[決算発表記事情報]の記事一覧
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記事一覧 (11/19)インテージホールディングスの第2四半期は増収ながらCRОが苦戦したことで減益となる
記事一覧 (11/16)レカムの18年9月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益
記事一覧 (11/15)フェローテックホールディングスの第2四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収2ケタ増益
記事一覧 (11/14)アイビーシーの18年9月期は新製品「System AnswerG3」が堅調に推移し増収・増益
記事一覧 (11/14)プレミアグループは「IFRS9号」により増収減益だが本業の利益は実質4割増加し通期も増益の見込み
記事一覧 (11/14)夢真HDの前9月期は売上高が33%増加し純利益は4期ぶりに最高を更新
記事一覧 (11/14)キャリアインデックスの3月期第2四半期は「CAREER INDEX」など好調
記事一覧 (11/14)セルシードの18年12月期第3四半期決算は増収・利益面赤字幅縮小
記事一覧 (11/12)メディカル・データ・ビジョンの第3四半期は増収減益となり新規事業が計画を下回る
記事一覧 (11/11)日本エム・ディ・エムの米国の子会社ODEV製品の「KASM」の販売に関して米国のDePuy Synthes社の販売網を活用
記事一覧 (11/10)【注目銘柄】フォーカスシステムズの第2四半期は、2ケタ増収に加え売上高販管費率の改善もあり3ケタ増益
記事一覧 (11/10)ASIAN STARの第3四半期の業績は好調で、経常利益は通期予想と同額、純利益は通期予想を上回って着地
記事一覧 (11/09)ケイアイスター不動産の第2四半期は売上高、各段階の利益ともに最高を更新
記事一覧 (11/08)CRI・ミドルウェアの前9月期連結業績は営業利益3.4倍となり全般2期ぶりに最高を更新
記事一覧 (11/07)加賀電子が未定だった通期の業績見通しを発表し、純利益は13%増加を計画
記事一覧 (11/07)三洋貿易の9月期業績は増収増益で着地、今期は5円増配へ
記事一覧 (11/06)エフティグループは第2四半期業績予想、通期業績予想、配当の上方修正を発表
記事一覧 (11/06)【注目の決算】ハウスドゥの第1四半期はフランチャイズなど好調で売上高30%増加
記事一覧 (11/03)【注目銘柄】エル・ティー・エスは第3四半期決算と通期業績予想の上方修正を発表
記事一覧 (11/02)【注目の決算】インテリジェントウェイブは第1四半期の減益を第2四半期で奪回し68%営業増益の見込みを継続
2018年11月19日

インテージホールディングスの第2四半期は増収ながらCRОが苦戦したことで減益となる

■マーケティング支援(消費税・サービス)の業績は増収増益

 インテージホールディングス<4326>(東1)の第2四半期連結業績は、増収となったもののCRО(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査が苦戦したこと等から減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | 決算発表記事情報
2018年11月16日

レカムの18年9月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益

■事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組む

 レカム<3323>(JQS)の18年9月期は、情報通信事業、海外事業が好調に推移したことで、大幅増収増益となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報
2018年11月15日

フェローテックホールディングスの第2四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収2ケタ増益

 フェローテックホールディングス<6890>(JQS)の第2四半期は、太陽電池関連事業等の不振を半導体等装置関連事業がカバーし、増収2ケタ増益となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 決算発表記事情報
2018年11月14日

アイビーシーの18年9月期は新製品「System AnswerG3」が堅調に推移し増収・増益

■今期からiChainを連結子会社に
 
 アイビーシー<3920>(東1)は14日、18年9月期非連結業績及び子会社の異動・連結決算開始に伴う連結業績予想、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。
 
 18年9月期非連結業績は、売上高が前期比6.1%増の12億90百万円、営業利益が同8.2%増の2億02百万円、経常利益が同21.5%増の2億05百万円、純利益が同23.3%増の1億41百万円だった。

