[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/14)【ラ・アトレ】最高益など受け18年12月期の配当を倍増し12円の予定に
記事一覧 (02/14)キャリアインデックスの18年3月期第3四半期は大幅増収増益、今期予想を増額修正
記事一覧 (02/14)メディカル・データ・ビジョンは今期セカンドオピニオン支援も展開し連続最高益の見通し
記事一覧 (02/14)オロの17年12月期は両事業好調で売上・営業利益とも過去最高
記事一覧 (02/14)ヒーハイスト精工の第3四半期は、直動機器、精密部品加工、ユニット製品の売上好調で、大幅増収増益
記事一覧 (02/14)LIFULLの今期18年9月期第1四半期連結業績は、3事業共に2ケタ増収と好調で、大幅増益
記事一覧 (02/13)KeyHolderは今通期業績予想の修正を発表
記事一覧 (02/12)松田産業の第3四半期は2ケタ増収大幅増益と好調で、今期2回目の通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (02/12)富士ソフトサービスビューロの今3月期第3四半期はコールセンター・BPOサービスともに好調で増収大幅増益
記事一覧 (02/12)フォーカスシステムズの第3四半期は情報システムに関する投資意欲は高いことから、増収大幅増益と好調に推移
記事一覧 (02/12)エフティグループの第3四半期はコンシューマ事業の好調もあり、増収増益
記事一覧 (02/12)ケンコーマヨネーズの第3四半期連結業績(10月から12月)は増収増益
記事一覧 (02/12)サンコーテクノの第3四半期連結業績はファスニング事業が順調で増収増益
記事一覧 (02/12)アルコニックスは第3四半期決算の発表と共に期末配当予想と今期2回目となる通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (02/09)アーバネットコーポレーションは第2四半期と株主優待制度の導入を発表
記事一覧 (02/09)うかいの第3四半期は堅調に推移し、利益面では通期予想を上回る
記事一覧 (02/08)テモナの今9月期第1四半期は大幅増収増益、営業利益が2.2倍で着地
記事一覧 (02/08)ソラストの18年3月期第3四半期は2桁増収増益で着地
記事一覧 (02/08)Eストアーの今3月期第3四半期はマーケティング事業が続伸し、増収大幅増益で着地
記事一覧 (02/08)ワークマンの今期第3四半期は、低価格で高機能を追求したPB商品の売上好調で、増収増益
2018年02月14日

【ラ・アトレ】最高益など受け18年12月期の配当を倍増し12円の予定に

■前12月期の業績は高額物件の寄与なども加わり売上高が75%増加

 分譲マンションや収益不動産開発などのラ・アトレ<8885>(JQS)の2017年12月期の連結業績(2月14日発表)は、新築分譲マンション事業が好調に推移したほか、リノベーションマンション事業も1戸2億円を超える物件の取扱いを開始するなど順調に拡大し、売上高は82億7100万円(前期比74.5%の増加)と大幅に増加し、経常利益は最高を更新して6億1200万円(同2.9倍)となった。また、ハイブリッド型シェアハウス「RooF明大前」(東京)や次世代型クリエイティブマンション「LA代々木」(東京)などのデベロップメント業務も推進し、純利益も過去最高の4億5000万円(同2.6倍)となった。

■創立30周年に向けた中期計画は順調に進捗し今期も売上高32%増を見込む

 同社は、専業が少なくない不動産業界の中でバランスの取れた事業構成を戦略的に進めており、この期の事業部門別の営業利益構成は、新築不動産販売が43%、再生不動産販売が33%、不動産管理が24%。財務戦略も、急激な不動産マーケットの変動が起きた際に柔軟に対応できる財務体質に力点を置き、短期借入金などの流動負債は長期借入金などの固定負債の約半分にとどまっている。

 不動産管理事業はインカムゲイン型事業のポートフォリオ最適化に重点を置き、高齢者住宅施設、オフィスビル、住宅、商業施設等の用途別に資産ポートフォリオを構築。アロケーション(配分)においては、17年6月に提携したストームハーバー証券のアドバイスも受けつつ、積極的に入れ替える予定としている。また、海外事業では、日本の上場デベロッパーとしては初めて、カンボジアで分譲高層マンションの開発に着手した。

