■翻訳事業の伸長に加え、ＩＳＳとのシナジーで派遣など基盤強化、

　翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の１３年３月期連結業績は、主力事業の翻訳事業での受注が順調に伸び、工業はじめ特許・医薬・金融の４分野ともに増収となったのに加え、子会社化したＩＳＳ社の派遣、その他での業績寄与が大きく前年比３１．２％の増収となった。利益面では、中長期戦略に基づいた人材増強、大阪本社移転（期初５月実施）に伴う一時的費用増で減益であった。

　今期１４年３月期業績は、昨今の景況感の改善、企業業績の復調期待と共に、設備投資の回復機運に伴い、産業技術翻訳・通訳サービスの需要増加による、コア事業である翻訳事業の伸長、ＩＳＳグループとの事業シナジーによる派遣事業等での基盤強化、「言葉に関する事業領域の拡大」による新しい戦略推進に取り組み、売上高８８億円(前期比２１％増)，営業、経常利益各４７０百万円(同１１．１％増)の過去最高の収益を見込む。

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■発表後わずか２カ月半の５月８日に全新株予約権の権利行使が完了

　投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は、リーマン・ショックの影響で、一時的に業績は低迷したが、１２年６月期は最終利益４億２１百万円と大幅増益となり、リーマン・ショック以前の０８年６月期の１億５２百万円を大きく上回り、完全に成長路線に回帰している。

　そのような状況の中で、事業拡大を目的に２月７日にワラント債の第三者割当増資を発表した。引受先は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント。行使価格は５万８７６円。行使請求期間は１３年２月２５日から１５年２月２４日まで。資金調達額は５億７百万円。

　ところが、同社の事業が順調であり、株価も業績を反映し上昇したことから、発表後わずか２カ月半の５月８日に全新株予約権の権利行使が完了した。

　この結果、手元資金１０億円に加え５億円の資金確保が可能となり、開発用土地仕入れ力が更に強化されたことで、同社の事業拡大に追い風となっている。

■投資用ワンルームマンションの販売は好調で、在庫不足が続く

　事業環境としては、４月４日の日銀総裁の黒田東彦氏の「これまでと次元の違う」と表現する大胆な金融緩和政策の発言もあり、金融機関の不動産融資の緩和は拡大しているし、相続税の最低基準が変更により納税対象者が増加、この層が新たな投資先として不動産投資を模索している。また、ＡＩＪやＭＲＩの事件もあり、投資先の峻別が始まっているなかで、不動産投資は再評価される状況となっている。同社が主力とする投資用ワンルームマンションの販売は好調で、在庫不足が続いている。

　５月９日に発表された１３年６月期業績は、売上高４８億５３百万円（前年同期比３９．８％増）、営業利益５億２９百万円（同８２１．９％増）、経常利益４億３８百万円（同８１８．５％増）、純利益５億５８百万円（前年同期４６百万円）と大幅増収増益を達成した。

　投資用ワンルームマンションの在庫不足もあり、第３四半期間では、投資用ワンルームマンション５６戸が当初予想を超える前倒しで販売された。在庫不足もあるが、同社の手掛けるマンションの人気が高いのも一因といえる。

■当初予想以上にワンルームマンションの需要が旺盛、来期、再来期共に目標戸数を１００戸上乗せ

　第３四半期決算の堅調さからうかがえるように、今期通期業績予想の売上高７１億円（前期比４．１％増）、営業利益７億１５百万円（同５５．０％増）、経常利益５億９０百万円（同３９．７％増）、純利益６億９０百万円（同６３．７％増）の達成はほぼ確実といえ、上方修正も期待できるかもしれない。

　当初予想以上にワンルームマンションの需要が旺盛であるため、今期の契約済み戸数は目標を２２戸上回る３２２戸となっている。来期については、目標戸数を当初４００戸としていたが、既に４６７戸が契約済みとなっているため、目標戸数を１００戸上乗せして５００戸としている。再来期も目標戸数を当初の６００戸から７００戸へ上方修正している。

　このように、事業環境は追い風であり、好業績、配当狙いに対して、１対２００の株式分割（売買単位１００株にしたことから実質２分割）があり、株価は現在は様子見状態だが、いつ急騰してもおかしくない。１０日には年初来の最高値１１万２，０００円を付け、９万５，５００円で引けている。株価指標は予想ＰＥＲ１２．９倍、配当利回り１．０％と割高感はない。今後の事業拡大も予想されることから、この会社の株価からは目を離せない。

