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[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/10)ピックルスコーポレーション 西日本への売上拡大を目指し、今年は広島県に新工場建設を計画
記事一覧 (01/08)マルゼン 厨房部門の販促キャンペーンが奏功し、2ケタの増収
記事一覧 (01/04)日本プロセス 前年より継続している危機管理分野の大型システム開発が順調に推移、今年より開始した自動車向けの組込システム開発も順調
記事一覧 (12/29)パイプドビッツ 第3四半期は大幅増収増益と順調に推移
記事一覧 (12/12)スリープログループ 12年10月期業績は減収ながら大幅増益を達成
記事一覧 (12/02)うかい 来期V字回復を見込み、株価反発の局面が高まる
記事一覧 (12/01)ラクーンの第2四半期業績は、残暑の影響は受けるが増収、大幅増益を達成
記事一覧 (11/15)サンコーテクノ 第2四半期業績は増収大幅増益
記事一覧 (11/15)ピーエイ 今期12年12月期第3四半期連結業績は大幅増収増益
記事一覧 (11/15)日本マニュファクチャリングサービス 第2四半期連結業績の上方修正を発表
記事一覧 (11/14)朝日ラバー 第2四半期は増収大幅増益で着地、工業用ゴム事業好調
記事一覧 (11/14)ビー・エム・エルの第2四半期26%の増益、公定価格下げ吸収
記事一覧 (11/13)アールテック・ウエノ、薬価下げと開発費で2Q減益、通期据置き
記事一覧 (11/13)エフティコミュニケーションズ 第2四半期業績は減収ながら大幅増益
記事一覧 (11/13)松田産業 第2四半期業績は減収減益
記事一覧 (11/13)OBARA GROUPの前9月期は減収増益
記事一覧 (11/12)ネットワークバリューコンポネンツ ネットワーク市場のビジネスチャンスは拡大
記事一覧 (11/10)インテージ 第2四半期は前年同期比9.3%増収、営業利益21.0%増益
記事一覧 (11/10)フォーカスシステムズ 第2四半期決算を発表
記事一覧 (11/10)陽光都市開発 第3四半期連結業績は大幅増益で黒字転換
2013年01月10日

ピックルスコーポレーション 西日本への売上拡大を目指し、今年は広島県に新工場建設を計画

■第3四半期の売上は前年同期を上回る2ケタの増収

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は9日、今期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高183億27百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益8億18百万円(同1.2%減)、経常利益8億72百万円(同2.1%減)、純利益5億14百万円(同0.5%増)と増収で最終増益となった。

 同社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、CMなどの広告宣伝活動及び売場提案などの販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行った。また、九州地区の営業活動を強化するため、平成24年4月に福岡営業所を開設した。製品開発面では、イタリア料理シェフ川越達也氏とのタイアップ商品「川越達也オススメキムチ」や「川越達也オススメ辛口キムチ」、ピザーラとのコラボレーション商品「ご飯がススムイタリアンキムチ」などの開発を行った。また、「ご飯がススムキムチ」や「なまらうまいキムチ」の商品リニューアルを実施した。

 その結果、前年同期を上回る2ケタ増収を達成しているが、第1四半期の原料野菜の高騰の影響もあり、営業利益、経常利益共に減益となった。しかし、最終利益については増益となっている。

 今後は、西日本への売上拡大を目指し、13年には広島県に新工場の建設を計画している。そのため、今後は、全国での同社製品の浸透が進むと予想されるため、売上の拡大が予想される。

 今2月期連結業績予想は、売上高239億円(前期比10.7%増)、営業利益9億80百万円(同0.3%減)、経常利益10億65百万円(同0.2%減)、純利益5億95百万円(同0.6%増)を見込んでいる。

 9日の株価は、574円。株価指標は、予想PER6.17倍、PBR0.56倍、配当利回り2.09%と割り負け感が強く、しかも今期の広島工場建設により、九州、四国、中国地方の売上拡大が予想されることから、株価の反発が期待できる。

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | 決算発表記事情報
2013年01月08日

マルゼン 厨房部門の販促キャンペーンが奏功し、2ケタの増収

■福祉施設や病院、スーパーマーケットへの販売が好調に推移

 業務用厨房大手のマルゼン<5982>(東2)は8日、今期2月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高309億14百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益30億65百万円(同21.1%増)、経常利益32億93百万円(同20.6%増)、純利益18億2百万円(同19.2%増)と2ケタ増収増益と好調。

 雇用や所得環境の厳しさから消費者の節約志向は根強く、同社グループの主要顧客である外食産業でも一進一退の状況が続いているが、厨房部門の販促キャンペーンが奏功したことから2ケタの増収となった。

