■カメラの増産受け光学機器向けも３７％の大幅増収

　ドライルーブの一貫生産システムの東洋ドライルーブ＜４９７６＞（ＪＱＳ）の１２年６月期連結業績は、取引先のタイ洪水被害の影響を受けるなど厳しい環境ながら、自然災害後の復旧、回復に連れ、生産も徐々に挽回局面となり、主要販売先、自動車関連機器業界への売上が伸び増収となったが、タイ新工場での本格生産開始直後、洪水で受注停滞を生じ製造変動費・販管費など費用支出が先行し減益となった。最終利益は固定資産の除脚損計上に伴い税金が減少し大幅増益となった。同社は今期（７月３１日）に設立５０周年を迎えたが、当期末配当を５円（記念）増配し１５円(中間配当１５円と合計し年間１株当たり３０円)とする。なお、当期から中間配当を実施している。

　売上高４，２３８百万円（前期比６．９％増）、営業利益３５３百万円(同７．２％減)、経常利益４３２百万円(同５．３％減)、当期純利益２３９百万円(同２３．１％増)。

　当期は、主力の「ドライルーブ事業（売上高４，２０７百万円、前期比６．７％増）」は、自動車関連機器業界が自然災害後の生産水準の挽回、エコカー補助金政策の効果で、排ガスの再燃焼により窒素酸化物低減、燃費向上を図る「ＥＧＲ(Exhaust Gas Recirculation)」中心としたエンジン給排気系部品、クリーンディーゼル対応部品等のコーティング加工が伸び、また、海外向け供給部品が増加し１０．１％増収に、光学機器向けもカメラの増産を受けて３７．０％の大幅増収となった。電子部品は取引先が災害で生産活動が低調に推移し生産量が減少した。

　海外では、広州徳来路博科技有限公司（中国連結子会社）の回復遅れ、新設の「ドライルーブ・タイランド」は、量産開始を見込んでいた昨年１０月以降の操業が、洪水で受注生産が長期に亘って断続的に停滞し、僅かな業績寄与に止まった。

　その他事業（売上高３０百万円、同６５．０％増）は、一般コンシューマ向けナノカーボン製品は、個人向け、産業界向け製品がともに低調であったが、オーディオ業界向けナノカーボン製品のＯＥＭ生産が拡大した。

■今１３年６月期、２ケタ大幅増益へ：海外、取引先生産回復で受注増加、連結に本格的寄与

　１３年６月期通期連結業績については、前期に比べ１０．１％増収で、営業利益（１１．０％）、経常利益（３１．３％）、最終利益（６４．９％）の２ケタの増益を見込んでいる。

　これは、国内での自動車機器業界の高水準生産が牽引することで、電子部品、光学機器が復調、並びに続伸し、海外でも災害後の取引先生産態勢が正常化し、子会社による受注生産が増加、連結業績へ本格的寄与することを見込んでいる。

　主力であるドライルーブ事業の仕向け先別売上高は、自動車機器関連で、給排気系の新規量産部品が生産量を伸ばし３，２８８百万円（８．１％増）、電子部品は、４．１％減収の４１７百万円、好調なデジタルカメラの続伸に支えられ光学機器４８３百万円（８６．５％増）、その他４４９百万円(９．１％減)を見込んでいる。また、新規対象マーケット開拓を継続するその他事業は２８百万円と前期横ばいと見ている。

　利益について営業利益段階では、製造変動費２２３百万円増はじめ、製造固定費(５５百万円増)、販管費(４８百万円増)を見込むものの、売上高４２７百万円増加効果により大幅増益を見込んでいる。

■記念配５円を普通配に切替、年間３０円配を据え置く

　なお、今期の投資については、研究開発費としてスタッフ１０名体制への増員など８４百万円(前期比１０百万円増)、設備投資額２７４百万円（同１７６百万円増）を予定し、減価償却費２０３百万円（同１１百万円減）を見込む。