 こうした高成長に加え、現在進行中の各プロジェクトが概ね順調に進捗していることなどから、17年12月期の期末配当(期末一括制)は前期の1株当たり5円に対し1円増の6円の予定とした。また、配当方針の変更も発表し、13年12月期以降、5期連続の増収を続け、さらに、17年12月期には経常利益が過去最高を更新したことなどを踏まえ、「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースとした配当性向を「10%以上20%目標」とする利益還元を目指すことを基本方針とし、今期・18年12月期の配当を一挙に12円の予定に増額するとした。

 今期・18年12月期の連結業績見通しは、売上高を108億7600万円(前期比31.5%の増加)とし、経常利益は8億円(同30.6%の増加)、純利益は5億4600万円(同21.3%の増加)、1株利益は103円96銭。

 同社では、いま、創立30周年に向けた中期計画(17年12月期〜19年12月期)を推進しており、初年度の17年12月期は営業・経常利益が計画を大きく上回った。2年目以降は、地方中核都市:福岡・京都等への推進力UP、分譲マンション、商業施設、収益不動産開発の積極的展開、時流に合わせたマーケティング/高齢者住宅施設&宿泊施設、新規事業・M&A含めた不動産周辺ビジネスへの取り組み、などを推進する計画で、3年目の19年12月期の連結業績を売上高120億円、経常利益10億2000万円、純利益7億700万円としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:09 | 決算発表記事情報

キャリアインデックスの18年3月期第3四半期は大幅増収増益、今期予想を増額修正

■「CAREER INDEX」の会員登録数が100万人を突破

 キャリアインデックス<6538>(東1)は13日、2018年3月期第3四半期業績(非連結)を発表し、併せて、通期業績予想を増額修正した。

 売上高が前年同期比40.5%増の17億03百万円、営業利益が同92.1増の5億43百万円、経常利益が同93.8%増の5億21百万円、四半期純利益が同93.9%増の3億28百万円だった。

 同社は、日本最大級の転職サイトで、正社員向けの転職情報サイト「CAREER INDEX」、派遣・アルバイト情報サイト「Lacotto」、資格・お稽古等のスクール情報サイト「CAREER INDEXスクール」、ファッション業界に特化した転職情報サイト「Fashion HR」を運営している。 2018年3月期第3四半期末時点での転職情報サイト「CAREER INDEX」での会員登録数は100万人で順調に増加している。

 2018年3月期業績予想を修正。同社運営の 転職情報サイト「CAREER INDEX」等の各サイトの会員数や求人掲載件数等の主要指標が順調に推移している。また、当期から本格的に開始したマーケティングソリューション事業も想定以上に立ち上がってきており、当初の想定を上回る状況で売上高が推移し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において前回発表を上回る見込みとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 決算発表記事情報

メディカル・データ・ビジョンは今期セカンドオピニオン支援も展開し連続最高益の見通し

■患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できる「CADA−BOX」は体制強化し本格展開

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)が2月13日に発表した2017年12月期の連結業績は、大規模診療データベースを用いた製薬会社向けの調査・分析などのアドホック調査サービスなどが大きく拡大したほか、医療機関向けのデータネットワークサービス事業も好調に推移した。大規模データベースは12月末で約2137万人相当となり、16年12月末の同1723万人からは24%増加。国民7人に一人に相当する規模に拡大している。

■前12月期は売上高が23%増加し営業利益は32%増加

 こうした拡大にともない、17年12月期の連結売上高は32億2500万円(前期比22.5%増加)となり、営業利益は5億6900万円(同32.1%の増加)となった。純利益は、法人税等調整額の出入りなども加わり3億5400万円(同99.0%の増加)だった。16年12月期から連結決算を開始し、以降、売上高・各利益とも連続して最高を更新した。

