■通期業績予想の数値はほぼ確実に達成するものと思われる

　作業着・ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は３１日、今期１３年３月期第３四半期業績を発表した。

　売上高３５１億８３百万円（前年同期比４．１％増）、営業利益６０億７百万円（同１３．７％増）、経常利益６７億８１百万円（同１３．０％増）、純利益３７億９２百万円（同２０．７％増）と増収増益。

　通期業績予想に対する進捗率は、売上高７７．９％、営業利益８０．８％、経常利益８０．３％、純利益７７．０％であることから、通期の数値はほぼ確実に達成できると思われる。

　株価は２０００円ライン挟んだ動きから徐々に回復し、２５００円近辺まで戻ってきているが、株価指標は、予想ＰＥＲ１０．倍、ＰＢＲ（実績）１．６０倍、配当利回り２．５２％と割安であることから、更に反発が進むものと予想される。

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■前期の赤字の原因を厳しい経営環境にしないで、自社内にあると明確に反省し、利益確保に努めたことが奏功

　キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）は３１日、今期１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高１１４億９２百万円（前年同期比９．５％増）、営業利益１億９４百万円（前年同期△３億３８百万円）、経常利益１億３３百万円（同△３億９５百万円）、純利益１億２０百万円（同△４億６４百万円）と増収大幅増益とＶ字回復で黒字転換となった。

　前期の赤字から黒字転換と大幅増益を達成しているが、経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、情報サービス産業の１１月の売上高は、前年同月比２．０％減と７ヵ月ぶりの減少となっている。また、売上高全体の半分弱を占める「受注ソフトウェア」も同比３．８％の減少となっている。事業環境は厳しい中で、同社がこの様に急回復した要因の一つには、前期の赤字の原因を厳しい経営環境にしないで、自社内にあると明確に反省し、利益確保に努めたことが奏功したといえる。

　事業別の業績は、公共システム開発事業は、受注高３８億４５百万円（同８億１１百万円増、２６．７％増）、売上高３４億９６百万円（同２億８３百万円増、８．８％増）、営業利益９１百万円（前年同四半期は△１９百万円）と増収大幅増益。

　ネットワークシステム開発事業は、受注高１２億７５百万円（同２億６５百万円増、２６．２％増）、売上高１１億２３百万円（同１億７３百万円増、１８．３％増）、営業利益△２０百万円（前年同四半期△１億９０百万円）と受注高、売上は増加し、赤字幅は大幅に縮小。

　システムインテグレーション事業は、受注高１０億４１百万円（同１億８２百万円増、２１．３％増）、売上高１２億３６百万円（同２億５２百万円増、２５．６％増）、営業利益△４７百万円（前年同四半期△１億５０百万円）と増収により赤字幅大幅に縮小。

　ＩＴサービス事業は、受注高３２億８１百万円（同９３百万円増、２．９％増）、売上高３０億２９百万円（同１億３５百万円増、４．７％増）、営業利益１億６０百万円（前年同四半期△７３百万円）と増収大幅増益。

　サポートサービス事業は、受注高６億３２百万円（同１３百万円増、２．２％増）、売上高６億２百万円（同１３百万円増、２．２％増）、営業利益△３２百万円（前年同四半期△１６百万円）と増収ながら赤字幅拡大。

　その他（拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器販売等）は、受注高２０億３８百万円（同１億３８百万円減、６．４％減）、売上高２０億４百万円（同１億３６百万円増、７．３％増）、営業利益３６百万円（同７９百万円減、６８．４％減）と増収ながら減益となった。

　通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高７２．０％、営業利益３７．３％、経常利益３４．１％、純利益３５．５％と利益面で低位といえるが、この業界では第４四半期に売上、利益が共に集中することから、同社では計画通りと見ており、通期業績予想は当初予想通りに据え置いている。

　株価は、Ｖ字回復を反映し、高値圏で推移しているが、株価指標は予想ＰＥＲ７．９倍、ＰＢＲ（実績）０．５１倍、配当利回り２．０％と評価不足であることから更に見直しが進むものと予想される。

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■ステッキを中心とした介護関連用品の販売は好調

　窓辺の総合インテリアであるトーソー＜５９５６＞（東２）は３１日、今期１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高１６０億７百万円（前年同期比３．９％増）、営業利益６億１１百万円（同３．１％減）、経常利益５億９４百万円（同４．４％増）、純利益２億８３百万円（同９．３％増）であった。

　同社グループの業績に大きく影響する新設住宅着工戸数は、復興需要等の下支えに加え、住宅エコポイント終了にともなう駆け込み需要などの影響もあり、前年同期を上回る水準にて推移した。このような環境の下で、同社グループは競争力強化に向けた新製品の投入や、展示会、キャンペーン等を活用した積極的な新規取引先の開拓に取り組んだことから、増収となった。

　事業別の業績を見ると、室内装飾関連事業の売上高は１５８億２６百万円（同３．８％増）、セグメント利益は５億９０百万円（同３．８％減）であった。増収でありながら減益となった要因は、原価率がアップしたことと、販促費用が増加したことによる。

　もう一方の介護事業を主とするその他の事業は、売上高２億７０百万円（同７．７％増）、セグメント利益２２百万円（同１９．０％増）と増収増益。ステッキを中心とした介護関連用品の販売が好調に推移したことが、増収増益の要因といえる。

