■配当については、３月期末１０円配当を予定、配当利回り４．９％

　Ｐ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）６日、今期１３年３月期第２四半期連結業績を発表した。売上高１１３億５０百万円（前年同期比１．２％増）、営業利益２億２１百万円（同０．９％増）、経常利益２億２４百万円（同０．２％減）、純利益１億１７百万円（同１２．９％増）であった。

　増収の要員は、新たにサービス提供を開始した「バックヤードサポートサービス」で、配送業務の一括請負を中心に案件の獲得と円滑な運営力に注力したことで、大幅な増収を達成したことによる。

　最終利益については、子会社の業績回復による欠損金控除額の増加と、法人税改正に伴う実効税率の引き下げにより２ケタの増益となった。

　セグメント別の売上高は、ＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング）サービス７１億１３百万円（同４．５％減）、ＢＹＳ（バックヤードサポート）サービス１９億２４百万円（同６１．４％増）、ＨＲ（ヒューマンリソース）サービス２２億９５百万円（同１０．８％増）、その他サービス（ＷｅｂＳＰＯサービス、海外支援サービス等）１６百万円（同２２５５．６％増）となっている。

　今期通期連結業績予想の売上高は２３０億円から２５０億円、営業利益は５億５０百万円から６億５０百万円を見込んでいる。

　配当については、３月期末１０円配当（普通配９円８０銭、記念配２０銭）を予定している。

　６日の終値で弾く利回りは４．９％。株価の反発が予想される。

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■細胞加工施設の運営受託・保守管理サービスなどに引き続き注力

テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）＝売買単位１００株

　今１２月期の第３四半期（１〜９月・３Ｑ）決算と今期通期の上方修正を発表した。ワクチン療法の一つである樹状細胞ワクチン療法を中心に研究開発、全国の医療機関に対する営業開拓、セミナー等を通じた患者に対する情報提供、学会等での発表を中心とした学術活動及び大学・研究機関等に対する細胞加工施設の運営受託・保守管理サービスなどに引き続き注力した。

　とくに、「細胞治療支援事業」が順調だったことで、売上高は前年同期比２０．０％増の１１億７９００万円、営業利益が３．０倍の２億０５００万円と好調だった。
　このため、今１２月期通期を売上で２４００万円、営業利益で７３００万円、純益でも４４００万円、それぞれ増額。修正後の売上は前期比１６．３％増の１５億３７００万円、営業利益２．５倍の１億８０００万円、純益４．５倍の７３００万円の見通し。１株利益は５．６円。

　６日の株価は７円高の８１５円。年初来高値は８８０円（１１月）、安値は２７５円（６月）で「中間値」の５７７円を現在株価が大きく上回っていることから買方に余裕がある。

■既存顧客の深耕戦略と新規顧客開拓を積極的に展開

　クレスコ＜４６７４＞（東１）＝売買単位１００株＝２０１３年３月期の第２四半期決算は、前年同期比で増収増益だった。とくに、営業利益は２ケタ増益と好調だった。

　既存顧客の深耕戦略と新規顧客開拓を積極的に展開し受注機会の創出に注力。ＥＲＰコンサルティング、クラウド型オンラインストレージサービス、セキュリティ関連製品などの販売拡大が寄与した。

　売上は前年同期比７．３％増の９０億１９００万円、営業利益１３．４％増の５億２１００万円。第２四半期末の自己資本比率は６２．８％（前３月期末６１．６％）に向上した。

　セグメント別では、主力の『ソフトウェア開発事業』が、売上前年同期比６．６％増の７４億７７００万円、営業利益で同比１０．９％増の７億０４００万円と好調だった。売上構成比率は８２．８％。一方、『組込型ソフトウェア開発事業』は、売上が前年同期比１２．７％増の１５億１１００万円、営業利益で１８．７％増の１億９５００万円だった。同部門の売上構成比率は１６．７％。

　第３四半期以降も事業の柱である受託ソフトウェア開発事業において技術及び品質のいっそうの強化と顧客支援型（海外展開サポート含む）のソリューションサービスを充実させ、「メインＩＴソリューション・パートナー」としてビジネス構造の変革に引き続き取組んでいく。

