■関節機能改善剤ジェル・ワンをはじめとする海外医薬品の販売数量増加や、円安効果により２ケタ増収

　生化学工業＜４５４８＞（東１）の今期１４年３月期第１四半期連結業績は、売上高７６億４７百万円（前年同期比１３．７％増）、営業利益２１億３５百万円（同１４３．０％増）、経常利益２３億４３百万円（同１２８．０％増）、純利益２１億３７百万円（同２１９．３％増）と２ケタ増収大幅増益となった。

　売上高に関しては、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンをはじめとする海外医薬品の販売数量増加や、円安効果により２ケタの増収となった。

　利益については、増収効果に加え、ジェル・ワン訴訟費用や研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が４億９２百万円減少したことにより、大幅増益となった。更に、純利益については、久里浜工場集約に伴う費用を特別損失として計上したものの、投資有価証券売却による特別利益の計上や、高萩工場の産業再生特区指定に伴う優遇税制の継続等による税率減もあり、営業・経常利益の伸びを大幅に上回ることになった。

　今期通期連結業績予想は、売上高２９９億円（前期比１２．２％増）、営業利益４５億５０百万円（同４５．５％増）、経常利益５０億円（同１６．２％増）、純利益４０億５０百万円（同２４．４％増）と２ケタ増収増益を見込む。

　好業績が見込めることから、配当に関しては、１円増配の年２６円の配当を発表した。また、株主優待に関しては、利益還元の公平性の観点から慎重に検討を重ねた結果、優待制度を廃止する。

　業績に関しては、関節機能改善剤ジェル・ワンの米国での売上が本格化することから、今後の展望は明るいといえる。

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■情報処理サービス事業、収納代行サービス事業共に増収増益

　電算システム＜３６３０＞（東１）は、今期１３年１２月期第２四半期連結決算を発表した。

　売上高１２１億２８百万円（前年同期比５．３％増）、営業利益５億２７百万円（同５１．７％増）、経常利益５億２０百万円（同４４．１％増）、純利益２億９５百万円（同５１．７％増）と増収大幅増益となった。

　情報処理サービス事業、収納代行サービス事業共に増収増益であった。特に、利益面では、情報サービス事業の営業利益が前年同期比７４．３％増、収納代行サービス事業が２９．０％増となったことから、全体で大幅増益を達成した。

　通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高４７．９％、営業利益５２．１％、経常利益５１．４％、純利益５１．０％であることから、通期業績予想の数値はほぼ確実に達成するものと思われる。

　また、同時に１２月期末の株主優待品の詳細の決定も発表された。優待品は、オリジナルＱＵＯカードも含めて６種類あり、その中から１つを選べることになっている。

　株主優待品は、飛騨メロン、キッチン飛騨手作りハム・ソーセージ詰め合わせ、米　竜の瞳、飛騨高山らーめんセット、飛騨地酒、オリジナルＱＵＯカード（３，０００円券）の６種類。

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■６月にホームエンタテインメントでクラウドゲーム事業が開始

　ブロードメディア＜４３４７＞（ＪＱＳ）の１４年３月期第１四半期連結業績は、「スタジオ」「ネットワーク営業」は減収となったが、「コンテンツ」「放送」「技術」が堅調に推移し、売上高は、前年同期比８．２％増の３４億８百万円と増収となった。損益面では営業利益は、「放送」が利益を計上し、「技術」が増益となったが、他の３セグメントが営業損失を計上した事で、△１億４７百万円（前年同期７８百万円の利益）と赤字となった。経常利益は、リース債務に係わる支払利息や持分法による投資損失が増加し、△２億８３百万円（同４８百万円の利益）と赤字となった。四半期純利益は、前年同期に発生した特別利益が無かった事などにより、△２億６９百万円（同６０百万円の利益）と赤字を計上した。

　各セグメント業績を見ると、「コンテンツ」は、教育サービスでの生徒数が順調に増加し、売上高は伸長傾向にあるが、クラウドゲーム機のプロモーション費が膨らみ、営業利益は赤字とした。

