販売の減少を主因として、円高影響に加え、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響、将来成長に向けた開発費増加などにより減益となった。

 セグメント別の業績については、二輪車事業では、売上高7,987億円(前期比10.0%減)、営業利益△2億円(前期:営業利益276億円)となった。出荷台数では、米国で増加、欧州で減少、全体では減少となった。また、インドや前年に洪水影響があったタイで増加、インドネシア・ベトナム・ブラジルで需要減少・在庫調整のため減少した。

 マリン事業では、売上高1,963億円(前期比9.7%増)、営業利益108億円(同53.0%増)となった。出荷台数は、米国では、船外機・ウォータービークル・スポーツボートが需要回復した。また、ロシアなど新興国でも、船外機が増加。日本では、漁船・和船、船外機が復興需要もあり増加した。

 特機事業では、売上高1,036億円(前期比3.3%増)。営業利益は、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響(前期134億円・当期24億円)もあり、5億円(前期比92.9%減)と大幅減益となった。出荷台数については、ゴルフカーは増加、四輪バギーは減少。また、発電機は、米国・日本で需要増加・顧客開拓などにより増加した。

 産業用機械・ロボット事業では、売上高308億円(前期比10.2%減)、営業利益38億円(同38.9%減)となった。

 その他の事業では、売上高783億円(前期比4.2%増)、営業利益36億円(同28.2%減)となった。出荷台数は、自動車用エンジンは震災影響を受けた前期に比べて増加、電動アシスト自転車は震災特需が見られた前期比減としたが、一般需要は増加傾向にある。

 今期の見通しとしては、米国では二輪車や船外機の需要は緩やかな回復が見込まれ、また、アジア・中南米などの新興国の二輪車需要は再び増加に転じるものと予想される。その中で、積極的な新型車の投入やプラットフォーム戦略等のコストダウンに注力することで、先進国事業の回復、黒字化、新興国事業の規模と収益力の回復を目指すとしている。そのことから、今期連結業績予想は、売上高1兆4,000億円(前期比15.9%増)、営業利益500億円(同168.8%増)、経常利益520億円(90.7%増)、当期純利益280億円(273.9%増)とV字回復を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | 決算発表記事情報
2013年02月15日

ぱど 第3四半期連結業績は増収となり、営業・経常利益の赤字幅が縮小

■第2四半期で赤字幅が縮小し、第3四半期で営業ベース黒字化

 フリーの情報誌を発行しているぱど<4833>(JQG)は14日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高59億84百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益△57百万円(前年同期△76百万円)、経常利益△41百万円(同△53百万円)、純利益△70百万円(同△62百万円)であった。

 増収となり、営業利益・経常利益の赤字幅が縮小している。

 四半期毎の売上高、営業利益の推移は、第1四半期19億82百万円、△47百万円、第2四半期19億62百万円、△24百万円、第3四半期20億40百万円、14百万円と第2四半期で赤字幅が縮小し、第3四半期で営業ベースで黒字化している。

 第3四半期の取組としては、10月に東京都の吉祥寺地域・立川地域で発行するフリーマガジン「吉祥寺ECCO!!」「多摩ECCO!!」の媒体ロゴ・誌面デザインのリニューアルと配布地域の拡大を行い、11月には池袋駅周辺で暮らす単身者・DINKS層をターゲットとした情報誌「Urban PADO(アーバンぱど)」を創刊した。また千葉県津田沼地域において、新たに情報誌「ぱど」を発行した。

 今期通期連結業績予想は、売上高83億円(前期比5.5%増)、営業利益1億円(同333.2%増)、経常利益1億円(同66.7%増)、純利益50百万円(同47.9%増)と増収大幅増益を見込む。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | 決算発表記事情報

アイビー化粧品 13年3月期第3四半期連結決算は減収大幅増益

■レギュラー製品は伸び悩んだが、経費コストの削減等で大幅増益を確保

 アイビー化粧品<4918>(JQS)の今期13年3月期第3四半期連結業績は、売上高は34億32百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益2億65百万円(同16.6%増)、経常利益2億56百万円(同9.7%増)、四半期純利益1億16百万円(同47.8%増)と減収大幅増益となった。

 同社グループでは、継続展開している「アイビーファン10万人づくり」に向け、顧客との出会いやサービス、そして販売組織の拡大を徹底している。営業所の増設は前年同期比49.2%増とし、ビューティーマネージャー(販売員)は同95.6%増と増員を図ったことで、新製品「アイビーコスモスエンリッチローション」(12年11月発売)の単月出荷数を過去最高の約14,400個の受注に繋げた。しかし、営業所及びビューティーマネージャーの育成と新規顧客の開拓が当初計画を下回り、加えてレギュラー製品の販売が伸び悩んだことも要因し、売上高は前年同期比減の減収となった。