■通期も２ケタ増益へ、利回り４％超，ＰＥＲ７倍台の割安

　今３月期通期は従来見通し通りの売上前期比１０．０％増の１９０億円、営業利益２１．３％増の１２億５０００万円、純益７０．８％増の７億６０００万円、１株利益７０．４円。配当は年２２円の予定。

　２日（金）終値は前日比７円高の５２５円。配当利回りは４．１９％、予想ＰＥＲは７．４倍。年初来高値は６８８円（２月）、安値は４９１円（９月）で「中間値」は５８９円。中間値を抜けば上げ足が軽くなり、指標割安から高値更新を目指すものとみられる。

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■ＥＤＬＰ商品１５１アイテムを新たに開発し、低価格政策を更に強化

　作業着・ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は２日、今期１３年３月期第２四半期業績を発表した。営業総収入２１２億４９百万円（前年同期比２．８％増）、営業利益３２億５百万円（同１０．６％増）、経常利益３７億６百万円（同１０．２％増）、純利益２０億６６百万円（同１４．６％増）と増収増益で順調に推移している。

　同社では素材から厳選し、「着やすさ」「使いやすさ」にこだわり、低価格を追求したＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品１５１アイテムを新たに開発し、低価格政策を更に強化した。

　販売では、店内外のイメージや色を統一することで商品の訴求力を高め、時期に応じた売り場づくりと在庫管理を徹底した。また、全国ネットと新規出店地域のテレビＣＭを効果的に組み合わせることで集客力のアップを図った。

　店舗展開では、重点地域でのドミナント化と新規出店エリアの強化を進めるとともに、既存店でもスクラップ＆ビルドを実施した。上半期間では、開店１３店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、閉店１店舗で、９月３０日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より６店舗増の５６８店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より６店舗増の１３０店舗で、合計６９８店舗。

　通期業績予想は、営業総収入４５１億６０百万円（前期比２．７％増）、営業利益７４億３０百万円（同８．０％増）、経常利益８４億４０百万円（同７．３％増）、純利益４９億２０百万円（同１１．７％増）と増収増益で過去最高益更新を見込む。

　株価は２０００円を割り込む安値圏で推移しているが、今期も順調に推移していることから、株価の反発が予想される。

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■差別化商品を市場に投入するが、厳しい市場環境の影響を受ける

　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は２日、今期１３年３月期第２四半期連結業績を発表した。売上高１０７億３６百万円（同７．６％減）、営業利益５億円（同１６．７％減）、経常利益５億２５百万円（同１４．２％減）、純利益３億３４百万円（同７．６％減）と減収減益。

　製紙用薬品では、業界トップの技術力を持つ同社は、今期も高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し、売上増加に努めたが、厳しい市場環境の影響を受け、減収となっている。

　事業別の業績は、製紙用薬品事業の売上高は７７億４４百万円（同４．５％減）、営業利益３億９６百万円（同２．３％増）、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の売上高は、２９億９１百万円（同１４．８％減）、営業利益１億４百万円（同５１．１％減）。

　主力の製紙用薬品事業は、減収となったものの生産性向上・合理化等により、増益となった。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業については、水性インキ用樹脂の売上高は堅調に推移したが、オフセットインキ用樹脂の売上高が減少した。さらに、事務機器業界における世界的な需要後退の影響を受け、記録材料用樹脂も減収となった。その結果、営業利益は半減した。

　今期下半期については、同社では、欧州経済低迷の深刻化・長期化、中国を始めとする新興国における経済成長の鈍化等、日本を含め世界的な景気の停滞傾向が強まる中で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業とも需要が当初予想を下回って推移しており、下期も引き続き需要の停滞が見込まれると判断し、通期業績予想を修正している。

　１３年３月期連結業績予想は、売上高２１７億４０百万円（前期比４．３％減）、営業利益１２億６０百万円（同１８．９％増）、経常利益１３億２０百万円（同１９．３％増）、純利益８億４０百万円（同１４０．１％増）と減収ながら増益を見込む。

　２日の株価は、２９３円で引けている。チャート的には安値圏で推移しているが、株価指標は予想ＰＥＲ（連）１０．５倍、ＰＢＲ０．４６倍、配当利回り４．０％と割安。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上の強度を持つＣＮＦ（セルロースナノファイバー）という材料もあることから、株価の反発が期待できる。

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■シンガポール、インドなどに続き１２月はロシアオフィスも