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■「いしがまやハンバーグ」の認知度も向上、今期より配当スタート

　きちり＜３０８２＞（東２）の今期１３年６月期第３四半期業績は、売上高４６億６８百万円（前年同期比６．７％増）、営業利益４億２８百万円（同１９．６％増）、経常利益は４億４６百万円（同１０．３％増）、四半期純利益２億５７百万円(同２２．８％増)の増収増益となった。

　同社の既存店は関西、関東共に堅調に推移し、認知度の高まりを受けて「いしがまやハンバーグ」の業態を主軸に、新規出店も積極的に展開している。１３年３月には東証２部への上場を果たしており、更に米機では世界トップシェアのサタケと業務提携し、サタケの精米機で精米したＧＡＢＡライスを使用した販売店舗のプロデュースと運営にあたっている。また１３年５月には福岡県久留米市の農業組合法人福栄組合との間で業務提携契約を締結し、「はかた地どり」のアンテナショップを相互に協力して展開することで合意した。これにより同社の飲食事業におけるプラットフォーム提供事業は、第1次産業にまで拡大している。

　今期の通期見通しは、売上高は６５億円（前期比１２．５％増）、営業利益は５億６５百万円（同２７．２％増）、経常利益６億円（同１９．１％増）、当期純利益３億円（同１６．３％増）と連続して増収増益を見込む。

　尚、今期より配当を開始する。配当は、中間配当（１５周年記念配当）１５円は決定、期末３０円、年間４５円を予定している。

　株価指標は、ＰＥＲは１６．２倍（今期予想一株当たり純利益１８３．５１円で算出）、配当利回りは１．５％と、指標的に見て割高感はない。

■クラウド事業部のライセンス収入が、当初計画を大幅に上回る

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（ＪＱＳ）の１３年３月期連結業績は、売上高１５億７３百万円（前年同期比２７．０％増）、営業利益△１４百万円（前年同期△２億９０百万円）、経常利益２億５５百万円（同△２億５０百万円）、純利益８億３６百万円（前年同期比４９．２％減）と増収大幅減益となった。

　売上高では、音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅがＫＤＤＩのアプリ「おはなしアシスタント」に採用されるなど、商品開発などが奏功し、クラウド事業部のライセンス収入が当初計画を大幅に上回った。

　損益面では、売上高の伸長に加えて、ライセンス収入の増加により、粗利益率が向上し、営業赤字が大幅に縮小した。また円安による為替差益２億１６百万円や外貨建社債の売却益７１百万円を計上した。更にＭＭｏｄａｌ，Ｉｎｃ．株式全ての売却益６億６３百万円を特別利益として計上した事から、経常利益の黒字化を果たし、最終利益を確保した。

　今期の通期見通しは、２次中期計画で取り組んでいる従来の売り切りビジネスから月額課金モデルへのシフトを目指す中で、音声認識精度の向上とアジア各国の多言語対応への研究開発投資を積極的に行なうとしている。そのことによって、今期業績の売上高は１６億円（前期比１．７％増）、営業利益は△３億４５百万円（前年同期△１４百万円）、経常利益は△３億５０百万円（同２億５５百万円の利益）、純利益は△３億６５百万円(同８億３６百万円の利益)と増収赤字を見込んでいる。

■インド財閥の一つマヒンドラグループの一部門とＡＳＥＡＮ地域のヘルスケア市場に関しパートナー契約を締結

　テクマトリックス＜３７６２＞（東１）の前１３年３月期連結業績は、売上高１６７億３１百万円（前年同期比９．５％増）、営業利益１１億９４百万円（同２２．９％増）、経常利益１１億７２百万円（同１５．８％増）、純利益６億２９百万円（同４５．８％増）と増収増益で過去最高益更新を達成した。

　前期のトピックスとしては、東証１部に上場したことが挙げられる。このことで、社会的信用力、知名度が向上し、顧客の獲得と優秀な人材の確保にもつながるものと期待されている。