 一方損益面では、創立35周年記念式典費用(1億70百万円)を要した前年度に比べて、経費予算を大幅に圧縮。また販売管理費の節減に注力し、法人税率の引き下げ効果等もあり、大幅増益となった。

 通期見通しについては、既存レギュラー製品は、新製品発売の影響を受けて低調に推移していたが、販売組織内における在庫調整が一巡。直近売上が回復している中で、引き続き経費節減に努め、第4四半期売上は好調に推移する見込みにあり、売上高52億円20百万円〜57億円(前期比0.1〜9.3%増)、営業利益5億20百万円〜6億40百万円(同9.7〜35.0%増)、経常利益5億20百万円〜6億40百万円(同1.7〜25.2%増)、純利益2億50百万円〜3億20百万円(同13.2〜44.9%増)と増収大幅増益を計画。尚、期末配当の10円に変更はない。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | 決算発表記事情報

日本マニュファクチャリング 第3四半期は大幅増収増益、営業利益は前年同期比422.9%増

■新中期経営計画を発表

 日本マニュファクチャリング<2162>(JQS)は14日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高298億10百万円(前年同期比37.3%増)、営業利益4億72百万円(同422.9%増)、経常利益4億17百万円(前年同期11百万円)、純利益1億59百万円(同87.1%減)となった。純利益に関しては、前期に負ののれんを計上した影響で減益となっている。従って、実態は、大幅増収増益。

 10年7月志摩電子工業を子会社化、11年7月TKRを経営統合したことが業績に反映し、大幅な増収増益を達成している。

 また、同社の事業コンセプトである「neoEMS」は、モノづくりと人づくりの両面からサービスを提供できるため、顧客企業のニーズを的確に捉えている。そのため、同社グループは、雇用の受け皿となり、メーカー各社全てのモノづくりプロセスにおいて人材のサプライチェーンマネジメントを構築し、人材の付加価値を高めている。

 今期13年3月期通期連結業績予想は、売上高390億円(前期比22.5%増)、営業利益4億20百万円(同66.9%増)、経常利益5億50百万円(同106.5%増)、純利益2億40百万円(同82.3%減)を見込んでいる。

 尚、同日に新中期経営計画を発表した。経営ビジョンとして、製造アウトソーシングとして、アジアNO.1となり、2020年3月期売上高1,000億円を目標として掲げている。戦略としては、2015年3月期までに、海外売上高比率を11年3月期の35%から50%に伸ばし、売上高も73億円から325億円にする計画。その結果、2015年3月期連結業績は、売上高600億円、営業利益15億円を見込んでいる。

 同社の将来性の明るさを示す計画といえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | 決算発表記事情報

建設技術研究所 今期は増収大幅増益を見込む、純利益27.2%増

■大型の補正予算が組まれていることから前期に引き続き事業環境は良好

 建設技術研究所<9621>(東1)の前12年12月期連結業績は、売上高325億15百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益9億42百万円(同4.3%増)、経常利益10億76百万円(同4.7%減)、純利益5億50百万円(同30.4%増)であった。

 同社が属する建設コンサルタント業界の事業環境は、24年度の公共事業関連費が前年度比6.6%増額したことや、地方単独事業費の下げ止まりもあり、改善傾向にある。

 前期は、東北復興推進センターを中心に震災復旧・復興に取組んできた。また、現実に災害が想定される地域の防災、減災に注力すると共に、港湾、水道といった未参入分野への進出を強化した。海外では、建設技術インターナショナルの技術力を活かし、タイの洪水対策等途上国の災害対策に取組んだ。

 その結果、売上高は、減収となったものの、受注額は、377億7百万円(前年度比19.3%増)と大幅な受注増となった。

 今期13年12月期については、大型の補正予算が組まれていることから前期に引き続き事業環境は良好といえる。

 連結売上高は、355億円(前期比9.2%増)、営業利益12億円(同27.3%増)、経常利益13億円(同20.7%増)、純利益7億円(同27.2%増)と増収大幅増益を見込む。

 株価は、12年12月12日に600円台を付けた後2月8日まで600円台で推移していたが、2月12日以降は600円台を割り込んでいる。株価指標は、予想PER11.7倍(今期予想1株当り利益49.5円で算出)、PBR(実績0.42倍)、配当利回り3.0%と割安。12月25日に付けた年初来高値644円を抜けば、上放れる可能性が高い。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:49 | 決算発表記事情報
2013年02月14日