　電子認証やサーバー管理などのＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ）が２日の午後発表した第３四半期の連結決算（１〜９月、上期）は好調で、売上高が前年同期比５．２％増の７０．３億円、営業利益は同３５．２％増の７．３億円となった。ホスティングサービスでは、パブリッククラウドサービスが期初の計画に比べて順調に進み、セキュリティサービス事業は、日本及び海外における大口案件の増加やシェア拡大等により好調に推移。また、ソリューションサービス事業では、主力であるホームページ制作事業が堅調に進んだ。

　ホスティングサービス事業では、昨年に開始したクラウドサービスのスペックアップに投資を行った他、「ＧＭＯクラウドＰｕｂｌｉｃ（パブリック）」のマルチロケーションサービスにおいて、日本と米国の２拠点に加え、新たにマレーシアロケーションを開設した。今後も複数の国や地域に拠点を開設し、さらなる拡大を図る。ＡＰＡＣ地域の販売拠点として、９月にシンガポールオフィスを設立した。

　セキュリティサービス事業では、日本国内の２０１２年上半期のＳＳＬサーバ証明書市場におけるルート認証局別純増数でのシェアＮｏ．１を獲得し（英国Ｎｅｔｃｒａｆｔ社調べ）、現在もシェア拡大が順調。８月にインドオフィスを設立し、電子認証サービスの市場拡大が見込まれるロシア・コーカサスエリアでの市場開拓及び販売強化を目指し、１２月にロシアオフィスの設立を予定する。

　今１２月期の業績予想は変更しなかったものの、上ぶれ基調との受け止め方が少なくない。現段階での予想売上高は前期比５．２％増の９５．０２億円、営業利益は同３１．９％増の１０．０４億円、純利益は同５５．７％増の５．８７億円、１株利益は５０６６円３８銭。

　株価は１０月初から動意を強め、５万円前後から上昇基調。１０月３１日に６万４８００円まで上げ、本日の終値は６万２６００円（８００円高）だった。ＰＥＲは１２倍台で、東証１部銘柄の平均なみ。高成長銘柄の割には評価不足が目立つ。

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■システム導入契約売上高、サービス収入共に増収

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は１日、今期１３年３月期第２四半期連結業績を発表した。売上高１０２億２８百万円（前年同期比７．７％増）、営業利益１０億４９百万円（同１０．７％増）、経常利益１０億６０百万円（同１２．６％増）、純利益６億円（同２１．２％増）と増収増益。

　同社では、経営ビジョンである「顧客基盤と安定収入の拡大に継続的に取り組むとともに、インターネット技術を利用した多様化するビジネスモデルをはじめ、さまざまな環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立」の実現に向け、積極的な取り組みを行っている。

　まず、会計事務所向けには、 “事務所経営の最適化”を実現する主力製品『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ』の販売に注力した。中堅企業向けには、本年２月に発売したＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＮＸ−�T』の拡販を推進中。これら主力製品に加えて、会計事務所や企業のリスクマネジメントを支援するセキュリティ関連商品やストレージ・サービスの販売にも積極的に取り組んだ。

　一方、顧客基盤の拡大に向け、多彩なセミナー・研修会をはじめとする販売促進や広告宣伝活動、また、顧客へのソリューション提案力を強化するための人材教育活動に努めている。さらに、インターネット技術を利用したクラウドサービスやマルチデバイス対応など、新たなサービスや製品開発を進めている。

　その結果、システム導入契約売上高の合計は、６７億７２百万円（同９．７％増）、サービス収入は３３億４９百万円（同３．１％増）と共に増収であった。

　今期通期連結業績予想は、売上高２０２億３０百万円（前期比３．２％増）、営業利益２億７０百万円（同２．３％増）、経常利益２０億５０百万円（同２．５％増）、純利益１１億円（同３．９％増）と増収増益を見込む。

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■第２四半期連結業績は増収増益で黒字転換

　キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）は３１日、業績の修正を行い第２四半期連結業績を発表した。

　売上高は前回予想を５億１２百万円上回る７６億１７百万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益は９百万円下回る７８百万円（前年同期△２億６５百万円）、経常利益は１７百万円上回る３２百万円（同△３億３百万円）、純利益は１７百万円上回る２３百万円（同△３億５５百万円）と増収増益により黒字転換となった。