　今期配当は、前期増配した記念配を普通配に切替、年間１株当り３０円（中間配当１５円、期末配当１５円）とする予定。

■１日使い捨てコンタクト「シードワンデーピュアうるおいプラス」が好調

　コンタクトレンズのシード＜７７４３＞（ＪＱＳ）は２１日、第２四半期、通期業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を３億２０百万円上回る７１億円（前年同期比１７．６％増）、営業利益は１億５０百万円上回る２億円（同６１．２％増）、経常利益は１億５０百万円上回る１億７０百万円（同８０．８％増）、純利益は３億９０百万円増の４億円（同２５３．９％増）と大幅な上方修正により減益予想から一転、増収大幅増益を見込む。
　第１四半期累計期間迄の売上高が、「シードワンデーピュアうるおいプラス」を柱に、１日使い捨てタイプの遠近両用コンタクト「シードワンデーピュアマルチステージ」やファッション系サークルレンズの「シードアイコフレワンデーＵＶ」の投入と、その順調な滑り出し等によって、１日使い捨てカテゴリーで計画比約１１６％の進捗となった。これらのことが、他のアイテムの計画未達部分を補う結果となった。また、「シードアイコフレワンデーＵＶ」についても、第２四半期以降も大幅な対計画比の上乗せが見込まれていることから今回の上方修正となった。
　最終利益において営業・経常利益の伸び率を更に大幅に上回った要因は、裁判所の判決に伴う受取和解金を特別利益として計上することによる。

■予想ＰＥＲは３．４３倍、ＰＢＲ０．４１倍、配当利回り３．３％

　第２四半期連結業績予想を上方修正したことから、通期業績予想も上方修正となった。
　今期通期連結業績予想の売上高は前回予想を７億円上回る１４５億円（前期比１４．４％増）、営業利益は１億５０百万円上回る５億１０百万円（同５０．４％増）、経常利益は１億８０百万円増の４億８０百万円（同６２．１％増）、純利益は４億６５百万円上回る６億８０百万円（同２６３．６％増）と増収大幅増益を見込む。
　１株当たり純利益は８８円２９銭。２１日の引値で弾く予想ＰＥＲは３．４３倍、ＰＢＲ０．４１倍、配当利回り３．３％と極めて割安といえる。
　自社開発の使い捨てコンタクトレンズで売上を拡大していることから、７月１２日に付けた年初来の最高値４１６円を抜き、中・長期的には、０６年１月１４日に付けた最高値１０４０円を意識した動きが予想される。

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）は、去る７月２３日に第２四半期（１〜６月＝第２Ｑ）と通期見通しの上方修正を発表。これを受けて、８月６日に第２四半期の決算を発表した。

　上方修正は、売上で１３００万円、営業利益１億４１００万円、純益で８７００万円、それぞれ期初予想に対し増額。結果、第２四半期（１〜６月）は、売上が前年同期比４．６％増の４６億８９００万円、営業利益同比１４．７％増の４億９３００万円、純益１．１％増の２億６５００万円だった。セグメント（部門別）状況は次の通り。

　【ホスティングサービス事業】　売上は前年同期比１．８％減の３３億１７００万円、セグメント利益は１６．１％減の３億２６００万円。昨年から開始したクラウドサービス販売が好調。今年４月には、クラウド基盤のＶＰＳサービス『ＧＭＯクラウドＶＰＳ』やクラウド運用を代行する『マネージドサービス』を開始。３月には日本と米国サンノゼの２拠点からデータセンターを選択できるマルチロケーションサービスの提供を開始した。

　【セキュリティサービス事業】　売上は前年同期比１５．０％増の１０億４１００万円、セグメント利益は７０．１％増の１億３４００万円。日・米・英各拠点の販売代理店の拡大、大口案件が寄与した。とくに、日本国内においては、５月及び６月に発表されたＳＳＬサーバ証明書市場におけるルート認証局のシェアＮ０．１を獲得。『グローバルサイン』ブランドの認知度向上とシェア拡大を順調に進めている。

　海外では、北米エネルギー規格委員会の指定認証局に認定されている。今年夏にはインドオフィスの設立を予定。さらに、スマートフォンを始めとしたスマートデバイスの急激な普及に伴い、スマートデバイス向け端末認証サービスの開発及び提供を開始、ルート証明書の搭載率拡大に取組んでいる。

