■ＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ規格書システムの利用企業数の増加続く

　食品専用のＢｔｏＢプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、上場以来増収増益で最高益更新を継続していたが、１０年１２月期に新規事業として、ＡＳＰ受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業と３事業を立ち上げたことから、増収ながら設備投資が嵩み、減益となった。翌１１年１２月期は増収増益と回復基調となったが最高益更新までには至らなかった。ところが、２月１４日に発表された１２年１２月期の連結業績は、売上高３７億８４百万円（前年同期比１３．９％増）、営業利益８億１５百万円（同２５．５％増）、経常利益８億１５百万円（同２６．４％増）、純利益４億９６百万円（同３７．６％増）と２ケタ増収大幅増益で３期振りに最高益更新を達成した。

　再度成長路線に戻り、今後の急成長が予感される中で、１２年１２月期の決算説明会が開催された。

　売上高については、ＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ規格書システムの順調な利用企業数の増加、ＡＳＰ受注・営業システムの利用拡大により、システム使用料が増加したことで、２ケタの増収となった。

　売上原価は、中期経営計画の通り、開発スピードの向上、開発コストの削減、新技術の導入を目的とした次世代プラットフォームの開発を進めた。この開発については、５年定額償却から２０１３年度末までに償却を完了する方法に変更し、計上したため、一時的にソフトウェア償却費が前期年度比で大幅に増加し、１３億６百万円（同２１．１％増）となった。

　販管費については、今後の事業成長へ向けた新卒採用による人件費増などで、１６億６２百万円（同４．２％増）となっている。

　経常利益に関しては、ＡＳＰ受発注システム等の売上高の増加が売上原価・販管費の増加を吸収したことで大幅増益。

　特別損失として、連結子会社インフォマートインターナショナルの資産の減損処理により減損損失１億１百万円を計上した。

　その結果、最終利益は４億９６百万円（同３７．６％増）の大幅増益で過去最高を達成した。

■システム取引高は外食産業業界シェア１０％を超えるまでに成長

　以上のように再度成長路線に戻っていることから、「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数の増加スピードはアップしている。１１年１２月末２万５，７３５社であったが１２年１２月末は３万１，４７９社と１年間で５，７４４社増となっている。

　その結果、システム取引高は前年同期比で１，０５９億円増の７，３９４億円となり、外食産業業界シェア１０％を超えるまでに成長している。

　今後この成長スピードはさらに早まると同社では見込んでいる。同日発表された２０１３年・２０１４年度の利益計画によると、今期１３年１２月期連結業績予想は、売上高４３億８８百万円（前期比１６．０％増）、経常利益９億８８百万円（同２１．２％増）、純利益５億９４百万円（同１９．８％増）を見込んでいる。

　更に、１４年１２月期は売上高５２億１２百万円（１３年１２月期比１８．８７％増）、経常利益２０億２６百万円（同１０５．１０％増）、純利益１２億１４百万円（同１０４．４％増）と利益面での倍増を見込んでいる。

■今後、ＡＳＰ受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業の売上が軌道に乗り本格化

　事業別の１３年、１４年の売上高と成長率は、ＡＳＰ受発注２５億４９百万円（前年同期比８．４％増）、２７億４３百万円（同１３年１２月期比７．６％増）、ＡＳＰ規格書５億６５百万円（同２３．１％増）、７億１１百万円（同２５．８％増）、ＡＳＰ商談７億１５百万円（同８．２％増）、８億２７百万円（同１５．７％増）、ＡＳＰ受注・営業４億５８百万円（同７０．９％増）、７億３３百万円（同６０．０％増）、クラウドサービス８６百万円（同１０９．８％増）、１億６６百万円（同９３．０％増）、海外４６百万円（同２０６．７％増）、６４百万円（同３９．１％増）と順調に増収を確保するとみている。特に、これまで伸び悩んでいたＡＳＰ受注・営業システム、クラウドサービス事業、海外事業の３事業の売上が軌道に乗り本格化する計画。

　一方、売上原価については、ＡＳＰ受発注７億４１百万円（同４５．９％増）、６億７７百万円（同８．６％減）、ＡＳＰ規格書１億７４百万円（同３４．９％増）、１億１２百万円（同３５．６％減）、ＡＳＰ商談３億２８百万円（同１０．９％減）、１億５８百万円（同５１．８％減）、ＡＳＰ受注・営業２億３０百万円（同６．５％増）、７３百万円（同６８．３％減）、クラウドサービス５８百万円（同７．４％増）、６４百万円（同１０．３％増）、海外４１百万円（同２８．１％増）、４０百万円（同２．４％減）とクラウド除き全てが１４年には激減または減少するとみている。理由としては、既存プラットフォームの期間短縮による償却が１３年末で終了することからソフトウェア償却費が大幅に減少することが挙げられる。

　その結果、販管費の増加を吸収し、１４年１２月期は利益面で倍増するとみている。

　ビジネスモデルとしては、ストック型であることから、利用企業取引者数が増加するにつれて売上利益ともに増える傾向にあることから同社の事業は今後さらに拡大するものと予想される。

　配当については、１３年１月１日を効力発生日として１対２００株の株式分割を実施しているので、前期の年間配当５８５０円は２９円２５銭にあたる。今期１３年１２月期は年間４２．２５円を見込んでいることから１３円の大幅な増配。更に、１４年は７７円５０銭と３５円２５銭の大幅増配を予定している。事業拡大と共に配当も増えるために、株主優遇企業といえる。

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■主力のＲＱ−１０のライセンス契約及び共同研究による開発化合物の決定が貢献

