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記事一覧 (05/13)久世の17年3月期は、減収ながら物流業務の効率化による物流費削減により、最終利益は過去最高を更新
記事一覧 (05/13)インテージHDの17年3月期は増収増益で、15年3月の過去最高益を更新
記事一覧 (05/13)ラ・アトレの第1四半期は再生不動産販売、不動産管理の売上が大幅に伸び、新築不動産販売の減収をカバーし大幅増収となる
記事一覧 (05/13)綿半ホールディングスの17年3月期はスーパーセンター事業のM&Aや利益率改善効果が牽引し増収増益
記事一覧 (05/13)セレスの第1四半期はスマートフォン端末の普及が継続的に上昇していることもあり増収増益
記事一覧 (05/13)立花エレテックは今期18年3月期の4円増配と株主優待制度の導入を発表
記事一覧 (05/13)星光PMCの第1四半期は、販売価格の低下もあり減収だが、コスト削減・合理化で増益
記事一覧 (05/13)アールシーコアの18年3月期業績予想は3期連続過去最高の売上高更新で増益を見込む
記事一覧 (05/13)ケンコーマヨネーズの17年3月期は増収2ケタ増益と前年に続き最高益更新を達成
記事一覧 (05/13)ミロク情報サービスの17年3月期業績は、2ケタ増収大幅増益で、6期連続の最高益更新を達成
記事一覧 (05/13)データセクションの17年3月期は、「AI研究開発投資」を積極的に推進した結果、複数の分野で実用化を実現
記事一覧 (05/12)カヤックの今期第1四半期はソーシャルゲームが好調であることから大幅増収増益
記事一覧 (05/12)第一実業の17年3月期は、プラント・エネルギー事業の大幅増益もあり、過去最高の業績を達成
記事一覧 (05/12)ココカラファインの今期18年3月期業績予想は既存店舗を業態ごとに最適化すること等で増収2ケタ増益を見込む
記事一覧 (05/12)アーバネットコーポレーションの第3四半期は2ケタ増収大幅増益
記事一覧 (05/11)テモナの今17年9月期は大幅増収増益を見込む
記事一覧 (05/11)ソネット・メディア・ネットワークスの今18年3月期は2桁増収増益を見込む
記事一覧 (05/11)富士ソフトサービスビューロの17年3月期は28%純利益増で着地
記事一覧 (05/11)エフティグループの今期業績はコンシューマ事業の黒字化もあり、2ケタ増収増益を見込む
記事一覧 (05/10)三洋貿易の17年9月期第2四半期は増収2桁増益
2017年05月13日

久世の17年3月期は、減収ながら物流業務の効率化による物流費削減により、最終利益は過去最高を更新

■今期18年3月期も積極的提案営業の推進と、物流をはじめとした業務効率化を推進し増収増益を見込む

 外食向け食材卸が主力の久世<2708>(JQS)の17年3月期は、減収ながら徹底した物流業務の効率化による物流費の削減により、最終利益は過去最高を更新して着地。

 17年3月期連結業績は、売上高615億70百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益5億68百万円(同29.5%増)、経常利益6億63百万円(同11.7%増)、純利益4億87百万円(同0.3%増)となった。

 売上高に関しては、大口取引先との取引解消の影響が残るため、減収となっているが、新規顧客の開拓に努め、新規顧客向けの売上を伸ばした。

 同社のセグメント別の業績を見ると、食材卸売事業部は、売上高570億13百万円(同9.1%減)、セグメント利益(営業利益)8億87百万円 (同19.9%増)と減収ながら2ケタ増益。

 食材製造事業部は、売上高45億68百万円(同1.8%増)、セグメント利益(営業利益)5億45百万円 (同22.5%増)と増収2ケタ増益。

 不動産賃貸事業部は、売上高1億46百万円(同0.8%増)、セグメント利益(営業利益)1億12百万円(同1.3%増)であった。

 今期18年3月期については、積極的な提案営業の推進と、物流をはじめとした業務効率化を一層積極的に進めることで増収増益を見込む。

 売上高は635億円(前期比3.1%増)、営業利益6億円(同5.5%増)、経常利益6億70百万円(同1.0%増)、純利益4億90百万円(同0.5%増)と増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:00 | 決算発表記事情報