　【ソリューションサービス事業】　売上は前年同期比４８．６％増の４億２００万円、セグメント利益は大幅増の４１００万円。ＷＥＢコンサルティング・オフィスコンサルティングサービスにおいて、ホームページ制作が堅調。スピード翻訳サービスも特に法人及び大学からの受注が拡大し利用者数が順調に増加している。

■利回り３．８％、ＰＥＲでも９倍超と割安

　【通期見通し】　今１２月期は売上前期比５．２％増の９５億２００万円、営業利益３１．９％増の１０億４００万円、純益５５．７％増の５億８７００万円の見通し。とくに、利益は今年２月に公表した予想（営業利益８億６６００万、純益４億９０００万円）を大きく上回る。今期予想１株利益は５０６６円、配当は年１８００円（期初予想より３００円アップ）の予定。

　【株価見通し】　年初来高値は５万７５００円（２月２７日）、安値３万９５００円（５月１６日）、直近値４万７１５０円（８月１７日）。配当利回り３．８１％、予想ＰＥＲ９．３倍。２００７年当時に大規模投資をしたセキュリティ事業がここにきて業績に大きく寄与。さらに、これからクラウドサービス事業が収益に本格的に寄与してくる。４万５０００円を挟んだモミ合いでチャートの形もよい。好仕込み場だろう。

＞＞ＧＭＯクラウドのＭｅｄｉａ-ＩＲ企業情報

　あい　ホールディングス＜３０７６＞（東１）は２０日、４円高と反発して寄り付いたあと、１５円安の４５１円まで下げて急続落している。前週末１７日大引け後に６月期決算を発表、前期業績が、今年５月１５日の上方修正値を上ぶれて着地し、今期は、連続過去最高純益更新で増配を予想したが、上値の伸びが鈍いとして利益確定売りが優勢となっている。

　前期業績は、前々期比８％増収、１４％経常増益、６％純益増益と続伸した。セキュリティ機器の販売が、マンション・法人向けに堅調に推移し、カード機器及びその他事務用機器も、カード即時発行機器が金融機関向けの新商品の販売が寄与して増収増益となったことなどが要因となった。

　今期業績も、相乗効果の得られる業務提携を進めて販路拡大に注力し、営業体制を強化・整備し採算性重視の事業運営を行なって続伸を予想、純利益は、２５億円（前期比３％増）と連続して過去最高を更新、配当は、２０円（前期実績１６円）に増配する。

　株価は、前期第２四半期業績の上ぶれ着地をテコに年初来高値５３１をつけ、調整した３５１円安値から前期の上方修正と自己株式立会外買付取引で４９８円の戻り高値をつけ高値もみ合いを続けてきた。目先売り一巡後にＰＥＲ８倍台の割安修正にトライしよう。

　ドン・キホーテ＜７５３２＞（東１）は２０日、１３９円高の２８７９円まで上げて急続伸している。前週末１７日大引け後に６月期決算を発表、前期は、８月１５日の再上方修正通りに連続して最高純利益を伸ばして着地し、今期も続伸を予想、市場コンセンサスを上回ることから売り方の買い戻しを交えて内需割安株買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比６％増収、１６％経常増益、５６％純益増益と続伸した。２１店舗（閉店７店舗）を新規出店して、既存店も堅調に推移、プライベートブランド商品「情熱価格」の拡販・販売増、コストコントロールを徹底したことが要因となった。

　今期業績も、新規出店と既存店との営業強化に、好採算の「情熱価格」の品揃えを充実させて続伸を予想、純利益は、２００億円（前期比０．８％増）と前期の過去最高を小幅ながら連続更新するとともに、市場コンセンサスも約１５億円上回る。

　株価は、今年２月の前期業績の１回目の上方修正で年初来高値３０３５円まで２００円高、全般相場の波乱でつけた年初来安値２５３９円から前期業績の２回目の上方修正などで２００円幅の底上げをした。ＰＥＲ１０倍台の割安修正で一段の戻りを試そう。

　ランシステム＜３３２６＞（ＪＱＳ）は１６日、１５００円安の５万円と５営業日ぶりに急反落している。前日１５日大引け後に６月期決算を発表、減益転換した前期業績に対して、今期は増益転換を予想したが、利益確定売りが先行している。