　「放送」は、「ＢＳ釣りビジョン」の視聴料収入が順調に伸びており、制作売上も好調。

　「スタジオ」は、制作事業は受注が好調で増収増益となったが、番組販売事業は、テレビ局への販売が減少し、減収減益となった。

　「技術」では、デジタルシネマ機材の大型販売案件が発生し売上に寄与した。

　「ネットワーク営業」では、ＩＳＰサービスの販売が減少、更に解約引当率が上昇、営業赤字が拡大した。

　今期の通期連結業績予想は、６月にホームエンタテインメントでクラウドゲーム事業が開始され、この新事業により同社の今３月期業績は、売上高１７０億円（前期比３１％増）、営業利益４億円（同２．４倍）と大幅増収増益で黒字回復を見込んでいる。

■北米向けのＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）カプセルの売上高が期初計画を上回る見込み

　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）は１６日、受託製造を行っている北米向けのＡＭＩＴＩＺＡ（Ｒ）カプセルについて、Ｓｕｃａｍｐｏ Ｐｈａｒｍａ Ａｍｅｒｉｃａｓ, ＬＬＣ と販売提携先の武田薬品工業との契約に基づく納入価格の変更の結果、売上高が期初計画を上回る見込みとなったことから今期第２四半期業績予想の上方修正を発表した。

　売上高は前回予想を１億９０百万円上回る２６億６９百万円（前年同期比４５．６％増）、営業利益は２億６百万円上回る６億４７百万円（同１１１．４％増）、経常利益は２億３４百万円上回る６億７６百万円（同１２３．８％増）、純利益は１億５２百万円上回る４億３９百万円（同１０９．０％増）と上方修正により大幅増収増益が見込まれる。

　第２四半期の上方修正に伴い、今期通期業績予想も上方修正となった。

　１４年３月期業績予想は、売上高は３億１６百万円上回る５３億８百万円（前期比１６．６％増）、営業利益は３億１３百万円上回る１２億８５百万円（同６３．９％増）、経常利益は３億４１百万円上回る１３億１５百万円（同４７．７％増）、純利益は２億２１百万円上回る８億５５百万円（同５２．４％増）と上方修正により２ケタ増収大幅増益が見込まれる。

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■今期通期の見通しは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が発生

　タマホーム＜１４１９＞（東１）の１３年５月期連結業績は、売上高１５２３億２３百万円（前年同期比１０．２％減）。損益面では、営業利益５２億８６百万円（同２９．７％増）、経常利益５０億円４百万円（同２２．１％増）、純利益２６億４８百万円（同２３７．９％増）と減収大幅増益となった。

　住宅事業では、震災の反動の影響で引渡棟数の減少が要因となり、売上高は１３８８億３９百万円（前年同期比１３．４％減）、営業利益は４４億８９百万円（同９．１％減）となった。

　不動産事業では、大阪府茨木市「タマスマートタウン茨木」の販売の本格的化により、売上高は７５億９９百万円（同１８３．９％増）、営業利益６億円（前年同期△１５億１４百万円）となった。

　金融事業では、住宅事業での引渡棟数の減少が要因となり、火災保険成約件数及びつなぎ融資の件数が減少。

　その他事業でも住宅事業での引渡棟数の減少が要因となり、家具・インテリア販売の売上高が減少した。

　今期通期の見通しは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が発生。その反動が限定的に影響するものと予想しており、売上高１７７２億円（前期比１６．３％増）、営業利益６１億円（同１５．４％増）、経常利益６０億円（同１９．９％増）、純利益２７億円（同１．９％増）と増収増益を見込む。

■セキュリティ事業では、常駐警備部門の臨時警備が堅調

　セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）の１４年２月第１四半期連結決算は、前々期からスタートした新中期経営計画「ＣＳＰパワフル５０計画」のもと、画像関連サービスの拡販と鉄道営業力の強化に注力。売上高は前年同期比０．６％減の１０２億９百万円。損益面では、営業利益は同１２．８％増の２億５２百万円、経常利益は同１２．０％増の２億５５百万円、四半期純利益は同１６．８％増の１億２７百万円と減収ながら増益となった。

　セキュリティ事業では、常駐警備部門の臨時警備が堅調であった。機械警備部門は厳しい競争の中で、解約防止に努め、運輸警備部門は集配金サービスに尽力した。また、工事・機器販売部門は大型案件が減少。これらの結果、売上高は９９億４８百万円（同０．６％減）、セグメント利益１億９９百万円（同５．５％増）となった。