 主力のライセンス販売では売上高9億06百万円(前期比3.1%増)だった。新製品「System AnswerG3」の新規大型案件の複数受注、追加大型案件の受注及び更新案件の着実な積み上げ等により、堅調に推移した。

 サービスの提供では売上高1億81百万円(同1.4%減)だった。ライセンス販売の受注数増加に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等継続的に行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:51 | 決算発表記事情報

プレミアグループは「IFRS9号」により増収減益だが本業の利益は実質4割増加し通期も増益の見込み

■今期首から強制適用となり減損規定などが一時的に影響

 プレミアグループ<7199>(東2)が11月14日午後に発表した第2四半期の連結決算(2018年4月1日〜18年9月30日、IFRS:国際会計基準)は、オートクレジットを中心としたクレジット事業やワランティ事業などが好調に拡大し、売上高に相当する営業収益は前年同期比16.7%増加して51.83億円となった。

■クレジット事業の取扱高は21%増加し8年連続増加、加盟店数も2万店に迫る

 利益面では、四半期当期利益が同14.4%減の6.96億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同14.6%減の6.94億円となったが、これは、「IFRS第9号(金融商品)」が今期首から強制適用となり、償却原価で測定する金融商品の減損に関する規定などが新規適用されたため、前期比較ではマイナスになったもの。

 会計基準変更の影響により、税引前利益の場合は前年同期比1.9億円減少したが、この影響を除いた本業に係る利益は12.3億円(前年同期比41.2%の増加)となった。

 3月通期の連結業績見通しは従来通り増益予想を継続し、営業収益は106.39億円(前期比17.4%の増加)、当期利益は13.41億円(同3.7%の増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13.41億円(同3.7%の増加)、1株利益は221円29銭とした。

 第2四半期累計期間(上期)は、クレジット事業のクレジット取扱高が642億円(前年同期比20.7%の増加)と大きく伸び、上期としては2011年9月期から8年連続増加した。クレジット債権残高は創業以来2ケタ増加を続けて2267億円(同20.0%の増加)となり、ついに2200億円台に乗った。延滞債権残高率は1%を下回る水準が続いた。

 また、クレジット加盟店は1万9357社(同期比9.6%の増加)となった。16年9月末の1万5143社からは2年で4200社以上増加し、今期末には2万社を突破する見込みが濃厚になってきた。

 中期的な事業方針としては、コア事業の深化により、安定的な収益の更なる拡大を図るとともに、海外事業の拡大・周辺事業の拡大により新たな収益源を獲得し、事業の多角化を図る。そして、既存事業とのシナジーを追求しながら、事業領域を拡大していく方針とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:43 | 決算発表記事情報

夢真HDの前9月期は売上高が33%増加し純利益は4期ぶりに最高を更新

■派遣単価が上昇し技術者の増員による稼働人数の拡大など寄与

 夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)が11月14日の午後に発表した2018年9月期の連結決算(2017年10月1日〜2018年9月30日)は、多くの業界が労働人口の減少などに直面する中で、建設技術者派遣、IT業界を含めたエンジニア派遣事業などが好調に伸び、売上高は前年同期比32.5%増加して404.19億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5倍の36.35億円となり、14年9月期以来、4期ぶりに最高を更新した。

 建設技術者派遣事業を中心に派遣単価および稼働率が上昇したことに加え、採用費をはじめとしたコストのコントロールを徹底したことで、営業利益は同2.2倍の51.86億円となった。営業外では、前期に発生しなかった持分法による投資損失があった一方、特別利益として関係会社株式売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.5倍の36.35億円となった。

 同社グループの中核事業である建設技術者派遣事業は、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要が旺盛に推移。また、人員採用も、東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化する中、年間採用人数を2500人計画とし、採用活動に注力した。技術者の増員による稼働人数の増加、および派遣単価の上昇により、同事業の売上高は前年同期比31.0%増加して296.09億円となった。

  エンジニア派遣事業では、省人化・自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となり、この部門の売上高は同40.5%増加して103.78億円となった。