 同社は、2017年12月期を「投資回収フェーズ元年」と位置づけて本格的な成長戦略を開始した。この年には、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できる革命的なWEBサービス「カルテコ」と、治療費などの支払い方法を患者が設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させた新ITシステム「CADA−BOX」(カーダ・ボックス)を実用化して提供を開始。さらに、12月には、テクマトリックス<3762>(東1)と提携し、iPad(アイパッド)などのモバイル端末で患者自身が内視鏡映像やX線画像、エコー画像などの医用画像を閲覧できるサービスを開始した。

 「CADA−BOX」(カーダ・ボックス)を導入した病院では、受診後に会計窓口で待つことなく自宅に帰れるなどの利点も注目されているという。

■今12月期の連結業績見通しは売上高を46%増、営業利益を41%増と計画

 今期・18年12月期は、「投資回収フェーズ第2期」として、アドホック調査サービスなどの更なる拡大に加え、新たな医療データを活用したSMO(治験)事業や、健診・検診データによるセカンドオピニオン(別の医療機関の医師に「第2の意見」を求める行為)支援サービスなどの本格展開を進める。

 とりわけ、患者がセカンドオピニオンを希望する場合は、自身の診療・治療データを別の医療機関の医師に見てもらわなければならず、同社の「カルテコ」や「CADA−BOX」(カーダ・ボックス)のように、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるシステムが圧倒的に有利に働くことになりそうだ。

 SMO(治験)事業は、「少施設多症例治験」によるSMO業務などで実績と基盤を持つ株式会社コスメックスを17年6月に子会社化し体制が整った。医療ビッグデータの利活用により、マンパワーに頼らない迅速・効率的な治験を実現する。

 今期の連結業績見通しは、売上高を前期比45.7%増の47億円、営業利益は同40.5%増の7億9900万円とし、純利益は同38.7%増の4億9100万円、1株利益は24円58銭とした。売上高、各利益とも続けて最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:29 | 決算発表記事情報

オロの17年12月期は両事業好調で売上・営業利益とも過去最高

■18年12月期も収益拡大が期待

 オロ<3983>(東マ)の2017年12月期連結業績は、売上高が39億10百万円(前期比15.8%増)、営業利益が8億58百万円(同25.9%増)、経常利益が8億40百万円(同19.1%増)、純利益が5億74百万円(同24.6%増)だった。売上・営業利益とも過去最高で着地した。

 クラウド型ERP(統合型基幹業務パッケージソフトウェア)で企業の業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューション事業、およびデジタル基軸に企業のマーケティング活動を支援するコミュニケーションデザイン事業を展開している。

 事業別に見ると、ビジネスソリューション事業では、主力のクラウドERP「ZAC Enterprise」での新規顧客の獲得が好調であったことから、売上高・営業利益ともに順調に推移し、売上高は、18億89百万円(同18.6%増)、営業利益は、6億84百万円(同31.3%増)となった。
 
 コミュニケーションデザイン事業では、特に第4四半期における既存顧客との取引拡大により売上高は順調に推移し、20億20百万円(同13.4%増)に、営業利益も好調に推移し、1億73百万円(同8.1%増)となった。

 2018年12月期業績予想は、売上高が45億64百万円(前期比16.7%増)、営業利益が9億18百万円(同6.9%増)、経常利益が9億15百万円(同9.0%増)、純利益が6億31百万円(同9.9%増)とし、収益拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 決算発表記事情報

ヒーハイスト精工の第3四半期は、直動機器、精密部品加工、ユニット製品の売上好調で、大幅増収増益

■進捗率を見ると、再度の上方修正も

 ヒーハイスト精工<6433>(JQS)の第3四半期は、直動機器、精密部品加工、ユニット製品の売上好調で、大幅増収増益となった。

 今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高19億75百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益2億19百万円(同141.5%増)、経常利益2億19百万円(同187.2%増)、純利益1億50百万円(同180.3%増)となった。