　ビル管理・不動産事業では、清掃業務や電気設備の保安業務などの建物総合管理センター及び不動産賃貸を中心に事業を行なっており、売上高は２億６１百万円（同２．９％減）、セグメント利益５３百万円（同５１．０％増）となった。

　今期通期の業績予想は、売上高は４１４億円（前期比１．４％増）、営業利益は８億６０百万円（同９．９％減）、経常利益は１０億４０百万円（同１５．０％減）純利益は５億１０百万円（同１８．７％減）と増収だが減益を見込む。

■ソリューション事業では、会計システム及び情報通信システム共に堅調に推移

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）の１４年２月第１四半期決算（非連結）は、前年同四半期財務諸表を作成していないため増減率は記載していないが、売上高１３億１８百万円、営業利益７０百万円、経常利益７１百万円、四半期純利益３９百万円となった。

　ソリューション事業では、会計システムでのＯＢＣ基幹パッケージソフトの奉行２１Ｖｅｒ．�Wシリーズが１４年６月にメーカーサポート終了となり、それを受けたバージョンアップの提案が奏功。また、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰも同じく１４年６月にメーカーサポート終了となり、それに向けたパソコンの入替え等も堅調に推移した。情報通信システムでは、スマートフォンを活用したユニファイドコミュニケーションの提案が奏功し、電話交換設備などの需要が堅調に推移した。

　モバイル事業では、直近の移動体市場では、スマートフォンが急速に普及してきているが、市場全体では、３四半期ぶりに１，０００万台ラインを割り込み、同事業では、携帯関連商材は伸長したが、機器販売台数は想定を下回った。

　今期通期業績の予想は、売上高は５７億７６百万円（前期比１５．３％増）、営業利益は４億円（同９．８％増）、経常利益は４億４百万円（同１２．７％増）純利益は２億１７百万円（同２．９％増）と増収増益を見込む。

■主要取引先である急性期病院の設備投資や機器更新案件の受注増等により、増収大幅増益となる

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、１１日引け後に１３年５月期連結業績を発表した。

　売上高４７１億８０百万円（前年同期比６．３％増）、営業利益５億６５百万円（同２７．５％増）、経常利益６億５３百万円（同２４．３％増）、純利益４億２百万円（同９８．９％増）と増収大幅増益を達成した。

　同社グループが属する医療機器販売業界では、医療材料の償還価格が引き下げとなり、業者間の販売競争が一層激しくなっている。

　このような環境の中、同社グループでは、医療機関の業務効率化やコスト削減等の経営改善に対する提案活動を積極的に推進し、ＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設の増加による医療材料の売上拡大や、サービス収入の増加に取り組んできた。また、病院施設の建替えや設備更新等による需要増加に対応し、本部による営業支援体制を強化すると共に、営業各分野連携による営業活動の強化により、設備工事や医療機器の包括的な受注による売上増加を目指した。

　その結果、１３年度は診療報酬改定に伴い医療材料の単価下落があったものの、医療材料の売上数量の増加に加え、主要取引先である急性期病院の設備投資や機器更新案件の受注増、さらに低侵襲治療分野における取扱症例数の増加等により、増収大幅増益となった。

　今期については、重点地区としている福岡県においてＳＰＤ事業の拡大をはかるため、７月に「福岡ＳＰＤセンター」を開設する。これにより福岡県内の顧客利便性を高めるとともに、佐賀県鳥栖市の物流センター及び鳥栖ＳＰＤセンターとの役割分担による物流網の効率化と、ＢＣＰ（事業継続）機能の強化を図る計画。

　そのため、今期の売上高に関しては、ＳＰＤ事業の拡大による売上の増加をはかると共に、消費増税前の病院施設の建替えや設備更新による医療機器や設備工事需要を取り込むことで、増収を見込んでいる。

　しかし、利益面については、福岡ＳＰＤセンターが当面コスト上先行投資となること、営業戦力増加に伴う人件費の増加、燃料費・光熱費等のコスト上昇等の要因により、減益を見込んでいる。

　その結果、今期１４年５月期連結業績予想は、売上高４７３億２９百万円（前期比０．３％増）、営業利益４億２２百万円（同２５．３％減）、経常利益４億９７百万円（同２３．９％減）、純利益２億７９百万円（同３０．５％減）を見込む。