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＳ）の１２年１２月期業績は、内容的には味の素製薬社との共同研究契約の一時金及びイーライリリー社からの共同研究の一部対価等にとどまり、併せて米国アラタナ社株式に対する投資損失引当金２６０百万円を営業外損失に計上した。これにより、売上高２８百万円（前期比△９５．８％減）、営業利益は△２６億３６百万円（前年同期△１９億１６百万円）、経常利益は△２８億９１百万円（同△１９億６百万円）、純利益は△２９億５百万円（同△１９億１６百万円）と大幅減収で赤字幅は拡大した。

　同社の属する製薬業界は大型新薬の特許切れが相次ぐ状況に直面し、新たな収益源の新薬開発が重要な課題となっている。このような中で、開発化合物の継続的な創出や複数のプロジェクトからなる研究開発ポートフォリオの拡充とそれら開発化合物の導出（ライセンスアウト）を目指している。

　事業面では、１２年１０月に味の素製薬との間で創薬研究に関する「共同研究契約」を締結。また、２０００年１２月にＥｌｉ　Ｌｉｌｌｙ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ（米国）との間で締結した共同研究期間の延長が決定した。社内体制面では１２年８月に大幅な組織と体制の刷新を図り、研究開発ポートフォリオの「選択と集中」や分社化（ＡｓｋＡｔ社の設立）を通じて経営資源の有効活用を目指している。

　今期の見通しは、事業収入面では、主力の５−ＨＴ（４）部分作動薬（ＲＱ−１０）の導出による契約一時金収入の他に、共同研究開発での化合物決定（イーライリリー社）によるマイルストーン収入などが見込まれている。また人件費及び家賃の見直しなどで事業費用の削減に注力するとしており、その結果、連結業績は売上高１０億１４百万円（前期比３，４０２．１％増）、営業利益△１０億８２百万円（前年同期△２６億円３６百万円）、経常利益△１０億７１百万円（同△２８億円９８百万円）、当期純利益△８１百万円（同△２９億５百万円）と大幅増収で赤字幅縮小を見込む。尚、今期からは子会社（ＡｓｋＡｔ社）設立に伴い連結業績となる。

■情報サービス事業、連結子会社であるアルメイツによる人材派遣事業が共に増収

　ピーエイ＜４７６６＞（東マ）は、無料求人情報誌「ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）」及びスマートフォン、モバイルメディアを活用したインターネットサイト「ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）ｗｅｂ」の販売が堅調に推移をしているなか、１９日引け後に前１２年１２月期の決算を発表。

　前１２年１２月期連結業績は、２月４日上方修正された数字と同じく、売上高１２億７８百万円（前年同期比２１．４％増）、営業利益１億３９百万円（同８６．８％増）、経常利益１億５１百万円（同９７．６％増）、純利益２億２２百万円（同２２５．１％増）と大幅増収増益を達成した。

　事業別の売上高は、情報サービス事業の１１億３１百万円（同２８．０％増）、連結子会社であるアルメイツによる人材派遣事業は１億４７百万円（同６．３％増）と共に増収となっている。

　今期も同社を取り巻く事業環境は回復傾向にあることから、１３年１２月期連結業績予想は、売上高１６億円（前期比２５．１％増）、営業利益２億円（同４３．１％増）、経常利益２億円（同３１．７％増）と大幅増収で、営業・経常共に大幅増益を見込んでいる。純利益については、１億９０百万円（同１４．８％減）と法人税等の調整額がないことから減益を見込んでいる。

　情報サービス事業では、今後も紙媒体の無料求人情報誌「ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）」及びインターネットサイト「ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）ｗｅｂ」のエリア拡大を行い、一方で将来を担う人材の採用、育成及びインターネットサイトの強化を実施する方針。

　人材派遣事業では、市場拡大が見込まれる仙台市では新たな顧客の開拓、新潟市では比較的需要が堅調な介護や医療分野の新規開拓に注力し、収益基盤の強化を図っていくとしている。

　特に、復旧・復興事業が本格化することから、同社が展開する求人の情報サービス事業、人材派遣事業の需要は高まっている。

　そのような状況の中で、新潟、長野、福島、宮城、岩手といった復興需要が旺盛な地域で事業を展開していることから、今後も売上の拡大が予想される。

　１９日の株価は、１２８円で引けている。チャート的には反発局面にあるが、予想ＰＥＲ７．２倍（今期一株当たり純利益１７円６７銭で算出）とまだ評価不足。復興需要の本格化、スマートフォンの普及と共に同社の事業はさらに拡大すると思われる。

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■今後の店舗数拡大に対応した体制が整うことから、同社の成長路線は更に確実なものとなる

　作業着・ユニフォームのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の１３年３月期第３四半期決算説明会は、伊勢崎流通センター・店舗見学会、第５７回春夏展示会ユニフォームショーを見学した後、ベイシアグループの本社会議室で行われた。

　連結業績は、営業総収入３５１億８３百万円（前年同期比４．１％増）、営業利益６０億７百万円（同１３．７％増）、経常利益６７億８１百万円（同１３．０％増）、純利益３７億９２百万円（同２０．７％増）と増収２ケタ増益と順調に推移している。

　第３四半期までの出店状況は、開店１７店舗、スクラップ＆ビルド２店舗、閉店１店舗となり、１２年１２月末時点で総店舗数は７０２店舗（前年同期比２７店舗増）となっている。ＦＣ店舗比率は８４．２％（同２．１ポイントアップ）と直営店から順調にＦＣ店へ移行が進んでいる。また、同社の販売強化の核であるＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品は、２１０アイテムを新規導入している。更に、季節柄冬物商品を明確にした売場作りを実施し、販売強化に努めた。

　商品別売上高は、ファミリー衣料（肌着・靴下・帽子・タオル・エプロン等）４９億３５百万円（同８．２％増）、カジュアルウェア（ポロシャツ・Ｔシャツ等）５３億７７百万円（同７．１％増）、ワーキングウェア（作業ジャンパー・作業ズボン等）１４８億６６百万円（同８．０％増）、履物（同安全靴・安全スニーカー等）１００億７６百万円（同６．４％増）、作業用品（軍手・皮手袋等）１３０億１８百万円（同６．８％増）、その他（食品白衣・医療白衣等）１５億２９百万円（同１．７％増）と全商品が増収。