　同社は積極的な新ビジネスの立ち上げを行い、ＩＴ需要の先取りをすることを目指してシステム、ソフトの開発に取り組んでいることから、多くの分野で最先端の技術を有する企業といえる。例えば、医用画像などの医療情報をクラウド上で安全に保管・利用できるサービス「ＮＯＢＯＲＩ」と、子会社の「医知悟」による遠隔画像診断のＩＴインフラ提供サービスは医療業界のニーズに合致しており、急速に普及している。また、これらのサービスは海外でも認められ、インド財閥の一つマヒンドラグループの一部門サティヤム　コンピュータ　サービスとＡＳＥＡＮ地域のヘルスケア市場に関しパートナー契約を締結した。国内はもとより海外でも同社の開発したシステムの販売が始まっている。

　この他にもＣＲＭ分野において、化粧品通販向けコンタクトセンターＣＲＭシステム、くすり相談室向けコンタクトセンターＣＲＭシステムの新バージョンの販売を開始するなど、画期的なシステムを開発している。

　今期１４年３月期は、売上高１７５億円（前期比４．６％増）、営業利益１１億５０百万円（同３．７％減）、経常利益１１億５０百万円（同１．９％減）、純利益５億５０百万円（同１２．６％減）を見込んでいる。

　増収ながら減益となっている一つの要因は、医療分野は投資が先行することから、短期的には収益にマイナスの影響が出ることが挙げられる。しかし、中長期的な収益基盤の強化につながるストック型のビジネスであることから、損益分岐点を超えると強力な収益基盤となる。

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■情報誌関連は、前年度（１２年３月期）の売上を上回る

　ぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）の前１３年３月期連結業績は、売上高８１億１０百万円（前年同期比３．１％増）、営業利益５４百万円（同１３７．４％増）、経常利益８０百万円（同３３．９％増）、純利益△１億４百万円と増収となり、営業利益、経常利益とも大幅増益となった。

　ただ、最終利益については、連結子会社ぱどポイントの直近の財政状態、経営成績及び今後の見通し等を勘案し、「子会社株式評価損」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、特別損失として１億５２百万円を計上したことで、赤字となった。

　前期は、「ぱど家庭版」の発行エリア区分を見直すなど、主力である紙媒体の商品力の向上に努め、情報誌関連は、前年度（１２年３月期）の売上を上回る結果となった。しかし、営業支援関連事業について、期首の見込を達成する事が出来ず、また営業支援関連事業の特別損失も加わり、通期での売上・利益ともに前回予想を下回る結果となった。また、販売管理費に関しては、東京ＨＱ事務所等の移転を行い、営業効率の改善と１４年３月期以降のローコストな経営体質を確立した。

　セグメント別の業績は、情報誌関連の売上高５６億８５百万円（同４．０％増）、セグメント利益２６億３０百万円、配布関連の売上高９億４６百万円（同８．０％増）、セグメント利益４億１百万円、ＦＣ関連の売上高２億９百万円（同１３．５％減）、セグメント利益８５百万円、営業支援関連の売上高６億９１百万円（同６．４％減）、セグメント利益２億６３百万円、その他（広告制作物のデザイン・制作等の受注）の売上高５億７７百万円（同６．７％増）、セグメント利益１億４６百万円であった。

　１４年３月期連結業績予想は、売上高８８億円（前期比８．５％増）、営業利益１億８０百万円（同２２８．５％増）、経常利益２億円（同１４８．９％増）、純利益１億３０百万円と増収大幅増益で黒字転換を見込む。

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■グローバル化も含めた拠点展開の促進に向けてアジア市場での本格的なマーケティングを開始

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の前１３年３月期連結業績は、売上高６６億４０百万円（前年同期比３０．６％増）、営業利益６億５６百万円（同４２．９％増）、経常利益６億５５百万円（同３７．８％増）、純利益３億９１百万円（同４０．４％増）と大幅増収増益で最高益更新を達成した。

　同社グループでは売上高の持続的拡大と収益体質の確立を基本方針として、新卒６５名を含め従業員を３８２名まで増員し、あらたに横浜支店を設立するとともに、グローバル化も含めた拠点展開の促進に向けてアジア市場での本格的なマーケティングを開始し、１００％子会社として上海思達典雅信息系統有限公司（英文名：ＳＴＡＲＴＩＡ ＳＨＡＮＧＨＡＩ,ＩＮＣ.）を設立した。更に、引き続きストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上及びコーポレート・ガバナンスの確立に取組んだ。