サンコーテクノ 耐震工事ではなく、細かい補修関連であと施工アンカーの売上が大きく伸びる

■第3四半期は増収大幅増益、最終利益は前年同期比90.1%増

 オールアンカーで有名なサンコーテクノ<3435>(JQS)は13日、今期13年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 今期第2四半期を上方修正しているように今期の業績は順調に推移している。売上のけん引役となっているのがあと施工アンカー。耐震工事ではなく、細かい補修関連の部分が大きく伸びている。また、太陽光発電用パネルの架台を地盤に設置する際に使われるディア・アーススクリューの売上も伸びている。

 第3四半期連結業績は、売上高108億54百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益6億83百万円(同67.7%増)、経常利益6億62百万円(同75.0%増)、純利益3億41百万円(同90.1%増)と増収大幅増益となった。

 事業別業績は、ファスニング事業は、マンションや倉庫などの建築需要の伸びを受けて、主力製品である金属系・接着系アンカーや電動油圧工具の販売が順調に推移したことから売上高84億32百万円(同5.6%増)、セグメント利益6億22百万円(同52.0%増)と増収大幅増益。

 リニューアル事業は、FRPシート関連製品や外壁補修関連製品が順調に推移した。また、太陽光関連ではメガソーラー物件の受注や中規模物件の引合いが好調であったことから、売上高20億96百万円(同12.0%増)、セグメント利益98百万円(前年同期△6百万円)と2ケタ増収大幅増益であった。

 センサー事業は、電子基板関連で試験機関連製品が好調に推移したが、アルコール測定器の売上が伸び悩んだ。この結果、売上高3億94百万円(同10.4%減)、セグメント利益△55百万円(前年同期△9百万円)と減収減益。

 通期連結業績予想は、売上高149億50百万円(前期比7.9%増)、営業利益6億60百万円(同13.2%増)、経常利益6億円(同2.8%増)、純利益3億50百万円(同22.6%増)と増収増益を見込む。

 今後、耐震工事、震災復興・復旧工事、メガソーラー関連など同社のアンカー需要は本格的に高まるものと予想されることから、株価は12日に年初来の最高値2,434円を付けている。しかし、13日の引け値2,250円で見る株価指標は、予想PER13.0倍(今期予想一株当たり純利益172.01円で算出)、PBR(実績)0.68倍、配当利回り1.56%と割安であることから、3,000円台を意識した動きが予想される。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | 決算発表記事情報

シード 株価急上昇の中、第3四半期連結業績を発表

■2ケタ増収大幅増益で黒字転換、経常利益は前年同期比301.2%増

 コンタクトレンズのシード<7743>(JQS)は、使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」のヒットで業績も順調に推移していることから、12年4月には200円台だった株価が今年の2月12日には1,310円と6倍以上に上昇している。

 そのような状況の中で、13日同社の第3四半期連結業績が発表された。売上高111億57百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益6億48百万円(同248.1%増)、経常利益5億99百万円(同301.2%増)、純利益7億22百万円(前年同期△1億21百万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。最終利益が大幅に伸びているのは、受取和解金4億62百万円の計上による。

 注目のコンタクトレンズ・ケア用品の業績は、売上高99億20百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益10億57百万円(同136.5%増)と大幅増収増益であった。

 眼鏡は、主力フレームの「ビビッドムーン」、「プラスミックス」の秋冬モデルの新作を投入したものの、市況の冷え込みの影響は想定以上に厳しく売上高は9億25百万円(同13.0%減)、営業利益△60百万円(前年同期34百万円)と減収減益で赤字幅拡大。

 その他は、子会社携帯電話部門で、スマートフォンの前年度の大幅な出荷増の反動により、売上高3億10百万円(前年同期比46.0%減)、営業利益△54百万円(前年同期△40百万円)と減収減益で赤字幅拡大となった。

 しかし、全体では、コンタクトレンズ・ケア用品が大幅増収増益であったことから眼鏡、その他の不振をカバーし、増収増益となった。

 通期連結業績予想は、売上高150億円(前期比18.4%増)、営業利益7億円(同106.3%増)、経常利益6億90百万円(同132.5%増)、純利益9億50百万円(同407.1%増)と大幅増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 決算発表記事情報

アイセイ薬局 第3四半期は2ケタ増収ながら減益、薬剤師人件費コストの増加、新店開発の遅れ等が響く

■その他の事業である介護福祉事業、不動産リース事業、医薬品卸事業の業績は大幅増収増益と順調

 調剤薬局を展開するアイセイ薬局<3170>(JQS)は、新店の開店、店舗の譲受により店舗数を拡大しているが、繁忙期の薬剤師不足を解消できなかったことが人件費の増加に繋がる等の理由から第3四半期連結業績は増収ながら減益となった。