　今期１３年３月期通期連結業績予想は、営業総収入４５１億６０百万円（前期比２．７％増）、営業利益７４億３０百万円（同８．０％増）、経常利益８４億４０百万円（同７．３％増）、純利益４９億２０百万円（同１１．７％増）と増収増益を見込んでいる。

　今後同社の事業展開のうえで、追い風となるのが、今年６月に竣工を予定している滋賀県に建設中の竜王流通センターである。現在伊勢崎流通センターで全国の店舗の発注に対応している。小牧流通センターは配送拠点であり、伊勢崎流通センターから送られる商品の中継所として機能している。そのため、店舗数の増加と共に、伊勢崎流通センターの負担も増加している。

　今後店舗数が更に拡大すると、現在の伊勢崎流通センターの機能は十分といえないことから、竜王流通センターの建設を決定。６月からは、東西２拠点体制になることで、作業の効率化が図られるうえに、各店舗からの発注に余裕を持って対応できることから、会社側では従来の年間２０店舗から３０店舗の出店数に変化は無いとしているが、出店スピードが更に加速するものと思われる。また、現在注力している西日本の店舗の売上の伸び率は、全国でもトップクラスであることから、竜王流通センターの稼働の意味は大きいといえる。

　今後の店舗数拡大に対応した体制が整うことから、同社の成長路線は更に確実なものとなったといえる。

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■今期も被災地域の本格的な復興事業がけん引役に

　サムシングホールディングス＜１４０８＞（ＪＱＳ）の前期１２年１２月期連結業績は、売上高は８９億４６百万円（前年同期比１８．１％増）、営業利益は３億２１百万円（同３３．７％増）、経常利益３億３７百万円（同６２．７％増）、当期純利益１億９３百万円（同２６．３％増）と連続して増収大幅増益を達成。

　戸建住宅市場では東北地方の復興関連事業を中心に、持ち家、分譲住宅共に堅調に推移した。その中で、被災地域の復興関連事業に注力し、技術力と新しいニーズに対応した提案を実施。顧客層の拡大と増加に取り組んだことが、増収増益の主要因となった。

　セグメント別業績は、地盤改良事業では、東北地方の大幅な需要回復がけん引役となり、主力の柱状改良工法、ＤＭ工法及びＳＭＤ工法の売上高は増加した。加えて地盤調査・測量ではボーリング調査及びスウェーデン式サウンディング試験が大幅増加し、その結果売上高は８６億１２百万円（前年同期比１８．９％増）となった。

　保証事業では、顧客層の拡大により、地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売数量は引き続き上昇し、売上高は１億８０百万円（同４２．４％増）となった。

　地盤システム事業では、地盤調査会社向けに提供する地盤データシステム「Ｇ−Ｗｅｂシステム」の売上高が増加し、併せて地盤調査機のレンタルも増加して、売上高は９１百万円（同１３．１％増）となった。尚、その他の事業では、住宅検査受託業務の売上は大幅に減少し、売上高は６２百万円（同４９．１％減）となった。

　今期の見通しは、住宅市場では、被災地の本格的な復興や１４年４月に予定されている消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生が期待できる。だが、今後とも住宅用地盤改良事業での価格競争は厳しい状況が続くものと推察され、その結果、売上高は１０６億７７百万円（前期比１９．３％増）、営業利益４億円（同２４．４％増）、経常利益３億６０百万円（同６．６％増）、当期純利益１億７７百万円（同８．２％減）と増収増益基調を見込んでいる。

■バスシステム管理モジュールの拡販に注力、売上原価率の低減などに努める

　小田原機器＜７３１４＞（ＪＱＳ）の前期１２年１２月期連結業績は、売上高２４億２５百万円（前期比２６．５％増）、営業利益は△１億８０百万円（同△１億８６百万円）、経常利益は△１億６４百万円（同△１億４７百万円）、純利益は△１億９５百万円（同△２億３３百万円）と増収ながら赤字継続。

　増収の要因は、路線バス業界では、地方の非接触ＩＣカードシステム導入に伴う運賃箱の改修及び代替投資などを中心に推移した。北海道地区ではＩＣカードシステムの設備投資案件を受注した。また液晶表示などの拡販により前年同期比２６．５％増の増収となった。

　損益面では、主力顧客のバス事業者が設備投資を見送ったことに加え、価格競争の激化により売上総利益率が低下した。さらに顧客企業からのカスタマイズ要求が高度化し、開発工数の増加などが起因して、各損益段階で欠損となり、連続して最終損失を計上した。

　品目別の販売実績を見ると、運賃箱関連５億２百万円（前期比１９．２％増）、カード機器関連５億９１百万円（同２３８．０％増）、その他のバス機器３億７４百万円（同１．２％減）、サーマル整理券発行機９６百万円（同３．３％減）、運賃集中精算機５７百万円（同１５２．１％増）となった。部品修理の売上高は、７億６１百万円（同９．２％減）であったものの、商品１億９６百万円（同９０．６％増）と大幅増収となり、カード機器関連及び商品の売上高が好調であった。

　今期の見通しは、バスシステム管理モジュールの拡販に注力し、売上原価率の低減及び販売管理費の削減に努め、収益性の改善を目指している。その結果、売上高２３億７２百万円（前期比△２．２％）、営業利益５２百万円（前年同期△１億８０百万円）、経常利益６１百万円（同△１億６４百万円）、当期純利益４２百万円（同△１億９５百万円）と３期振りに黒字回復を見込む。尚、株主配当に関しては、今期も期末１５円を予定。