　その結果、セグメント別の業績は、ウェブソリューション関連事業は売上高１４億８２百万円（同３８．０％増）、セグメント利益（営業利益）１億６５百万円（同２５．１％減）、ネットワークソリューション関連事業は売上高１８億４３百万円（同２９．４％増）、セグメント利益３億６２百万円（同１０１．６％増）、ビジネスソリューション関連事業は売上高３３億１４百万円（同２８．２％増）、セグメント利益１億６９百万円（同８４．４％増）と全セグメントで大幅増収を達成した。

　今期１４年３月期連結業績予想は、売上高８１億６０百万円（前期比２２．９％増）、営業利益８億円（同２１．９％増）、経常利益８億円（同２２．０％増）、純利益４億円（同２．３％増）と今期も連続最高益更新を見込んでいる。

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■医療情報総合研究所を子会社化し、ヘルスケア領域への対応力強化を図る

　インテージ＜４３２６＞（東１）の１３年３月期連結業績は、売上高３９９億３０百万円（前年同期比８．９％増）、営業利益３３億９百万円（同１４．７％増）、経常利益３２億１３百万円（同１２．４％増）、純利益１２億４９百万円（同５．７％減）と増収で、営業・経常利益ともに２ケタ増益となった。

　最終利益に関しては、リース解約損および上海聯恒市場研究有限公司（現 英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司）に関するのれんの減損損失として７億２百万円の特別損失を計上したことで減益となった。

　主力である市場調査・コンサルティング事業は、ＳＣＩ−ｐｅｒｓｏｎａｌ（全国個人消費者パネル調査）が順調に拡大したほか、新規領域への挑戦としてｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）のサービス提供を開始した。また、エヌ・ティ・ティ・ドコモとの合弁で４月に設立したドコモ・インサイトマーケティングにおいて、モバイルリサーチの基盤整備や生活者パネルの研究・開発を行ってきた。８月には医療用医薬品領域における処方情報サービスを行っている医療情報総合研究所を子会社化し、ヘルスケア領域への対応力強化を図っている。海外については、８月に「ＩＮＴＡＧＥ ＩＮＤＩＡ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ」を設立、１０月に「シンガポール駐在員事務所」を開設し、事業基盤を拡大した。

　医薬品開発支援事業は、アスクレップの経営体制を刷新し、モニタリング業務での人員強化、データマネジメント・解析業務での営業力を強化した。また、東アジア地域における治験業務の受託数増加を目指し、７月に「ＡＳＫＬＥＰ ＴＡＩＷＡＮ Ｉｎｃ.」（台湾）、１１月に「ＡＳＫＬＥＰ ＫＯＲＥＡ
Ｉｎｃ.」（大韓民国）を設立した。

　事業別の業績は、市場調査・コンサルティング事業は売上高２８３億２７百万円（同８．２％増）、営業利益２８億６０百万円（同１１．４％増）、システムソリューション事業は売上高４９億６４百万円（同０．６％増）、営業利益１億５１百万円（同５．８％減）、医薬品開発支援事業は、売上高６６億３８百万円（同１９．９％増）、営業利益２億９６百万円（同９０．２％増）。

　今期については、グループの成長スピードをアップするとともに、事業の選択と集中による利益水準の改善、コスト競争力の強化や間接部門の効率化を図る計画。

　以上の取組を実施することで、１４年３月期連結業績予想は、売上高４３０億５２百万円（同７．８％増）、営業利益３６億６百万円（同９．０％増）、経常利益３３億８３百万円（同５．３％増）、純利益１８億６１百万円（同４８．９％増）と増収増益を見込む。

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■国内ソーシャルゲーム市場が依然として成長を続け、今後も拡大基調にある

　マーベラスＡＱＬ＜７８４４＞（東１）の１３年３月期連結業績は、売上高１７５億７９百万円（前期比６８．６％増）、営業利益２３億２９百万円（同１２３．０％増）、経常利益２３億２５百万円（同１２６．９％増）、純利益１９億１９百万円（同４５．７％減）と売上高、営業利益、経常利益共に前期を大幅に上回った。尚、最終利益については、前期負ののれん発生益２２億８百万円を特別利益として計上した影響もあり減益となった。

　同社グループが属するエンターテイメント業界は、国内ソーシャルゲーム市場が依然として成長を続けており、今後も拡大基調の見通し。家庭用ゲーム市場は、減少基調の推移となっているが、平成２４年は前年比でほぼ横ばいとなり、特にニンテンドー３ＤＳの販売が好調に推移した。また、音楽・映像分野は、厳しい環境の中にも音楽ソフト市場に回復の兆しが見られ、映像ソフトもブルーレイディスク市場の成長が見られた。