■同社独自モデルである食事付き寮タイプの学生マンション需要が高い

　大学生マンション開発・販売・管理を主事業とする毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）の１３年５月期連結業績は、売上高９３億８１百万円（前年同期比０．９％減）、営業利益８億３６百万円（同２６．６％増）、経常利益７億６５百万円（同３２．４％増）、純利益４億３６百万円（同２６．９％増）と減収ながら大幅増益を達成した。

　同社の主要顧客層である大学生の１２年春の入学者数は６０．５万人、大学生総数は２８７．６万人と過去最高水準であることから、事業環境は良好といえる。

　そのような状況の中で、同社の主力事業である不動産ソリューション事業では、同社独自モデルである食事付き寮タイプの学生マンションの需要が高く、留学生確保を進める大学寮のニーズもあり、大学連携による学生寮開発が進んだ。また、従来の不動産を仕入れ、学生マンションを開発し、販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力した。

　その結果、不動産ソリューション事業の売上高は、７６億１７百万円（同０．４％減）となった。管理受託を含めた総管理戸数は１８０棟７，４６３戸（同１．９％増）と順調に増加している。

　もう一方の学生生活支援事業の売上高は１７億６４百万円（同３．１％減）。

　今期１４年５月期連結業績予想は、売上高９９億円（前期比５．５％増）、営業利益８億５８百万円（同２．６％増）、経常利益８億２０百万円（同７．１％増）、純利益４億８０百万円（同１０．１％増）と増収増益を見込む。

　尚、配当に関しては、好業績を見込むことから、１６円と１円の増配を予定している。

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■配当は期末４０円と３０円の増配

　ジェイアイエヌ＜３０４６＞（東１）の今期１３年８月期第３四半期連結業績は、売上高２６８億４２百万円（前年同期比７７．８％増）、営業利益５０億３９百万円（同２１６．８％増）、経常利益４６億１０百万円（同１９６．８％増）、純利益２６億５５百万円（同３２６．３％増）と大幅増収増益であった。

　通期業績予想に対する進捗率は、売上高７４．９％、営業利益７５．２％、経常利益７３．１％、純利益７５．８％であることから、ほぼ計画通りといえる。

　配当に関しては３０円の普通配に１０円の記念配を加え期末４０円と３０円の増配となる。

■１３年５月期連結業績は、確認検査事業が大幅に売上を伸長

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（東１）は９日、１３年１２月２日（予定）を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社である「ＥＲＩホールディングス株式会社」を設立することを決議した。同社は、グループ経営機能の強化など、持続的な成長を可能とする柔軟な組織形態の構築を進めていくために、持株会社制へ移行することとした。尚、株式移転の日程は、持株会社の完全子会社化により、１３年１１月２７日（予定）上場廃止に、持ち株会社は同年１２月２日上場の予定である。

　前期１３年５月期連結業績は、住宅性能評価及び関連事業並びにその他事業は減収となったが、確認検査事業は大幅に売上を伸ばし、前年同期比５．７％増の１１９億３３百万円となった。営業利益は同０．１％増の１３億２０百万円、経常利益は同０．７％増の１３億１９百万円、純利益は同１４．２％増の８億２百万円と増収増益となった。

　確認検査事業では、大型建築物の受注強化の取り組みが奏功、携帯電話のアンテナ基地局案件の急増などにより業務が順調に拡大した。

　住宅性能評価及び関連事業では、長期有料住宅技術的審査業務が順調に業務拡大したが、住宅性能評価業務がやや軟調であり、被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了したことなども影響して減収減益となった。

　その他の事業では、評定業務は免震案件などが増加したが、住宅瑕疵担保保険の検査業務及び構造計算適合性判定業務などが軟調推移で、減収減益となった。

　今期通期業績予想は、消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン減税の延長に伴う住宅購入・建替の増加も見込まれ、売上高１３３億３３百万円（前期比１１．７％増）、営業利益１４億５０（同９．８％増）、経常利益１４億６２百万円（同１０．９％増）、純利益８億３９百万円（同４．６％増）と４期連続の増収増益を見込む。

■ｉＰｈｏｎｅやＡｎｄｒｏｉｄ端末等のスマートフォンの普及が本格化してきており、ビジネス環境は大きく好転

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の１３年５月期連結業績は、売上高４１億３４百万円（前年同期比４８．１％増）、営業利益３億７２百万円（同２２．４％増）、経常利益３億９１百万円（同２３．１％増）、純利益３億５４百万円（同１０８．７％増）と大幅増収増益を達成した。