■「ストック型フィービジネス」を主力とした事業構造への転換を図る

　横浜を中心に投資用マンション「グリフィンシリーズ」の開発を手掛ける陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）は、事業の軸足を不動産管理業に移し、事業再建を確実にするための基盤づくりを行う中で、前期１２年１２月期連結業績を発表した。

　売上高１５億９４百万円（前年同期比６２．６％減）、営業利益１億４４百万円（前年同期△２億９４百万円）、経常利益８８百万円（同△４億４４百万円）、純利益８３百万円（同△４億８６百万円）と計画通りに減収ながら大幅増益で黒字転換を実現した。

　減収となったのは、開発物件が１棟４３戸と前年に比較し減少したことによる。

　利益面については、前年赤字であった不動産販売事業で営業利益６百万円を確保したことに加え、不動産管理・賃貸・仲介事業で利益を積み上げたことから大幅増益となり、黒字転換となった。

　今期については、安定した収益が見込める不動産管理事業等「ストック型フィービジネス」を主力とした事業構造への転換を図っていることから、安定的な収益を確保できると見ている。不動産販売事業については、今期は完成物件が無いため売上を見込んでいないが、１４年１２月期以降の販売用物件確保に向けて、事業用地の仕入を積極的に行っている。

　負債は、前連結会計年度末から２億６１百万円減少し、１８億６３百万円となり、純資産は８３百万円増加し、１億２５百万円となったことで自己資本比率は１．９％から６．３％へと改善している。

　今期連結業績予想は、売上高１０億５３百万円（前期比３３．９％減）、営業利益１億２１百万円（同１６．１％減）、経常利益７１百万円（同１９．７％減）、純利益６５百万円（同２２．１％減）と減収減益だが、２期連続の黒字を見込む。

　前期で黒字化したことで、事業基盤は確立されたことから、再建計画は順調に推移している。今期も２期連続の黒字見通しで、事業拡大への道が近づいてきている。

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■前期は欧州及び新興国市場での二輪車販売が減少、マリン事業は増収

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東）の前期１２年１２月期連結業績は、売上高１兆２，０７７億円（前期比５．４％減）、営業利益１８６億円（同６５．２％減）、経常利益２７３億円（同５７．１％減）、当期純利益７５億円（同７２．２％減）と減収減益となった。

売上高では、マリン事業、特機事業及び自動車用エンジン事業が前期比増となったが、二輪車事業は、欧州での需要の減少、インドネシア・ブラジルでの需要の減少及び在庫調整により前期比減となった。

　一方、損益面では、コスト削減・原材料価格下落および経費削減などの増益要因があったものの、欧州・新興国での二輪車販売の減少を主因として、円高影響に加え、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響、将来成長に向けた開発費増加などにより減益となった。

　セグメント別の業績については、二輪車事業では、売上高７，９８７億円（前期比１０．０%減）、営業利益△２億円（前期：営業利益２７６億円）となった。出荷台数では、米国で増加、欧州で減少、全体では減少となった。また、インドや前年に洪水影響があったタイで増加、インドネシア・ベトナム・ブラジルで需要減少・在庫調整のため減少した。

　マリン事業では、売上高１，９６３億円（前期比９．７%増）、営業利益１０８億円（同５３．０%増）となった。出荷台数は、米国では、船外機・ウォータービークル・スポーツボートが需要回復した。また、ロシアなど新興国でも、船外機が増加。日本では、漁船・和船、船外機が復興需要もあり増加した。

　特機事業では、売上高１，０３６億円（前期比３．３%増）。営業利益は、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響（前期１３４億円・当期２４億円）もあり、５億円（前期比９２．９%減）と大幅減益となった。出荷台数については、ゴルフカーは増加、四輪バギーは減少。また、発電機は、米国・日本で需要増加・顧客開拓などにより増加した。

　産業用機械・ロボット事業では、売上高３０８億円（前期比１０．２%減）、営業利益３８億円（同３８．９%減）となった。

　その他の事業では、売上高７８３億円（前期比４．２%増）、営業利益３６億円（同２８．２%減）となった。出荷台数は、自動車用エンジンは震災影響を受けた前期に比べて増加、電動アシスト自転車は震災特需が見られた前期比減としたが、一般需要は増加傾向にある。

　今期の見通しとしては、米国では二輪車や船外機の需要は緩やかな回復が見込まれ、また、アジア・中南米などの新興国の二輪車需要は再び増加に転じるものと予想される。その中で、積極的な新型車の投入やプラットフォーム戦略等のコストダウンに注力することで、先進国事業の回復、黒字化、新興国事業の規模と収益力の回復を目指すとしている。そのことから、今期連結業績予想は、売上高１兆４，０００億円（前期比１５．９％増）、営業利益５００億円（同１６８．８％増）、経常利益５２０億円（９０．７％増）、当期純利益２８０億円（２７３．９％増）とV字回復を見込む。

■第２四半期で赤字幅が縮小し、第３四半期で営業ベース黒字化

　フリーの情報誌を発行しているぱど＜４８３３＞（ＪＱＧ）は１４日、今期１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高５９億８４百万円（前年同期比３．６％増）、営業利益△５７百万円（前年同期△７６百万円）、経常利益△４１百万円（同△５３百万円）、純利益△７０百万円（同△６２百万円）であった。

　増収となり、営業利益・経常利益の赤字幅が縮小している。

　四半期毎の売上高、営業利益の推移は、第１四半期１９億８２百万円、△４７百万円、第２四半期１９億６２百万円、△２４百万円、第３四半期２０億４０百万円、１４百万円と第２四半期で赤字幅が縮小し、第３四半期で営業ベースで黒字化している。

　第３四半期の取組としては、１０月に東京都の吉祥寺地域・立川地域で発行するフリーマガジン「吉祥寺ＥＣＣＯ!!」「多摩ＥＣＣＯ!!」の媒体ロゴ・誌面デザインのリニューアルと配布地域の拡大を行い、１１月には池袋駅周辺で暮らす単身者・ＤＩＮＫＳ層をターゲットとした情報誌「Ｕｒｂａｎ ＰＡＤＯ(アーバンぱど)」を創刊した。また千葉県津田沼地域において、新たに情報誌「ぱど」を発行した。