　このような状況下、同社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を掲げ、総合エンターテイメント企業として、強力なＩＰを中核とするブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んだ。

　その結果、オンライン事業の業績は売上高７２億６９百万円、営業利益６億６５百万円、コンシューマ事業は売上高７０億５９百万円、営業利益１８億１９百万円、音楽映像事業は売上高３２億５６百万円、営業利益７億３８百万円であった。尚、今期より３事業に編成したことにより、前期との増減の比率は出していない。

　１４年３月期については、コンシューマ事業及び音楽映像事業を堅調維持させるとともに、引き続きオンライン事業に最大注力する。特に、モバイルゲーム分野では、新たに事業の柱となるようなタイトルを立ち上げるよう、これまで以上に取り組みを強化する方針。

　これらの取組を進めることで、１４年３月期連結業績予想は、売上高２００億円（前年比１３．８％増）、営業利益２９億円（同２４．５％増）、経常利益２８億９０百万円（同２４．３％増）、純利益１７億７０百万円（同７．８％減）を見込む。

　尚、１３年３月期の業績が順調であったことから、３月期末の配当の上方修正も発表した。当初予想１，０００円としていたが、１，２５０円（普通配当１，２００円、記念配当５０円）とする。１２年３月期が６０５円であったことから６４５円の増配となる。

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■通期業績予想の達成はほぼ確実

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の今期１３年９月期第２四半期業績は、売上高３１億９９百万円（前年同期比９．３％増）、営業利益１億７６百万円（同１０．８％減）、経常利益１億９５百万円（同７．７％減）、純利益１億１４百万円（同１０．３％増）と売上高、最終利益共に前期を上回った。

　同社が属する情報サービス業界は、顧客企業の情報化投資は回復傾向にあるが、業界全体の技術者不足の影響や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経営環境が継続している。

　同社の場合も９．３％の増収であるが、売上原価率が２．０ポイント超上昇したことから、約１０百万円の販管費削減にもかかわらず営業・経常利益が減益となった。

　通期業績予想に対する進捗率は、売上高５１．１％、営業利益５０．０％、経常利益５２．５％、純利益５８．１％であることから通期業績予想の達成はほぼ確実。

　１０日の株価は、年初来最高値８０１円を付け、８００円で引けている。予想ＰＥＲ１５．５倍、ＰＢＲ１．０５倍、配当利回り３．０％と最高値更新にもかかわらず指標的には割安。出遅れ見直しが始まったものと思われる。

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■半導体事業、デザインサービス事業共に堅調に推移

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）は９日、１３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。

　第１四半期連結業績は、半導体事業では通信インフラ、医療機器向けにＰＬＤや特定用途アナロＩＣ等が堅調に推移した。また、デザインサービス事業は、通信機器、開発案件が堅調であったこと、及び１２年７月にグループ化したエクスプローラーの売上が加算されたことなどが影響した。

　その結果、売上高は３７億７百万円（前年同期比１０．１％増）となった。営業利益は、利益率の高いデザインサービス事業の売上高が大幅に増加、また１２年に実施した事業再構築による販管費の削減などにより、２億３１百万円（前年同期△１億１０百万円）を計上した。経常利益は２億１７百万円（同△１億１４百万円）、四半期純利益は１億２３百万円（同△７３百万円）と増収増益で黒字回復となった。

　通期連結業績予想については、売上高１５３億５０百万円（前期比１６．０％増）、営業利益３億円（同△３億１７百万円）、経常利益２億７０百万円（同△１億８５百万円）、四半期純利益１億５５百万円（同△１億６百万円）と増益増収を見込む。

　株価指標は、ＰＥＲ２９．４倍（１株あたり当期純利益１３．５７で算出）、ＰＢＲ（実績）０．５８倍、配当利回りは１．２５％である。

■株式分割に伴い、株主優待制度の謹呈基準の変更も発表

　オリコン＜４８００＞（ＪＱＳ）は９日、１３年３月期連結業績を発表した。

　１３年３月期連結業績は、モバイル事業の減収が大きく影響し、売上高５５億７７百万円（前年同期比１３．０％減）、営業利益７億１３百万円（同２４．７％減）、経常利益６億４９百万円（同２５．４％減）、純利益２億６７百万円（同４２．７％減）と減収減益となった。