 主力事業である厨房部門では、自社製品をベースとした売上増大を経営の最重要課題として、営業部門における販促活動の強化、研究開発部門による新製品開発等に取り組んだ。特に営業部門では、3,000機種を超える豊富な自社オリジナル製品の拡販をテーマとした販促キャンペーンを展開し、省エネ性が高く高機能、しかも低価格の数々の新製品や見直し製品を全国のあらゆる業種業態の顧客に提案し、新規および入替え需要の取り込みに努めた。また、顧客の安全安心および満足度の向上を目的とした無料点検活動を継続実施するとともに、迅速確実なメンテナンスサービス体制の強化、および保守契約の促進にも注力した。その結果、福祉施設や病院、スーパーマーケットへの販売が好調に推移したこと、および拡販キャンペーンによりあらゆる業種業態の顧客への拡販につなげることができ、売上高は282億97百万円(同9.5%増)、営業利益32億49百万円(同22.3%増)と増収増益。

 一方、ベーカリー部門では、国内外の大手中小製パンメーカーへの定期訪問と同時に、新たな開拓先として製パン以外の各種食品メーカーへの訪問活動を展開し、販路拡大による売上アップを目指した結果、売上高22億19百万円(同31.7%増)、営業利益30百万円(同57.7%減)となった。

 土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高4億27百万円(同0.2%減)、営業利益2億69百万円(同2.7%増)と減収ながら増益。

 通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高79.7%、営業利益100.5%、経常利益98.0%、純利益101.2%となっていることから、利益面での上方修正が予想される。

 株価は、1月7日に年初来高値652円を付けているが、8日の終値646円で弾く予想PERは68.8倍、PBR0.58倍、配当利回り2.48%と割り負け感が強いことに加え、2月の配当を背景に4ケタを意識した動きが予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | 決算発表記事情報
2013年01月04日

日本プロセス 前年より継続している危機管理分野の大型システム開発が順調に推移、今年より開始した自動車向けの組込システム開発も順調

■今期13年5月期第2四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換

 日本プロセス<9651>(JQS)は12月28日、今期13年5月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高23億91百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益95百万円(前年同期△14百万円)、経常利益1億14百万円(同7百万円)、純利益56百万円(同△6百万円)と増収大幅増益で黒字転換。

 売上に関しては、特定情報システムで前年より継続している大型システム開発が順調に推移し計画より売上が前倒しとなったため、増収となった。

 セグメント別の業績を見ると、主力の制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは全体的に開発量が減少傾向にあり、そのため担当機能の拡大を図ることで改善に努めたが、減収となった。発電所制御装置のミドルウェア開発や環境運用計算機の開発等は横ばいで推移。一方、自動車向けの制御システム開発は好調に推移し、車載ナビシステム開発も海外案件などが順調に推移したことにより、制御システム全体として売上高は増収となり、売上高5億31百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益1億25百万円(同2.3%減)。

 交通システムでは、新幹線の運行管理システム開発や在来線の運行管理システム開発は横ばいで推移したが、その他のシステムの不具合対応により受注活動が不足したことなどにより、売上高2億77百万円(同12.6%減)、セグメント利益39百万円(同17.5%減)。

 特定情報システムでは、前年より継続している危機管理分野の大型システム開発が順調に推移し、計画より売上が前倒しとなった。また、その他の危機管理分野も堅調に推移した。この結果、売上高3億68百万円(同139.6%増)、セグメント利益1億6百万円(前年同期8百万円)と大幅増収増益。

 組込システムは、ストレージデバイスの組込システム開発は堅調に推移した。スマートフォンのプラットフォーム開発は、受注に山谷があるものの横ばいで推移。また、今年より開始した自動車向けの組込システム開発も順調に立ち上がった。この結果、売上高3億58百万円(同8.8%増)、セグメント利益47百万円(同442.9%増)と大幅増益。

 産業・公共システムでは、ICカード関連のシステム開発は、携帯電話やスマートフォン向けに加えデジタル放送向けも受注するなど堅調に推移した。また、コンテンツ管理製品の開発は、顧客業務の拡大に伴い堅調に推移。その他、鉄道事業者向け設計支援業務や自動改札の改造案件、医薬業界向けサービスの開発などは横ばいで推移した。この結果、売上高3億70百万円(同36.3%増)、セグメント利益84百万円(同38.1%増)と大幅増収増益。