　今期通期連結業績予想は、売上高８３億円（前期比５．５％増）、営業利益１億円（同３３３．２％増）、経常利益１億円（同６６．７％増）、純利益５０百万円（同４７．９％増）と増収大幅増益を見込む。

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■レギュラー製品は伸び悩んだが、経費コストの削減等で大幅増益を確保

　アイビー化粧品＜４９１８＞（ＪＱＳ）の今期１３年３月期第３四半期連結業績は、売上高は３４億３２百万円（前年同期比８．５％減）、営業利益２億６５百万円（同１６．６％増）、経常利益２億５６百万円（同９．７％増）、四半期純利益１億１６百万円（同４７．８％増）と減収大幅増益となった。

　同社グループでは、継続展開している「アイビーファン１０万人づくり」に向け、顧客との出会いやサービス、そして販売組織の拡大を徹底している。営業所の増設は前年同期比４９．２％増とし、ビューティーマネージャー（販売員）は同９５．６％増と増員を図ったことで、新製品「アイビーコスモスエンリッチローション」（１２年１１月発売）の単月出荷数を過去最高の約１4，４００個の受注に繋げた。しかし、営業所及びビューティーマネージャーの育成と新規顧客の開拓が当初計画を下回り、加えてレギュラー製品の販売が伸び悩んだことも要因し、売上高は前年同期比減の減収となった。

　一方損益面では、創立３５周年記念式典費用（１億７０百万円）を要した前年度に比べて、経費予算を大幅に圧縮。また販売管理費の節減に注力し、法人税率の引き下げ効果等もあり、大幅増益となった。

　通期見通しについては、既存レギュラー製品は、新製品発売の影響を受けて低調に推移していたが、販売組織内における在庫調整が一巡。直近売上が回復している中で、引き続き経費節減に努め、第４四半期売上は好調に推移する見込みにあり、売上高５２億円２０百万円〜５７億円（前期比０．１〜９．３％増）、営業利益５億２０百万円〜６億４０百万円（同９．７〜３５．０％増）、経常利益５億２０百万円〜６億４０百万円（同１．７〜２５．２％増）、純利益２億５０百万円〜３億２０百万円（同１３．２〜４４．９％増）と増収大幅増益を計画。尚、期末配当の１０円に変更はない。

■新中期経営計画を発表

　日本マニュファクチャリング＜２１６２＞（ＪＱＳ）は１４日、今期１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高２９８億１０百万円（前年同期比３７．３％増）、営業利益４億７２百万円（同４２２．９％増）、経常利益４億１７百万円（前年同期１１百万円）、純利益１億５９百万円（同８７．１％減）となった。純利益に関しては、前期に負ののれんを計上した影響で減益となっている。従って、実態は、大幅増収増益。

　１０年７月志摩電子工業を子会社化、１１年７月ＴＫＲを経営統合したことが業績に反映し、大幅な増収増益を達成している。

　また、同社の事業コンセプトである「ｎｅｏＥＭＳ」は、モノづくりと人づくりの両面からサービスを提供できるため、顧客企業のニーズを的確に捉えている。そのため、同社グループは、雇用の受け皿となり、メーカー各社全てのモノづくりプロセスにおいて人材のサプライチェーンマネジメントを構築し、人材の付加価値を高めている。

　今期１３年３月期通期連結業績予想は、売上高３９０億円（前期比２２．５％増）、営業利益４億２０百万円（同６６．９％増）、経常利益５億５０百万円（同１０６．５％増）、純利益２億４０百万円（同８２．３％減）を見込んでいる。

　尚、同日に新中期経営計画を発表した。経営ビジョンとして、製造アウトソーシングとして、アジアＮＯ．１となり、２０２０年３月期売上高１，０００億円を目標として掲げている。戦略としては、２０１５年３月期までに、海外売上高比率を１１年３月期の３５％から５０％に伸ばし、売上高も７３億円から３２５億円にする計画。その結果、２０１５年３月期連結業績は、売上高６００億円、営業利益１５億円を見込んでいる。

　同社の将来性の明るさを示す計画といえる。

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■大型の補正予算が組まれていることから前期に引き続き事業環境は良好

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の前１２年１２月期連結業績は、売上高３２５億１５百万円（前年同期比３．４％減）、営業利益９億４２百万円（同４．３％増）、経常利益１０億７６百万円（同４．７％減）、純利益５億５０百万円（同３０．４％増）であった。

　同社が属する建設コンサルタント業界の事業環境は、２４年度の公共事業関連費が前年度比６．６％増額したことや、地方単独事業費の下げ止まりもあり、改善傾向にある。

　前期は、東北復興推進センターを中心に震災復旧・復興に取組んできた。また、現実に災害が想定される地域の防災、減災に注力すると共に、港湾、水道といった未参入分野への進出を強化した。海外では、建設技術インターナショナルの技術力を活かし、タイの洪水対策等途上国の災害対策に取組んだ。

　その結果、売上高は、減収となったものの、受注額は、３７７億７百万円（前年度比１９．３％増）と大幅な受注増となった。

　今期１３年１２月期については、大型の補正予算が組まれていることから前期に引き続き事業環境は良好といえる。

　連結売上高は、３５５億円（前期比９．２％増）、営業利益１２億円（同２７．３％増）、経常利益１３億円（同２０．７％増）、純利益７億円（同２７．２％増）と増収大幅増益を見込む。