　業績変動の主な要因は、スマートフォン向けの音楽配信の売上が着実に拡大、前年同期比２．５倍に伸長したものの、フィーチャーフォン向け着うたフル・着うたの売上が市場全体の縮小に伴い、同３６．６％減の減少となった。一方顧客満足度（ＣＳ）ランキング連動型広告は、堅調に推移し、同４．５％増の増収となった。だが、全体では、モバイル事業での減収が大きく影響し、売上高は同１３．０％減の減収となった。損益面では、売上高の減収を主因として、各損益段階で減益となり、最終損益では従前より社債を引受けていた韓国の会社の関連で貸倒損失７４百万円が発生、投資有価証券評価損３０百万円なども特別損失として計上したことで、純利益は同４２．７％減の減益を余儀なくされた。

　今期通期の見通しは、スマートフォン向けのハイブリツド型（ダウンロードとストリーミング）音楽配信サービス「オリコンミュージックファン」を７月から開始する計画であり、これにより収益の上積が図られる見通しである。

　尚、同社では１３年４月１日付けで普通株式１株につき１００株の株式分割を行い、それに伴い株主優待制度の謹呈基準を変更した。

　株価指標は、ＰＥＲはマーケット平均の２３倍に対して２０倍（今期予想一株当たり純利益１８．１２円で算出）、配当利回りは２．２％と、指標的に見て割高感はない。

■公共関連事業は厳しい状況であったが、民間事業、セキュリティ事業は順調に推移

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の前１３年３月期連結業績は、売上高１２３億５３百万円（前年同期比３．７％増）、営業利益４億３９百万円（前年同期△４７百万円）、経常利益４億１６百万円（同△５８百万円）、純利益２億４１百万円（前年同期比５９．１％増）と増収大幅増益を達成した。

　公共関連事業は、積極的提案活動を推進したが、最終ユーザーの予定案件の取り止め、計画見直し、予算縮小による案件数の低下等、厳しい状況であった。一方の民間関連事業はインフラ系（ミドルウェア、ネットワーク等）の業務拡大、既存運用・サービスの業務が拡大したことで順調に推移した。セキュリティ機器関連事業では、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきており、特にデジタル・フォレンジック技術の社会ニーズが増え、順調に推移した。

　今期については、予見されるビジネスチャンスをより確実なものとするため、企業力の向上に注力する。また、需要が潤沢であるインフラビジネスにおいては「要員の育成」、運用業務は「シェアの拡大」、業務アプリケーションは「専門技術への取組み」を目指す方針。更に、ビジネス拠点については、従来の関東圏、近畿圏に加えて名古屋を中心とした東海地方へ進出する計画。

　１４年３月期連結業績予想は、売上高１２５億円（前期比１．２％増）、営業利益３億円（同３１．７％減）、経常利益２億５０百万円（同３９．９％減）、純利益１億円（同５８．５％減）と増収ながら、新規事業拠点の投資が膨らむことから減益を見込んでいる。

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■利益面での大幅上方修正により、営業・経常利益共に前回予想を大幅に上回る

　大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は９日、前１３年３月期連結業績の上方修正を発表した。

　売上高は前回予想を１億９５百万円上回る６３３億９５百万円（前年同期比１．９％増）、営業利益は２億１１百万円上回る２億６１百万円（同４．７％減）、経常利益は２億２５百万円上回る２億３５百万円（同０．０％増）、純利益は１億８１百万円上回る△１億９８百万円と利益面での大幅上方修正により、営業・経常利益共に前回予想を大幅に上回った。

　利益面での上方修正の理由として、増収効果に加え、工事の採算性の改善を挙げている。

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■第２次中期経営計画の２０１３年度の数値目標を上回ったことで、数値目標の上方修正も発表

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の前１３年３月期連結業績は、売上高２０９億２２百万円（前年同期比６．８％増）、営業利益２２億７５百万円（同１２．４％増）、経常利益２２億８５百万円（同１４．３％増）、純利益１１億８７百万円（同１２．２％増）と増収増益で過去最高益を更新した。

　同社は第２次中期経営計画（２０１１年度から２０１３年度）を２０１０年９月に発表しているが、前１３年３月期連結業績が２０１３年度の数値目標を上回ったことで、２０１３年度の数値目標の上方修正も発表した。

　１４年３月期の売上高は、前回予想を１２億６０百万円上回る２１７億６０百万円（前期比４．０％増）、営業利益は２３億８０百万円（同４．６％増）、経常利益は２億２０百万円上回る２３億７０百万円（同３．７％増）、純利益は１３億２０百万円（同１１．１％増）と３期連続の過去最高益更新を見込んでいる。