　主要企業の設備投資への意欲は抑制傾向が続いているが、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、情報サービス産業の８月の売上高は、前年同月比1.1％増と４ヵ月連続の増加となっている。また、売上高全体の半分弱を占める「受注ソフトウェア」も同比３．２％の増加となっている。そのような状況下で、同社の第２四半期の受注高は７８億８５百万円（前年同四半期比６．３％増）と堅調であった。

　事業別の業績は、公共システム開発事業の売上高２３億３０百万円（同７．７％増）、営業利益６０百万円（前年同期△２１百万円）、ネットワークシステム開発事業の売上高７億６４百万円（同２０．８％増）、営業利益△１８百万円（前年同期△１億４３百万円）、システムインテグレーション事業の売上高７億８８百万円（同２５．１％増）、営業利益△８４百万円（前年同期△１億１０百万円）、ＩＴサービス事業の売上高１９億８３百万円（同７．４％増）、営業利益７４百万円（前年同期△４４百万円）、サポートサービス事業の売上高４億２３百万円（同１３．９％増）、営業利益△１３百万円（前年同期△８百万円）、その他の売上高１３億２８百万円（同７．５％増）、営業利益５８百万円（同１８．４％減）となっている。

　今期通期連結業績予想は、売上高１５９億６０百万円（前期比３．６％増）、営業利益５億２０百万円（前期△５億２８百万円）、経常利益３億９０百万円（同△５億７９百万円）、純利益３億３８百万円（同△１１億５４百万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。

　テクマトリックス＜３７６２＞（東２）＝売買単位１株
　３１日（水）、２０１３年３月期・第２四半期（４〜９月）決算を発表した。売上は前年同期比４．５％増の７８億５９００万円、営業利益１２．６％増の５億２５００万円と好調だった。この間、同社では次の６項目の取組みを行った。

　（１）積極的に新しいビジネスの立上げを行い、ＩＴ需要の変化を先取りする取組みを行った。化粧品通販向けコンタクトセンターＣＲＭシステム及び、くすり相談室向けコンタクトセンターＣＲＭシステムの新バージョン販売開始など、（２）保守、運用、監視の受注に加えて、ＣＲＭ分野やインターネットサービス分野におけるクラウドサービスや合同会社医知悟のサービスを拡販するなどストック型収益の拡大に向けた取り組み、（３）仮想化ソリューション、クラウドサービスなどコスト削減につながるＩＴ投資の提案を強化、クラウドサービス事業者向けのインテグレーションも推進、（４）クロス・ヘッド（株）などとの相乗効果を最大化しグループ総合力発揮するための取組みを継続強化、（５）スマートフォンなど新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業などへの取組み、（６）成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場においてクラウドサービス事業展開を行うための取組――など。なお、第２四半期のセグメント状況は次の通り。

　【情報基盤事業】　売上は前年同期比１．６％増加の４９億０３００万円、同部門営業利益は０．５％増の４億５９００万円。主力の負荷分散装置の販売は前年度の震災後特需の反動でやや頭打ちとなったが、複数の大型案件の受注に成功した。また、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売が好調に立ち上がり始めている。

　【アプリケーション・サービス事業】　売上は前年同期比９．９％増の２９億５５００万円、営業利益は６６００万円と前年同期に比べ大きく増えた。スマートフォン関連の開発案件など既存顧客を中心に受託案件が好調。とくに、医療分野では新クラウドサービス『ＮＯＢＯＲＩ』への引合いが好調。

　今３月期は従来見通し通り。売上は前期比４．７％増の１６０億円、営業利益９．１％増の１０億６０００万円、１株利益８２７８円の見通し。配当は年２５００円継続の予定。なお、通期見通し営業利益に対し第２四半期の進捗率は４９．５％と順調。

　３１日（水）株価は６万１８００円で利回りは４．０４％、予想ＰＥＲは７．４倍と割安。年初来高値６万９７００円（２月）、安値４万９１００円（６月）でその「中間値」である５万９４００円を上回っており買方に余裕がある。年初来高値更新から１０万円を目指すものとみられる。

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■９月中旬以降に連続して発生した大型台風の影響を受ける

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）は３１日、今期第２四半期連結業績予想を修正し、第２四半期連結決算を発表した。