　第３四半期の業績が堅調に推移していることもあり、通期連結業績予想は、当初予想を据え置いている。

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■上場５周年を迎えることから、記念株主優待としてオリジナルＱＵＯカードも発表

　博展＜２１７３＞（ＪＱＧ）は、本日（３１日）正午に今期１３年３月期第３四半期業績を発表した。

　売上高３５億９６百万円（前年同期比２５．９％増）、営業利益３億４百万円（同９７．２％増）、経常利益３億４百万円（同６３．７％増）、純利益１億７５百万円（同３．１％増）と大幅増収増益となった。ただ、最終利益については、法人税が前年同期比比較し大幅に増えたことから、伸び率は少なくなっている。

　同社の属する広告・イベント業界は、顧客企業における広告宣伝投資、販促関連投資に一部復調の兆しが見られた。さらに同社の主要事業領域であるＦａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅマーケティング市場では、企業の販促・プロモーション施策において、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅマーケティング手法への見直しの流れが徐々に表れ、力を入れ始める企業も増加している。

　そのような状況の中で、一つひとつの展示会出展や販促イベントを企画・制作・運営する「点」のサポートから、年間を通じてマーケティングを組み立て、実行していく「線」のサポート、そして、見込み顧客を増やし、売上増加に寄与する「面」のサポートへと、企業のマーケティングサポートをより手厚く行うことのできる企業に成長すべく、取り組みを進めてきたことが奏功し、大幅な増収となった。

　業績が順調に推移していることに加え、上場５周年を迎えることから、記念株主優待として、１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、オリジナルＱＵＯカード（５００円相当）をプレゼントすることも発表した。

　株価は１３時２３分現在で前日比２６円高の４１６円。

■不正アクセスに伴う事後処理など積極的な業績改善策を図る

　ベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）の今期１３年３月期第３四半期累計期間業績は、売上高１９億１２百万円（前年同期比３２．９％減）、営業利益△２億４２百万円（前年同期５８百万円の利益）、経常利益△２億３８百万円（同６４百万円）、純利益△４億３４百万円（同△４６百万円）となった。

　売上高に関しては、前事業年度末（１２年３月）における同社サーバーへの不正アクセスに伴う事後処理を進め、クレジットカードの取扱を再開。加えて各種プロモーションの自粛解除など漸次正常化を図ったものの、依然信用低下による痛手から立直るまでには至っていない。今期第３四半期累計期間業績は、大幅減収減益となった。しかし、第３四半期（１０月〜１２月）の業績は、全セグメントにおける年末商戦効果、オンラインゲーム事業における新作の寄与、ソフト販売事業における年賀状ソフト特需等が要因して、第２四半期（７月〜９月）に対して増収増益となった。また会計期間別の売上高は、第１四半期が前年同期比４５．８％減、第２四半期が前年同期比２８．９％減、今期第３四半期が前年同期比２２．３％減と減少幅は縮小に向かっており、業績の改善は進んでいる。

　一方損益面については、売上高の減収に伴い人件費など固定費の負担を吸収できず、営業損益、経常損益ともに欠損計上となったが、実績ベースでは各損益段階において経常利益までは当初予想を上回った。しかし、モバイルゲームにかかわるソフトウェアの売却・除客却損に加え、減損損失ならびに投資有価証券評価損など特別損失１億７８百万円（同１億１８百万円）を計上、四半期純利益△４億３４百万円（同４百万円）と損失幅の拡大を余儀なくされ、大幅減益となった。

　セグメント別の業績を見ると、オンラインゲーム事業では、主力の従来型オンラインゲームについては、「晴空物語」及び「アークフロンティア」など第３四半期末時点で１１タイトルを運営。また専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは、「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」、「ディヴァイン・グリモワール」が新に加わり７タイトルを運営。一方モバイルゲームは競争激化により平成２４年１１月をもって運営を停止、当事業の販売実績は前年同期比２８．８％減の１４億３４百万円となった。

　ソフトウェア販売事業では、プロレジ・サービスの販売実績は、前年同期比４２．１％減の３億６４百万円となるなど、ソフトウェアのダウンロード販売事業はウイルス対策ソフトについての需要は未だ根強いが、近時有料パソコンソフトに対する需要は減少しつつある。当事業全体では前年同期比４７．０％減の３億８１百万円となった。

　サイト広告販売事業では、ソフトウェアの販売業績と連動するかたちで、前年同期比１５．９％減の９５百万円となったが、当サイトの広告販売事業の６割弱を占めるキーワード広告が下支えした。

　今期通期業績見通しは、売上高２５億５１百万円（前期比２９．９％減）、営業利益△２億６７百万円（前期５１百万円の利益）、経常利益△２億１３百万円（同５５百万円の利益）、純利益△４億５９百万円（同△２億５５百万円）を見込む。

　今期で、減損損失と特別損失を計上していることで、悪材料は出尽くしたと言える。そのため、来期より業績の急回復が期待できる。現在の株価はチャート的に見ても底値圏を脱して回復傾向にあり、今後更に見直しが進むものと思われる。

■株価は予想ＰＥＲ９．３倍、ＰＢＲ（実績）０．８８倍、配当利回り３．３％と割り負け感が強い

　電算システム＜３６３０＞（東１）は３０日、１２年１２月期連結業績を発表した。

　売上高２３３億６９百万円（前年同期比１１．１％増）、営業利益９億３百万円（同１０．８％増）、経常利益９億２８百万円（同１１．９％増）、純利益５億１６百万円（同１４．７％増）と２ケタ増収増益で着地。