　大幅増収の要因は、ｉＰｈｏｎｅやＡｎｄｒｏｉｄ端末等のスマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化してきており、携帯電話の契約数に占める割合は、平成２５年３月末の３７．２％から平成２６年３月末には、４９．３％）に増加することが見込まれるなどモバイルソリューションを提供する同社にとって、ビジネス環境が大きく好転していることが挙げられる。

　利益面については、大幅な増収効果により営業利益、経常利益共に２０％を超える利益となっている。最終利益の伸びが大きく伸びている理由は、投資有価証券売却益３億５２百万円を特別利益として計上したことによる。

　今期１４年５月期連結業績予想は、売上高５０億円（前期比２０．９％増）、営業益５億２０百万円（同３９．７％増）、経常利益５億円（同２７．７％増）、純利益３億１５百万円（同１１．３％減）を見込む。

　今期も大幅増益を見込み、営業利益、経常利益共に大幅増益を見込む。ただ最終利益に関しては、前期の特別利益の影響により減収を見込む。

■売上高は各セグメント共に前年同期比増の増収

　コシダカホールディングス＜２１５７＞（ＪＱＳ）の今期１３年８月期第３四半期連結業績を見ると、売上高は各セグメント共に前年同期比増の増収とし、全体で前年同期比２．９％増の２５２億４２百万円となった。損益面では、営業利益は同１．７％減の３２億８９百万円。経常利益は同０．５％減の３３億６５百万円となったが、四半期純利益は同４６．３％増の２６億３２百万円となり最終大幅増益を確保した。

　主なセグメントの業績を見ると、カラオケでは、既存業態の「まねきねこ」で出店コストの適正化を図ると共に、新業態の「ワンカラ」では、カラオケ新システム「すきっと」の開発と実用化に注力している。国内店舗数は、１１店舗純増の３３４店舗となり、売上高は１３８億７４百万円（同０．４％増）、セグメント利益は１７億７４百万円（同１８．６％減）と微増収減益となった。
　
　カーブスでは、今四半期の店舗数は、前期比９０店舗増と好調に推移し１，２８７店舗になり、会員数は４万２千人の増加で、５４万５千人となった。この結果、売上高は９８億６４百万円（同２４．５％増）、セグメント利益は１９億６２百万円（同４０．１％増）と増収増益となった。

　温浴では、合計７店舗の展開となり、売上高は１１億６１百万円（同２１３．１％増）だが、セグメント利益は水道光熱費の増加などが影響した模様で△２億７８百万円（前年同期は△１億７８百万円）と増収減益となった。

　今期通期連結業績予想は、売上高３４２億５９百万円（前期比１．５％増）、営業利益４１億１６百万円（同０．９％増）、経常利益４２億１７百万円（同２．９％増）、純利益３１億９５百万円（同４０．２％増）と増収最終大幅増益を見込む。

■障がい者雇用支援サービスが展開する農園の企業参画が予想以上のペースで進む

　人材派遣のエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は、４日引け後に今期第２四半期決算の上方修正を発表した。

　１３年１１月期第２四半期連結業績の売上高は、前回予想を５２百万円上回る２６億円（前年同期比１．９％増）、営業利益は２９百万円上回る５９百万円（同１５６．５％増）、経常利益も２９百万円上回る５２百万円（同２０５．８％増）、純利益は２８百万円上回る４４百万円（同４６０．０％増）と上方修正により増収大幅増益となった。

　売上高については、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが展開する農園の企業参画が予想以上のペースで進んだほか、人材ソリューション事業で、閑散期での受注が順調に推移したため、上方修正となった。

　利益面については、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスにおいて、計画していた発送代行サービスの第２センターの開設が下半期にずれ込んだことと、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービスの売上が増加したことにより、当初予想を大幅に上回る利益を確保した。

　通期業績予想に対する進捗率は、売上高４９．４％、営業利益７３．７％、経常利益７８．７％、純利益８８．０％と利益面で高進捗率であることから再度の上方修正も期待できる。

　しかし、同社では、下半期に発送代行サービスの第２センターの開設費用、障がい者雇用支援サービスでの投資を見込んでいるため、通期連結業績予想については前回予想の業績を据え置いている。