　株価は、１２年１２月１２日に６００円台を付けた後２月８日まで６００円台で推移していたが、２月１２日以降は６００円台を割り込んでいる。株価指標は、予想ＰＥＲ１１．７倍（今期予想１株当り利益４９．５円で算出）、ＰＢＲ（実績０．４２倍）、配当利回り３．０％と割安。１２月２５日に付けた年初来高値６４４円を抜けば、上放れる可能性が高い。

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■第３四半期は増収大幅増益、最終利益は前年同期比９０．１％増

　オールアンカーで有名なサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）は１３日、今期１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　今期第２四半期を上方修正しているように今期の業績は順調に推移している。売上のけん引役となっているのがあと施工アンカー。耐震工事ではなく、細かい補修関連の部分が大きく伸びている。また、太陽光発電用パネルの架台を地盤に設置する際に使われるディア・アーススクリューの売上も伸びている。

　第３四半期連結業績は、売上高１０８億５４百万円（前年同期比６．２％増）、営業利益６億８３百万円（同６７．７％増）、経常利益６億６２百万円（同７５．０％増）、純利益３億４１百万円（同９０．１％増）と増収大幅増益となった。

　事業別業績は、ファスニング事業は、マンションや倉庫などの建築需要の伸びを受けて、主力製品である金属系・接着系アンカーや電動油圧工具の販売が順調に推移したことから売上高８４億３２百万円（同５．６％増）、セグメント利益６億２２百万円（同５２．０％増）と増収大幅増益。

　リニューアル事業は、ＦＲＰシート関連製品や外壁補修関連製品が順調に推移した。また、太陽光関連ではメガソーラー物件の受注や中規模物件の引合いが好調であったことから、売上高２０億９６百万円（同１２．０％増）、セグメント利益９８百万円（前年同期△６百万円）と２ケタ増収大幅増益であった。

　センサー事業は、電子基板関連で試験機関連製品が好調に推移したが、アルコール測定器の売上が伸び悩んだ。この結果、売上高３億９４百万円（同１０．４％減）、セグメント利益△５５百万円（前年同期△9百万円）と減収減益。

　通期連結業績予想は、売上高１４９億５０百万円（前期比７．９％増）、営業利益６億６０百万円（同１３．２％増）、経常利益６億円（同２．８％増）、純利益３億５０百万円（同２２．６％増）と増収増益を見込む。

　今後、耐震工事、震災復興・復旧工事、メガソーラー関連など同社のアンカー需要は本格的に高まるものと予想されることから、株価は１２日に年初来の最高値２，４３４円を付けている。しかし、１３日の引け値２，２５０円で見る株価指標は、予想ＰＥＲ１３．０倍（今期予想一株当たり純利益１７２．０１円で算出）、ＰＢＲ（実績）０．６８倍、配当利回り１．５６％と割安であることから、３，０００円台を意識した動きが予想される。

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■２ケタ増収大幅増益で黒字転換、経常利益は前年同期比３０１．２％増

　コンタクトレンズのシード＜７７４３＞（ＪＱＳ）は、使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」のヒットで業績も順調に推移していることから、１２年４月には２００円台だった株価が今年の２月１２日には１，３１０円と６倍以上に上昇している。

　そのような状況の中で、１３日同社の第３四半期連結業績が発表された。売上高１１１億５７百万円（前年同期比１８．８％増）、営業利益６億４８百万円（同２４８．１％増）、経常利益５億９９百万円（同３０１．２％増）、純利益７億２２百万円（前年同期△１億２１百万円）と２ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。最終利益が大幅に伸びているのは、受取和解金４億６２百万円の計上による。

　注目のコンタクトレンズ・ケア用品の業績は、売上高９９億２０百万円（前年同期比２８．０％増）、営業利益１０億５７百万円（同１３６．５％増）と大幅増収増益であった。

　眼鏡は、主力フレームの「ビビッドムーン」、「プラスミックス」の秋冬モデルの新作を投入したものの、市況の冷え込みの影響は想定以上に厳しく売上高は９億２５百万円（同１３．０％減）、営業利益△６０百万円（前年同期３４百万円）と減収減益で赤字幅拡大。

　その他は、子会社携帯電話部門で、スマートフォンの前年度の大幅な出荷増の反動により、売上高３億１０百万円（前年同期比４６．０％減）、営業利益△５４百万円（前年同期△４０百万円）と減収減益で赤字幅拡大となった。

　しかし、全体では、コンタクトレンズ・ケア用品が大幅増収増益であったことから眼鏡、その他の不振をカバーし、増収増益となった。

　通期連結業績予想は、売上高１５０億円（前期比１８．４％増）、営業利益７億円（同１０６．３％増）、経常利益６億９０百万円（同１３２．５％増）、純利益９億５０百万円（同４０７．１％増）と大幅増益を見込んでいる。

■その他の事業である介護福祉事業、不動産リース事業、医薬品卸事業の業績は大幅増収増益と順調

　調剤薬局を展開するアイセイ薬局＜３１７０＞（ＪＱＳ）は、新店の開店、店舗の譲受により店舗数を拡大しているが、繁忙期の薬剤師不足を解消できなかったことが人件費の増加に繋がる等の理由から第３四半期連結業績は増収ながら減益となった。

　一方、その他の事業である介護福祉事業（愛誠会）、不動産リース事業（日本医療サービス）、医薬品卸事業の業績は大幅増収増益と順調に推移している。

　その結果、売上高３０８億２５百万円（前年同期比１２．１％増）、営業利益８億９５百万円（同３４．４％減）、経常利益８億３０百万円（同３３．０％減）、純利益２億２３百万円（同６０．６％減）と２ケタ増収ながら減益となった。

　店舗の出店状況は、１店舗閉鎖、８店舗譲渡、新規出店１４店舗、事業譲受１４店舗となったことから前期末比１９店舗増加の２３３店舗となっている。その結果、調剤薬局事業の業績は、売上高２９５億７６百万円（前年同期比１２．１％増）、セグメント利益２６億４１百万円（同０．８％減）と２ケタ増収ながら減益となった。

