[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/08)インテージHDの第3四半期は、売上高は各事業とも順調だが、積極的な事業投資及びR&D活動費用の影響で減益
記事一覧 (02/07)三洋貿易の18年9月期第1四半期は純利益が2.2%増、主力の自動車・家電・情報機器向けが堅調
記事一覧 (02/07)ウィルグループの今3月期第3四半期は主力のセールスアウトソーシング事業など順調で大幅増収増益
記事一覧 (02/06)【注目の決算】ハウスドゥの第2四半期はストック事業の利益構成比が7割近くに達し通期も最高益を計画
記事一覧 (02/05)【注目の決算】クレスコは公共・サービス分野や情報家電向け好調で最高益更新
記事一覧 (02/04)ミロク情報サービスの第3四半期は、事業環境が改善傾向にあることから増収2ケタ増益
記事一覧 (02/04)生化学工業の第3四半期は、出荷数量の増加、生産効率化による原価率の低下で増収大幅増益
記事一覧 (02/02)カーリットホールディングスの18年3月期第3四半期は増収大幅増益
記事一覧 (02/02)JPホールディングスの今期第3四半期は、新規施設の開設及び既存施設の増収もあり2ケタ増収
記事一覧 (02/02)ソフトクリエイトHDの第3四半期は、企業のIT投資は順調に推移していることから2ケタ増収増益
記事一覧 (02/01)ABホテルの今3月期第3四半期業績は営業利益が9億34百万円、店舗数は17に
記事一覧 (02/01)日本エム・ディ・エムの第3四半期は、償還価格の引き下げにもかかわらず、米国子会社製品の売上が堅調で増収増益
記事一覧 (02/01)テクマトリックスの第3四半期は、増収ながら人件費増加のため営業減益となるが、経常・純利益は増益
記事一覧 (02/01)JSPの第3四半期の売上高は販売数量、高付加価値製品比率の増加等により増収となる
記事一覧 (02/01)ファンデリ―の第3四半期は、マーケティング事業の大幅伸長もあり増収2ケタ増益
記事一覧 (01/31)神鋼商事の第3四半期は大幅増収増益となったことから、通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表
記事一覧 (01/31)カワニシホールディングスの第2四半期連結業績は、当初予想を大幅に上回り、増収大幅増益
記事一覧 (01/30)綿半HDの今3月期第3四半期は2桁増収増益、スーパーセンター事業が好調
記事一覧 (01/30)サンウッドの第3四半期は引渡し住戸が増加したことで大幅増収増益
記事一覧 (01/28)JFEシステムズの第3四半期連結は、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加などにより営業・経常利益共に大幅増益
2018年02月08日

インテージHDの第3四半期は、売上高は各事業とも順調だが、積極的な事業投資及びR&D活動費用の影響で減益

■今期通期連結業績予想の最終利益は過去最高益を見込む

 インテージHD<4326>(東1)の第3四半期は、売上高は各事業とも順調だが、積極的な事業投資及びR&D活動費用の影響で減益となった。

 同社グループは、今期からスタートした第12次中期経営計画において、グループ基本方針に「“Take the Initiative” 〜データ活用の領域で先手を取れ〜」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指し、次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びR&D活動を実行してきた。

 その結果、今期18年3月第3四半期連結業績は、売上高350億40百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益24億02百万円(同14.5%減)、経常利益26億56百万円(同9.0%減)、純利益18億52百万円(同6.8%増)であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | 決算発表記事情報
2018年02月07日

三洋貿易の18年9月期第1四半期は純利益が2.2%増、主力の自動車・家電・情報機器向けが堅調

■機械資材では前年同期比19.9%増収、同26.8%増益

 三洋貿易<3176>(東1)は7日、18年9月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は前年同期比13.4%増の190億38百万円、営業利益は同0.2%増の13億21百万円、経常利益は同4.8%減の14億03百万円、純利益は同2.2%増の9億19百万円となった。