　事業拡大の先行投資が必要であるほど事業は順調に推移していることから、同社の事業展望は明るいといえる。

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■主力のクリエイティブ分野、医療分野共に増収

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、本日４日の午前１１時３０分に今期第１四半期連結業績を発表した。

　２ケタ増収大幅増益であったが、株式市場の反応は一時的で、１４時５分現在５円安の４９４円で推移している。

　売上高は４９億８４百万円（前年同期比１５．０％増）、営業利益３億９４百万円（同１２５．１％増）、経常利益３億９５百万円（同１２４．７％増）、純利益２億９百万円（同１７２．９％増）と利益面では大幅増益となっている。

　ＩＴ・法曹・会計分野は減収であったが、主力のクリエイティブ分野、医療分野共に増収であったことから、全体では２ケタの増収。

　新しい分野として、建築分野、ファッション分野にも進出し、今後の事業拡大が期待できる。

　今期１４年２月期連結業績予想は、売上高２００億円（前期比５．３％増）、営業利益１２億円（同１４．７％増）、経常利益１２億円（同１０．２％増）、純利益５億５０百万円（同１６．７％増）と増収増益を見込んでいる。

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■利益面での高進捗率が際立っていることから、利益面での上方修正が期待できる

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、３日引け後に今期１４年２月期第１四半期連結業績を発表した。

　売上高６４億９３百万円（前年同期比４．７％増）、営業利益４億４０百万円（同１５０．４％増）、経常利益４億９７百万円（同１７１．８％増）、純利益３億円（同２３２．９％増）と増収大幅増益。

　売上高は、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品や惣菜製品などが好調に推移したことで増益となった。

　利益面については、前期の第１四半期は天候不順の影響などにより原料野菜の仕入価格が高騰したが、今期は原料野菜の仕入価格が安定したことや、売上高増加による影響などにより大幅増益となった。

　今期中間期の業績予想数値に対する第１四半期の進捗率は、売上高５０．５％、営業利益７８．５％、経常利益８１．６％、純利益８７．２％。利益面での高進捗率が際立っていることから、利益面での上方修正が期待できる。

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■中古情報機器の入荷台数が増加し、販売単価の下落による影響をカバー

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、本日（３日）午前１１時３０分に１３年５月期通期連結業績の上方修正を発表した。

　売上高は前回予想を４百万円上回る３４億５７百万円（前年同期比２．５％増）、営業利益は１２百万円上回る１億４４百万円（同１５．２％増）、経常利益は１９百万円上回る１億６５百万円（同２５．０％増）、純利益は１９百万円上回る７１百万円（同９７．２％増）を見込む。

　売上高に関しては、企業の情報機器入れ替え需要の増加に加え、営業の強化により、中古情報機器の入荷台数は増加し、販売単価の下落による影響をカバーする結果となった。

　利益面については、生産性の向上、原価低減への取組、業務プロセスの効率化により、前回予想を上回る見込みとなった。

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■今期通期業績予想は大幅増収増益を見込む

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）の１４年２月期第１四半期連結決算は、売上高６億２百万円、営業利益１億１０百万円、経常利益１億１２百万円、純利益６８百万円であった。なお、今期より連結決算となる。

　セグメント別の売上高、セグメント利益は、情報資産プラットフォーム事業５億１６百万円、１億１７百万円、広告事業２５百万円、△７百万円、ソリューション事業６０百万円、８４万円。

　第２四半期連結業績予想に対する進捗率は、売上高４７．７％、営業利益４６．８％、経常利益４７．６％、純利益４８．５％とほぼ計画通りのペースといえる。

　今期１４年２月期通期連結業績予想は、売上高３０億円、営業利益７億円、経常利益７億円、純利益４億２０百万円を見込んでいる。

　好業績を見込んでいるため、今期より期末１７円の配当を開始する予定。

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■前１３年４月期連結業績は増収大幅増益を達成

　アパレル・雑貨等のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は１２日、前１３年４月期決算説明会を行った。

　前１３年４月期連結業績は、売上高９７億９０百万円（前年同期比７．６％増）、営業利益１億８１百万円（同２９．１％増）、経常利益１億７６百万円（同３２．４％増）、純利益１億３３百万円（同２１．８％増）と増収大幅増益を達成した。