インテージHDの17年3月期は増収増益で、15年3月の過去最高益を更新

■今期18年3月期は増収減益だが5円の増配予想

 市場調査のリーディングカンパニーのインテージHD<4326>(東1)の17年3月期業績は、主力のマーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業共に増収増益となったことから15年3月の過去最高益を更新した。

 同社の事業は、マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(ヘルスケア)事業、ビジネスインテリジェンス事業の3事業に分かれている。

 マーケティング支援(消費財・サービス)事業、マーケティング支援(消費財・サービス)事業は増収増益となったものの、ビジネスインテリジェンス事業は、AIを活用した新規事業投資の影響で、増収ながら減益となった。

 今期については、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるものの、国内においては政府の各種政策の効果により緩やかな回復基調が見込まれるとしている。

 その結果、18年3月期通期連結業績予想は、売上高510億円(前期比6.3%増)、営業利益40億円(同6.3%減)、経常利益41億50百万円(同5.5%減)、純利益28億円(同2.5%減)を見込む。

 配当については、前期の35円から40円と5円の増配予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | 決算発表記事情報

ラ・アトレの第1四半期は再生不動産販売、不動産管理の売上が大幅に伸び、新築不動産販売の減収をカバーし大幅増収となる

■多言語対応・長期滞在型の「LAホテル京都」がオープンし、今後の賃料収入が業績に寄与する見込み

 不動産販売・管理事業を展開するラ・アトレ<8885>(JQG)の第1四半期は、再生不動産販売事業、不動産管理事業の売上が大幅に伸び、新築不動産販売部門の減収をカバーしたことで大幅増収となった。

 今期17年12月期第1四半期連結業績は、売上高9億98百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益37百万円(同1.8%増)、経常利益△22百万円(前年同期△04百万円)、純利益△21百万円(同03百万円)であった。

 同社の事業は、不動産販売事業、不動産管理事業に大別される。

 不動産販売事業は、新築と再生に分けられる。新築部門は、売上高2億65百万円(同24.2%減)、セグメント利益△02百万円(前年同期36百万円)であった。再生部門は売上高6億19百万円(前年同期比66.6%増)、セグメント利益53百万円(同41.8%増)となった。

 不動産管理事業は、売上高1億10百万円(同44.4%増)、セグメント利益53百万円(同41.8%増)と大幅増収増益であった。2月に、海外からのインバウンド需要を見込んだ、多言語対応・長期滞在型の「LAホテル京都」がオープンしたことで、今後の賃料収入が業績に寄与する見込みとなっている。

 今期17年12月期通期連結業績予想は、売上高88億85百万円(前期比87.4%増)、営業利益8億15百万円(同132.0%増)、経常利益6億10百万円(同190.3%増)、純利益5億11百万円(同189.8%増)と大幅増収増益を見込む。

 一株当たり純利益は前期の41円73銭から今期は117円03銭と大幅に伸びる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30 | 決算発表記事情報

綿半ホールディングスの17年3月期はスーパーセンター事業のM&Aや利益率改善効果が牽引し増収増益

■17年3月期の年間配当25円を1円増額し26円に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は12日、17年3月期連結業績を発表し、併せて配当予想を修正した。

 売上高は、前期比4.5%増の927億80百万円、営業利益は同14.6%増の19億69百万円、経常利益は同16.2%増の19億94百万円、当期純利益は同6.4%増の13億44百万円となり、増収増益だった。

 スーパーセンター事業では、16年11月に取得した株式会社綿半Jマートのホームセンター14店輔が加わり、店舗数は合計37となり、全店売上高は前期比117.1%と増収になった。一方、既存店売上高はスーパーセンター店舗を中心としたEDLP戦略による月間特売の廃止や商品の絞込み、豊科店及び塩尻店のオープンに伴う自社競合の影響を一時的に受け、上期は前年同期比95.9%となったが、下期は、EDLPが定着しつつあり、ミックスマッチ(複数販売による割引)やレシートクーポン企画なども奏功。前年同期比100.4%と大きく回復基調にある。

 また、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及びセルフレジの導入による店舗オペレーションの効率化など、利益率の改善により大幅な増益となった。これにより、売上高は588億円(同16.66%増)、営業利益は10億14百万円(同68.8%増)となった。

 建設事業では、自走式立体駐車場工事を中心とした大型工事物件を採算性により選別受注したことで、受注高・売上が減少し、売上高は296億83百万円(前期比13.7%減)、営業利益は13億72百万円(同25.8%減)となった。