 ITサービスでは、検証業務は顧客の商品開発の減速やオフショア化によりアイドルが発生したため利益が減少したものの、構築支援業務は震災特需が継続し堅調に推移した。また、保守・運用業務は会計システムが堅調に推移し、その他は概ね横ばいであった。この結果、売上高4億84百万円(同0.9%増)、セグメント利益87百万円(同26.8%減)。

 通期連結業績予想は、売上高51億円(前期比9.7%増)、営業利益3億10百万円(同24.5%増)、経常利益3億50百万円(同17.6%増)、純利益2億2百万円(同33.2%増)と増収増益を見込んでいる。

 通期業績予想に対する第2四半期の進捗率は、売上高46.8%、営業利益30.6%、経常利益32.6%、純利益27.2%であるが、業績は下期偏重であることから計画通りと思われる。

 株価指標は、予想PER23.2倍だが、PBRは0.58倍、配当利回りは3.53%であることから評価不足といえる。4ケタを目指し、見直しが進むものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | 決算発表記事情報
2012年12月29日

パイプドビッツ 第3四半期は大幅増収増益と順調に推移

■ペーパレススタジオジャパンの子会社化、札幌支店の開設と事業拡大

 パイプドビッツ<3831>(東マ)は28日、13年2月期第3四半期業績を発表した。

 売上高16億85百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益2億34百万円(同62.3%増)、経常利益2億29百万円(同58.4%増)、純利益1億33百万円(同45.4%増)と大幅増収増益。

 当第3四半期累計期間の主な活動としては、3月1日付でBIM(Building Information Modeling)設計支援ソフトとシームレスに連動させることができる日本初のサービス「ArchiSymphony」を提供しているペーパレススタジオジャパンの株式を取得し子会社化。同じく3月1日付でサムライプロジェクトの一部事業である美容師名鑑プロジェクト事業の譲受けた。9月には札幌支店を開設し営業を開始。主な開設の目的は、北海道エリアでの販売網の拡大と利用客やパートナーへのサポートの充実であり、将来的には、データセンター活用等も検討している。

 情報資産プラットフォームの有効アカウント数は、11月30日時点で3,711件となり、当第3四半期累計期間の売上高は13億68百万円(同25.6%増)、営業利益は2億87百万円(同30.6%増)と順調に拡大している。

 メディアストラテジー事業の売上高は2億84百万円(同80.0%増)、営業利益△17百万円(前年同期△30百万円)。

 EC運営事業の売上高は31百万円(同47.1%減)、営業利益△35百万円(前年同期△45百万円)。

 通期業績予想は、売上高23億円(前期比28.5%増)、営業利益3億20百万円(同40.5%増)、経常利益3億20百万円(同41.2%増)、1億89百万円(同35.5%増)と大幅増収増益を見込む。

>>パイプドビッツのMedia-IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 決算発表記事情報
2012年12月12日

スリープログループ 12年10月期業績は減収ながら大幅増益を達成

■1月1日を効力発生日として、普通株式の1対300の分割も発表

 スリープログループ<2375>(JQS)は11日、12年10月期決算と株式分割を発表した。

 12年10月期連結業績は、売上高93億90百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益2億72百万円(同113.0%増)、経常利益3億52百万円(同224.7%増)、純利益3億83百万円(同57.5%増)と減収ながら大幅増益を達成した。

 なお、同日1月1日を効力発生日として、普通株式の1対300の分割も発表した。

 今期13年10月期通期連結業績予想は、売上高90億円(前期比4.2%減)、営業利益2億円(同26.6%減)、経常利益1億88百万円(同46.7%減)、純利益1億10百万円(同71.4%減)と減収減益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 決算発表記事情報
2012年12月02日

うかい 来期V字回復を見込み、株価反発の局面が高まる

■製菓部門を立ち上げ、「たまプラーザ」にアトリエを新設、初年度売上60百万円を見込む

 高級和食・洋食レストランを運営するうかい<7621>(JQS)の株価は、1400円前半台から1400円台半ばとなり、反発の局面が高まっている。

 11月9日に第2四半期、通期業績予想を下方修正し、同日第2四半期の業績を発表したが、下方修正の要因が、人件費を1億22百万円増やしたことであることが分かり、その後、株価は穏やかに上昇している。

 前期は、大震災の影響により、緊急措置として、経費の削減を実行したが、思いのほか客足の戻りが速かったことからV字回復となり、増収大幅増益を達成した。そのため、今期は削減していた経費を戻したところ、第2四半期の業績は、売上高については前年同期を上回ったものの、利益面では大幅減益となった。