　売上高に関しては、ＥＣ事業９４億９０百万円（同６．５％増）、売掛債権保証事業２億９９百万円（同５５．２％増）と共に増収となった。特に、売掛債権保証事業は、大幅増収となった。その結果、０６年４月上場以降７期連続増収を継続している。

　利益面に関しては、「Ｐａｉｄ」、売掛債権保証事業への先行投資が継続し、人件費が増加した。しかし、本社移転により地代家賃が減少したことで、全体的な販管費は抑制されたことから、大幅増益となった。

　事業別のトピックスを見ると、ＥＣ事業のスーパーデリバリーでは、１３年２月１３日より、複数の出展企業から商品を仕入れた場合でも支払う送料が６００円にまとまるサービス「送料おトク便」を開始した。また、会員小売店のために第２四半期より「スーパーデリバリー」のサイト上で「店舗運営お役立ち動画セミナー」の配信を実施している。更に、ショップの人気投票など会員小売店参加のイベントを開催した。

　一方、「Ｐａｉｄ」は、引き続き知名度の向上及び加盟企業とＰａｉｄメンバーの獲得と共に、「Ｐａｉｄカート連携サービス」導入の業務提携にも注力。

■売掛債権保証事業は、今年３月に金融円滑化法が廃止され、４月の保証残高は増える

　売掛債権保証事業に関しては、売上は拡大したものの、人件費が増加したことで、セグメント利益は減少した。更に、商品内容の見直しを行った。保証残高については、子会社化した２０１０年１２月は１５億円強であったが、以後順調に増加し、２０１２年１２月は３５億円を超えている。また、今年３月に金融円滑化法が廃止されたことにより、４月の保証残高はさらに増えている。保証残高は、売上高の先行指数といえることから、今後の売上増が期待できる。

　今期１４年４月期連結業績予想は、売上高１０３億円（前期比５．２％増）〜１０６億円（同８．３％増）、営業利益２億２０百万円（同２１．５％増）〜２億３０百万円（同２７．１％増）、経常利益２億１０百万円（同１９．３％増）〜２億２０百万円（同２５．０％増）、純利益１億２５百万円（同６．０％減）〜１億３５百万円（同１．５％増）を見込んでいる。

　最終利益の伸びが営業利益、経常利益の伸びに比較して少ないのは、順調な利益の計上により繰越欠損金が概ね解消されつつあり、今期末に残存する繰越欠損金が少額となることが予定されているため、税効果会計の適用上、今期より税負担が概ね正常化されるため。

■社内で新規事業を採用する仕組みを数年以内に作る

　前期の決算概要についての説明の後、代表取締役社長小方　功氏より、スーパーデリバリーの仕組みのシンプル化についてのこれまでの取組を紹介された。

　「我々は創業以来Ｅコマースを非常によく理解している重要なメンバーが十数名います。私が言うのもなんですが、非常に熟練しています。いつでもＥコマースの会社をもう１個作れるのではないかと思えるような人達がいます。そんな彼らとの誓いみたいなものがありまして、必ず近い将来には、若い皆が提案したものをグループ全体で育てていく業態をつくりたいと思っています。Ｐａｉｄもそのようにして生まれた事業です。トラスト＆グロースは社外で生まれた事業ではありますが、古くから付き合っていた集団です。私としては、我々が持っているノウハウや、経験、テクノロジーを活かすことができる事業だけに的を絞りたいと思っています。社内で新規事業を採用する仕組みを作り、それを継続し、組織として判断できる体制を数年以内に作ろうと思っています。そのため、現在、社内の１割近い人達が、将来の可能性への調査にかかわっています。」と会社の方針と既に新しいビジネスの模索を始めていることを紹介した。