　売上高は前回予想を３９百万円下回る９３億３１百万円（前年同期比１．４％増）、営業利益は６２百万円上回る１億９２百万円（同４８．６％減）、経常利益は５２百万円上回る１億７５百万円（同５０．８％減）、純利益は３０百万円上回る１億２１百万円（同３６．６％減）と増収減益となった。

　売上高については、期末に向けての駆け込み需要による賃積船の手数料収入が見込みを上回ったが、９月中旬以降に連続して発生した大型台風の影響による社船・定期用船の稼働が減少したことで、前回予想を下回る結果となった。

　利益面については、定期用船等の稼働減により運航費等も減少したことにより売上原価が減少したことで、前回予想を上回ることになった。

　第２四半期は、主要荷主である鉄鋼メーカーの上半期での粗鋼生産量は５，４７５万トンとなり前年同期と比較して２．７％増となった。国内鋼材輸送量は、自動車関連は堅調に推移したが、震災復興需要の遅れや造船需要の低迷および中国、欧州の景気後退による影響もあり、減少した。電力関連貨物は、夏場の電力需要期を迎えた石炭火力発電所が高稼働となったことから、堅調に推移した。その他一般貨物の荷動きは、依然として震災復興関連輸送が活発化していないこともあり低調であった。

　港湾運送事業については、震災後落ち込んでいた主な取扱い品目の砕石など建設資材の荷動きが復調しつつあり、取扱業務量は前年同期を上回る水準で推移している。

　ＬＰＧタンクローリー等輸送事業は、ＬＰＧ・石油製品ともに需要減少により、輸送量は前年同期を下回る水準で推移。

　第２四半期は利益面での上方修正となったが、通期業績予想については、前回予想通りの売上高１８９億７１百万円（前期比１．８％増）、営業利益８億１７百万円（同２８．１％減）、経常利益８億１百万円（同２９．２％減）、純利益５億５百万円（同２８．０％減）を据え置いている。

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■新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開

　トーソー＜５９５６＞（東２）は３１日、今期１３年３月期第２四半期連結業績を発表した。売上高１０３億９５百万円（前年同期比４．５％増）、営業利益２億４４百万円（同１９．５％増）、経常利益２億１４百万円（同３４．３％増）、純利益９２百万円（同２．３％増）と増収増益。

　売上に関しては、同社グループの業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が、住宅関連の景気刺激策や復興需要等の後押しもあったことから、前年同期とほぼ同様の水準であった。同社は、このような環境の下で、新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開したことで増収となった。

　セグメント別の業績を見ると、室内装飾関連事業は、売上高１０２億２百万円（同４．３％増）、セグメント利益２億２８百万円（同１６．６％増）、その他の事業（主にステッキを中心とした介護用品の販売）は、売上高１億９３百万円（同１５．２％増）、セグメント利益１６百万円（同３５．３％増）であった。

　通期連結業績予想は、売上高２２５億円（前期比５．３％増）、営業利益１０億円（同２８．４％増）、経常利益９億円（同２２．５％増）、純利益４億円（同４１．５％増）と増収大幅増益を見込んでいる。

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■自動車業界向けは好調、鉄鋼、半導体、電機などの取り扱いが減少

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は３１日、今期１３年３月期第２四半期連結業績を発表した。売上高３９７０億９５百万円（前年同期比１１．２％減）、営業利益２４億７７百万円（同２３．５％減）、経常利益２１億９４百万円（同２１．１％減）、純利益３億２４百万円（同７９．７％減）と減収減益であった。

　主要需要家である自動車業界向けは好調であったが、鉄鋼、半導体、電機など各業界向けの取り扱いが減少したことから減収となった。

　利益面については、減収であったことから減益となったが、最終利益に関しては、過年度法人税等として６億７百万円を計上したことから大幅な減益となった。
　
　セグメント別の業績は、鉄鋼セグメント、売上高１２７７億８８百万円（同３．７％減）、セグメント利益１３億２２百万円（同４．１％減）、鉄鋼原料セグメント、売上高１５７１億７２百万円（同１５．９％減）、セグメント利益３億３７百万円（同２８．０％減）、非鉄金属セグメント、売上高８３２億５４百万円（同１７．０％減）、セグメント利益１億４７百万円（同６９．７％減）、機械・情報セグメント、売上高２９８億６２百万円（同２０．６％増）、セグメント利益１８百万円（同８８．５％減）、用材セグメント、売上高２０８億６４百万円（同１８．４％減）、セグメント利益２億８０百万円（同１９．３％減）。