 その様な状況下、製菓部門を立ち上げ、「たまプラーザ」にアトリエを新設して、うかい独自の製菓の製造・販売をスタートしている。11月23日に各店舗に置き始めたところ、あっという間に売り切れるほど評判が好い。あくまで品質にこだわっていることからあざみ野店、横浜うかい亭、とうふやうかい鷺沼店の3店舗での販売を始めている。今後は、銀座店、表参道店、東京芝の店舗と徐々に店舗数を増やし、最終的には全店舗に来店したお客さんだけに販売する予定である。また、来年中には、Webでの注文に応じる計画。初年度は60百万円の売上を見込んでいる。

 また、飲食事業だけでなく、同社が運営する「箱根ガラスの森」は、Webサイトの人気ランキングで5位となる程の評判で、文化事業の売上も伸びている。

 今期は人件費の増加により、下方修正となっているが、来期は売上高119億円、営業利益6億60百万円、と再度のV字回復を計画している。

 業績が拡大すると共に、有利子負債の削減も進んでいて、08年の94億22百万円から今期は58億71百万円まで削減する見込み。そのため、財務基盤はますます強固となっている。的確な経営戦略の下、同社の業績は着実な拡大が期待できる。

>>うかいのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:55 | 決算発表記事情報
2012年12月01日

ラクーンの第2四半期業績は、残暑の影響は受けるが増収、大幅増益を達成

■「スーパーデリバリー」の会員小売店、出展企業、商材掲載数共に増える

 ラクーン<3031>(東マ)は30日、今期13年4月期第2四半期連結決算を発表した。

 売上高47億24百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益73百万円(同37.8%増)、経常利益71百万円(同44.3%増)、純利益28百万円(同14.6%減)と営業・経常利益は大幅増益となった。純利益については、本社移転に伴い32百万円を特別損失として計上したことから減益となった。

 同社が展開するEC事業の主力である「スーパーデリバリー」では、記録的な残暑の影響から秋物商品の立ち上がりが遅れた。10月に入ってから盛り返しがあったものの、四半期ベースでは影響を受ける結果となり、商品売上高は43億3百万円(同8.9%増)に留まった。なお、第2四半期末の「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数34,339店舗(前期末比1,434店舗増)、出展企業数1,042社(同45社増)、商材掲載数374,714点(同54,384点増)と順調に増えている。

 一方、EC事業の「Paid」は、サービス開始1周年を迎え、引き続き知名度の向上及び加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力した。また、獲得した加盟企業とPaidメンバーのフォローも行った。この結果、EC事業の売上高は46億4百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益54百万円(同48.1%増)と増収大幅増益となった。

 もう一つの事業である売掛債権保証事業については、引き続き営業力強化に取り組んだ。中でも既存企業の稼働率の向上に努め、10月末の保証残高は27億78百万円(前期末比12.9%増)となった。その結果、売掛債権保証事業の売上高は1億72百万円(前年同期比29.3%増)と大幅増収となったが、セグメント利益は営業力強化のため人員を増加したことで8百万円(同12.8%減)と減益になった。

 今期下半期については、主力事業である「スーパーデリバリー」は、10月以降は回復してきており、残暑の影響はあったものの、通期の売上予想は達成できると見ている。一方、「Paid」と売掛債権保証事業に関しては、現状は、ビジネスの初期段階であることから、先行投資を積極的に実施していく方針。

 また、同社グループの人員増加に対応した業務スペースの拡充と事務所賃料の削減を目的とし、今年10月9日に本社を移転している。

 第2四半期の業績は、残暑の影響は受けたものの増収であり、営業・経常利益は大幅増益を達成していることから順調といえる。ただ、「Paid」と売掛債権保証事業については、事業は順調に拡大しているが、利益の拡大を図るための先行投資を優先している状況。

 通期連結業績予想は、当初予想を据え置き、増収増益を見込んでいる。

>>ラクーンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | 決算発表記事情報
2012年11月15日

サンコーテクノ 第2四半期業績は増収大幅増益

■主力製品のあと施工アンカーの売上が好調、FRPシートの需要は倍増

 サンコーテクノ<3435>(JQS)の今期13年3月期第2四半期連結業績は、売上高68億14百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益3億54百万円(同55.1%増)、経常利益3億40百万円(同65.8%増)、純利益1億44百万円(同44.2%増)と増収大幅増益であった。