　９日の引け値３７１円の株価指標は、予想ＰＥＲ８．６倍（今期予想一株当たり純利益４３．０４円で算出）、ＰＢＲ（実績）１．１９倍（前期一株当たり純資産３１０．０５円で算出）、配当利回り３．２３％となる。割安であることから一段高が予想される。

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■販売管理費は前期比１．６％減とコストの削減が進み、営業利益は増益となる

　Ｐ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の前１３年３月期連結業績は、売上高２２９億８４百万円（前年同期比１．３％増）、営業利益５億８百万円（同０．２％増）、経常利益５億１１百万円（同０．３％減）、純利益２億６９百万円（同０．４％減）であった。

　前期より持株会社となったことで、経営の合理化が実現した結果、販売管理費は３５億５２百万円（同１．６％減）とコストの削減が進み、営業利益は増益となった。

　また、持株会社となったことで、主な事業の区分方法を、従来の「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」の２区分から、「ＳＰＯサービス事業」、「ＢＹＳサービス事業」、「ＨＲサービス事業」、「その他サービス事業」の４区分に変更している。

　事業別の売上高は、ＳＰＯサービス事業１３８億９２百万円、ＢＹＳサービス事業４４億５９百万円、ＨＲサービス事業４５億９８百万円、その他のサービス事業３３百万円となっている。

　今後の事業拡大を予想させる話題としては、Ｐ＆Ｐデザインの発足、藤栄テクノサービスの完全子会社化がある。

　新会社のＰ＆Ｐデザインでは、建築・内装施工、サイン企画・施工、販売促進など、施設の立ち上げから運営までを幅広くバックアップする。店舗立ち上げ時の内装デザインから施工、サインの企画・施工、商業施設でのシーズンプロモーションやディスプレイ、ＰＯＰや什器等の販促ツールの作成まで手がける。初年度の売上目標は１０億円。

　藤栄テクノサービスは、小売・流通向けの試食・試飲サービスを中心としたセールス・プロモーション事業及び同グループの生産工場を主に人材面で支援する事業を展開。特に試食・試飲サービスは、スタッフの調理スキル・ノウハウをはじめ、それらを支える教育体系や充実した機材のラインアップなどに強みを持つ。

　これらの２企業が加わることで、１４年３月期売上高は２５０億円（前期比８．８％増）から２７０億円（同１７．５％増）、営業利益６億円（同１８．０％増）から７億円（同３７．７％増）と増収２ケタ増益を見込む。

　今後の事業拡大も見込めることから、９日の株価は一時年初来の最高値３９５円を付けるなど出来高を伴い上昇している。

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■合せて５６戸が当初予想を超えて前倒しで販売される

　投資用ワンルームマンションを手掛けるアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は９日、１３年６月期第３四半期業績を発表した。

　売上高４８億５３百万円（前年同期比３９．８％増）、営業利益５億２９百万円（同８２１．９％増）、経常利益４億３８百万円（同８１８．５％増）、純利益５億５８百万円（前年同期４６百万円）と大幅増収増益。

　第３四半期間では、投資用ワンルームマンション『ＡＸＡＳ東十条アジールコート』の３２戸、『ステージファースト明大前アジールコート』の１７戸、『メインステージ錦糸町�Yエグザ』の７戸、合せて５６戸が当初予想を超えて前倒しで販売された。また、分譲用ファミリーマンション『グランアジール大島パークサイド』で未売却分６戸、石川台の投資用ワンルームマンションの１階店舗１戸の販売により計６３戸の売却が進んだ。その結果、第２四半期までの売却完了分１４４戸を合わせて計２０７戸の売上を計上している。

　前倒しで販売されるほど、同社の物件は人気があることから、今期通期業績予想も当初の計画通りで推移している。

　また同日、１対２００の株式分割も発表した。基準日は６月３０日、効力発生日は７月１日。

　９日の株価は、引け前１０分の３時に第３四半期の業績が発表されたことから、１万５，０００円のストップ高１０万４，９００円で引けている。

　予想ＰＥＲ１４．２倍（今期一株当たり純利益７，３７４円３２銭で算出）、配当利回り０．９％と割高感はない。

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■漁業をはじめ食材加工や店舗での商品の提供までを一括で管理する取り組みを強化