 主力製品の直動機器は、産業用機械業界及び民生向けに販売を進めたところ、売上高は11億80百万円(同35.9%増)と大幅な増収となった。

 精密部品は、レース用部品の需要が引き続き順調に推移したことから、売上高5億84百万円(同32.6%増)となった。

 ユニット製品は、液晶製造装置等の産業用製造設備向けの売上が大幅に伸びたことから、2億10百万円(同79.8%増)と大幅増収であった。

 第3四半期は、大幅増収増益となったことから、通期連結業績予想の上振れが期待されるが、同社では、10月30日に当初の通期予想を上方修正した数値を据え置くとしている。

 ちなみに、今期通期連結業績予想は、売上高25億31百万円(前期比15.0%増)、営業利益2億57百万円(同76.9%増)、経常利益2億55百万円(同91.2%増)、純利益1億54百万円(同83.8%増)を見込んでいる。

 進捗率を見ると、売上高78.0%(前年同期64.8%)、営業利益85.2%(同62.8%)、経常利益85.9%(同57.1%)、純利益97.4%(同63.1%)となっていることから、再度の上方修正も期待出来そうである。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:48 | 決算発表記事情報

LIFULLの今期18年9月期第1四半期連結業績は、3事業共に2ケタ増収と好調で、大幅増益

■増収であったことに加え、販管費が減少したことでEBITDAは改善

 LIFULL<2120>(東1)の今期18年9月期第1四半期連結業績は、3事業共に2ケタ増収と好調で、大幅増益となった。

 第1四半期連結業績は、売上高81億28百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益11億34百万円(同452.3%増)、税引き前利益10億80百万円(前年同期2億08百万円)、純利益5億91百万円(同22百万円)となった。

 事業別の売上高は、HOMES関連事業67億42百万円(前年同期比14.4%増)、海外事業8億83百万円(同17.7%増)、その他事業5億02百万円(同25.3%増)となった。

 増収であったことに加え、販管費が減少したことでEBITDA(税引前利益に、特別損益、支払利息、および減価償却費を加算した値)は改善し前年同期比60.3%増となった。顧客数は14.9%増加したが、中小・地方都市の顧客が増えていることからARPA(一人当たり月間売上高)は1.9%減少している。

 新しい取り組みとしては、不動産業界の「可視化」を促進するサービス「見える!不動産価値」で、最寄駅のマンション価格帯と価格の経年変動の情報提供を開始した。また、LIFULL HOMESの検索条件や物件詳細ページも、オンライン内覧・オンライン相談・IT重説(インターネット等を利用し、対面以外の方法で不動産の売買契約および賃貸借契約における重要事項説明を行うこと。)に対応し、ユーザーの利用を促している。更に、中国最大級の不動産仲介会社Homelinkと業務提携した。

 このように、最新サービスの提供を推進いるうえに、海外の企業との事業を進めていることもあり、第1四半期の業績はその成果が表れたといえる。

 今期18年9月期通期連結業績予想は、売上高410億円、営業利益50億円、純利益34億78百万円を見込む。
 なお、前期は決算期変更のため、6カ月決算であった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 決算発表記事情報
2018年02月13日

KeyHolderは今通期業績予想の修正を発表

■最終利益にアドアーズの全株式の譲渡に伴う売却益を特別利益として計上することから前回予想を上回る見込み

 KeyHolder<4712>(JQS)は9日、今通期業績予想の修正を発表した。

 売上高については、ゲーム店舗の集客の伸び悩み、VR機器の販売、レンタルが計画を下回り減収要因となっているものの、不動産事業、商業施設建築事業が順調に推移しているほか、販売用不動産の売却により減収分を補えたことで、前回予想を上回る見込みとなった。

 営業利益、経常利益については、販売用不動産の売却による増益要因はあるものの、利益率の高いメダルゲーム等の既存のゲーム店舗の伸び悩みが影響したほか、VR機器の販売、レンタルが減収要因となっていることに加え、VR関連の新規出店等の追加投資により減益となる見込み。

 最終利益については、連結子会社であるアドアーズの全株式の譲渡に伴う売却益を特別利益として計上することから前回予想を上回る見込みとなった。

 その結果、18年3月期通期連結業績予想の、売上高は前回予想を1億円上回る201億円(前期比10.1%減)、営業利益は5億90百万円下回る2億60百万円(同67.4%減)、経常利益は5億80百万円下回る1億70百万円(同75.3%減)、純利益は6億円上回る10億50百万円(同398.8%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報
2018年02月12日