　今通期連結業績予想は、売上高８０３０億円（前期比８．２％減）、営業利益６３億円（同３．９％減）、経常利益５６億円（同５．３％減）、純利益２３億円（同２１．７％減）を見込んでいる。

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■株価は９月から底堅い動き

　会計・法律などの資格講座などで知られるＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は３１日の午後、２０１３年３月期の第２四半期決算（４〜９月・連結）を発表。売上高は前年同期比６．９％減の１１５．４億円となったものの、コスト削減策を継続した結果、営業利益は１９．１％減の５．０億円となり、前年同期の約４２％減からは大幅に減少率を圧縮することができた。売上原価は同６．０％減少し、販売費および一般管理費は同６．９％減少。

　個人教育事業はコスト削減効果が現れはじめ微減益にとどまり、法人研修事業は大学内セミナーが好調。出版事業では、刊行点数の増加に加え、紀伊國屋書店とのタイアップなどにより、顧客・収益獲得基盤の拡充を進めた。人材事業では、今夏の公認会計士受験生向け就職説明会に、大手監査法人がそろって参加したほか、大手銀行も公認会計士合格者の採用に動くなどの明るさが見え、増収増益となった。

　今３月期の業績予想は、１１月中旬発表の公認会計士試験の合格者数、１２月の税理士試験の合格発表後の講座申込み状況を見極める必要があるため、現状では修正を行なわず、従来通り、売上高を前期比２．８％減の２１９．５億円、営業利益は１．８億円の赤字、純利益は６．６億円の赤字とした。

　株価は９月以降、１３０円前後で下値固めの動きとなり、１０月中旬からはジリ高基調となっている。本日の終値は１３６円（１円安）。

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■今３月期の増収増益基調は続く

　資生堂＜４９１１＞（東１）は３１日の正午過ぎに第２四半期の連結決算（４〜９月）を発表。今３月期の連結営業利益、経常利益の予想を８％減額修正したものの、株価は急速に上値を追い、いわゆる「懸念出尽くし高」の展開となった。日中関係の冷え込みなどによる業績への不透明感が、これらの発表によって後退した形になった。

　第２四半期の売上高は前年同期比０．８％減の３３３６．３億円となり、営業利益は、国内の売り上げ減のほか、為替差損、国内外で積極的にマーケティング費用を投下したこと、などにより、同６１．２％減の８３．４億円となった。地域別の売り上げ構成比は、日本国内が５５．９％、海外が４４．１％（米州１３．２％、欧州１１．０％、アジア・オセアニア１９．９％）だった。

　今３月期の連結業績予想は、売上高を従来の７１００億円から７０００億円（前期比２．６％増）に小幅減額修正し、営業利益は８％減額修正し４００億円（前期比２．２％増）に見直した。純利益は変更せず２２０億円（同５１．６％増）、１株利益は５５円２８銭。通期の前提為替は、ドル＝８０円、ユーロ＝１００円、中国元＝１２．５円。国内化粧品の注力領域として、シニア層に向けたトータル提案などを強化する。

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■１２月末を基準日に１株を２００株に

　インターネットによる受発注システムなどのインフォマート＜２４９２＞（東マ）は３１日の午後、２０１２年１２月期の第３四半期決算（１〜９月・連結）を発表。今１２月期の利益予想を増額修正し、同時に、単元株制度の採用にともなう株式分割も発表した。本日の株価終値は２１万６６００円（３１００円安）。急反発の一段高に発展しそうだ。

　株式分割は、２０１２年１２月３１日を基準日として、この日は休日のため、実質的には１２月２８日現在の最終株主名簿に記載された株主の所有株を１株に付き２００株に分割する。同時に、単元株制度の採用により、売買株数を１００株（現行は１株）にするため、投資金額は実質的に２分の１になる。

　同社は、主にフード業界向けに「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」などのサービスを提供し、美容業界向けには「ＢＥＡＵＴＹ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（ビューティーインフォマート）」など、医療業界向けには「ＭＥＤＩＣＡＬ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（メディカルインフォマート）」などによるＢｔｏＢ（企業間電子商取引）を展開。第３四半期は好調で、連結売上高は前年同期比１３．４％増の２７．６０億円となり、営業利益は同２１．８％増の５．３３億円となった。