 各事業の取組みを見ると、化成品では、ゴム関連商品は、主力の自動車や家電・情報機器向けの合成ゴムなどの副資材が堅調であった。化学品関連商品は、塗料・インク関連などの輸出は好調だったが、香料や染料などの輸出が低迷した。また子会社ソートの売上高は増加したが、原料価格の高騰で利益は伸び悩んだ。売上高は71億73百万円(同5.8%増)、営業利益は4億66百万円(同0.5%減)だった。
 
 機械資材では、産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が引続き好調で、前年実績を大幅に上回った。機械・環境関連商品は、飼糧用設備が好調だったが、バイオマス大型案件の検収が翌四半期にずれ込んだ。科学機器関連商品は、元素分析装置(金属判別器)や摩擦摩耗試験機、バイオ関連機器の納入が実現し、新規引合もあり好調だった。売上高は62億31百万円(同19.9%増)、営業利益は7億54百万円(同26.8%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | 決算発表記事情報

ウィルグループの今3月期第3四半期は主力のセールスアウトソーシング事業など順調で大幅増収増益

■18年3月増収増益予想

 ウィルグループ<6089>(東1)は7日、18年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業、介護ビジネス支援事業などの人材サービスを展開しており、第3四半期累計は、売上高が前年同期比31.7%増の570億09百万円、営業利益が83.5%増の20億79百万円、経常利益が82.9%増の20億75百万円、四半期純利益が2.4倍の10億45百万円だった。

 主力のセールスアウトソーシング事業が10.0%増収、コールセンターアウトソーシング事業が9.4%増収、ファクトリーアウトソーシング事業が23.2%増収、介護ビジネス支援事業が39.0%増収、と順調に推移した。M&A効果も寄与した。利益面では既存取引先との契約条件見直し、業務請負案件の受注拡大なども寄与した。

 18年3月期連結業績予想は、前回発表を据え置き、売上高が17年3月期比23.8%増の750億円、営業利益が14.6%増の22億50百万円、経常利益が13.6%増の22億50百万円、純利益が8.8%増の11億円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17 | 決算発表記事情報
2018年02月06日

【注目の決算】ハウスドゥの第2四半期はストック事業の利益構成比が7割近くに達し通期も最高益を計画

■住みながら売却できるハウス・リースバック事業など順調に拡大

 ハウスドゥ<3457>(東1)が5日発表した2018年6月期・第2四半期の連結業績(17年7〜12月累計)は、フランチャイズ「HOUSEDO」加盟店の順調な増加や、住みながら売却できるハウス・リースバック事業などの順調な拡大により、売上高が前年同期比11.1%増加して95億3200万円となり、営業利益は同じく38.7%増加して8億8800万円となるなど、各利益とも約40%増の大幅増益となり過去最高を更新した。

 同社グループは、19年6月期を最終年度とする中期経営計画で、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業における不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業の強化などを進めている。

 この結果、この12月末のフランチャイズ加盟契約店舗数は、この12月期末で全国501店舗となり、2014年6月期の269店舗から3年半でほぼ倍増した。ハウス・リースバック事業の保有件数は626件(保有総額89億円)となり、ストック型事業の割合は、売上げに対する割合29.8%に対し、営業利益に対する割合が68.6%に達した。

 リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、この累計期間における受注件数は1112件(前年同期比5.2%%増)、完工件数は1156件(同7.1%増)に達した。

 また、新たにリバースモーゲージ保証事業を開始し、不動産金融事業を本格化。すでに大阪信用金庫と提携するなどで、業績には「第3四半期から寄与してくる見通し」(同社)だ。

 6月通期の連結業績見通しは、売上高を前期比1.8%増の171億4600万円とするが、営業利益は同28.4%増の16億300万円、純利益は同24.7%増の9億2000万円、1株利益は108円29銭とする。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | 決算発表記事情報
2018年02月05日