　その他の事業は、売上高２２億５７百万円（同２５．６％増）、セグメント利益１億６１百万円（同７２．０％増）と大幅増収増益となっている。

　通期連結業績予想については、１月２５日に売上高を上方修正する一方で、 薬剤師不足に起因する薬剤師人件費コストの増加、新店開発の遅れ、減損損失の計上等を理由に、営業利益以下を下方修正している。

　通期連結業績予想は、売上高４２４億５８百万円（前期比１２．１％増）、営業利益１４億８３百万円（同２２．０％減）、経常利益１２億９５百万円（同純利益４億１４百万円（同４７．６％減）を見込む。

　チャート的には安値圏で推移している。株価指標は、予想ＰＥＲ１２．０倍（今期予想一株当り利益１８１．４４円で算出）、配当利回り２．５％。日経平均ベースの予想ＰＥＲが１２日（火）の引けで２０．０倍と２０倍台に乗せていることに加え、成長企業であることを踏まえれば割安歴然。株価の見直しが予想される。

■前期は医療機器、産業機器の売上が減少

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）の前期１２年１２月期連結業績は、通信インフラ向けは堅調に推移したが、医療機器及び産業機器が減少し、売上高は１３２億３１百万円（前年同期比１９．２％減）となった。損益面では、売上高の減少及び在庫の評価損の発生による売上総利益率の低下等により、営業利益は△３億１７百万円（同２億２１百万円の利益）、為替差益１億４５百万円を計上したことで損失幅は減少したものの、経常利益は△１億８５百万円（同１億９８百万円の利益）となり、事業再編損４６百万円を計上したことで当期純利益は△１億６百万円（同４８百万円の利益）と減収減益となった。

　同社は、１２年３月より矢吹新社長のもと新経営体制をスタート。収益性向上の取組みとして「経営資源の集中と効率化」、「競争優位性の強化・展開」に着手し、注力する商材の見極め、リソース配分や人件費の見直し等による損益分岐点の引き下げ等を実施した。また、１１年に大手半導体メーカーのＮＸＰセミコンダクターズ社及びリニアテクノロジー社の製品拡販のためのプロモーションを活性化し、加えて１２年１１月にはマイクロチップテクノロジー社との販売代理店契約を締結。新市場向けに実績ある製品のラインアップを図り、これにより、成長性に富んだ市場の開拓と収益性の拡大に貢献できる土台を構築した。また今後同社グループが注力してゆくデザインサービス事業の強化のために、１２年７月には画像処理・音声処理ソリューションに強みを有するエクスプローラを子会社化し、映像／画像処理関連商品等の自社製品事業への本格参入を可能としている。

■今期は通信インフラや産業機器関連の顧客向けに技術サポートを実施し、売上の拡大を図る

　今後の見通しとしては、同社グループが注力する通信インフラや産業機器関連分野の顧客向けに技術サポートを実施し、売上の拡大を図る。また、中堅・中小顧客の開拓を推進することで、大手半導体メーカー製品の拡販と売上増加を狙う。デザインサービス事業ではエクスプローラをグループに加え、受託設計のみならず、ＯＤＭ／ＥＭＳの受注及び映像／画像処理関連商品等の自社製品事業の基盤を構築し、更なる収益の拡大を目指すとしている。以上の活動を通じて、今期通期連結業績予想は、売上高１４５億円(前期比９．６％増)、営業利益１億５０百万円（同△３億１７百万円）、経常利益１億２０百万円（同△１億８５百万円）、当期純利益７２百万円（同△１億６百万円）と増収大幅増益で、黒字回復を見込む計画。

■株価は青天井でしこりもないことから売り圧力はない、配当利回り４．１４％

　オーウイル＜３１４３＞（ＪＱＳ）は１２日、今期１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高２１７億２４百万円（前年同期比４．５％増）、営業利益３億５６百万円（同１０．９％増）、経常利益３億６４百万円（同１１．５％増）、純利益２億２３百万円（同１６３．９％増）と増収増益。

　同社が属する食品飲料業界では、低価格・節約志向が定着した消費者の購買意欲は持ち直しつつあるものの、今後の景気回復への不安材料から個人消費は引き続き低調に推移した。一方、食の安全・安心に対する社会的関心は引き続き高く、品質管理体制のより一層の強化が要求されるなど、企業の経営環境は厳しい状況といえる。

　このような環境下で、同社では付加価値の高い新規商品の提案を積極的に行うなど、取扱品目の増加や取引先の拡大に努めた。また、猛暑が続いたことから、清涼飲料やアイスクリームなどの商品が好調に推移した。
　
　一方で、品質管理体制や商品開発の一層の強化と経営効率向上のため、１２年７月にサンオーネストを完全子会社化し、グローバル展開を加速するため、８月に米国の会社を買収し、同年１２月にはＯ‘ｗｉｌｌ（Ａｓｉａ）Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.の資本を増強し、食を中心にグローバルに展開する複合機能商社としての事業拡大を図った。

　その結果、セグメント別の売上高は、卸売事業２１２億３５百万円（同４．３％増）、製造販売事業３億７８百万円（同１７．４％増）、その他５億７０百万円（同２３．８％増）となった。

　第３四半期業績は順調に推移していることから、通期業績予想は当初の公表数値を据え置いている。

　株価は、高値圏で推移している。青天井でしこりもないことから売り圧力はない。１２日の引け値は７２４円。株価指標は、予想ＰＥＲ１０．８倍（今期一株当たり予想純利益６６．６７円で算出）、ＰＢＲ（実績）１．４８倍、配当利回り４．１４％と割安。しかも３月が配当付きであることから、配当狙いの買いも膨らむものと予想される。