　前期業績は、前々期比１９％減収、１０％経常減益、１６％純益減益と落ち込んだ。家庭用テレビゲーム販売店舗を一部譲渡したことで売り上げが２７億円減少する一方、ナムコ保有の複合カフェ店舗９店舗を買い受けて約５億円の売り上げが増加、この譲渡、買い受けに加え買い受け店舗を自社運営複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」に転換するコストが重なったことが要因で、純利益は、一部店舗に減損損失など特別損失４１００万円を計上したことから減益転換率を悪化させた。

　今期業績は、ゲーム販売店舗を１店舗閉鎖し、「スペースクリエイト自遊空間」の多店舗展開に注力するとともに、積極的な出店を計画し増収増益転換、純利益は、１億７０００万円（前期比５％増）と予想している。

　株価は、前期第２四半期業績の一部上方修正をテコに年初来高値６万３００円をつけ、第３四半期の減益転換業績を嫌って４万８０００円まで調整、５万円台を出没してきた。５万円台固めからＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．６倍の割安修正に進もう。

　ジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞（東１）は１５日、２５００円高の８万５１００円まで上げて急反発し、連日の年初来高値更新となっている。

　前日１４日大引け後に今９月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、売り上げ、純利益は前年同期に比べダウンしたものの、期初予想の９月通期業績に対して１００％以上の高利益進捗率を示したことを評価して買い再燃となっている。

　３Ｑ業績は、前年同期比０．２％減収、４％経常増益、２７％純益減益と増減マチマチとなったが、利益の絶対額は通期予想値をすでに３１００〜７００万円を上回った。

　コールセンター事業は、競合企業のＷｅｂ広告攻勢などで入電件数が低下し伸び悩んだが、会員事業は、提携企業の拡大により引き続き順調に成長、バイク関連子会社売却による売り上げ減をカバーして高利益進捗につながった。

　９月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、２億３７００万円（前期比４４％減）と減益転換を見込んでいる。

　株価は、今年７月１３日に新規上場された同業他社のアクトコール＜６０６４＞（東マ）の上場人気にツレ高して年初来高値まで買い進まれ、８万円台固めを続けてきた。投資採算的に割安感は小さいが、内需業態を評価して高値抜けから、次の上値ターゲットとして昨年６月高値８万９８００円を目指そう。

　エムアップ＜３６６１＞（東マ）は１５日、６４円安の１０８６円と続急落している。前日１４日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、四半期業績が初作成となるため前年同期比較はなく、期初予想の３月通期業績に対して順調な利益進捗率を示したが、８月９日につけた株式分割権利落ち後高値１２６７円を前にしているだけに利益確定売りが増勢となっている。

　１Ｑ業績は、売り上げが７億８７００万円、経常利益が１億４１００万円、純利益が９０００万円となり、３月通期業績対比の利益進捗率は、２８〜３０％と目安の２５％をクリアした。

　有料会員の増加と収益基盤の拡大に向け、新規アーティストの獲得とファンクラブサイトの開設に注力、昨年１０月に開始した携帯電話・ＰＣコンテンツ配信事業で、ファンクラブサイトを展開するアーティストを中心としたＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイなどの音楽映像商品の直販事業とのシナジー効果を発揮したことなどが寄与した。

　３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、３億円（前期比１４％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、公開価格１１３０円でＩＰＯされ、１９８７円で初値をつけ、上場来高値３０５０円まで高人気化、株式分割（１対２）の権利を落として８８３円まで下げ、同安値からストップ高を交えて４００円幅の底上げをした。目先売り一巡後に内需業態を評価してＰＥＲ１１倍台の割安修正を試そう。

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東１）は１５日、１７円高の９３５円まで上げて続伸している。前日１４日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算が、増収・連続減益と伸び悩んで着地したが、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対し順調に利益進捗したことを手掛かりに下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

　１Ｑ業績は、前年同期比５％増収、０．２％経常減益、２６％純益減益となったが、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、５５〜５２％と目安の５０％はクリアした。