 売上に関しては、主力製品のあと施工アンカーの売上が好調であったほか、FRPシートの需要が倍増したことで増収となった。

 また、利益面では、増収効果に加え、製造原価の低減努力や販売管理費の節減等により、大幅増収となった。

 セグメント別の業績を見ると、ファスニング事業は売上高54億14百万円(同4.3%増)、セグメント利益3億64百万円(同44.3%増)、リニューアル事業は売上高11億73百万円(同7.4%増)、セグメント利益7百万円(前年同期△29百万円)、センサー事業は売上高2億69百万円(同12.7%減)、セグメント利益△31百万円(前年同期△2百万円)となっている。

 今期通期連結業績予想は、売上高149億50百万円(前期比7.9%増)、営業利益6億60百万円(同13.2%増)、経常利益6億円(同2.8%増)、純利益3億50百万円(同22.6%増)と増収増益を見込む。

>>サンコーテクノのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | 決算発表記事情報

ピーエイ 今期12年12月期第3四半期連結業績は大幅増収増益

■新潟県、長野県、福島県での販売が好調に推移

 求人情報のピーエイ<4766>(JQS)は14日引け後、今期12年12月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高9億33百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益1億7百万円(同147.3%増)、経常利益1億13百万円(同152.9%増)、純利益1億24百万円(同241.9%増)と大幅増収増益。

 好業績の要因は、同社独自のスマートフォン、モバイルメディアでの強みを生かしつつ新潟県、長野県、福島県での主力事業である紙媒体の無料求人情報誌「JOBPOST」及びインターネットサイト「JOBPOST web」の販売が好調に推移したことが挙げられる。

 事業別の売上高は、情報サービス事業8億32百万円(同30.5%増)、連結子会社であるアルメイツによる人材派遣事業の売上高は1億円(同4.4%減)であった。

 通期連結業績予想は、売上高12億50百万円(前期比18.6%増)、営業利益1億60百万円(同113.8%増)、経常利益1億60百万円(同108.3%増)、純利益1億50百万円(同118.8%増)と増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | 決算発表記事情報

日本マニュファクチャリングサービス 第2四半期連結業績の上方修正を発表

■重要顧客に対する本社営業を精力的に進めてきた結果、新規受注を獲得

 日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は14日、第2四半期連結業績の上方修正を発表した。

 売上高は前回予想を4億38百万円上回る194億38百万円(前期比76.6%増)、営業利益は1億12百万円上回る4億71百万円(同215.9%増)、経常利益は46百万円上回る4億61百万円(同449.0%増)、純利益は11百万円上回る2億円(同84.3%減)と上方修正により、売上高、営業・経常利益共に大幅増収増益となった。純利益の大幅減益については、前期の負ののれん代の影響であり、第2四半期の業績は順調といえる。

 上方修正の要因は、EMS事業において、今年4月に設置したグループ横断的営業戦略組織が機能し、重要顧客に対する本社営業を精力的に進めてきた結果、新規受注を獲得したことと、複数事業に跨る案件の受注が増え始める中、利益率の高い受注獲得に結び付けることができたことが挙げられる。
 
 志摩電子工業、TKRを買収したことから、事業領域、営業エリアも拡大したことに加え、無錫では新たに5社と取引を開始し、志摩の深セン工場に派遣を実施するなど新たな動きが出ていた状況の中で、中国の政府機関である「河南省人力資源人材開発中心」と業務提携した意味は大きく、今後の同社の事業拡大が予想される。

 通期連結業績予想は、売上高450億円(前期比41.4%増)、営業利益10億円(同297.5%増)、経常利益10億50百万円(同294.3%増)、純利益5億円(同63.1%減)と売上高、営業・経常利益共に大幅増収増益を見込んでいる。

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | 決算発表記事情報
2012年11月14日

朝日ラバー 第2四半期は増収大幅増益で着地、工業用ゴム事業好調

■通期業績予想の上振れも期待できる

 工業用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)は13日、今期13年3月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高は24億7百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益88百万円(同50.1%増)、経常利益64百万円(同68.9%増)、純利益40百万円(同171.0%増)と増収大幅増益で着地。

 事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、顧客の立場に立ったもの作りを進めるとともに、独自の開発製品の販売拡大に注力した。

 その結果、工業用ゴム事業では、スポーツ用ゴム製品の売上が低迷しているものの、主にASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が、米国市場向けを中心に、堅調に推移したことから、上高は18億73百万円(同5.6%増)、セグメント利益は1億43百万円(同114.0%増)と好調であった。

 一方の、医療・衛生用ゴム事業では、新規開発製品の受注は堅調に推移したものの、顧客の在庫調整による影響で一部の医療用ゴム製品の受注減が響き、売上高は5億33百万円(同11.1%減)、セグメント利益は63百万円(同40.1%減)と低迷した。