松田産業の第3四半期は2ケタ増収大幅増益と好調で、今期2回目の通期業績予想の上方修正を発表

■貴金属関連事業は貴金属販売価格の上昇もあり2ケタ増収3ケタ増益

 松田産業<7456>(東1)の第3四半期は2ケタ増収大幅増益と好調であったことから、今期2回目の通期業績予想の上方修正を発表した。

 同社グループは、貴金属関連事業では、国内外の生産拠点活用と営業展開の強化を進め、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大を推進した。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めた。

 その結果、今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高1465億60百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益40億09百万円(同95.8%増)、経常利益43億22百万円(同77.7%増)、純利益29億68百万円(同81.5%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | 決算発表記事情報

富士ソフトサービスビューロの今3月期第3四半期はコールセンター・BPOサービスともに好調で増収大幅増益

■18年3月期は収益2桁増を見込む

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は9日、18年3月期第3四半期業績(非連結)を発表した。

 売上高が前年同期比21.5%増の72億36百万円、営業利益が同2.7倍の2億87百万円、経常利益が同2.7倍の2億89百万円、四半期純利益が同2.7倍の2億03百万円だった。

売上高は、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大した。利益面は、売上高の拡大に加え、選挙関連のスポット案件も貢献し、好調に推移した

 サービス別に見ると、コールセンターサービス分野の売上高は34億39百万円(前年同期比18.9%増)となった。国民健康保険中央会から新規受託したITヘルプデスク業務が、今期の4月からスタートしたこと、既存の日本年金機構向け年金相談業務における業務拡大等により、引き続き好調に推移した。

 BPOサービス分野の売上高は、37億97百万円(同24.0%増)となった。日本年金機構向け年金事務業務の伸張や衆議院議員選挙関連のスポット業務受託により、引き続き好調に推移した。

 2018年3月期業績予想は、売上高が97億円(前期比13.5%増)、営業利益が3億30百万円(同22.1%増)、経常利益が3億30百万円(同16.1%増)、純利益が2億40百万円(同14.5%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41 | 決算発表記事情報

フォーカスシステムズの第3四半期は情報システムに関する投資意欲は高いことから、増収大幅増益と好調に推移

■リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化によりプロジェクトマネジメントを徹底

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)の第3四半期は、情報システムに関する投資意欲は高いことから、増収大幅増益と好調に推移した。

 今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高137億93百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益6億61百万円(同54.9%増)、経常利益6億55百万円(同57.2%増)、純利益4億62百万円(同65.1%増)であった。

 第3四半期は、リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化によりプロジェクトマネジメントを徹底することで、プロジェクトの売上、利益ともに増加した。また、さらに予見されるビジネスチャンスを確実なものとするため、企業力の向上に努めている。その一環として、人材確保・育成、既存3事業を活かした新製品・新サービスの開発、M&A及び資本・業務提携を目的とした資金調達のため、第三者割当による行使価格修正条項付きの新株予約権の発行を行った。

 この様な取り組みが奏功したことで、増収大幅増益と第3四半期好調に推移したことから、通期連結業績予想については前回予想を据え置いている。

 今期18年3月期通期連結業績予想は、売上高184億円(前期比3.1%増)、営業利益8億50百万円(前期比3.1%増)、経常利益8億20百万円(同12.1%増)、純利益5億20百万円(同5.7%減)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | 決算発表記事情報

エフティグループの第3四半期はコンシューマ事業の好調もあり、増収増益

■昨年第3四半期より連結グループ入りしたアローズコーポレーションが売上高の増加に寄与

 エフティグループ<2763>(JQS)の第3四半期はコンシューマ事業の好調もあり、増収増益となった。

 今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高301億37百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益31億10百万円(同7.5%増)、経常利益31億24百万円(同8.3%増)、純利益19億65百万円(同17.8%増)であった。