【注目の決算】クレスコは公共・サービス分野や情報家電向け好調で最高益更新

■第3四半期、アマゾンの「Webサービスパートナー」関連受注も拡大

 ソフトウェア開発などのクレスコ<4674>(東1)は5日16時に第3四半期の連結決算(2017年4月1日〜12月31日累計)を発表し、売上高は前年同期比8.8%増加して244億5900万円となり、営業利益は同19.7%増加して22億9700万円と、ともに第3四半期累計期間としての最高を更新した。

 この日の株式市場はTOPIX(東証株価指数)が2.2%安、日経平均は2.6%安となるなどほぼ全面安の展開だったが、クレスコの株価(東証・15時に通常取引終了)は1.0%安の4420円(45円安)となり相対的に値上がりした。

 第3四半期累計期間は、純利益も同15.7%増加して17億2000万円となり、この期間としては過去最高を更新した。2大事業部門のうち、「ソフトウェア開発事業」の売上高は前年同期比10.0%増加し、この中の金融分野は大型案件の通過によって増勢一服となったが、人材関連業界や旅行関連業界向けを含む公共・サービス分野が同15.6%の増加となり、流通・その他分野は同31.8%増加した。また、「組み込み型ソフトウェア開発事業」の売上高は同2.8%増加し、情報家電業界向けなどが11.6%の増加となり好調に推移した。

 四半期ごとの受注高(10〜12月)は3.3%増加した一方、受注残は同1.1%減少し進捗の順調さがうかがえる。金融業界からの大型案件は目先一巡したとするが、全体的には、「肌感覚での受注は引き続きかなりある」(根元社長)。また、今期から米アマゾンの「Webサービスパートナー」の認定ランクが再び上がり、アマゾン関連の受注は「どんどん入っていると言っても過言ではない」(同)とした。アマゾン認定技術者は50名を超えるが、次第に不足感が出てきているという。

 3月通期の連結業績見通しはとりあえず据え置き、売上高は前期比7.5%増の332億円、営業利益は同じく10.8%増の30億円、純利益は同9.2%増の22億3000万円、1株利益は207円63銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | 決算発表記事情報
2018年02月04日

ミロク情報サービスの第3四半期は、事業環境が改善傾向にあることから増収2ケタ増益

■第3四半期が好業績だったことから期末配当の2円増配も発表

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の第3四半期は、事業環境が改善傾向にあることから増収2ケタ増益となった。

 第3四半期も、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めた。

 その結果、売上高211億08百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益39億19百万円(同22.9%増)、経常利益38億76百万円(同21.3%増)、純利益24億51百万円(同17.9%増)となった。

 新しい動きとしては、昨年11月に、同社グループにおける顧客基盤の拡大と新たな価値創出を目的に、新生銀行と資本業務提携を締結したことが挙げられる。現在、FinTech分野のイノベーション促進に向けた規制整備等が進められる中、同社グループが競争優位性の高いFinTech分野のサービスを拡充するためには金融機関との連携が不可欠と捉えている。そのため、新生銀行との資本業務提携を通して、同社グループのERP製品及びクラウドサービスと金融機関との連携による新たなサービス提供を推進し、全国の会計事務所及び金融機関と共に、地域の中小企業の事業承継支援をはじめ、総合的な 経営支援サービスの提供を推進する計画。

 第3四半期も好調であったことから、通期連結業績予想に関心が高まるが、同社では、前回予想を据え置いている。

 ちなみに、進捗率を前年同期と比較してみると、売上高77.3%(前年同期74.9%)、営業利益89.0%(同77.7%)、経常利益88.0%(同79.6%)、純利益85.6%(同79.4%)となっていることから上振れが期待できそうである。

 また、同日に期末配当の増配も発表された。当初期末配当は25円としていたが、好業績もあり27円と2円の増配となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 決算発表記事情報