 しかし、通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高50.5%、営業利益60.0%、経常利益61.0%、純利益66.7%であることから、利益面での上振れが期待できる。

>>朝日ラバーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 決算発表記事情報

ビー・エム・エルの第2四半期26%の増益、公定価格下げ吸収

■クリニック市場開拓に加え大型施設へのFMS/ブランチラボ方式に注力

ビー・エム・エル<4694>(東1)=売買単位100株の今3月期・第2四半期(4〜9月)は、検体検査に係る公定価格引下げによる業者間競争の激しくなる中で引き続きクリニック市場の開拓などによって、前年同期比2.5%増収、営業利益26.4%増益と好調だった。

 クリニック市場開拓に加え大型施設へのFMS/ブランチラボ方式(検査機器・システムなどの賃貸と運営支援/院内検査の運営受託)に注力。食品衛生事業での腸内細菌検査受託、店舗点検の受注が好調。今3月期通期では、従来予想通り、売上が前期比3.0%増の950億円、営業利益28.3%像の68億円、純益54.7%増の37億円、1株利益174.2円の見通し。配当は年40円継続の予定。
 
 13日(火)の株価は前日比45円高の2087円。予想PER11.9倍、利回り1.91%。年初来高値は7月18日の2198円。

>>ビー・エム・エルのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | 決算発表記事情報
2012年11月13日

アールテック・ウエノ、薬価下げと開発費で2Q減益、通期据置き

■『医薬品開発支援サービス』部門は前年同期に比べ大幅伸長

アールテック・ウエノ<4573>(JQS)=売買単位1株の今3月期・第2四半期(4〜9月・2Q)は、ロイヤリティ収入の減少、研究開発費の増加などで減益だった。

 『レスキュラ点眼液』部門における「日本市場」は緑内障の早期発見をめざして眼科医を対象に眼底読影勉強会を積極的に開催するとともに、製品説明会等を通じ販売促進活動を行った。しかし、薬価改定の影響を受けた。同部門の「北米市場」は、米国での再上市を目的としてレスキュラ点眼液の添付文書の記載内容の変更について米国食品医薬品局(FDA)と交渉中で今期中の売上を見込んでいる。

 『AMITIZAカプセル』部門は、「北米市場」についてはSPA社との北米地域における独占的製造供給契約に基づき、慢性特発性便秘症及び便秘型過敏性腸症候群治療薬の受託製造を行っており第2四半期の売上は堅調だった。同部門の「日本市場」は、今年7月にスキャンポファーマが慢性便秘症治療薬の製造販売承認を取得、今期中に国内売上を見込んでいる。『医薬品開発支援サービス』部門は、前年同期に比べ大幅伸長した。

 第2四半期は前年同期比2.1%減収、営業利益44.4%の減益だった。しかし、今3月期通期は従来予想を据え置いた。売上は前期比9.4%増の44億3200万円、営業利益41.9%減の6億1800万円、純益40.4%減の4億0500万円、1株利益4115円の見通し。配当は年2000円の予定。

 12日(月)の株価は7万2000円。利回り2.77%、予想PER17.4倍。

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エフティコミュニケーションズ 第2四半期業績は減収ながら大幅増益

■第2四半期の配当は1,000円、前期比500円の増配

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)は12日、今期13年3月期第2四半期連結業績を発表した。売上高218億6百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益16億33百万円(同251.6%増)、経常利益16億97百万円(同266.4%増)、純利益8億95百万円(同309.1%増)と減収ながら大幅増益となった。

 同社グループが属する情報通信業界は、光ファイバー回線によるブロードバンド化の着実な進展、スマートフォンやタブレット型端末の出荷台数の著しい伸び、高速無線通信(WiMAX、LTE等)の普及、SNS等インターネットを基盤とするコミュニケーションスタイルの変化等、インターネット環境の整備や高性能化が顕著に見られ、市場環境は堅調に推移した。

 そのような環境の中で、コア事業であるビジネスホン・OA機器等情報通信機器販売に引き続き注力するとともに、グループが運営するISP及び定額保守サービス販売を中心としたストック型収益の積み上げの促進、LED照明販売を中心とした環境関連商材の販売強化、及び新卒新入社員の早期戦力化のための集合研修等にも注力した。

 その結果、セグメント別の業績は、法人事業の売上高100億73百万円(前年同期比3億84百万円減)、営業利益13億83百万円(同8億48百万円増)、コンシューマ事業の売上高23億22百万円(同4億35百万円増)、営業利益2億9百万円(前年同期△93百万円)、マーキングサプライ事業の売上高96億44百万円(前年同期比5億15百万円減)、営業利益1億19百万円(同13百万円減)であった。