 一方、その他の事業である介護福祉事業(愛誠会)、不動産リース事業(日本医療サービス)、医薬品卸事業の業績は大幅増収増益と順調に推移している。

 その結果、売上高308億25百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益8億95百万円(同34.4%減)、経常利益8億30百万円(同33.0%減)、純利益2億23百万円(同60.6%減)と2ケタ増収ながら減益となった。

 店舗の出店状況は、1店舗閉鎖、8店舗譲渡、新規出店14店舗、事業譲受14店舗となったことから前期末比19店舗増加の233店舗となっている。その結果、調剤薬局事業の業績は、売上高295億76百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益26億41百万円(同0.8%減)と2ケタ増収ながら減益となった。

 その他の事業は、売上高22億57百万円(同25.6%増)、セグメント利益1億61百万円(同72.0%増)と大幅増収増益となっている。

 通期連結業績予想については、1月25日に売上高を上方修正する一方で、 薬剤師不足に起因する薬剤師人件費コストの増加、新店開発の遅れ、減損損失の計上等を理由に、営業利益以下を下方修正している。

 通期連結業績予想は、売上高424億58百万円(前期比12.1%増)、営業利益14億83百万円(同22.0%減)、経常利益12億95百万円(同純利益4億14百万円(同47.6%減)を見込む。

 チャート的には安値圏で推移している。株価指標は、予想PER12.0倍(今期予想一株当り利益181.44円で算出)、配当利回り2.5%。日経平均ベースの予想PERが12日(火)の引けで20.0倍と20倍台に乗せていることに加え、成長企業であることを踏まえれば割安歴然。株価の見直しが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 03:12 | 決算発表記事情報
2013年02月13日

PALTEK 前期業績は減収減益だったが、今期は増収大幅増益で黒字回復を見込む

■前期は医療機器、産業機器の売上が減少

 PALTEK<7587>(JQS)の前期12年12月期連結業績は、通信インフラ向けは堅調に推移したが、医療機器及び産業機器が減少し、売上高は132億31百万円(前年同期比19.2%減)となった。損益面では、売上高の減少及び在庫の評価損の発生による売上総利益率の低下等により、営業利益は△3億17百万円(同2億21百万円の利益)、為替差益1億45百万円を計上したことで損失幅は減少したものの、経常利益は△1億85百万円(同1億98百万円の利益)となり、事業再編損46百万円を計上したことで当期純利益は△1億6百万円(同48百万円の利益)と減収減益となった。

 同社は、12年3月より矢吹新社長のもと新経営体制をスタート。収益性向上の取組みとして「経営資源の集中と効率化」、「競争優位性の強化・展開」に着手し、注力する商材の見極め、リソース配分や人件費の見直し等による損益分岐点の引き下げ等を実施した。また、11年に大手半導体メーカーのNXPセミコンダクターズ社及びリニアテクノロジー社の製品拡販のためのプロモーションを活性化し、加えて12年11月にはマイクロチップテクノロジー社との販売代理店契約を締結。新市場向けに実績ある製品のラインアップを図り、これにより、成長性に富んだ市場の開拓と収益性の拡大に貢献できる土台を構築した。また今後同社グループが注力してゆくデザインサービス事業の強化のために、12年7月には画像処理・音声処理ソリューションに強みを有するエクスプローラを子会社化し、映像/画像処理関連商品等の自社製品事業への本格参入を可能としている。

■今期は通信インフラや産業機器関連の顧客向けに技術サポートを実施し、売上の拡大を図る

 今後の見通しとしては、同社グループが注力する通信インフラや産業機器関連分野の顧客向けに技術サポートを実施し、売上の拡大を図る。また、中堅・中小顧客の開拓を推進することで、大手半導体メーカー製品の拡販と売上増加を狙う。デザインサービス事業ではエクスプローラをグループに加え、受託設計のみならず、ODM/EMSの受注及び映像/画像処理関連商品等の自社製品事業の基盤を構築し、更なる収益の拡大を目指すとしている。以上の活動を通じて、今期通期連結業績予想は、売上高145億円(前期比9.6%増)、営業利益1億50百万円(同△3億17百万円)、経常利益1億20百万円(同△1億85百万円)、当期純利益72百万円(同△1億6百万円)と増収大幅増益で、黒字回復を見込む計画。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 決算発表記事情報