 法人事業では、日本国内でUTM(ネットワークセキュリティ装置)、空調機器(エアコン)等の販売が好調であった。また、ストックサービス強化として節水装置「JET」を拡販した。7月にインドネシア共和国にて開始したLED照明の販売、タイ王国における空調機器の販売が好調に推移した。
 また、4月に新卒社員を121名採用、長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制の構築及び業務改善の推進を行うことにより事業基盤の強化を実施した。
 以上により、売上高215億02百万円(同2.6%減)、セグメント利益(営業利益)29億53百万円(同7.4%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | 決算発表記事情報

ケンコーマヨネーズの第3四半期連結業績(10月から12月)は増収増益

■原料調達コストや生産効率の改善等が進む

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の第3四半期連結業績(10月から12月)は、増収増益となった。

 9日に発表された、今18年3月期第3四半期連結累計業績は、売上高558億85百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益34億05百万円(同3.5%減)、経常利益34億44百万円(同3.2%減)、純利益23億93百万円(同5.1%減)と増収減益であった。

 ところが、11月9日に発表された第2四半期連結累計業績は、営業利益13.1%減、経常利益12.3%減、純利益11.9%減となっていた。第3四半期連結累計業績との減益幅を比較すると、縮小していることから分かるように、第3四半期(10月から12月)の連結業績は増益となっている。

 具体定期な数値は、今期第3四半期連結業績(10月から12月)は、売上高188億64百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益12億53百万円(同19.2%増)、経常利益12億60百万円(同17.9%増)、純利益9億04百万円(同8.8%増)と増収増益。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 決算発表記事情報

サンコーテクノの第3四半期連結業績はファスニング事業が順調で増収増益

■各種設備工事等の需要回復に伴い、主力製品である金属系あと施工アンカーの販売が堅調に推移

 サンコーテクノ<3435>(東2)の第3四半期連結業績は、ファスニング事業が順調であったことから、増収増益となった。

 同社グループが関連する建設市場は、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動であった。一方で、技能労働者の慢性的な不足等による建築着工量の減少や地域格差が解消されていないことに加え、利益面においては、資材価格や労務費の高騰等による影響が一部顕在化している。

 この様な状況の中で、同社のファスニング事業では、各種設備工事等の需要回復に伴い、主力製品である金属系あと施工アンカーの販売が堅調に推移した。また、耐震工事等の減少により低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底入れしたほか、土木関 連を中心に、完成工事高が大幅に増加したことなどから、総じて順調に推移した。

 機能材事業は、アルコール測定器の販売及び電子基板関連の販売が好調に推移した、一方、電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 決算発表記事情報

アルコニックスは第3四半期決算の発表と共に期末配当予想と今期2回目となる通期業績予想の上方修正を発表

■半導体製造装置関連をはじめ、国内外の製造子会社の業績が大きく貢献

 非鉄金属の総合企業であるアルコニックス<3036>(東1)は9日、第3四半期決算の発表と共に期末配当予想と今期2回目となる通期業績予想の上方修正を発表した。

 同社の第3四半期連結業績は、売上高1837億06百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益54億82百万円(同86.2%増)、経常利益59億15百万円(同99.7%増)、純利益42億50百万円(同79.4%増)と大幅増収増益となった。

 第3四半期連結累計期間では、半導体製造装置関連をはじめ、国内外の製造子会社の業績が大きく貢献するとともに、商社流通分野でも銅・アルミ原料、伸銅品、アルミ圧延品、スマートフォン、タブレット端末向け電子材料の取扱いが伸び、新たに子会社化した富士プレスも業績に貢献した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報
2018年02月09日

アーバネットコーポレーションは第2四半期と株主優待制度の導入を発表

■自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション7棟295戸を売上計上

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は8日、第2四半期と株主優待制度の導入を発表した。

 第2四半期連結業績は、自社開発物件の投資用ワンルームマンション・分譲マンション7棟295戸を売上計上するとともに、買取再販物件2戸を売上計上したが、土地価格の上昇、建築コストの高止まり等により、利益率が低下している。