　産業ガス関連事業では、鉄鋼オンサイト、自動車・建機向けが堅調に推移する一方、エレクトロニクス関連事業では一部の半導体や太陽電池向けのガス供給、機器工事売り上げが減少するなど増減マチマチとなったが、医療・エネルギーなど多様な事業群が業績を積み上げる「全天候経営」の成果を発揮して、落ち込みは軽微にとどめ順調な利益進捗率を示した。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１８０億円（前期比４％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。

　株価は、１０００円台の小動きから全般相場の地合い悪化で年初来安値８６９円まで調整、下値を切り上げてきた。売り方の買い戻しも交えＰＥＲ１０倍台、ＰＢＲ１倍ソコソコの下げ過ぎ訂正にトライしよう。

　アミューズ＜４３０１＞（東１）は１５日、２１円高の１１２０円まで上げて続伸している。前日１４日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、大幅増収増益となり、今年７月３０日に上方修正した第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに内需割安株買いが増勢となっている。

　１Ｑ業績は、前年同期比９％増収、４１％経常増益、４９％純益増益と続伸し、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、７９〜７７％と目安の５０％を大きく上回った。

　三宅裕司などの所属アーティストが、出演や演出を手掛ける舞台公演を多数実施し、映像ＤＶＤ販売でも福山雅治などの大型作品の販売が増加、舞台公演の稼働率が向上したことなどが要因となった。

　２Ｑ累計・３月通期業績は、７月３０日の上方修正値に変更はなく、通期純利益は、１９億円（前期比１％減）と前期の過去最高からの小幅減益を見込んでいる。

　株価は、１０００円台固めから７月の業績上方修正で１１１８円まで上ぶれほぼ往って来いとなっていた。ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．７倍の割安修正で年初来高値１１８０円抜けに動こう。

　グりー＜３６３２＞（東１）は１５日、寄り付きの売り気配から１００円安の１３５７円まで売られ４営業日ぶりに急反落している。前日１４日大引け後に６月期決算を発表、前期業績は、今年２月に上方修正したレンジ予想の下限値で着地し、今期は、同じくレンジ予想で純利益を連続最高更新と予想したが、経常利益が、市場コンセンサスを下回ることが響き利益確定売りが先行している。

　前期業績は、２．４倍増収、２．６倍経常増益、２．６倍純益増益と高変化した。日本市場で、自社提供のソーシャルゲーム数やＧＲＥＥ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ上で提供されるデベロッパー提供ゲーム数が大幅に増加したことに加え、ＴＶーＣＭ放送やスマートフォン向けプロモーションなどの実施でユーザー数が拡大、収益基盤を確立・強化したことが要因となった。

　今期業績も、世界各国の通信事業者との連携や多様なプロモーション手法で広告宣伝活動を積極展開し、ソーシャルゲームの新規投入やコンテンツの利用拡大を進めて有料課金収入の拡大・安定化を図り続伸するが、費用面では、トラフィック増加に伴うサーバー賃借料や有料課金収入増に伴う手数料、人件費、外注加工費の増加などから、経常利益は７４０億円〜８４０億円（前期比９％減〜２％増）、純利益は、４６０億円〜５２０億円（同４％減〜３％増）と予想、レンジ予想上限では純利益は、連続の過去最高更新となる。ただ経常利益は、レンジ上限予想でも市場コンセンサスに約２５億円未達となる。

　株価は、「コンプリートガチャ」の景表法違反懸念から高値波乱となり、この中止発表で年初来安値１０５０円まで突っ込み、内需関連株人気の再燃で５００円幅の底上げをした。ＰＥＲは６倍台と割安だが、綱引きしつつ下値を再確認しよう。

　リブセンス＜６０５４＞（東マ）は１５日、１１０円高の２９５８円まで上げて７営業日続伸している。前日１４日大引け後に今年７月に再上方修正した今１２月通期第２四半期（２Ｑ）累計決算の開示とともに、今度は１２月通期業績の上方修正を発表、連続して過去最高純利益を伸ばすことを評価して内需株買いが増勢となっている。