　同社は、昭和４２年に岐阜県で電子計算センターとしてスタートしている。主力の『情報サービス事業』では、郵便局のふるさと小包データを手がけるなど官民全国２５００社超の業務を受託。もう一つの柱事業である『収納代行サービス事業』は、口座振替サービスを発展させたものでコンビニチェーン１７社と提携、３０００社以上の事業者と顧客の決済についてコンビニエンスストア決済サービスを中心に年間１億２０００万件、１日３３万件以上を取り扱う。さらに、このコンビニ決済システムをベースに新たに国際送金サービスに展開している。

　情報サービス事業の売上高は、１１８億４６百万円（同１０．２％増）となっている。その内訳は、情報処理サービス３２億９０百万円（同８．６％増）、システムソリューション３４億７２百万円（同２．９％減）、システムインテグレーション３６億１６百万円（同１７．５％増）、商品販売１４億６６百万円（同３８．０％増）となっている。

　一方の収納代行サービス事業は、売上高１１５億２２百万円（同１２．１％増）。

　２事業共に２ケタ成長となっていることから、同社の事業は順調に拡大しているといえる。

　今期については、情報サービス事業では、大口取引先のＩＴ投資の抑制、削減傾向が続き厳しい状況を予想している。そのような状況の中で、情報処理サービスでは、ＢＰＯ業務の量的拡大とサービスのワンストップ化により、顧客へのサービスの質的向上を図ることで、規模の拡大に取り組む方針。システムソリューション、システムインテグレーションでは、プライム事業の促進、コアパートナーとの連携等により、一件当たりの取引規模の拡大を目指すと共に、ＩＴ技術と顧客経営課題との橋渡しになるような提案型営業に注力して行く。また、モバイル端末をビジネスに活用するためのアプリケーション開発にも注力する。商品販売では、２０１１年７月より販売を開始した新バージョンの歯科医向けソフトウェアの拡販に努める方針。

　収納代行サービス事業については、今後も大きな成長が見込まれる非対面取引市場向けの決済サービスの拡大が必須であり、この分野へ経営資源を集中する計画。更に、１１年から開始した国内送金サービス事業の拡大、また、世界最大級の国際送金事業者Ｔｈｅ　Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｕｎｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙとの連携により１２年から開始したコンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスなど、消費者の利便性を追求する新たなサービスを推進していくとしている。

　以上のことを実施することで、今期１３年１２月期連結業績予想は、売上高２５３億円（前期比８．３％増）、営業利益１０億１０百万円（同１１．８％増）、経常利益１０億１０百万円（同８．８％増）、純利益５億７８百万円（同１１．８％増）と増収増益を見込んでいる。

　また、同日株主優待制度の再開も発表している。１単元以上の株主を対象として３，０００円相当の物品（金券類も含む）を今期１３年１２月３１日の株主を対象として提供する。

　株価チャートを見ると１２００円台でもみ合っている状況であるが、株価指標は、予想ＰＥＲ９．３倍、ＰＢＲ（実績）０．８８倍、配当利回り３．３％と割り負け感が強い。好業績に加え、株主優待の再開もあることから今後は、２０００円を意識した動きが予想される。

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■株価は予想ＰＥＲ８．１倍、ＰＢＲ（実績）０．９９倍、配当利回り２．５８％と割安

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は３０日、今期１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高２４３億８３百万円（前年同期比１．８％減）、営業利益１３億４７百万円（同５．１％増）、経常利益１３億３４百万円（同４．４％増）、純利益８億２３百万円（同３２．５％増）と減収ながら増益となっている。

　同社グループの中期経営計画（平成２４ 年２月６日公表）の初年度となる今期は、基本方針として「環境変化へのスピーディな対応による“進化”」、「重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”」、「“進化”を支える事業基盤の継続的強化」を掲げている。

　中でも、「重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”」では、ネットビジネス事業、ヘルスケア事業、ＧＲＡＮＤＩＴ事業と社会的ニーズが高まっている分野での事業を展開していることから注目を浴びている。特に、ＧＲＡＮＤＩＴ事業ではコンソーシアム方式でＥＲＰを開発しているが、インターネット時代を代表する完全Ｗｅｂ対応という先進的な特徴が評価され、これまで５８０ 社２，４００サイトを超える導入実績を上げており、日本を代表するＥＲＰとして急成長している。

　第３四半期業績は当初予想通りのペースで推移していることから、通期業績予想は、当初予想を据え置いている。

　３０日の株価は、業績が計画通りで推移していることを反映し、ザラバで年初来の最高値１１９，９００円を付けたが、引け値は前日比５００円安の１１６，１００円で引けた。株価指標は、予想ＰＥＲ８．１倍、ＰＢＲ（実績）０．９９倍、配当利回り２．５８％と割安といえる。更に株価の見直しが続くものと予想される。

■株価は予想ＰＥＲ６．４１倍、ＰＢＲ（実績）０．５０倍、配当利回り４．０％と割安

　プラスチック専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）は２９日、２０１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高４２２億９０百万円（前年同期比３．４％減）、営業利益６億８３百万円（同１．７％減）、経常利益６億６０百万円（同０．１％減）、最終利益３億８８百万円（同２．２％増）とほぼ前年同期並み。