■第３四半期業績は増収大幅増益

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の事業環境は、スマートフォンやタブレット型端末等の急速な伸びにより拡大を続けており、またＬＴＥ（第３世代(３Ｇ)携帯電話のデータ通信を高速化した規格）等の契約者数の大幅な増加等、インターネット環境の整備や高速化により良好といえる。

　その様な状況下で、同社グループは、コア事業であるビジネスホン・ＯＡ機器等情報通信機器販売を中心としたフロー型収益確保に加え、同社グループが運営するＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）、定額保守サービス販売を中心としたストック型収益の積み上げに努めた。また、ＬＥＤ照明を中心とした環境関連商材の販売にも注力した。また、事業ドメインの拡大を目指し、ＳＯＨＯオフィス向けスモールサーバーやモバイルＬＴＥ（ＬＴＥ対応モバイルＷｉ−Ｆｉルーター）等の新規商材の拡販にも積極的に取組んだ。また、ＬＥＤ照明における更なる拡販を推進するため、１２月に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場するグリムスとの共同出資による合弁会社、ＧＦライテックを設立し持分法適用関連会社としている。

　中でもＬＥＤ照明販売は、１２年１１月に低域周波数帯の伝導ノイズ対策を施した新商材「Ｌ−ｅｅＤｏ＋Ｐｌｕｓ（エルイードプラス）」の販売を開始し、防犯防災機器周辺、病院施設などの新規分野への提案が可能となった。さらに、ＬＥＤ照明販売におけるパートナー戦略の拡充にも注力した結果、ＬＥＤ照明の売上高は４１億９２百万円と短期間で収益の柱に育っている。

　その結果、第３四半期連結業績は、売上高３３６億５７百万円（前年同期比１．６％増）、営業利益２４億３５百万円（同２８９．６％増）、経常利益２５億１２百万円（同２８５．１％増）、純利益１２億９６百万円（同２５４．０％増）と増収大幅増益となった。

　業績は順調に推移していることから、通期業績予想は、１０月１日に公表した数値を据え置いている。

　尚、同日に、光通信による同社株の公開買い付けに賛同を示しているが、上場は継続する方針。

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■大規模ネットワークに対応するＸシリーズの最上位機種、ＳｗｉｔｃｈＢｌａｄｅｘ８１００をリリース

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の１２年１２月期連結業績は、売上高２８２億８８百万円（前年同期比１７．０％減）、営業利益１億９６百万円（同８７．１％減）、経常利益１１億３百万円（同１７．３％増）、純利益７億２９百万円（同６．７％増）と２ケタ減収ながら、経常・純利益は増益を達成。

　同社グループは、利益率の高いソリューションビジネスの売上を伸ばすために、大規模ネットワークに対応するＸシリーズの最上位機種、ＳｗｉｔｃｈＢｌａｄｅｘ８１００をリリースしたほか、ＩＴコンサルティングサービスやソリューション提案に注力した。

　利益面においては、ソリューションビジネスの伸長により利益率の高い付加価値サービスや高収益製品の販売が増加したことなどから、売上総利益率が６５．６％と前年同期比で４．４ポイント上昇した。

　国別の売上高は、日本１６３億４３百万円（同９．２％減）、米州４７億７２百万円（同４０．７％減）、ヨーロッパ、中東及びアフリカ４９億４９百万円（同１５．９％減）、アジア・オセアニア地域２２億２３百万円（同３．７％増）であった。

　今期１３年１２月期連結業績予想は、売上高３３０億円（前期比１６．７％増）、営業利益３億５０百万円（同７８．６％増）、経常利益６億円（同ア４５．６％減）、純利益２億５０百万円（同６５．７％減）を見込む。

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■第３四半期は増収大幅増益と順調に推移

　巻上げ機、クレーン等の製造販売事業をグローバル展開するキトー＜６４０９＞（東１）は、１２日、今期１３年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　第２四半期に引き続き、アジア、米州、日本の売上が順調に伸びている一方で、中国の売上が減収となっている。

　日本は復興需要もあり、順調であった。米州は、米国、カナダは幅広い分野にわたり需要が引き続き底堅かった。アジアについては、タイの自動車関連産業を中心に活発な投資活動が継続していることに加え、インド、昨年子会社を設立したインドネシアも旺盛な需要を背景に、堅調に受注は推移したことから大幅増収となった。利益については赤字幅の縮小に留まっているが、同地域の事業構造上売上は下期に集中するため、第４四半期への期待が高まっている。中国については、当局による金融緩和施策も見られたものの、依然として需要は全般的に低調に推移した。欧州は、全般的に低調な経済環境にあるものの、主要なマーケットであるドイツを中心に底堅く推移し、現地通貨ベースでは売上高が８．６％増となったが、円安の影響を受ける結果となった。

　地域別の業績（売上高、営業利益）は、日本１５６億７１百万円（前年同期比９．５％増）、１９億６５百万円（同７１．８％増）、米州６８億１２百万円（同１８．１％増）、２億４１百万円（同７１．８％増）、中国５２億３５百万円（同１２．８％減）、５億２５百万円（同３７．３％減）、アジア２８億３３百万円（同４０．８％増）、△５５百万円（前年同期△６８百万円）、欧州８億２８百万円（前年同期比４．５％減）、△７８百万円（前年同期△９６百万円）。

　その結果、第３四半期連結業績は、売上高２４３億円（前年同期比６．６％増）、営業利益１０億９１百万円（同３９．８％増）、経常利益１１億４２百万円（同８２．５％増）、純利益５億４６百万円（同３１２．１％増）と増収大幅増益と順調であった。

　通期業績予想に対する進捗率は、売上高６６．０％、営業利益５４．５％、経常利益６３．４％、純利益６８．２％となっているが、同社の場合、第２四半期と第４四半期に売上が拡大する傾向がある。特に第４四半期は大量生産することで利益率も高まるため、計画通りのペースで推移しているといえる。そのため、通期連結業績予想は、当初通りに据え置いている。

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