 今期18年6月期第2四半期連結業績は、売上高88億34百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益12億18百万円(同30.8%減)、経常利益11億05百万円(同32.3%減)、純利益7億58百万円(同32.2%減)となった。

 通期連結業績予想については、当初予想を据え置いている。

 また、同日、株主が保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを付与することも発表した。1ポイント1円に相当し、品物と交換できる。贈呈時期は、9月1日。

 例えば、1000株以上2000株未満の株主には、初年度3000ポイント、2年目3,500ポイント、3年以降3,500ポイント与えられる。2000株以上3000株未満の場合、初年度6,000ポイント、2年目7,000ポイント、3年目以降7,000ポイント。3000株以上4000株未満の場合、初年度9,000ポイント、2年目10,000ポイント、3年目以降11,000ポイント。4000株以上の場合、初年度15,000ポイント、2年目16,000ポイント、3年目以降19,000ポイントとなっている。

 対象となる株主は、10単元(1000株)以上を保有する株主としている。株主優待の申込みは、今後立上げ予定の同社株主限定の特設インターネットサイト「アーバネットコーポレーション・プレミアム優待倶楽部」に申し込み、登録する必要がある。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 決算発表記事情報

うかいの第3四半期は堅調に推移し、利益面では通期予想を上回る

■『六本木うかい亭』『六本木kappou ukai』を3月に出店する計画

 うかい<7621>(JQS)の第3四半期は堅調に推移し、利益面では通期予想を上回った。

 今期18年3月期第3四半期業績は、売上高102億78百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益5億30百万円(同3.8%増)、経常利益5億20百万円(同9.7%増)、純利益3億40百万円(同12.1%増)と増収増益であった。

 成長率を見ると、大幅増収増益とはいえないが、前年同期は、営業利益78.8%増、経常利益93.7%増、純利益127.3%増と大幅増益であったが、今期は前期の利益を上回っていることから好調といえる。

 第3四半期の利益が通期予想を上回っているが、『六本木うかい亭』『六本木kappou ukai』を3月に出店する計画であることから、通期業績予想は前回予想を据え置いている。

 今期18年3月期業績予想は、売上高129億円(前期比2.6%増)、営業利益2億66百万円(同41.5%減)、経常利益2億25百万円(同45.8%減)、純利益1億15百万円(同52.2%減)増収減益を見込んでいる。

 しかし、今期で、4店舗の新規出店を果たすことから、同社の売上規模は、来期以降もさらに拡大する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報
2018年02月08日

テモナの今9月期第1四半期は大幅増収増益、営業利益が2.2倍で着地

■1対2の株式分割を発表

 テモナ<3985>(東マ)の18年9月期第1四半期業績(非連結)は、売上高が3億05百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益が1億15百万円(同2.2倍)、経常利益が1億15百万円(同2.3倍)、純利益が81百万円(同2.4倍)だった。また、3月31日(土)(実質的には3月30日(金))を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をすると発表した。株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

 同社は、リピート通販システム「たまごリピート」を主力としており、サブスクリプションビジネスに特化したEC支援企業としてのポジションの確立を目指している。サブスクリプションビジネスとは、継続的な課金(購入)が発生する販売手法のことである。

 そのために、同社では、サービス利用アカウント数の増加を図る取組みとして、解約の低減と新規アカウントの獲得に努めてきている。解約の低減ではサポート体制の強化を推進し、これまでの電話サポートや勉強会に加えて既存顧客の成長支援を目的としたコンサルティング活動の強化を行っている。また、新規アカウントの獲得では新販売代理店制度に基づいた販売網の拡大を進め、パートナー企業との協力体制の強化を図っている。

 18年9月期業績は、前回予想(11月10日)を据置き、売上高は前期比10.1%増の12億03百万円、営業利益は同2.5%増の2億71百万円、経常利益は同11.7%増の2億90百万円、純利益は同31.5%増の2億17百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:12 | 決算発表記事情報