　１２月通期業績は、期初予想より売り上げを５億４６００万円、経常利益を３億９３００万円、純利益を２億７００万円それぞれ引き上げ、純利益は、６億５００万円（前期比２．２倍）と前期の過去最高を連続して大幅更新する。

　昨年１２月の株式公開で社会的な認知度と信頼性が向上して、求人メディア事業を中心に情報掲載希望企業からの問い合わせ・申し込みが増加しており、情報掲載企業には成功報酬制を取り、求職者などには祝い金を贈呈するビジネスモデルが浸透したことが要因となった。

　株価は、昨年１２月に公開価格９９０円で新規上場して１８００円で初値をつけ、上場来高値５１１０円まで人気化、株式分割（１対２）の権利を落として２４１１円まで売られ、４００円幅の底上げをしたとこであった。投資採算的に割高だが、なお内需株人気を高め上値追いが続こう。

　レーザーテック＜６９２０＞（東２）は１４日、前場１８０円高の１２８０円と続急伸し、７月２６日につけた東証２部上場以来の安値１０４４円に並ぶ安値水準から底上げをした。後場も１３００円台央で売り買いが交錯、東証第２部の値上がり率ランキングの上位にランクインしている。

　前日１３日大引け後に６月期決算を発表、前期は、期初予想を上ぶれて着地し、今期も続伸を予想、前期配当を再増配したのに続き、今期もさらに増配を予定したことを評価し割安修正買い、好配当利回り買いが増勢となっている。

　前期業績は、前々期比３％減収、２９％経常増益、１８％純益増益と続伸した。主要販売先の半導体業界で、スマートフォンやタブレット型端末などに搭載されるロジックデバイス市場が堅調に推移し、ファンドリを中心に活発な設備投資が行なわれ、同社の半導体関連装置が３６．９％増と伸びて、ＦＰＤ関連装置の６７．１％減をカバー、原価率の改善も加わり上ぶれ着地につながった。

　今期業績は、半導体分野に注力して利益拡大を図り続伸、純利益は、２０億５０００万円（前期比１４％増）と予想している。

　配当は、前期配当を今年６月に会社設立５０周年記念配当５円を上乗せして４８円としたが、さらに普通配当５円上積みして年間５３円（前期実績４１円）に大幅増配し、今期は５５円に連続増配する。

　株価は、今年３月の東証２部上場人気でつけた上場来高値１７５３円から全般相場の地合い悪化で同安値まで大きく調整した。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．９倍、配当利回りは４．２％の割安となり、大きく底上げしよう。

　構造計画研究所＜４７４８＞（ＪＱＳ）は１４日の前場、買い気配のまま推移し、１００円高の７７０円買い気配とストップ高、変わらずを挟み５営業日続伸した。前日１３日大引け後に６月期決算を発表、前期は、今年４月の修正値を上ぶれて着地し、今期純利益のＶ字回復と連続増配を予想したことを評価して内需割安株買いが増勢となった。

　前期業績は、売り上げが４月の予想値を下ぶれたが、利益は上ぶれ、前々期比１％減収、２．８倍経常増益、６５％純益減益と増減マチマチで着地した。売り上げはやや減収となったが、経常利益は、サービスの品質確保の徹底や外注費の削減などで採算性を向上させて上ぶれ、純利益は、投資有価証券評価損２億３８００万円、和解金２０００万円、補修工事負担金７０００万円などの特別損失を計上して大幅減益転換した。

　今期業績は、品質管理のいっそうの向上やエンジニアリングコンサルティングビジネスの拡大から増収・連続経常増益を見込み、純利益は、特別損失一巡で３億６０００万円（前期比７．８倍）とＶ字回復する。

　配当は、前期に業績の上ぶれ着地で１４円（前々期実績１０円）と復元増配幅を拡大したが、今期はさらに２０円に連続増配する。

　株価は、自己株式取得をテコに年初来高値８２７円まで買い進まれ、４月の前期純益の下方修正や全般市場の地合い悪化が重なって同安値５６７円まで調整、３分の１戻し水準までリバウンドしたところである。ＰＥＲ１２倍台、配当利回り２．５％の割安修正で一段の戻りを試そう。