　今期通期連結業績予想に対する進捗率は売上高７２．９％、営業利益７７．６％、経常利益８２．５％、純利益７７．６％であることから、通期業績予想の達成はほぼ確実と思われる。

　２９日の株価は、前日比７円高と２２日に付けた年初来高値３７５円と同じ株価で引けている。昨年末から始まった株式市場の活発化に伴い、同社の株価も急反発している。しかし、株価指標は、予想ＰＥＲ６．４１倍、ＰＢＲ（実績）０．５０倍、配当利回り４．０％と割安であることから今後も上昇が予想される。

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■クラウド＆モバイル分野の新技術に対応した関連サービス及び企業のシステム改善ニーズは旺盛

　グループウェアソリューション事業、ＥＲＰ（基幹業務システム）ソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業、ネットワーク運用サービス事業を展開しているコムチュア＜３８４４＞（東２）は２５日、今期１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高５２億３８百万円（前年同期比４０．４％増）、営業利益４億９３百万円（同１５７．１％増）、経常利益５億１１百万円（同１３８．１％増）、純利益３億１８百万円（同２００．９％増）と大幅増収増益で着地。

　同社が属する情報サービス分野においては、企業の情報分野への投資は依然と厳しいものがあるが、同社が得意とするクラウド＆モバイル分野の新技術に対応した関連サービス及び企業のシステムの改善ニーズは旺盛といえる。

　その様な状況の中で、顧客ニーズを的確に捉えた営業を推進したことから大幅な増収増益となっている。

　セグメント別の売上高、営業利益を見ると、ソリューションサービス関連３４億４３百万円（同１６．３％増）、４億３５百万円（同１０３．２％増）、プロダクト販売関連５４百万円（同１２．１％減）、５百万円（前年同期△２５百万円）、ネットワークサービス関連１７億９９百万円（同１３６．８％増）、５２百万円（同１５５９．０％増）となっている。

　第３四半期の業績が予想以上に順調であったことから、同日通期業績予想と配当の上方修正を発表した。

　通期連結業績予想の売上高は、前回予想を１億５０百万円上回る７１億５０百万円（前期比２９．４％増）、営業利益は１億円上回る８億円（同７２．８％増）、経常利益は１億１９百万円上回る８億１９百万円（同６７．２％増）、純利益は６１百万円上回る４億８８百万円（同９２．０％増）と上方修正により大幅増収増益を見込む。

　売上高の修正理由として、同社では、クラウド＆モバイル事業における引き合いの顕著な増大、ネットバンキングをはじめとする金融分野、基幹系（ＥＲＰ）システムでの需要拡大、及び事業譲受による統合効果の顕在化等を挙げている。

　利益面については、大幅な増収効果に加え、高付加価値化、生産性向上及びプロジェクト管理の精緻化により売上総利益率の改善を図ることで大幅な増益を見込んでいる。

　また、業績が順調に推移していることから、期末配当を当初の１１円予想から１５円へと上方修正した。中間配当１１円と合わせると通期配当２６円となる。

　２５日の株価は、前日比１１０円高の１２８０円で引けた。チャート的には急騰しているが、株価指標を見ると予想ＰＥＲ１３．７倍、配当利回り２．０％と割高感はない。短期的には、ＪＱＳで付けた昨年１１月７日の戻り高値１３４３円を更新し、１５００円を意識した動きが予想される。

■危機管理分野の大型システム開発が堅調に推移、売上前倒しで、収益に貢献。

　日本プロセス＜９６５１＞（ＪＱＳ）の今期１３年５月期第２四半期連結業績は、売上高２３億９１百万円（前年同期比１５．８％増）、営業利益９５百万円（前年同期△１４百万円）、経常利益１億１４百万円（前年同期７百万円の利益）、純利益５６百万円（前年同期△６百万円）と四半期決算において増収大幅増益で黒字転換となった。

　増収の要因としては、交通システムにおいては不採算プロジェクトもあるものの、特定情報システムの中でも特に防衛及び防災関連の大型プロジェクトが順調に進捗、計画より中間以降の売上が前倒しとなり、またその他もプラスに振れた。

　一方損益面については、ＩＴサービスにおいて検証業務は顧客の商品開発の減速やオフショア化によるアイドル発生で苦戦したが、増収効果に加えて、特定情報システムが大きく貢献。全体的に稼働率が向上し、各損益レベルにおいて利益増に繋がった。

　セグメント別の業績を見ると、制御システムでは、発電所向けは電力業界全体で開発量は減少傾向にあるが、自動車向けはパワーステアリング、シートベルト等の電動化案件が好調に推移。売上高５億３１百万円（前年同期比３．９％増）、セグメント利益１億２５百万円（同２．３％減）。

　交通システムでは、新幹線及び在来線の運行管理システムは横這い。その他のシステムの不都合対応で受注活動が不足。売上高２億７７百万円（同１２．６％減）、セグメント利益３９百万円（同１７．５％減）。

　特定情報システムでは、前年より継続中の危機管理分野の大型システム開発が堅調に推移し、売上高３億６８百万円（同１３９．６％増）、セグメント利益１億６百万円（前年同期８百万円の利益）と大幅増収増益。

　組込システムでは、スマートフォンのプラットフォーム開発は、受注に山谷があるものの横ばいで推移。新たに開始したカーナビシステムの開発も順調に立ち上がり、売上高３億５８百万円（同８．８％増）、セグメント利益４７百万円（同４４２．９％増）となった。