ソラストの18年3月期第3四半期は2桁増収増益で着地

■医療関連受託事業及び介護・保育事業が好調

 ソラスト<6197>(東1)は8日、18年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比11.6%増の543億45百万円だった。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業の増益により同11.9%増の30億12百万円とし、さらに、営業利益率は、介護事業の利益率がM&Aなどに伴う一時費用のために低下したものの、医療関連受託事業の利益率が上昇したことにより5.5%となった。経常利益は同13.3%増の30億03百万円、四半期純利益は同10.2%増18億98百万円だった。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを500名超のリーダー層を対象に毎月実施。また、処遇改善にも取り組むことで、モチベーションの向上や離職率の低下が図れている。売上高は同5.7%増の400億80百万円となった。営業利益は同14.7%増の40億80百万円だった。

 介護・保育事業では、17年10月末にベストケア、同年11月末に日本ケアリンクを子会社化したことで、介護事業の規模は一気に拡大した。保育事業は、一部の認証保育所を認可保育所に移行し園児数の増加を図っており、今後、売上高・営業利益ともに増加することを見込んでいる。売上高は同35.1%増の137億70百万円、営業利益は、M&Aの一時費用を吸収し、同3.5%増の7億24百万円となった。

 なお、17年12月末時点での介護事業所数は17年3月末比で115ヵ所増加し、361ヵ所。保育事業の施設数は17年12月末で14ヵ所となった。

 18年3月期の業績見通しは、売上高は前期比7.0%増の700億03百万円、営業利益は同10.3%増の40億32百万円、経常利益は同10.7%増の40億15百万円、純利益は同6.7%増の26億40百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:35 | 決算発表記事情報

Eストアーの今3月期第3四半期はマーケティング事業が続伸し、増収大幅増益で着地

■利益面の進捗率は通期計画を既に上回る

 Eストアー<4304>(JQS)は8日、18年3月期第3四半期の非連結業績を発表し、売上高が前年同期比6.8%増の38億15百万円、営業利益が同27.4%増の4億19百万円、経常利益が同38.1%増の4億46百万円、四半期純利益が同38.3%増の3億05百万円だった。

 戦略的にシフトさせてきたマーケティング事業の売上が計画を上回り続伸し、増収となった。利益面では、人材および販売促進への投資が、計画通りに進捗しなかったことにより、増益となった。

 事業別に見ると、マーケティング事業では、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングの受託受注額が増加し、売上高は8億41百万円(同49.0%増)と伸長した。

 販売システム事業のショップサーブでは、既に過当競争となっていることから、新規営業をECでのポテンシャルが見込める顧客店舗の獲得へシフトさせるとともに、機能面を拡充させてきた。店舗数は引き続き減少したが、受注単価増により、フロウ売上は15億40百万円(同4.2%増)となり、戦略通りとしている。

 18年3月期の業績予想は売上高が前期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が同1.0%減の4億03百万円、経常利益が同1.1%減の3億97百万円、純利益が同3.8%減の2億74百万円としている。

 なお、通期計画に対する進捗率は売上高76.4%、営業利益103.9%、経常利益112.3%、純利益111.3%と利益面は既に計画超である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 決算発表記事情報

ワークマンの今期第3四半期は、低価格で高機能を追求したPB商品の売上好調で、増収増益

■今期も通期業績予想は最高益更新を見込む

 ワークマン<7564>(JQS)の今期第3四半期は、低価格で高機能を追求したPB商品の売上好調で、増収増益となった。

 同社が開発する、ワークウエアでありながらカジュアルなデザインと高機能で、低価格を追求したPB商品の売上は好調で、チェーン全店売上高構成比は32.1%(前年同期比6.0ポイント増)となった。

 また、販促媒体と商品が連動した買い易い売り場づくり、チラシの投入、PB商品の情報をマスコミやブロガー向け商品発表会の開催で幅広く発信するメディア戦略などを展開した。

 店舗展開については、ドミナント戦略の強化とスクラップ&ビルドで既存店の活性化を図りました。第3四半期累計期間では、開店23店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ&ビルド4店舗、閉店6店舗で、平成29年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より32店舗増の692店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より15店舗減の122店舗で、合計814店舗となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | 決算発表記事情報