　ＵＴホールディングス＜２１４６＞（ＪＱＳ）は１４日、４５５０円高の４万７７００円と変わらずを挟んで４営業日続伸し、８月８日につけた年初来安値４万１６００円から底上げしている。前日１３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算と自己株式取得とを発表、１Ｑ業績は続落したが、自己株式取得を好感してカバー、下げ過ぎ訂正買いが増勢となっている。

　自己株式取得は、資本効率の向上と株式需給の改善を通じて株主への利益還元を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており、取得株式数の上限を２万株（発行済み株式総数の９．４１％）、取得総額を８億円、取得期間を８月２０日から来年７月３１日までとして、立会外買付取引や市場買い付けで実施する。

　一方、１Ｑ業績は、前年同期比２５％増収、２３％経常減益、４％純益増益となった。メーカーの請負ニーズが増加するなか、半導体分野から他分野への積極的な営業活動を展開、取引先顧客工場数は、今年３月末の２３７工場から６月末に３６１工場に拡大、派遣先工場や請負先工場で勤務する技術社員も、６０８２人から７００３人に増加、売り上げが２ケタ続伸したが、経常利益は、立ち上げ費用などが負担となり続落した。

　第２四半期累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、１４億６０００万円（前期比６５％増）と５期ぶりの過去最高更新を見込んでいる。自己株式取得をテコに、なおＰＥＲ６倍台の超割安修正に挑戦しよう。

　学研ホールディングス＜９４７０＞（東１）は１４日、５０円高のストップ高２２４円と５営業日続伸し、４月２５日につけた年初来高値２１３円を更新している。寄り付き段階の東証第１部値上がり率ランキングのトップに躍り出ている。

　前日１３日大引け後に今９月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、大きく増益転換して今年４月に上方修正した９月通期業績をオーバー、さらに期末配当を増配することも手掛かりに、値ごろ割安株買いが増勢となっている。前日に業績上方修正で大幅高した日本橋梁＜５９１２＞（東１）を連想、材料株人気を高めている。

　３Ｑ業績は、前年同期比１％増収、２２％経常増益、６．４倍純益増益と大きく伸び、利益は、９カ月分で９月通期業績の１年分をすでに１億３４００万円〜７億２７００円上回った。

　出版事業で美容・健康関連のムックの販売部数が好調に推移し、高齢者福祉・子育て支援事業でもサービス付き高齢者向け住宅が新規開業して売り上げが続伸、利益は、出版事業の増収寄与に教室・塾事業での構造改革効果が上乗せとなって急回復、純利益は、前期計上の特別損失が減少して大幅続伸した。

　期末配当は、３Ｑ好決算を勘案して前期実績・期初予想の４円から５円に増配する。

　株価は、子会社の固定資産売却をテコに年初来高値２１３円まで買い進まれ、業績上方修正では材料出尽くし感を強め全般相場の波乱も響いて１４１円まで調整、３分の１戻し水準でもみ合ってきた。低位値ごろも株価材料にＰＥＲ１２倍台の割安修正が続こう。

　高砂香料工業＜４９１４＞（東１）は１４日、１４円高の４０３円と反発している。前日１３日大引け後に発表した今３月期第１四半期（１Ｑ）決算で、経常利益が減益転換して着地したが、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対し高利益進捗したことを評価して割安株買いが再燃している。

　１Ｑ業績は、前年同期比３％増収、４％経常減益、４％純益増益となり、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率も、６７〜７７％と目安の５０％をオーバーした。原料価格が高騰し、世界トップグループの香料会社によるシェア争いが続く厳しい環境下、中国や東南アジアほかの成長市場が順調に推移、世界２４カ国・地域での堅牢なグローバル連結経営を推進したことが要因となった。

　２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、３１億円（前期比７４％増）とＶ字回復を見込んでいる。

　株価は、前期業績の一転した上方修正・減益転換率縮小で年初来高値４３０円をつけ、欧州金融危機懸念・世界同時株安の波及で３５１円と年初来安値にタッチする調整を経て、半値戻し水準を固めてきた。ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．７倍の下げ過ぎ訂正を試そう。

　ソニーフィナンシャルホールディングス＜８７２９＞（東１）は１４日、１０円高の１３１０円と４営業日続伸して始まり、１５円安と反落するなど前日終値を挟みもみ合っている。