　産業・公共システムでは、ＩＣカード関連やドキュメント管理製品の開発が拡大。売上高３億７０百万円（同３６．３％増）、セグメント利益８４百万円（同３８．１％増）と大幅増収増益。

　ＩＴサービスでは、アイドル発生による利益の減少があったものの、構築支援業務は震災特需が継続し堅調に推移。売上高４億８４百万円（同０．９％増）、セグメント利益８７百万円（同２６．８％減）と増収ながら減益。

　今期通期連結業績見通しは、売上高は、５１億円（前期比９．７％増）、営業利益３億１０百万円（同２４．５％増）、経常利益３億５０百万円（同１７．６％増）、純利益２億２百万円（同３３．２％増）と従来予想と同じ増収増益を見込む。

　株主配当に関しては、今期は中間配当１５円を決定。通期では３０円の見通しで配当性向５０％以上を目標としている。

■第３四半期決算は２ケタの増収増益で着地

　リサイクルショップの多店舗展開をしているトレジャーファクトリー＜３０９３＞（東マ）は１１日、今期１３年２月期第３四半期決算を発表。

　売上高５８億７９百万円（前年同期比１２．２％増）、営業利益５億２百万円（同１６．３％増）、経常利益５億１０百万円（同１２．３％増）、純利益２億８７百万円（同２８．１％増）と２ケタの増収増益で着地。

　売上高は、先述のように前年同期比１２．２％増となっているが、そのうちの既存店（平成２３年２月期末までに出店した店舗）の売上高は、前年同期比２．１％増であった。商品カテゴリー別では、衣料・服飾雑貨が好調に推移し、２５．８％増と最も大きな伸びであった。

　仕入面については、商品仕入高は全社で１３．８％増。一般顧客からの仕入である一般買取は１７．４％増、既存店でも６．６％増と順調であった。

　出店政策においては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」は、ＦＣ店を福島県いわき市に１店、直営店を神奈川県大和市と神奈川県秦野市に１店ずつ計３店出店。また、服飾専門リユース業態の「トレジャーファクトリースタイル」（直営）を千葉県八千代市、東京都調布市、世田谷区、埼玉県川口市に１店ずつ計４店出店。その結果、平成２４年１１月末現在では、直営店が「トレジャーファクトリー」４４店、「トレジャーファクトリースタイル」１７店の計６１店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数６５店となっている。

　利益面では、全社の売上総利益率が６６．７％と前年同期に比べ１．０％上昇し、既存店の売上総利益率は６６．５％と０．５％上昇した。全社の差引売上総利益率も１．３％上昇し、６６．７％と順調に伸びたことで、営業利益以下は２ケタの増益となった。

　通期業績予想に対する進捗率は、売上高７１．４％、営業利益８２．２％、経常利益８２．７％、純利益８４．７％であることから、利益面での上方修正が期待できる。

　株価のチャートは反発局面にあるが、指標的には予想ＰＥＲ８．５２倍、ＰＢＲ１．５７倍、配当利回り１．６％とまだ割安感が強く、しかも２月は配当月であり株主優待も魅力的であることから、年初来の最高値１，２５８円を奪回する局面が期待できる。

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■第２四半期連結業績は減収ながら大幅増益

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）は１１日、今期１３年５月期第２四半期連結業績を発表。

　売上高４６億７３百万円（前年同期比５．９％減）、営業利益３億６百万円（同６６．１％増）、経常利益２億５百万円（同１２０．７％増）、純利益１億３百万円（同１５８．６％増）と減収ながら大幅増益。

　同社グループの主要顧客である大学生マーケットは、平成２４年春の大学入学者数は６０．５万人、大学生総数は２８７．６万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持している。そのため、さまざまなサービス分野において大学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められている。

　セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業３６億６１百万円（同６．６％減）、学生生活支援事業１０億１１百万円（同３．４％減）。また、部門別の売上高は、開発部門３億９３百万円（同５９．４％減）、学生マンション部門３２億６７百万円（同１０．８％増）、課外活動支援部門１０億９百万円（同２．６％減）、人材ソリューション部門は新卒関連事業を行う持分法適用関連会社「ワークス・ジャパン」に営業機能を全面移管したため２百万円（同８０．２％減）となった。なお、不動産ソリューション事業における開発部門の売上高が減少しているが、これは前期、複数の販売用不動産の売却があった影響であり、今期の同部門の売上高は計画通りに推移している。

　セグメント別の利益に関しては、不動産ソリューション事業の売上総利益は７億５百万円（同１８．９％増）、セグメント利益３億４７百万円（同４１．０％増）。また学生生活支援事業の売上総利益は５億１２百万円（同５．４％減）、セグメント利益２億４７百万円（同５．８％減）。その結果、各セグメントに配分していない全社費用２億８８百万円（同１１．１％減）を調整し、全社の営業利益は先述しているように３億６百万円（同６６．１％増）と大幅増益となった。

　通期連結業績予想は、売上高９７億１０百万円（前期比２．６％増）、営業利益６億８０百万円（同２．９％増）、経常利益６億１０百万円（同５．５％増）、純利益３億６４百万円（同５．９％増）と増収増益を見込む。