生化学工業の第3四半期は、出荷数量の増加、生産効率化による原価率の低下で増収大幅増益

■第3四半期は利益面では通期予想を上回るが、通期予想は前回予想を据え置く

 生化学工業<4548>(東1)の第3四半期は、出荷数量の増加、生産効率化による原価率の低下で増収大幅増益となった。

 売上高は、国内及び海外医薬品の出荷数量増や円安効果などにより増収となった。利益面については、増収に加え、生産効率化等により原価率が低下したことや、研究開発費の一部が第4四半期にずれ込んだうえに、受取ロイヤ リティーの大幅な増加などもあり大幅増益となった。

 今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高234億01百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益31億31百万円(同255.1%増)、経常利益58億89百万円(同192.0%増)、純利益43億50百万円(同193.7%増)となった。

 第3四半期が大幅増益で利益面では通期予想を上回っていることから、通期連結業績予想に関心が高まるが、同社では、研究開発費の一部が第4四半期にずれ込むことに加え、変形性関節症治療剤SI―613の臨床試験や前臨床テーマの費用が第4四半期に集中することを踏まえ、前回予想を据え置いている。

 ちなみに、18年3月期連結業績予想は、売上高303億円(前期比2.4%増)、営業利益15億円(同17.0%増)、経常利益37億50百万円(同51.4%増)、純利益27億円(同51.0%増)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 決算発表記事情報
2018年02月02日

カーリットホールディングスの18年3月期第3四半期は増収大幅増益

■各事業とも好調に推移

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は2日、18年3月期第3四半期連結業績を発表し、売上高が前年同期比6.1%増の379億4百万円、営業利益が同48.9%増の12億16百万円、経常利益が同49.4%増の14億1百万円、四半期純利益が同83.5%増の9億72百万円だった。

 セグメント別に見ると、化学品は売上高が前年同期比8.4%増の164億73百万円、営業利益が同45.9%増の7億52百万円だった。化薬分野では、自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用とも増販となった。また、鉄道用信号炎管、高速道路用信号炎管、煙火材料も増販となった。受託評価分野では、電池試験は減販となったが、危険性評価試験は増販で、全体としては増販だった。化成品分野は減販、電子材料分野は増販、セラミック材料分野は減販となった。

 ボトリングは売上高が同3.5%増の142億48百万円、営業利益が同3.6%増の3億73百万円となった。缶製品などの委託品は減販となったが、主力の茶系飲料は受注増で増販だった。

 産業用部材は売上高が同4.7%増の62億20百万円、営業利益が同22.9%増の1億85百万円だった。シリコンウェーハは、半導体市場が好況で増販。ばね・座金製品は増販となった。

 今期(18年3月期)連結業績予想(10月31日に利益を増額修正)は、売上高が前期比6.8%増の510億円、営業利益が同40.6%増の19億円、経常利益が同38.9%増の20億円、純利益が同56.8%増の12億円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | 決算発表記事情報

JPホールディングスの今期第3四半期は、新規施設の開設及び既存施設の増収もあり2ケタ増収

■今第3四半期連結累計期間末における子育て支援施設の合計は272施設

 JPホールディングス<2749>(東1)の今期第3四半期は、新規施設の開設及び既存施設の増収もあり2ケタ増収となった。

 同社は、保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。

 1日に発表された第3四半期連結業績は、売上高197億71百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益6億37百万円(同4.9%減)、経常利益8億55百万円(同5.7%増)、純利益4億84百万円(同3.9%増)となった。

 売上高に関しては、新規の保育園、学童クラブの開設に加え、既存施設の増収もあり、前年同期を上回る伸び率となった。しかし、営業利益については、消費税の課税区分の見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用1億12百万円などの期初に見込んでいなかった費用等の影響で減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | 決算発表記事情報

ソフトクリエイトHDの第3四半期は、企業のIT投資は順調に推移していることから2ケタ増収増益

■ネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)の第3四半期は、企業のIT投資は順調に推移していることから2ケタ増収増益となった。