　前日１３日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、８月２日の決算速報通りに減益転換したが、織り込み済みとして、むしろ親会社のソニー＜６７５８＞（東１）が、親子上場解消のためにソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）した思惑が続き下げ過ぎ訂正買いが交錯している。

　１Ｑ業績は、前年同期比８％増収、２０％経常減益、１１％純益減益と伸び悩み、期初予想の３月通期業績対比の利益進捗率も、２２〜２５％と目安の２５％に一部未達となった。売り上げは、生命保険の保有契約の堅調推移により保険料収入が増加し続伸したが、資産運用収益が、金融市場環境の悪化に伴い、特別勘定の資産運用損益が悪化、変額保険の最低保証の責任準備金の繰入額が増加したことなどが響き減益転換した。

　３月通期業績は期初予想に変更はなく、純利益は、３７０億円（前期比１２％増）と増益転換を見込んでいる。

　株価は、今期業績の増益転換を予想したが、市場コンセンサスを下回るとして年初来安値１０７７円まで売られ、下げ過ぎ訂正で１３５３円までリバウンド、１Ｑ決算速報で１２００円台を割ったが、ソニーのＴＯＢ思惑の波及で１３００円まで上値を伸ばした。売り方の買い戻しも加わり、ＰＥＲ１５倍台の割安放置が意識されよう。

■戦略的営業展開・購買業務共通化など実施、大幅増収･増益を実現

　メディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）は、前１２年６月期連結業績が計画を上回る利益計上となったことを踏まえ、期末配当金を前回予想の３７円から３円増配し、１株あたり４０円に増額修正すると発表した。

　前６月期業績は、診療報酬改定による販売価格の下落、医療機関からの値下げ要求、病院経営コンサル業者の参入など利益率が低下する厳しい環境であったが、医療機関の経営改善につながるより良いサービスの提供として、販売戦略では、下期より首都圏地域の営業シェアの拡大に取組んだ。

　具体的施策としては、主要子会社「協和医科器械」の都内での医療機器販売事業を、同子会社「栗原医療器械店」に集約、より戦略的な営業展開を進めた。

　また、購買戦略・財務戦略面でも、一部の主要仕入先からの購買業務を共通化し、グループ内の支払業務・資金管理を共有化し、業務効率改善、仕入条件を向上させた。その結果、２ケタ増収の効果に加え、業務改善施策などが功を奏し大幅増益となった。

　売上高１３２，８３３百万円(前年比１０．３％増)、営業利益８２８百万円(同８８．２％増)、経常利益１，１１７百万円(同４９．６％増)、当期純利益４４７百万円(同８２．４％増)。

■今期通期業績、最終益５０％超など増収増益を目指す

　今期１３年６月期通期業績予想については、売上高１，３６０億円(前期比２．４％増)、営業利益１０億円(同２０．７％増)、経常利益１３億円(同１６．３％増)、当期純利益６７８百万円(同５１．５％増)。

■第１四半期連結業績は大幅増収増益

　シード＜７７４３＞（ＪＱＳ）は１３日、今期１３年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高３３億６２百万円（前年同期比１８．７％増）、営業利益１億７百万円（同１２１．９％増）、経常利益１億８百万円（同２３４．０％増）、純利益８９百万円（同９７．１％増）と大幅増収増益となった。
　売上の牽引役となっているのが使い捨てのコンタクトレンズ、セグメント別の業績を見ると、コンタクトレンズ・ケア用品はワンデーピュアシリーズが約５５％伸びたこともあり、売上高２９億１８百万円（同２９．１％増）、営業利益２億２４百万円（同８７．８％増）と大幅増収増益となった。その結果、眼鏡、その他の減収減益をカバーして大幅増収増益。
　第２四半期業績予想に対する進捗率は、売上高４９．５％、営業利益２１４．０％、経常利益５４０．０％、純利益８９０．０％となっていることから、利益面での大幅上方修正が予想される。
　売上の牽引役が、使い捨てコンタクトレンズであることから、シェア拡大と共に継続的な売上拡大が予想される。