 第2四半期は減収であったが、利益面では大幅な増益となったことから、第2四半期の配当を当初の予想通り1,000円とすることを決定した。前期は500円なので、500円の増配となる。

 今期通期連結業績予想は、売上高450億円(前期比1.3%増)、営業利益27億円(同120.5%増)、経常利益27億円(同93.6%増)、純利益14億40百万円(同59.5%増)と増収大幅増益を見込む。

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松田産業 第2四半期業績は減収減益

■自社株買いを発表、期間は11月13日から12月20日の約1ヶ月間

 松田産業<7456>(東1)の今期3月期第2四半期連結業績は、売上高812億4百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益18億8百万円(同54.6%減)、経常利益20億6百万円(同49.6%減)、純利益13億32百万円(同45.9%減)と減収減益であった。

 主力の貴金属関連事業は、売上高605億39百万円(同21.2%減)、営業利益15億30百万円(同54.9%減)、食品関連事業は、売上高206億91百万円(同0.0%減)、営業利益2億78百万円(同52.6%減)塗料事業共に大幅な減益となった。

 また、決算発表と同時に、自己株式の取得も発表した。取得株式数は80000株(上限)、取得価額の総額は1億円(上限)として、取得期間は11月13日から12月20日の約1ヶ月間。

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OBARA GROUPの前9月期は減収増益

■今期のエレクトロニクス関連は増収増益

OBARA GROUP<6877>(東1)=売買単位100株の2012年9月期は減収だったものの営業利益は増益だった。

 売上は前期比9.0%減の322億5900万円、営業利益は3.0%増の44億6900万円。『溶接機器関連事業』は、取引先の日系及び欧米系の自動車メーカーを中心にアジア地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は総じて高水準だったことで16.6%と2ケタの好調な伸長だった。同事業営業利益でも71.8%増と大きく伸びた。

 一方、『平面研磨装置関連事業』は、取引先シリコンウェーハなどエレクトニクス関連素材が景気足踏みの影響を受けたことで36.1%減少、同事業営業利益は53.5%減少したが、今期は増収増益を見込む。

 2013年9月期は、売上3.9%減の310億円、営業利益26.2%減の33億円、純益26.4%減の20億円、1株利益102.9円の見通し。配当は年20円の予定。

 12日(月)終値は839円。利回り2.38%、8.1倍。

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2012年11月12日

ネットワークバリューコンポネンツ ネットワーク市場のビジネスチャンスは拡大

■セキュリティ関連製品を中心に大型案件の出荷が進む

 ネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)は8日、今期12年12月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高19億23百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益1億2百万円(同16.9%減)、経常利益1億2百万円(同4.2%減)、純利益89百万円(同225.5%増)であった。

 同社が属するネットワーク市場では、クラウドサービスの一層の進展、スマートフォンによるWiFi利用とIPトラフィック等の増加、標的型攻撃、DDoS攻撃等の次々に発生する新たな脅威等の様々な課題に取り組んでいることから、ビジネスチャンスは拡大している。

 このような状況の中、同社グループは、前期に取扱を開始したスカリティ社のクラウドストレージ製品やファイア・アイ社のマルウェア対策システム製品などの立ち上げや新規事業である映像配信分野の展開に積極的に取り組んだ。また、7月にはガイダンスソフトウェア社と代理店契約を締結し、コンピューターフォレンジック関係ソフトウェアの取扱を開始し、セキュリティ製品ラインナップの拡充を行っている。

 新規製品の引き合いは順調に増加し、セキュリティ関連製品を中心に大型案件の出荷が進んだものの、子会社のイノコスで大型案件の出荷が第4四半期にずれたことから、売上高は減収となった。

 利益面については、前年同期を上回る売上総利益を確保したものの、イノコスの減少分を地代家賃等の販売費及び一般管理費の圧縮、営業外費用の減少ではカバーすることができず、営業利益、経常利益は減益となった。

 純利益については、投資有価証券売却益等の特別利益の計上及び特別損失の大幅な減少により、大幅増益となった。

 今期12月期通期連結業績予想は、売上高25億17百万円(前期比1.9%増)、営業利益1億29百万円(同0.4%増)、経常利益1億17百万円(同9.1%増)、純利益45百万円(同147.0%増)と増収増益を見込んでいる。

 純利益については、既に第3四半期で通期の予想を上回っているため、上方修正の可能性が高いといえる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | 決算発表記事情報
2012年11月10日