 貿易事業では、スーパーセンター事業と共同で、天然由来成分100%のスキンケアオイルを16年12月に発売開始するなど、プライベートブランド商品の開発を推進している。また、為替変動による好影響もあり、利益を押し上げ、売上高は40億15百万円(前期比8.1%増)、営業利益は5億97百万円(同62.9%増)となつた。

 通期の連結業績見込みは、売上高は1013億51百万円(前期比9.2%増)、営業利益は20億39百万円(同3.6%増)、経常利益は21億9百万円(同5.8%増)、純利益は12億59百万円(同6.3%減)としている。

 なお、配当は17年3月の年間配当予想25円を1円増額し26円(17年3月期は25円)にするとした。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 決算発表記事情報

セレスの第1四半期はスマートフォン端末の普及が継続的に上昇していることもあり増収増益

■中期的にはスマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することで、事業拡大を図る

 スマ−トフォン向けポイントサイトを運営するセレス<3696>(東マ)の17年12月期第1四半期業績は、携帯電話市場でのスマートフォン端末の普及が8割を超え、継続的に上昇していることもあり、増収増益であった。

 同社は、スマートフォン端末をメインデバイスとし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントを付与するポイントサイトを複数運営している。ポイントサイトにおいては、会員の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開した。また、ポイントサイト運営で培った強みを生かした成功報酬型広告ビジネスモデルとして、採用課金型アルバイト求人サイトを展開している。一方で、ポイントサイトで同社の発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨関連事業へ積極的な事業展開を行っている。中期的にはスマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略。

 今通期業績予想は、売上高42億円(前期比12.7%増)、営業利益6億円(同7.7%増)、経常利益5億96百万円(同19.9%増)、純利益3億87百万円(同40.8%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | 決算発表記事情報

立花エレテックは今期18年3月期の4円増配と株主優待制度の導入を発表

■保有期間、保有株式数の区分に応じ、クオカードを贈呈

 電機、電子商社の立花エレテック<8159>(東1)は12日、今期18年3月期の4円増配と株主優待制度の導入を発表した。

 今期18年3月期の配当は、第2四半期16円、期末16円の年間配当32円と前期比で4円の増配を予想している。

 ちなみに、18年3月期通期連結業績予想は、売上高1650億円(前期比3.0%増)、営業利益52億円(同0.5%増)、経常利益54億円(同1.1%増)、純利益37億円(同5.0%減)を見込む。

 また、同日、保有期間、保有株式数の区分に応じ、クオカードを贈呈する株主優待制度の導入も発表した。内容は、毎年(初回は2018年)3月31日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式100株(1単元)以上保有の株主を対象として、100株以上1000株未満の株主で、保有期間3年未満であればクオカード2000円分、保有期間3年以上であれば3000円分を贈呈する。1000株以上の株主には、保有期間3年未満であれば3000円分、3年以上であれば5000円分を贈呈する。贈呈の時期は、毎年1回、6月下旬を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 決算発表記事情報

星光PMCの第1四半期は、販売価格の低下もあり減収だが、コスト削減・合理化で増益

■3事業共に減収ながら増益だが、特に印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は大幅増益

 製紙用薬品の星光PMC<4693>(東1)の今期17年12月期第1四半期は、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入したが、販売価格の低下もあり減収となった。利益面では、国内外のコスト削減・合理化の進捗などにより増益となった。

 製紙用薬品事業では、需要が伸び悩む中、差別化商品の売上増加に努めたが、販売価格の低下もあり、売上高は36億74百万円(前年同期比0.5%減)となった。利益面では、国内外のコスト削減・合理化により、セグメント利益は4億33百万円(同5.8%増)。

 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上高が減少し、記録材料用樹脂の売上高が増加した。その結果、売上高は12億36百万円(同4.9%減)となったが、利益面では、国内販売の品目構成の改善、コスト削減・合理化により、セグメント利益は1億09百万円(同177.7%増)と減収ながら大幅増益。

 化成品事業の売上高は、輸出売上の減少により9億47百万円(同1.0%減)、利益面は、コスト削減・合理化により、セグメント利益は1億65百万円(同11.4%増)。

 3事業共に減収ながら増益だが、特に印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は大幅増益となる。

 第2四半期連結業績予想に対する進捗率は、売上高49.0%(前年同期49.3%)、営業利益74.5%(同61.4%)、経常利益80.9%(同59.9%)、純利益82.6%(同65.5%)と利益面では前期を上回っている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 決算発表記事情報