　これを受けて今１２月期の業績予想を見直し、連結営業利益は５．６８億円から７．８０億円（前期比２０．０％増）に引き上げ、純利益は３．２７億円から３．７０億円（同２．６％増）に引き上げた。修正後の予想１株利益は１万３５１円１０銭。売上高については、「クラウド事業」「海外事業」などの遅れにより２．５％減額修正し３７．７４億円（同１３．５％増）の見込みとした。

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■共同試作を通じた積極的なメニュー提案が、売上に大きく寄与

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は２９日引け後、今期第２四半期、通期連結業績予想の上方修正を発表した。

　第２四半期連結業績の売上高は、前回予想を６億８８百万円上回る２７３億８８百万円（前年同期比５．９％増）、営業利益は３億４４百万円上回る１５億９４百万円（同６７．４％増）、経常利益は３億５１百万円上回る１５億３１百万円（同６３．７％増）、純利益は２億５２百万円上回る７億７２百万円（同５５．０％増）と上方修正により増収大幅増益を見込む。

　上方修正の要員として、売上高に関しては、従来より進めている外食・コンビニエンスストア向け等の分野別チームの取り組み成果や東京本社のメニュー提案設備である「Ｃｏｏｋｉｎｇ　ＬａｂｏＴＯＫＹＯ」における共同試作を通じた積極的なメニュー提案が、大きく寄与したことを挙げている。

　利益に関しては、増収効果に加え、工場の稼働率アップが利益増への大きな要因となった。また鶏卵相場が前年以下の水準で推移するなど、原材料相場が落ち着きを見せていると共に、同社グループの収益改善への取り組みとして、生産工程の改善や経費の圧縮等による製造コスト低減を実施していることが成果として表れてきた結果、大幅な上方修正となった。

　第２四半期が上方修正となったことから、通期連結業績予想も上方修正となった。売上高は、前回予想を７億円上回る５３４億円（前期比２．９％増）、営業利益は３億５０百万円上回る２６億５０百万円（同２３．６％増）、経常利益は３億５０百万円上回る２５億円（同２０．５％増）、純利益は２億１０百万円上回る１２億８０百万円（同２４．３％増）と増収増益を見込む。

　一株あたり純利益は、前期の７２．４６円から今期は９０．０７円を見込んでいる。ＰＥＲ（実績）１０．３１倍であるが、東証１部の平均ＰＥＲは１２．８倍であることから、株価１０００円台が期待できる。

■全セグメント共に大幅な増収増益を達成

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は２９日、今１２年３月期第２四半期連結業績を発表した。売上高３０億９０百万円（前年同期比３４．６％増）、営業利益２億７６百万円（同２１０．３％増）、経常利益２億８３百万円（同１７７．０％増）、純利益１億６７百万円（同１９１．７％増）と大幅増収増益で着地した。

　同社グループでは売上高の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、今期は新卒６５名を含め従業員を３７３名まで増員し、グローバル化も含めた拠点展開の促進、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上及びコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでいる。

　これらの取り組みの結果、第２四半期のセグメント別業績は、ウェブソリューション関連売上高６億７０百万円（同５０．２％増）、セグメント利益６０百万円（同７９．４％増）、ネットワークソリューション関連売上高８億５５百万円（同２７．５％増）、セグメント利益１億６７百万円（同１７３．５％増）、ビジネスソリューション関連売上高１５億６５百万円（同３２．７％増）、セグメント利益６７百万円（同６３９．６％増）と全セグメント共に大幅な増収増益を達成した。

　通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高５１．１％、営業利益４６．０％、経常利益４７．１％、純利益５５．６％であることからほぼ計画通りといえる。

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■株価指標は、予想ＰＥＲ５．８倍、ＰＢＲ０．４６倍、配当４．４％と割安

　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）は２６日、今１３年３月期第２四半期連結業績を発表した。

　売上高２８２億８３百万円（前年同期比０．９％減）、営業利益４億３２百万円（同３．８％減）、経常利益４億１０百万円（同４．５％減）、純利益２億２５百万円（同１．８％減）とほぼ前期並みの業績であった。