 今期・2019年9月期も、引き続き主要事業である「建設技術者派遣事業」および「エンジニア派遣事業」を中心に、積極的な採用活動による技術者数の増員をドライバーとした拡大に努める。また、独自の派遣領域であるテクニカルサポートスタッフ部門で地位を磐石なものにするため、若手未経験人材や女性、外国人エンジニアのより一層の積極採用を行う計画。質的な不足の需要にも対応できるよう、ITエンジニアを中心に研修内容の拡充を図り、人材育成にも注力するとした。

 通期の連結業績見通しは、売上高を500億円(前期比23.7%増)とし、営業利益は60億円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億円(同12.8%増)、1株利益は54円98銭を見込むとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | 決算発表記事情報

キャリアインデックスの3月期第2四半期は「CAREER INDEX」など好調

■19年3月期も増収・大幅増益を予想

 キャリアインデックス<6538>(東1)の19年3月期第2四半期非連結決算は、売上高が前年同期比8.2%増の12億03百万円、営業利益が同28.2%増の4億56百万円、経常利益が同28.1%増の4億56百万円、四半期純利益が同29.5%増の2億90百万円だった。

 同社は、国内大手転職サイトの求人情報をネットワークし、一括で検索・応募ができるサイトを運営している。主力の転職情報サイト「CAREER INDEX」の会員登録人数が、今年9月末に113万人となり、80万件の求人情報を掲載。アルバイト・派遣サイト「Lacotto」の求人数も、130万件の求人情報を掲載している。また、新規事業マーケティングソリューションのアカウント数は今年10月末には382となった。

 19年3月期の業績予想は、売上高が前期比15.6%増の27億72百万円、営業利益が同32.7%増の10億01百万円、経常利益が同36.7%増の10億01百万円、純利益が同31.1%増の6億10百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 決算発表記事情報

セルシードの18年12月期第3四半期決算は増収・利益面赤字幅縮小

■18年12月期は黒字化予想

 セルシード<7776>(JQG)は13日、18年12月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高は5億43百万円(前年同期比13倍増)、営業損失は94百万円(前年同期は6億67百万円の赤字)、経常損失は94百万円(同6億74百万円の赤字)、四半期純損失は96百万円(同6億74百万円の赤字)となり、赤字幅が縮小した。

 セグメントごとの業績を見ると、再生医療支援事業では、売上高は43百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失は57百万円(前年同期は78百万円の赤字)だった。9月に国立京都国際会館イベントホールにおいて開催された第91回日本生化学会大会に出展するなど、引き続き温度応答性細胞培養器材に関する販売促進活動や研究開発活動に取り組んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | 決算発表記事情報
2018年11月12日

メディカル・データ・ビジョンの第3四半期は増収減益となり新規事業が計画を下回る

■業績予想を下方修正したがIR開示克明で株価への影響は短期集中型の見方

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)が11月12日に発表した2018年12月期・第3四半期の連結業績(18年1〜9月、累計)は、保有する医療ビッグデータ(大規模診療データベース)が患者数に換算して18年10月末現在で遂に2500万人(国民5人に一人分)を超え、アドホック調査(製薬会社などの要望に応じ、より具体的でピンポイントな分析を行う事業)などが好調に推移し、売上高は前年同期比14.0%増加して24.03億円となった。

 ただ、経常利益は前年同期の1.68億円から0.18億円の赤字となり、純利益も同じく0.75億円から1.42億円の赤字になった。子会社MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社が開発して参入した高保湿プレミアムスキンケア製品シリーズに大幅な販売計画の遅れが発生し、商品評価損1.3億円を計上したことや、戦略事業の「CADA−BOX」(カーダ・ボックス、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させて活用する医療機関向けの新サービス)の導入医療機関が当初見通しに比べて遅れていること、などが影響した。

 このため、今期・12月通期の連結業績見通しを下方修正し、売上高は18年2月に発表した従来見通しを25.5%(約12億円)減額して35.0億円の見込み(前期比では8.5%の増加)とし、経常利益は同じく74.0%(約5.9億円)減額して2.08億円の見込み(前期比では63.2%減)に見直し、純利益はゼロ(収支均衡)に修正した。