アールシーコアの18年3月期業績予想は3期連続過去最高の売上高更新で増益を見込む

■全国BESS展示場への堅調な集客状況から判断すると、「BESSブランド」が徐々に浸透

 ログハウスのアールシーコア<7837>(JQS)の18年3月期業績予想は、全国BESS展示場への堅調な集客状況から判断すると、「BESSブランド」が徐々に浸透していることもあり、3期連続で過去最高の売上高更新で増益を見込む。

 同社では、BESS展示場への集客力を高め、BESSファンを増やし、潜在顧客がやがて顧客につながることから、展示場への集客力を高めることが同社の売上拡大につながる。

 そのため、展示場は営業の要ともいえる。展示場展開については、17年3月末現在で契約販社26社、営業拠点42拠点(直営2、BESSパートナーズ3、販社37)となっている。

 今期は、秋には千秋(秋田県)がオープンする予定。

 今期18年3月期連結業績予想は、売上高142億円(前期比10.1%増)、営業利益7億50百万円(同12.6%増)、経常利益7億10百万円(同4.6%増)、純利益4億60百万円(同20.2%増)を見込む。

 配当については、年間48円と1円の増配を予想。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

ケンコーマヨネーズの17年3月期は増収2ケタ増益と前年に続き最高益更新を達成

■好業績もあり年間配当37円と9円の増配

 12日に発表されたケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の17年3月期業績は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品の全ての売上が伸びたこともあり、増収2ケタ増益と前年に続き最高益更新を達成した。配当については、好業績もあり年間配当37円と9円の増配となった。

 17年3月期連結業績は、売上高708億12百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益39億87百万円(同16.0%増)、経常利益40億17百万円(同17.2%増)、純利益28億67百万円(同37.5%増)であった。

 この結果、3期連続の増収増益となった。すべての売上が伸びたが、中でも特に、タマゴサラダや小型形態のロングライフサラダがコンビニエンスストア向けを中心に大きく売上を伸ばすとともに、ファストフード向けの売上高に復調が見られた。

 利益面については、天候不順等により馬鈴薯をはじめとした野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原料のメリットで吸収するとともに、売上高の拡大に努めたことにより増益となった。

 今期18年3月期は、中期経営計画の最終年度であるが、目標数値の売上高750億円、経常利益率5%の達成は実現しそうである。

 ちなみに、18年3月期連結業績予想は、売上高750億円(前期比5.9%増)、営業利益40億80百万円(同2.3%増)、経常利益41億円(同2.1%増)、純利益28億70百万円(同0.1%増)と4期連続の増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービスの17年3月期業績は、2ケタ増収大幅増益で、6期連続の最高益更新を達成

■期末配当は好業績であったこともあり、8円増配の25円

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の17年3月期業績は、2ケタ増収大幅増益で、6期連続の最高益更新を達成した。

 同社は、会計事務所向け会計ソフト、中堅・中小企業向け統合業務ソフトの開発・販売、コンサルを展開している。事業は順調に拡大し、6期連続の最高益更新を達成していることから窺えるように、顧客満足度の向上、新規顧客の開拓のための事業戦略は順調に推移しているといえる。

 17年3月期連結業績は、売上高262億25百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益41億03百万円(同35.0%増)、経常利益40億10百万円(同30.7%増)、純利益26億16百万円(同37.3%増)であった。
 期末配当は、好業績であったこともあり、8円増配の25円となった。

 今期18年3月期については、「中期的な視点をもって飛躍的な事業拡大、高収益性を目指すために、新規顧客の開拓による顧客基盤の更なる拡大を図ると共に、コスト構造の最適化による生産性向上、新規事業を推進するための基盤強化、グループシナジーの最大化など、グループ全体の経営効率の向上及び経営基盤の強化を一層重視して取り組む。」としている。

 その結果、今期18年3月期連結業績予想は、売上高273億円(前期比4.1%増)、営業利益44億円(同7.2%増)、経常利益44億円(同9.7%増)、純利益28億60百万円(同9.3%増)と7期連続の最高益更新を見込む。

 ちなみに、12日の株価は年初来の最高値2297円を付けたあと、2223円で引けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 決算発表記事情報