　１１日の株価は、４９６円で引けている。株価指標は、予想ＰＥＲ１２．２６倍、ＰＢＲ１．０１倍、配当利回り２．６２％と割負け感が強い。

　しかも、安倍政権の減税措置の中で、高齢者の金融資産の活用策として盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置を検討しているため、大学関連ビジネスを展開する同社にとっても追い風となることから、昨年７月１０日に付けた年初来最高値５７６円を意識した動きが予想される。

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■既存店に対する投資も積極的に実施し、ＨＵＢ業態２店舗、８２業態３店舗を出店

　英国風パブを多店舗展開するハブ＜３０３０＞（ＪＱＳ）は１１日、今期１３年２月期第３四半期業績を発表。

　売上高５６億４４百万円（前年同期比１２．２％増）、営業利益５億１５百万円（同７．８％増）、経常利益５億１１百万円（同６．７％増）、純利益２億９１百万円（同２２．５％増）と増収増益。

　生産性向上を目的とした標準シフト（人員配置）の見直しを推進したことが奏功。震災を機に店舗での人員配置について徹底的に見直しをかけることで飛躍的に向上した人時売上高を、今後も継続していくことができる仕組みに変えるため、従来の作業項目を分単位・秒単位で精査・改善し、清掃業務については外部委託を導入するなど、生産性の向上に繋げる取り組みを着実に推進。

　また、震災直後、資金確保のため応急処置的に見送っていた投資については、前事業年度末に再開した新規出店に加え、ＨＵＢ秋葉原店の増床、ＨＵＢ日比谷店の全面改装など、既存店に対する投資も積極的に実施。さらに、英国ＰＵＢの楽しみ方のひとつとして育んできたサッカーをはじめとするスポーツイベントの内容刷新、ハロウィーンイベントにおけるＳＮＳを利用した販売促進策の展開など、現状に満足することなく顧客満足度の向上に努めた。その結果、既存店売上高は対前年比８．０％増、客数は同６．７％増となった。

　出店策としては、ＨＵＢ業態２店舗（船橋店、中之島フェスティバルプラザ店）、８２業態３店舗（池袋東口店、横浜西口店、神谷町店）を出店し、第３四半期末現在における店舗数は直営店７６店舗、のれんわけ店１店舗、計７７店舗となっている。

　通期業績予想に対する進捗率は、売上高７５．０％、営業利益８１．７％、経常利益８１．１％、純利益８５．６％となっていることから利益面での上方修正が期待できる。

　株価は、昨年４月１０日に年初来の最高値３３万９，５００円を付けた後、調整局面を経て最高値奪回局面に入っている。株価指標は、予想ＰＥＲ１０．５７倍、ＰＢＲ１．７６倍、配当利回り２．５％と割高感は無く、好業績を背景に４０万円を意識した動きが予想される。

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■好業績が見込めるため２００円の増配も発表

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は本日（１０日）、今期１３年２月期連結業績予想の上方修正を発表した。

　売上高は前回予想を５億円上回る１８０億円（前期比１４．０％増）、営業利益は５０百万円上回る９億５０百万円（同４０．７％増）、経常利益は１億円上回る１０億円（同３７．２％増）、純利益は５０百万円上回る４億５０百万円（同７７．９％増）と増収大幅増益を見込む。

　また、好業績が見込めるため、配当の上方修正も発表した。前回は期末２００円としていたが、今回は２００円加え、期末４００円（前期２００円）と２００円の増配となる見込み。

　そのため、株価は急反発して、一時年初来の最高値５４，４００円を付けた後、１３時３０分現在１，９５０円高の５０，６００円で推移している。

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■第３四半期の売上は前年同期を上回る２ケタの増収

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は９日、今期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高１８３億２７百万円（前年同期比１２．９％増）、営業利益８億１８百万円（同１．２％減）、経常利益８億７２百万円（同２．１％減）、純利益５億１４百万円（同０．５％増）と増収で最終増益となった。

　同社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、ＣＭなどの広告宣伝活動及び売場提案などの販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規取引先の開拓を行った。また、九州地区の営業活動を強化するため、平成２４年４月に福岡営業所を開設した。製品開発面では、イタリア料理シェフ川越達也氏とのタイアップ商品「川越達也オススメキムチ」や「川越達也オススメ辛口キムチ」、ピザーラとのコラボレーション商品「ご飯がススムイタリアンキムチ」などの開発を行った。また、「ご飯がススムキムチ」や「なまらうまいキムチ」の商品リニューアルを実施した。

　その結果、前年同期を上回る２ケタ増収を達成しているが、第１四半期の原料野菜の高騰の影響もあり、営業利益、経常利益共に減益となった。しかし、最終利益については増益となっている。

　今後は、西日本への売上拡大を目指し、１３年には広島県に新工場の建設を計画している。そのため、今後は、全国での同社製品の浸透が進むと予想されるため、売上の拡大が予想される。

　今２月期連結業績予想は、売上高２３９億円（前期比１０．７％増）、営業利益９億８０百万円（同０．３％減）、経常利益１０億６５百万円（同０．２％減）、純利益５億９５百万円（同０．６％増）を見込んでいる。

　９日の株価は、５７４円。株価指標は、予想ＰＥＲ６．１７倍、ＰＢＲ０．５６倍、配当利回り２．０９％と割り負け感が強く、しかも今期の広島工場建設により、九州、四国、中国地方の売上拡大が予想されることから、株価の反発が期待できる。

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■福祉施設や病院、スーパーマーケットへの販売が好調に推移