インテージ 第2四半期は前年同期比9.3%増収、営業利益21.0%増益

■主力『市場調査・コンサルティング』好調で増収増益

インテージ<4326>(東1)=売買単位100株の今3月期・第2四半期(4〜9月)は、前年同期比9.3%増収、営業利益21.0%増益と好調だった。

 主力の『市場調査・コンサルティング』事業の売上が前年同期比9.0%増え127億5300万円、同営業利益で12.8%増の9億2800万円と好調。パネル調査分野で、「SCI―personal」(全国個人消費パネル調査)、「SRI」(全国小売店パネル調査)、「SLI(全国女性消費者パネル調査)が引き続き好調。

  『システムソリューション』事業は前年同期比2.0%減収、『医薬品開発支援』事業は、前年同期比19.9%増益と2ケタ伸長。

 今3月期通期は従来見通し通りで、前期比売上9.7%増の402億2500万円と400億円台に乗せる。営業利益8.5%増の31億3000万円、純益32.4%増の17億5600万円、1株利益174.6円の見通し。配当は期末一括の年50円継続の予定。

 週末9日(金)の株価は前週末比5円高の1674円。利回り2.98%、予想PER9.5倍。年初来高値1761(4月)と安値1400円(1月)の「中間値」1580円を足元の株価は上回っており買方に余裕がある。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズ 第2四半期決算を発表

■第2四半期は赤字縮小、通期大幅黒字

フォーカスシステムズ<4662>(JQS)=売買単位100株の今3月期・第2四半期(4〜9月)は、赤字だったものの前年同期に比べ大幅に縮小、今3月期通期では営業利益3億7000万円(前期4700万円の赤字)と大幅黒字転換する。

 同社の所属する情報サービス業界は、企業の情報化投資に対する慎重な姿勢が続いている一方、顧客企業のソフトウエア関連の投資は上向いている。同社の『公共関連事業』においては、受注の減少により売上は減少したものの、人的資源の効率活用により利益は増加した。

 『民間関連事業』では、既存顧客からの継続的な安定確保や新規顧客開拓により売上、利益とも伸長。『機器関連事業』では、セキュリティ製品の引合いが活発となっている。

 第2四半期の売上は前年同期比2.1%増の57億0400万円、営業損失3000万円だったが前年同期の損失8100万円から大きく縮小した。

 今3月期は前期比0.8%増の120億円、営業利益3億7000万円、純益は役員退職慰労金計上で40.6%減少の9000万円の見通し。1株利益12.6円、配当は年10円継続の予定。

 週末9日(金)株価は前日比変わらずの630円。利回りは1.58%、予想PERはセキュリティ関連の好人気もあって50倍。年初高値675円(4月)、安値は520円(2月)。

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陽光都市開発 第3四半期連結業績は大幅増益で黒字転換

■「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消

 陽光都市開発<8946>(東1)は9日、今期12年12月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高13億54百万円(前年同期比60.2%減)、営業利益1億23百万円(前年同期△2億51百万円)、経常利益81百万円(同△3億37百万円)、純利益76百万円(同△3億78百万円)と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。

 同社は、賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業
領域の中心に据え、厳格なコスト管理及びサービスの一層の向上を図り、安定的な収益基盤を確立するとともに投資用マンション1棟43戸の販売を完了した。

 セグメント別の業績は、不動産販売事業では川崎市中原区の投資用マンション1棟43戸を販売し、売上高5億94百万円(前年同期比78.1%減)、営業利益13百万円(前年同期△2億42百万円)と大幅な減収ながら黒字転換となった。

 不動産管理事業はコスト管理に努め、売上高3億31百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益1億79百万円(同2.7%増)と減収増益。

 不動産賃貸事業は、サブリース物件が増加したことなどから、売上高2億87百万円(同20.1%増)、営業利益33百万円(同14.6%増)と増収増益。

 不動産仲介事業は、積極的な営業活動が功を奏し、売上高は1億5百万円(同59.3%増)、営業利益46百万円(同199.6%増)と大幅増収増益と順調に拡大した。

 その他の事業は、主にビジネスホテルファンド1物件の運営により、売上高は36百万円(同17.4%減)、営業利益15百万円(同316.1%増)と減収ながら大幅増益。

 以上のように着実に利益を確保していることから、同日「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することも発表した。

 今期12月期通期連結業績予想は、売上高15億86百万円(前期比62.8%減)、営業利益1億17百万円(前期△2億94百万円)、経常利益57百万円(同△4億44百万円)、純利益51百万円(同△4億86百万円)と黒字転換を見込む。
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