データセクションの17年3月期は、「AI研究開発投資」を積極的に推進した結果、複数の分野で実用化を実現

■ビッグデータファンドの運用にAI技術を活用し、東証株価指数(TOPIX)を大きく上回る運用実績を実現

 データセクション<3905>(東マ)の17年3月期は、「AI研究開発投資」を積極的に推進した結果、複数の分野で実用化を実現したことで、大幅増収増益を達成した。

 17年3月期連結業績は、売上高5億93百万円(前年同期比35.0%増)、営業利益79百万円(同176.9%増)、経常利益71百万円(同95.1%増)、純利益36百万円(同38.9%増)となった。

 ファイナンシャルの分野では、ビッグデータファンドの運用にAI技術を活用し、東証株価指数(TOPIX)を大きく上回る運用実績を実現した。また、AI技術を活用した 人工知能による文章生成にも取り組んでおり、AI技術により自動生成された執筆記事は100を超すメディア に掲載されるなど、同社のAI技術による自動記事生成は高い評価を得ている。

 今期以降も、「流通」「セキュリティ」「自動運転」「ロジスティクス」など、今後大きな成長を見込める先進性のある分野で、AI技術を活用した取り組みを推進する方針。

 18年3月期連結業績予想は、売上高6億50百万円(前期比9.5%増)〜8億50百万円(同43.1%増)、営業利益20百万円(同74.7%減)〜1億70百万円(同115.1%増)、経常利益15百万円(同78.9%減)〜1億60百万円(同124.6%増)、純利益09百万円(同73.2%減)〜1億04百万円(同186.0%増)とレンジ幅で見込んでいる。

 売上高は伸びる見込みであるが、最先端を行く企業として当然負うリスクもある一方で、成功すると先駆者としての収益も見込めるため、利益面では大幅減益から大幅増益と幅を持たせた予想と思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:03 | 決算発表記事情報
2017年05月12日

カヤックの今期第1四半期はソーシャルゲームが好調であることから大幅増収増益

■主要サービスである、クライアントワーク、ソーシャルゲーム、Lobi共に増収

 カヤック<3904>(東マ)の今期17年12月期第1四半期は、ソーシャルゲームが好調であることから大幅増収増益となった。

 同社の主要サービスである、クライアントワーク、ソーシャルゲーム、Lobi共に増収であった。中でもソーシャルゲームが好調で、売上高は前年同期比43.1%増となった。

 第1四半期連結業績は、売上高14億27百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益3億37百万円(同174.1%増)、経常利益3億38百万円(同122.9%増)、純利益2億25百万円(同126.4%増)となった。

 今期17年12月期通期連結業績予想は、売上高66億円(前期比20.1%増)、営業利益8億円(同24.4%増)、経常利益8億30百万円(同20.8%増)、純利益5億50百万円(同15.2%増)を見込む。

 進捗率は、売上高21.6%、営業利益42.1%、経常利益40.7%、純利益40.9%と利益面で高い進捗率となっていることから上振れが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | 決算発表記事情報

第一実業の17年3月期は、プラント・エネルギー事業の大幅増益もあり、過去最高の業績を達成

■プラント・エネルギー事業のセグメント利益は前年の約01百万円の赤字から11億11百万円の黒字となる

 第一実業<8059>(東1)の17年3月期は、プラント・エネルギー事業の大幅増益もあり、過去最高の業績を達成した。

 売上高は1541億20百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益58億44百万円(同50.4%増)、経常利益61億66百万円(同40.8%増)、純利益33億38百万円(同26.6%増)と売上、利益共に過去最高となった。

 大きな要因は、プラント・エネルギー事業で、前年のセグメント利益が約01百万円の赤字であったのが、今期は海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備等の大口案件の売上計上があり売上高482億67百万円(同67.9%増)となり、セグメント利益が11億11百万円となったことが挙げられる。

 その他の、産業機械、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業共に増収増益となった。中でも、航空事業は売上高57.1%増、セグメント利益265.9%増と大幅増収増益であった。
 配当については、好業績であったことから19円と2円の増配となった。

 今期18年3月期については、円高の進行、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済政策変更、英国のEU離脱問題、中国や新興国経済の先行き懸念等もあることから、売上高1770億円(前期比14.8%増)、営業利益47億円(同19.6%減)、経常利益50億円(同18.9%減)、純利益31億円(同7.2%減)と2ケタ増収ながら減益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | 決算発表記事情報