　業務用厨房大手のマルゼン＜５９８２＞（東２）は８日、今期２月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高３０９億１４百万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益３０億６５百万円（同２１．１％増）、経常利益３２億９３百万円（同２０．６％増）、純利益１８億２百万円（同１９．２％増）と２ケタ増収増益と好調。

　雇用や所得環境の厳しさから消費者の節約志向は根強く、同社グループの主要顧客である外食産業でも一進一退の状況が続いているが、厨房部門の販促キャンペーンが奏功したことから２ケタの増収となった。

　主力事業である厨房部門では、自社製品をベースとした売上増大を経営の最重要課題として、営業部門における販促活動の強化、研究開発部門による新製品開発等に取り組んだ。特に営業部門では、３，０００機種を超える豊富な自社オリジナル製品の拡販をテーマとした販促キャンペーンを展開し、省エネ性が高く高機能、しかも低価格の数々の新製品や見直し製品を全国のあらゆる業種業態の顧客に提案し、新規および入替え需要の取り込みに努めた。また、顧客の安全安心および満足度の向上を目的とした無料点検活動を継続実施するとともに、迅速確実なメンテナンスサービス体制の強化、および保守契約の促進にも注力した。その結果、福祉施設や病院、スーパーマーケットへの販売が好調に推移したこと、および拡販キャンペーンによりあらゆる業種業態の顧客への拡販につなげることができ、売上高は２８２億９７百万円（同９．５％増）、営業利益３２億４９百万円（同２２．３％増）と増収増益。

　一方、ベーカリー部門では、国内外の大手中小製パンメーカーへの定期訪問と同時に、新たな開拓先として製パン以外の各種食品メーカーへの訪問活動を展開し、販路拡大による売上アップを目指した結果、売上高２２億１９百万円（同３１．７％増）、営業利益３０百万円（同５７．７％減）となった。

　土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高４億２７百万円（同０．２％減）、営業利益２億６９百万円（同２．７％増）と減収ながら増益。

　通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高７９．７％、営業利益１００．５％、経常利益９８．０％、純利益１０１．２％となっていることから、利益面での上方修正が予想される。

　株価は、１月７日に年初来高値６５２円を付けているが、８日の終値６４６円で弾く予想ＰＥＲは６８．８倍、ＰＢＲ０．５８倍、配当利回り２．４８％と割り負け感が強いことに加え、２月の配当を背景に４ケタを意識した動きが予想される。

■今期１３年５月期第２四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換

　日本プロセス＜９６５１＞（ＪＱＳ）は１２月２８日、今期１３年５月期第２四半期連結業績を発表した。

　売上高２３億９１百万円（前年同期比１５．８％増）、営業利益９５百万円（前年同期△１４百万円）、経常利益１億１４百万円（同７百万円）、純利益５６百万円（同△６百万円）と増収大幅増益で黒字転換。

　売上に関しては、特定情報システムで前年より継続している大型システム開発が順調に推移し計画より売上が前倒しとなったため、増収となった。

　セグメント別の業績を見ると、主力の制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは全体的に開発量が減少傾向にあり、そのため担当機能の拡大を図ることで改善に努めたが、減収となった。発電所制御装置のミドルウェア開発や環境運用計算機の開発等は横ばいで推移。一方、自動車向けの制御システム開発は好調に推移し、車載ナビシステム開発も海外案件などが順調に推移したことにより、制御システム全体として売上高は増収となり、売上高５億３１百万円（前年同期比３．９％増）、セグメント利益１億２５百万円（同２．３％減）。

　交通システムでは、新幹線の運行管理システム開発や在来線の運行管理システム開発は横ばいで推移したが、その他のシステムの不具合対応により受注活動が不足したことなどにより、売上高２億７７百万円（同１２．６％減）、セグメント利益３９百万円（同１７．５％減）。

　特定情報システムでは、前年より継続している危機管理分野の大型システム開発が順調に推移し、計画より売上が前倒しとなった。また、その他の危機管理分野も堅調に推移した。この結果、売上高３億６８百万円（同１３９．６％増）、セグメント利益１億６百万円（前年同期８百万円）と大幅増収増益。

　組込システムは、ストレージデバイスの組込システム開発は堅調に推移した。スマートフォンのプラットフォーム開発は、受注に山谷があるものの横ばいで推移。また、今年より開始した自動車向けの組込システム開発も順調に立ち上がった。この結果、売上高３億５８百万円（同８．８％増）、セグメント利益４７百万円（同４４２．９％増）と大幅増益。

　産業・公共システムでは、ＩＣカード関連のシステム開発は、携帯電話やスマートフォン向けに加えデジタル放送向けも受注するなど堅調に推移した。また、コンテンツ管理製品の開発は、顧客業務の拡大に伴い堅調に推移。その他、鉄道事業者向け設計支援業務や自動改札の改造案件、医薬業界向けサービスの開発などは横ばいで推移した。この結果、売上高３億７０百万円（同３６．３％増）、セグメント利益８４百万円（同３８．１％増）と大幅増収増益。

　ＩＴサービスでは、検証業務は顧客の商品開発の減速やオフショア化によりアイドルが発生したため利益が減少したものの、構築支援業務は震災特需が継続し堅調に推移した。また、保守・運用業務は会計システムが堅調に推移し、その他は概ね横ばいであった。この結果、売上高４億８４百万円（同０．９％増）、セグメント利益８７百万円（同２６．８％減）。