 同社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大している。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのIT投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のIT投資は順調に推移した。

 このような状況の中で、同社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや同社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力した。

 その結果、今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高111億59百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益13億33百万円(同19.4%増)、経常利益14億74百万円(同25.0%増)、純利益9億63百万円(同27.9%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | 決算発表記事情報
2018年02月01日

ABホテルの今3月期第3四半期業績は営業利益が9億34百万円、店舗数は17に

■平均宿泊稼働率は88.4%と堅調に推移

 ABホテル<6565>(JQS)は31日、2018年3月期第3四半期業績実績(非連結)を発表した。

 売上高33億10百万円、営業利益9億34百万円、経常利益9億円、 四半期純利益5億61百万円だった。

 インターネット等を利用した広告プロモーションの強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努め、前々期(16年3月期)までに開業した既存11店舗の第3四半期累計期間平均宿泊稼働率は88.4%と堅調に推移した。

 また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、18年1月以降の出店予定として「ABホテル」9店舗の新規開発を決定している。なお、今第3四半期累計期間では、17年4月に「ABホテル岐阜」、同6月に「ABホテル磐田」及び「ABホテル各務原」を出店し、新規開業3店舗を含め営業店舗数は17店舗となった。

 今18年3月期業績予想は、前回公表を据え置き、売上高43億76百万円(前期比24.7%増)、 営業利益11億65百万円(同18.6%増)、経常利益11億円(同13.6%増)、純利益6億81百万円(同5.8%増)としており、年間配当予想は、期末一括10円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33 | 決算発表記事情報

日本エム・ディ・エムの第3四半期は、償還価格の引き下げにもかかわらず、米国子会社製品の売上が堅調で増収増益

■自社製品売上高比率が89.2%と1.7ポイント上昇したことで、売上原価率は0.2ポイント改善

 人工関節の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の第3四半期は、償還価格の引き下げにもかかわらず、米国子会社製品の売上が堅調であったことから、増収増益となった。

 今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高106億45百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益15億17百万円(同3.0%増)、経常利益14億68百万円(同9.6%増)、純利益9億73百万円(同15.1%増)となった。

 売上高は、日本国内において17年1月と4月に償還価格の引下げが実施されたが、米国子会社ODEV社製製品の売上が堅調に推移したことから、増収となった。米国でも人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは8.9%増、また円安の影響を受け円換算後は12.7%増の37億95百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 決算発表記事情報

テクマトリックスの第3四半期は、増収ながら人件費増加のため営業減益となるが、経常・純利益は増益

■次世代ファイアウォールや不正侵入防御アプライアンス、アンチウィルス製品等の販売は官需・民需を含め堅調で、大規模案件の引き合いも増加

 テクマトリックス<3762>(東1)の第3四半期は、増収ながら人件費増加のため営業減益となるが、経常・純利益は増益となった。

 第3四半期連結業績は、売上高165億03百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益9億39百万円(同6.4%減)、経常利益10億77百万円(同9.3%減)、純利益6億83百万円(同10.5%増)であった。

 同社の中期経営計画「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を推進している。なお、今期は、「TMX 3.0」の最終年度となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:48 | 決算発表記事情報

JSPの第3四半期の売上高は販売数量、高付加価値製品比率の増加等により増収となる

■利益面は原燃料・運送費の値上り等の影響により、営業利益は微増

 発泡樹脂大手のJSP<7942>(東1)の売上高は、第3四半期は、販売数量、高付加価値製品比率の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により増収となった。利益面については、原燃料・運送費の価格上昇の影響により営業利益は微増となった。

 国内発泡プラスチック業界は、IT・自動車分野等の回復はあったものの、公共投資・住宅着工数の陰り、水産・農業分野の需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境であった。

 そのような状況の中で、同社の第3四半期連結業績は、売上高864億34百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益78億67百万円(同0.1%増)、経常利益79億68百万円(同2.2%減)、純利益58億11百万円(同7.0%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 決算発表記事情報