　同社では、グループ全体の連携をより一層強化し、需要の回復を着実に捉える努力を積み重ねてきたが、全般的に厳しい状況であったとしている。

　通期業績予想に対する進捗率は、売上高４８．７％、営業利益４９．０％、経常利益５１．２％、純利益４５．０％と下半期の比重が高いことを踏まえると、計画通りのペースといえる。

　２６日の株価は、前日比６円高の３３９円。株価指標は、予想ＰＥＲ５．８倍、ＰＢＲ（実績）０．４６倍、配当利回り４．４％と割安。

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■前期は欧州にリース事業のアレンジメントを行う合弁会社を設立

　ＦＰＧ＜７１４８＞（東１）は２６日、前１２年９月期決算を発表した。売上高２８億２百万円（前年同期比４０．７％増）、営業利益１４億３８百万円（同３８．９％増）、経常利益１３億９２百万円（同４３．９％増）、純利益７億９３百万円（同４２．３％増）と大幅増収増益。

　同社は子会社（ＳＰＣ）が運営するオペレーティング・リース事業の組成・販売・管理を行うタックス・リース・アレンジメント事業を展開している。主に航空機・船舶・海上輸送用コンテナなどの大型輸送設備を対象としており、リース事業運営に必要な一連の業務をＳＰＣから受託し、手数料を得るビジネスモデルである。前期は、オペレーティング・リース事業の組成能力の強化を図るため、組成部門の人員強化を行った他、欧州にリース事業のアレンジメントを行う合弁会社を設立し、第４四半期以降、本格稼働させた。また、信用力向上を背景に、取引金融機関数を増加させた他、前事業年度末時点で３０億円であったコミットメントライン契約に係る資金調達枠を、当事業年度末時点で、当座貸越極度額も含めると、９８．５億円までに拡大している。

　今期については、同社では、東証１部に上場したことで信用力が増強したこともあり、リース事業の組成、出資金販売、資金調達等において、新規取引先及び取引金額の拡大が見込まれ、業績が拡大すると見込んでいる。

　１３年９月期業績予想は、売上高３３億６４百万円（前期比２０．０％増）、営業利益１６億２１百万円（同１２．７％増）、経常利益１４億６９百万円（同５．５％増）、純利益８億５３百万円（同７．６％増）と増収増益を見込む。

　２６日の株価は、前日比１１円高の９９６円で引けている。チャート的には高値圏にあるが、株価指標は予想ＰＥＲ９．８倍、ＰＢＲ（実績）２．９２倍、配当利回り３．２％と割高感はない。ＰＢＲ２．９２倍は今後の成長性を示すものといえる。今期の業績も最高益更新であることから、株価の上昇は更に継続するものと予想される。

■ＩＴ技術の変化に対応した関連サービスへの関心、需要は旺盛

　コムチュア＜３８４４＞（ＪＱＳ）は２６日、今期１３年３月期第２四半期連結業績を発表した。

　売上高３３億５１百万円（前年同期比３９．６％増）、営業利益３億６１百万円（同２１４．０％増）、経常利益３億６５百万円（同１７２．８％増）、純利益２億２３百万円（同２３５．８％増）と大幅増収増益で着地した。

　クラウドコンピューティングやモバイルソリューション、またこれらのＩＴ技術の変化に対応した関連サービスへの関心、需要は旺盛である。そのため同社の各セグメントの業績は順調に推移している。

　セグメント別の業績は、ソリューション関連、売上高２１億６６百万円（同１４．０％増）、営業利益３億４百万円（同１３０．２％増）、プロダクト販売関連、売上高２６百万円（同２７．３％減）、営業利益３百万円（前年同期△２１百万円）、ネットワークサービス関連、売上高１１億９４百万円（前年同期比１３９．５％増）、営業利益３５百万円（同１０１８．０％増）となっている。

　また、第２四半期業績が順調であったことから、第２四半期の配当を予定通りの１１円とすることも発表した。期末も１１円を予定していることから、前期比１０円超の増配となる。

　通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高４７．８％、営業利益５１．５％、経常利益５２．１％、純利益５２．２％となっていることから、計画通りのペースで推移しているといえる。

　２６日の株価は、好業績を予想し、年初来高値９９３円を付けた後、９９０円で引けている。チャート的には高値圏にあるが、株価指標は予想ＰＥＲ１２．１倍、配当利回り２．２％と割高感は無い。