　通期連結業績予想は、売上高５１億円（前期比９．７％増）、営業利益３億１０百万円（同２４．５％増）、経常利益３億５０百万円（同１７．６％増）、純利益２億２百万円（同３３．２％増）と増収増益を見込んでいる。

　通期業績予想に対する第２四半期の進捗率は、売上高４６．８％、営業利益３０．６％、経常利益３２．６％、純利益２７．２％であるが、業績は下期偏重であることから計画通りと思われる。

　株価指標は、予想ＰＥＲ２３．２倍だが、ＰＢＲは０．５８倍、配当利回りは３．５３％であることから評価不足といえる。４ケタを目指し、見直しが進むものと予想される。

■ペーパレススタジオジャパンの子会社化、札幌支店の開設と事業拡大

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は２８日、１３年２月期第３四半期業績を発表した。

　売上高１６億８５百万円（前年同期比２８．９％増）、営業利益２億３４百万円（同６２．３％増）、経常利益２億２９百万円（同５８．４％増）、純利益１億３３百万円（同４５．４％増）と大幅増収増益。

　当第３四半期累計期間の主な活動としては、３月１日付でＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）設計支援ソフトとシームレスに連動させることができる日本初のサービス「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」を提供しているペーパレススタジオジャパンの株式を取得し子会社化。同じく３月１日付でサムライプロジェクトの一部事業である美容師名鑑プロジェクト事業の譲受けた。９月には札幌支店を開設し営業を開始。主な開設の目的は、北海道エリアでの販売網の拡大と利用客やパートナーへのサポートの充実であり、将来的には、データセンター活用等も検討している。

　情報資産プラットフォームの有効アカウント数は、１１月３０日時点で３，７１１件となり、当第３四半期累計期間の売上高は１３億６８百万円（同２５．６％増）、営業利益は２億８７百万円（同３０．６％増）と順調に拡大している。

　メディアストラテジー事業の売上高は２億８４百万円（同８０．０％増）、営業利益△１７百万円（前年同期△３０百万円）。

　ＥＣ運営事業の売上高は３１百万円（同４７．１％減）、営業利益△３５百万円（前年同期△４５百万円）。

　通期業績予想は、売上高２３億円（前期比２８．５％増）、営業利益３億２０百万円（同４０．５％増）、経常利益３億２０百万円（同４１．２％増）、１億８９百万円（同３５．５％増）と大幅増収増益を見込む。

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■１月１日を効力発生日として、普通株式の１対３００の分割も発表

　スリープログループ＜２３７５＞（ＪＱＳ）は１１日、１２年１０月期決算と株式分割を発表した。

　１２年１０月期連結業績は、売上高９３億９０百万円（前年同期比２０．６％減）、営業利益２億７２百万円（同１１３．０％増）、経常利益３億５２百万円（同２２４．７％増）、純利益３億８３百万円（同５７．５％増）と減収ながら大幅増益を達成した。

　なお、同日１月１日を効力発生日として、普通株式の１対３００の分割も発表した。

　今期１３年１０月期通期連結業績予想は、売上高９０億円（前期比４．２％減）、営業利益２億円（同２６．６％減）、経常利益１億８８百万円（同４６．７％減）、純利益１億１０百万円（同７１．４％減）と減収減益を見込んでいる。

■製菓部門を立ち上げ、「たまプラーザ」にアトリエを新設、初年度売上６０百万円を見込む

　高級和食・洋食レストランを運営するうかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価は、１４００円前半台から１４００円台半ばとなり、反発の局面が高まっている。

　１１月９日に第２四半期、通期業績予想を下方修正し、同日第２四半期の業績を発表したが、下方修正の要因が、人件費を１億２２百万円増やしたことであることが分かり、その後、株価は穏やかに上昇している。

　前期は、大震災の影響により、緊急措置として、経費の削減を実行したが、思いのほか客足の戻りが速かったことからＶ字回復となり、増収大幅増益を達成した。そのため、今期は削減していた経費を戻したところ、第２四半期の業績は、売上高については前年同期を上回ったものの、利益面では大幅減益となった。

　その様な状況下、製菓部門を立ち上げ、「たまプラーザ」にアトリエを新設して、うかい独自の製菓の製造・販売をスタートしている。１１月２３日に各店舗に置き始めたところ、あっという間に売り切れるほど評判が好い。あくまで品質にこだわっていることからあざみ野店、横浜うかい亭、とうふやうかい鷺沼店の３店舗での販売を始めている。今後は、銀座店、表参道店、東京芝の店舗と徐々に店舗数を増やし、最終的には全店舗に来店したお客さんだけに販売する予定である。また、来年中には、Ｗｅｂでの注文に応じる計画。初年度は６０百万円の売上を見込んでいる。

　また、飲食事業だけでなく、同社が運営する「箱根ガラスの森」は、Ｗｅｂサイトの人気ランキングで５位となる程の評判で、文化事業の売上も伸びている。

　今期は人件費の増加により、下方修正となっているが、来期は売上高１１９億円、営業利益６億６０百万円、と再度のＶ字回復を計画している。

　業績が拡大すると共に、有利子負債の削減も進んでいて、０８年の９４億２２百万円から今期は５８億７１百万円まで削減する見込み。そのため、財務基盤はますます強固となっている。的確な経営戦略の下、同社の業績は着実な拡大が期待できる。

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