ココカラファインの今期18年3月期業績予想は既存店舗を業態ごとに最適化すること等で増収2ケタ増益を見込む

■カードやアプリ等の顧客基盤拡大とデータ活用により、多様化するニーズに対応

 ドラッグストア大手のココカラファイン<3098>(東1)の今期18年3月期業績予想は、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入・品揃え強化により、既存店舗を業態ごとに最適化すること等で増収2ケタ増益を見込む。

 今期は、33店舗の新規出店、18店舗の退店を計画している。販売促進策としては、サービスや商品、情報にアクセスできるココカラ公式アプリやカスタマー向けデジタル販促媒体などの環境づくりを推進しているが、今後はリアルとバーチャルを統合したプラットフォームを更に応用・活用するとともに、カードやアプリ等の顧客基盤拡大とデータ活用により、多様化するニーズに対応する計画。

 今期18年3月期連結業績予想は、売上高3900億円(前期比3.4%増)、営業利益114億円(同12.2%増)、経常利益138億円(同10.3%増)、純利益79億円(同12.3%増)を見込む。
 一株当たり純利益は、前期の286円80銭から今期は321円96銭となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:50 | 決算発表記事情報

アーバネットコーポレーションの第3四半期は2ケタ増収大幅増益

■東京の単身世帯の増加による物件の供給不足もあり、販売価格は高値圏で推移

 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の第3四半期業績は、東京の人口が増え続けていることに加え、単身世帯の増加による物件の供給不足もあり、販売価格は高値圏で推移していることから、2ケタ増収大幅増益となった。

 17年6月期第3四半期連結業績は、売上高127億68百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益19億14百万円(同77.5%増)、経常利益17億27百万円(同103.1%増)、純利益11億79百万円(同112.9%増)であった。

 第3四半期累計期間では、前期からの継続物件1棟を含む自社開発物件の投資用ワンルームマンション11棟377戸(店舗1戸を含む)を販売し、そのうち4棟が一括販売であった。このほか、用地転売1物件及び買取再販物件4戸を売上計上した。

 依然として、投資用ワンルームマンションの需要は高いことから、販売は順調に推移している。そのため、業績は好調で、配当についても年20円と4円の増配予想となっている。配当利回りは、4.62%と高利回りといえる。

 ちなみに、今期17年6月期通期連結業績予想は、売上高177億30百万円(前期比0.1%増)、営業利益23億50百万円(同17.2%増)、経常利益20億70百万円(同20.3%増)、純利益14億円(同22.9%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:26 | 決算発表記事情報
2017年05月11日

テモナの今17年9月期は大幅増収増益を見込む

■経常利益の通期予想に対する進捗率は60.2%で推移

 テモナ<3985>(東マ)の17年9月期第2四半期業績(非連結)は、売上高が5億20百万円、営業利益が1億23百万円、経常利益が1億18百万円、純利益が79百万円だった。なお、経常利益の通期予想1億96百万円に対する進捗率は60.2%で推移している。

 同社は、リピート通販に特化したEC支援企業である。リピート通販市場でのストック型のビジネスモデルの普及や、リピート通販のEC支援分野での更なる地位確立を目指し、同社の「たまごリピート」と「ヒキアゲール」という2つのサービスにより、WEB上での「定期販売」と「接客」をサポートしている。「たまごリピート」及び「たまごサブスクリプション」においては、全国主要都市でセミナーを実施し、サービスの認知度の向上や、新規顧客獲得に努めている。

 17年9月期通期業績予想は、売上高は前期比32.2%増の10億39百万円、営業利益は同47.9%増の1億90百万円、経常利益は同55.1%増の1億96百万円、純利益は同58.2%増の1億37百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 決算発表記事情報

ソネット・メディア・ネットワークスの今18年3月期は2桁増収増益を見込む

■DSP及びアフィリエイト・メディアプランニングなど好調に推移

 ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)の17年3月期業績(連結)は、売上高が69億61百万円、営業利益が3億24百万円、経常利益が3億24百万円、純利益が2億50百万円だった。同社は、17年3月期第1四半期から連結財務諸表を作成のため対前期増減率などの記載はない。

 各サービスの取り組みを見ると、DSPでは、人工知能「VALIS−Engine(ヴァリス・エンジン)」を活用した新商品「ダイナミック・クリエイティブ」の販売を強化。それにより、広告キャンペーンの継続率は高水準を維持しつつ、キャンペーン数は安定的に増加し、売上高は前期比31.9%増の41億35百万円となった。