ファンデリ―の第3四半期は、マーケティング事業の大幅伸長もあり増収2ケタ増益

■MFD事業では、新商品の開発や医療機関への認知度の向上に努める

 ファンデリ―<3137>(東マ)の第3四半期は、マーケティング事業の大幅伸長もあり、増収2ケタ増益となった。

 今期の第3四半期業績は、売上高25億12百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益5億01百万円(同20.3%増)、経常利益5億02百万円(同18.2%増)、純利益3億17百万円(同18.4%増)となった。

 主力であるMFD事業は、新商品の開発や医療機関への認知度の向上に努め、紹介ネットワークの拡大と深耕、新規顧客獲得に注力した。また、「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心とした販売に努めた。更に、『私のおせち』の販売も注力した。その結果、売上高22億27百万円(同0.1%増)、セグメント利益5億12百万円(同3.1%増)となった。

 一方のマーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』、『ミールタイム ファーマ』の広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託では複数の案件を獲得し、堅調に推移した結果、売上高2億85百万円(同65.3%増)、セグメント利益(営業利益)2億15百万円(同71.2%増)と大幅に伸長した。

 通期業績については、第3四半期業績がほぼ計画通りに推移していることから前回予想を据え置いている。

 ちなみに、今期18年3月期通期業績予想は、売上高36億40百万円(前期比12.8%増)、営業利益6億81百万円(同12.1%増)、経常利益6億80百万円(同10.3%増)、純利益4億36百万円(同10.6%増)と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 決算発表記事情報
2018年01月31日

神鋼商事の第3四半期は大幅増収増益となったことから、通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表

■神戸製鋼グループの品質問題による影響は出ていないうえに、市場環境が良好であることから当初予想を上回る見込み

 神鋼商事<8075>(東1)の第3四半期は、大幅増収増益となったことから、通期連結業績予想と期末配当の上方修正を発表した。発表が、本日(31日)の午後1時であったことから、株価は急騰している。

 今期第3四半期連結業績は、売上高6933億26百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益59億17百万円(同80.5%増)、経常利益65億44百万円(同68.3%増)、純利益45億66百万円(同66.3%増)であった。

 大幅増収増益の要因は、溶材を除き、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報の各セグメントが大幅増益となったことが挙げられる。

 通期連結業績予想の上方修正については、神戸製鋼所が17年10月8日以降に公表した神戸製鋼グループの品質問題による同社の業績への影響が見通せなかったため、今期通期連結業績予想は17年4月28日公表の数値を据え置いた。しかしながら、1月31日現在において、顧客との関係においては取引への大きな影響は出ていないうえに、市場環境が良好であることや主要顧客の旺盛な需要により、主要セグメント(鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属)の業績が好調に推移することが見込まれることから、当初予想を上回る見込みとなった。

 そこで、通期連結業績予想は、売上高を800億円、営業利益を28億円、経常利益を26億円、純利益を13億円上方修正した。

 その結果、通期連結業績予想は、売上高9300億円(前期比20.9%増)、営業利益81億円(同68.1%増)、経常利益84億円(同60.0%増)、純利益50億円(同68.3%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。

 期末配当については、当初45円を予想していたが、好業績が見込めることもあり55円に上方修正した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 決算発表記事情報

カワニシホールディングスの第2四半期連結業績は、当初予想を大幅に上回り、増収大幅増益

■医療器材事業では仕入改善が進んだことから売上総利益率が予想を0.1ポイント上回る

 カワニシホールディングス<2689>(東2)の第2四半期連結業績は、当初予想を大幅に上回り、増収大幅増益となった。

 医療器材事業では仕入改善が進んだことから売上総利益率が予想を0.1ポイント上回った。また、事務所の改修、輸入販売事業の研究開発費が下期にずれ込んだことに加え、前期計上した貸倒引当金の戻入を行ったため、販管費も予想を下回った。更に、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税などが減少した。以上の要因で当初予想を上回る結果となった。