■営業はジャンル毎に精通したスタッフが担当、

　引き続き、「一方、スーパーデリバリーの業務自体は、自動化をしようとしています。こういうことのできる背景の一つに、お客さんのサイトに対する知識が向上しているということがあります。既に、一部出来上がっていて、実行に移しているものもあります。今年１年かけてかなり様変わりしていくだろうと思います。もちろん、業界一のクオリティーは維持していきます。また、検索機能については、ＢｔｏＢでありますので、独自の考えで、より優れた検索機能が必要とされています。欲しいものを早く見つけ出すための検索機能を作るために、現在社内でプロジェクトチームを作り活動しています。また、業界毎に詳しいスタッフを育てていく必要性が出てきています。既に、ジャンル毎に７、８人からスタートしています。必要であれば更に増やしていく予定です。営業に行く際にもジャンル毎に精通したスタッフが担当するようにしています。既に１か月ほど経過していますが、今年１年経つとかなり変わってくるだろうと思っています。あと、商品を上下２つの側面から拡充していきたいと思っています。上からは、現在行っているように、業界に詳しいＭＤ（マーチャンダイザー）を育成したうえで、詳しいものでなければ握手できないであろうメーカーの人達をお誘いして、誘致します。もう一方で、我々が比較的弱かったかもしれない若い方達の創業前後を応援したいという思いもあります。そのため、もう少し画面をシンプル化して使いやすいサイトにします。色んなものを掲載しながら、デビューしていける仕組みを下のほうから取り入れていきます。彼らは必ずしも有名な大企業ではないかもしれません。でも面白い商品を持っている可能性もあります。これまでにもそのような方達にもお会いしてきたんですけれども、あまり上手くいきませんでした。彼らにとっては、店回りなどで忙しく、もう少し、ユーザフレンドリーなサイトが必要です。３人ぐらいで行っているメーカーもありますし、人手も足りない状況です。サイトの仕組みについて詳しい人を採用できなかったりしますので、ネットの検索ぐらいできる人であれば、管理できるような仕組みでできないか、現在準備している段階です。更に、審査基準について客単価の向上を図るために、獲得する会員小売店のターゲットを若干上位に設定します。ＢｔｏＣとは異なり、多くの人達が使っていればよいというものではなく、やはりプロが使うサイトでなければなりません。複雑ということではなく、仕入れが生命線だという会員小売店にとって、小遣い稼ぎでショップを運営している人が参加できるのであれば、立派なショップを運営しているオーナーから見れば、ショックであります。そのため、外してはならない審査の基準があります。その基準を全店舗まわって調べるわけにはいきませんが、なるべく正確な基準をもうけようと思います。更に、登録回りです。若干マーケティングに弱いところがあります。一時期は話題先行でいろいろな人達が入ってきていましたので、後回しにしてきた部分があります。やはり、誰に何を提供しようとしているのかを具体化するためにも、登録周りはきちっとマーケティングを行って、的を得たサービスを展開していきたいと思います。これについては、責任者が選定され、すでに準備が始まっています。」と今期の取組みについて語った。

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■保育事業では保育園を１９園、学童施設を１校での事業展開を推進

　ＪＰＮホールディングス＜８７１８＞（ＪＱＳ）の１４年１月期第１四半期連結業績は、サービサー事業において取引先の債権健全化に伴った業務代行事業及びリサーチ事業の受託件数の減少及び保育事業での不採算園の閉園により、売上高は１７億１１百万円（前年同期比３．８％減）となった。損益面では、アウトソーシング事業が引き続き採算性重視の事業展開を継続し、また保育事業では経費の抑制に努めたが、売上高の低下の影響により、営業利益は８百万円（同７７．４％減）、経常利益は１２百万円（同６９．１％減）、四半期純利益△１９百万円（前年同期３７百万円の利益）と減収最終赤字となった。

　各セグメント別の業績は、サービサー事業では、債権買取を強化したことで、新に５社との契約を締結。また業務代行では、自治体の貸付金を中心に新に３社と、更にリサーチについても同様に５社と締結した。また１２年１２月よりオートローン債権の業務代行事業をスタートしたが、主力のノンバンク各社の債権管理強化による債権健全化が継続、既存取引先からの受託件数は大幅に減少した。

　アウトソーシング事業では、官公庁を中心として新に２８の新規契約で人材派遣は増収となった。だが、テレマーケティングでは一部クライアント先の業務で内製化が行われ、減収となった。

　保育事業では、保育園を１９園、学童施設を１校での事業展開を推進。減収だが、経費の抑制に努め赤字幅を縮小した。

　今期通期の見通しは、各事業の経営効率の向上、競争力の強化を目指して体制の整備を推進しており、それにより、売上高は７１億５０百万円（前期比０．７％増）、営業利益１億円（同１９．４％減）、経常利益１億１０百万円（２３．５％減）、純利益５０百万円（７８１．７％増）と増収最終増益で黒字を見込む。