 アフィリエイトでは、商材ポートフォリオの多様化を目的として、不動産等の新たな商材の販売に努め、広告主数及び媒体運営者数が増加。売上高は同15.2%増の24億66百万円となった。

 メディアプランニングでは、ポータルサイト「So−net」の広告枠の企画及び仕入販売に注力し、売上高は同1.9%増の3億60百万円となった。

 18年3月期通期業績見通しは、売上高は同23.1%増の85億70百万円、営業利益は同23.1%増の4億円、経常利益は同23.4%増の4億円、純利益は同19.6%増の3億円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 決算発表記事情報

富士ソフトサービスビューロの17年3月期は28%純利益増で着地

■コールセンター及びBPOサービスともに好調に推移

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は10日、17年3月期業績(非連結)を発表した。
 
 売上高は前期比8.7%増の85億46百万円、営業利益は同7.9%増の2億70百万円、経常利益は同12.5%増の2億84百万円、純利益は同28.0%増の2億9百万円となった。

 コールセンターサービス分野では、引き続き官公庁向けの案件を中心に好調に推移。BPOサービス分野では、10月から7つの地域で稼働した日本年金機構の「事務センターでの入力業務・共同処理委託」案件が業績に貢献し、好調に推移した。一方、利益面については、第2四半期及び第4四半期累計期間において、新規受注大型案件にかかる先行費用が発生したが、売上高の拡大や既存案件の生産性向上により、堅調に推移した。
 
 2018年3月期通期業績予想は、売上高が94億円(前期比10.0%増)、営業利益が2億90百万円(同7.3%増)、経常利益が2億90百万円(同2.0%増)、純利益が2億10百万円(同0.2%増)としている。配当は期末一括20.0円の継続を予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | 決算発表記事情報

エフティグループの今期業績はコンシューマ事業の黒字化もあり、2ケタ増収増益を見込む

■年間配当は40円と6円増配予想

 エフティグループ<2763>(JQS)の今期18年3月期業績予想は、コンシューマ事業の黒字化もあり、2ケタ増収増益を見込む。配当については、6円増配の年間40円配当予想。

 主力の法人事業では、新卒社員の教育を強化し、戦力化することで、電力サービス、節水装置JETの営業力をアップすること等で、売上高300億円(同2.0%増)、営業利益47億円(同4.3%増)を見込む。

 コンシューマ事業は、光コラボの保有回線数が増加することで、黒字化が見込まれる。また、アローズコーポレーションのグループ入りも収益に貢献する見込み。その結果、売上高140億円(同32.8%増)、営業利益4億円(前期△1億26百万円)と大幅増収増益で黒字転換を見込む。

 その結果、今期18年3月期連結業績予想は、売上高440億円(前期比10.8%増)、営業利益48億円(同14.2%増)、経常利益48億円(同15.2%増)、純利益26億50百万円(同16.5%増)を見込む。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | 決算発表記事情報
2017年05月10日

三洋貿易の17年9月期第2四半期は増収2桁増益

■通期予想に対する経常利益の進捗率は60.1%で推移

 三洋貿易<3176>(東1)は10日、17年9月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高は前年同期比7.9%増の338億4百万円、営業利益は同22.6%増の28億26百万円、経常利益は同25.3%増の29億77百万円、四半期純利益は同28.7%増の18億95百万円だった。なお、通期予想に対する第2四半期経常利益の進捗率は60.1%で推移。

 各事業の取組みを見ると、化成品では、ゴム関連商品は、主力の自動車や家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材が特に好調であった。化学品関連商品は香料や医薬関連商品の輸入・染料販売が堅調に推移した。売上高は134億77百万円(同13.3%増)、営業利益は8億99百万円(同55.0%増)となった。
 
 機械資材では、産業資材関連商品は、シート用部品等の自動車内装用部品が大きく伸長し、売上・利益とも前年同期を上回った。機械・環境関連商品は、バイオマス関連設備の納入が実現し、増収増益となった。科学機器関連商品は、表面物性測定装置や摩擦摩耗試験機等の分析・試験機器が好調だった。売上高は111億74百万円(同9.6%増)、営業利益は14億69百万円(同12.7%増)となった。
  
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15 | 決算発表記事情報