 具体的な金額は、売上高で7億73百万円、営業利益で2億35百万円、経常利益で2億34百万円、純利益で2億86百万円前回予想を上回った。
 その結果、今期18年6月期第2四半期連結業績は、売上高545億63百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益7億04百万円(同23.4%増)、経常利益7億06百万円(同19.6%増)、純利益5億95百万円(同57.6%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | 決算発表記事情報
2018年01月30日

綿半HDの今3月期第3四半期は2桁増収増益、スーパーセンター事業が好調

■今期配当を5円増額修正

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は30日、18年3月期第3四半期連結業績及び配当予想の増額を発表した。

 今期第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比12.6%増の769億26百万円で、営業利益が16.4%増の17億62百万円、経常利益が20.0%増の18億52百万円、純利益が10.5%増の11億36百万円だった。

 スーパーセンター事業は、売上高が前年同期比20.9%増の523億33百万円、営業利益が35.1%増の14億12百万円だった。前期に綿半Jマートを取得したことが大きく寄与したことに加え、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透した。また、共同仕入会社「綿半パートナーズ」を軸に、原価低減や物流拠点の集約を図るなど、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略を推進した。一方、採算が厳しい都内3店舗の見直しを実施し、国分寺店・東村山店(旧久米川店)は食品・ガーデニングを強化した店舗にリニューアルするとともに、老朽化が著しかった三鷹店を閉店するなど、構造改革による収益力向上にも取り組んでいる。

 建設事業は、売上高が前年同期比3.9%減の210億26百万円、営業利益が16.6%減の6億57百万円だった。一部の大型工事物件の工事進捗が、前工程の遅れや天候不順などの影響で遅延し、前年同期比では減収減益に留まったが、受注は順調に推移しており、受注残は同46.0%増となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:53 | 決算発表記事情報

サンウッドの第3四半期は引渡し住戸が増加したことで大幅増収増益

■1月24日に通期業績予想の営業利益を36百万円、経常利益を50百万円、純利益を40百万円上方修正

 サンウッド<8903>(JQS)の第3四半期は、引渡し住戸が増加したことで大幅増収増益となった。

 今期18年3月期第3四半期業績は、売上高87億75百万円(前年同期比156.3%増)、営業利益5億01百万円(前年同期△3億87百万円)、経常利益4億14百万円(同△4億65百万円)、純利益3億02百万円(同△4億67百万円)となった。

 大幅増収増益となった主な要因は、主力の不動産開発事業で、7月に「サンウッド赤坂丹後町」、8月に「ガーデンコート多摩センター」、9月に「サンウッド代々木西参道」の竣工を迎え、前年同期に比べ引渡し住戸が増加したことが挙げられる。その結果不動産開発事業は、売上高は72億77百万円(前年同期比223.7%増)、セグメント利益は11億65百万円(同207.1%増)となった。
 また、当第3四半期会計期間において「サンウッド代々木西参道」、「サンウッド桜上水」及び「西日暮里フラッツ」の当期販売を予定していた全ての住戸の契約が完了している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | 決算発表記事情報
2018年01月28日

JFEシステムズの第3四半期連結は、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加などにより営業・経常利益共に大幅増益

 JFEシステムズ<4832>(東2)の第3四半期連結業績は、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加などにより、営業・経常利益共に大幅増益となったが、最終利益は、本社移転費用、減損損失を計上したことで減益となった。

 今期18年3月期第3四半期連結業績は、売上高290億24百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益20億15百万円(同35.4%増)、経常利益20億30百万円(同35.8%増)、純利益6億69百万円(同10.3%減)となった。

 同社は、JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 同社グループは中期経営計画(平成27年度〜平成29年度)の仕上げとして、重点課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」 を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に注力した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | 決算発表記事情報