　チムニー＜３１７８＞（東２）は８日、１３年１２月期第１四半期非連結業績と自己株式取得及び株主優待制度の拡充を発表した（後段参照）。

　第１四半期非連結業績は、１２年１２月期第１四半期の財務諸表を作成していないため対前年増減率の記載はないが、売上高１０４億９２百万円、営業利益７億３０百万円、経常利益７億３７百万円、四半期純利益２億５４百万円となった。

　四半期の業況は、他社との差別化を目指し、漁業をはじめ食材加工や店舗での商品の提供までを一括で管理する取り組みを強化した。

　飲食事業では、子会社の魚鮮水産との連携を強化し、全国規模で鮮度の高い商品供給が可能な体制を構築した。コントラクト事業では、受託している９７店舗のメニューの見直しと人員配置の再構築を実施した。更に、店舗での営業力強化のために、教育体制と人材育成に注力した。また店舗展開では、四半期末での直営店舗は飲食事業及びコントラクト事業を併せて３９７店舗（前期比３増）、ＦＣは２９２店舗（同２減）となった。

　今期の通期見通しは、売上高４４８億２０百万円（前期比６．７％増）、営業利益３５億２０百万円（同７．０％増）、経常利益３４億４０百万円（同４．３％増）、当期純利益１５億２６百万円（同２０．８％増）と今期も連続過去最高益を更新の見込みである。

　配当は中間・期末各１０円の合計２０円（前期１０円）と増配とし、併せて株主優待の拡充を発表。１００株以上４９９株までの株主に対しては、従来同様の食事優待券５００円券を１０枚、または同社オリジナル商品セットのどちらかが選択できるようになった。５００株以上の株主には従来の内容を改め、食事券５００円券を３０枚（利用制限なし）、もしくは同社オリジナル商品セットのどちらかが選択できるようになった。変更開始時期は１３年６月３０日から。

　また、自己株の取得は、上限株数７３５，０００株（発行済株式総数の３．８％）。株式の取得価額の総額は７３５，０００，０００円。取得期間は平成２５年５月９日から同２５年８月３１日まで。
　
　株価指標は、ＰＥＲ１０．８倍（今期予想一株当たり純利益７８．９１円で算出）、配当利回りは２．３％、指標的に見て割安である。

■第１四半期の赤字は、大型先行投資の実施によるもので、当初計画通り

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）の１３年１２月期第１四半期連結業績は、売上高１１７億３１百万円（前年同期比１．９％減）、営業利益９３百万円（同２１．１％減）、経常利益１億４百万円（同０．６％増）、四半期純利益△６百万円（前年同期は６４百万円の利益）と減収減益となった。

　四半期連結の業況は、人材・教育ビジネスでは、第２四半期以降に本格化する複数の大型案件に対応する先行投資を実施した。情報通信ビジネスでは、既存店舗のスクラップアンドビルドを行うなど、店舗の採算性の向上強化を図った。不動産ビジネスでは、首都圏での分譲２物件の６月からの引渡し開始に向け、契約は順調に進捗、また来期に向けた仙台を中心とする東北エリアでの事業基盤の整備も順調に推移した。

　今期の通期見通しは、売上高５６４億８７百万円（前期比６．６％増）、営業利益１８億５３百万円（同５１．４％増）、経常利益１７億９３百万円（同３９．０％増）、当期純利益７億１２百万円（同８．３％増）と営業・経常利益は６期ぶりに最高益を更新の見込みである。尚、今期第１四半期での最終赤字は当初計画通りであり、赤字額も少ないことから、株価は５０円高を超えて反発している。

■今期連結業績予想が、本日（８日）１３時４０分に前１３年３月期業績と共に発表される

　トーソー＜５９５６＞（東２）の今期連結業績予想が、本日（８日）１３時４０分に、前１３年３月期業績と共に発表された。

　今期１４年３月期連結業績予想は、売上高２３５億円（前期比５．１％増）、営業利益１３億円（同４７．５％増）、経常利益１２億円（同３９．２％増）、純利益６億５０百万円（同５８．５％増）と増収大幅増益を見込んでいる。

　今期業績予想が増収大幅増益であることから、決算発表後、株価は前日比５５円高の４６６円と急騰している。

　今期予想一株当たり純利益が６２円４８銭であることから、年初来の最高値でも予想ＰＥＲは７．４倍に過ぎない。

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