 連結売上高の下方修正幅12億円のうち、高保湿プレミアムスキンケア製品のMDVコンシューマ・ヘルスケアの影響額は4.62億円。「CADA−BOX」(カーダ・ボックス)の導入に関する影響額は約4.4億円、病院向け経営支援システムを主力としたパッケージ商品の導入に関する影響額は約2.0億円、その他1億円。

 業績見通しを下方修正したため、13日の株価は下方圧力がかかる可能性があるが、業績発表では、上記の数字以外にも克明なIR開示が見られ、利益面での事業別の影響数字や解説もあった。このため、調査筋からは、株価は下押しても短期集中型で通過する可能性がいわれている。

 医療ビッグデータ(大規模診療データベース)の規模は公的機関も含めて国内トップ級であり、現在も毎月拡大中。これを活用した主事業は好調に推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | 決算発表記事情報
2018年11月11日

日本エム・ディ・エムの米国の子会社ODEV製品の「KASM」の販売に関して米国のDePuy Synthes社の販売網を活用

■全米の1割以上の販売が予想される

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の今後注目される話題としては、米国の子会社ODEV製品の「KASM」の販売に関して、これまでのODEV社の販売に加え、米国のDePuy Synthes(デピューシンセス)社の販売網を活用した販売が挙げられる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43 | 決算発表記事情報
2018年11月10日

【注目銘柄】フォーカスシステムズの第2四半期は、2ケタ増収に加え売上高販管費率の改善もあり3ケタ増益

■公共・民間・セキュリティ関連事業の3事業とも好調に推移

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)の第2四半期は、2ケタ増収に加え売上高販管費率の改善もあり3ケタ増益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:52 | 決算発表記事情報

ASIAN STARの第3四半期の業績は好調で、経常利益は通期予想と同額、純利益は通期予想を上回って着地

■上半期に2棟の収益物件を販売したことで大幅増収

 ASIAN STAR<8946>(JQS)の第3四半期の業績は好調で、経常利益は通期予想と同額、純利益は通期予想を上回って着地した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 決算発表記事情報
2018年11月09日

ケイアイスター不動産の第2四半期は売上高、各段階の利益ともに最高を更新

■IT化住宅などを積極導入し「回転期間」重視戦略などが奏功

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)が11月9日の取引終了後に発表した2019年3月期・第2四半期連結決算(2018年4〜9月累計)は、土地の仕入れから分譲住宅引き渡しまでの期間(回転期間)を重要視した事業戦略などが奏功し、第2四半期連結累計期間としては売上高、各段階の利益ともに過去最高となった。

 「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」「高品質だけど低価格な分譲住宅の提供」につとめ、「不動産×IT」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用を推進。5月には、LIXILグループ<5938>(東1)の住宅向けIoTシステム「IoTホームリンクLifeAssist」を新築分譲住宅で初めて導入した。この結果、売上高は前年同期比51.5%増加して418.00億円となり、営業利益は同8.3%増加して24.04億円となった。

 経常利益は、分譲住宅用の土地取得を積極化させて資金調達を拡大したため支払利息が増加したが、前年同期比6.5%増加して23.22億円となり、純利益は同0.9%増加して14.10億円となった。

 18年6月には、グループ会社ケイアイネットクラウド株式会社が運営するビジネスネットワークサービス「KEIAI.NET」の加盟店が150店舗に拡大した。8月には、千葉県を中心に戸建住宅の分譲事業や注文住宅事業を展開する株式会社フレスコ(千葉市中央区)を連結子会社化した。11月には、発祥の地である埼玉県本庄市にある本庄総合公園市民球場を「ケイアイスタジアム」とするネーミングライツ・パートナーになった。

 第3四半期以降の見通しについては、回転期間の長期化した在庫が大幅に減少したこと、受注が引き続き好調であること、売り上げ達成のための在庫は確保できていることなどにより、3月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は858.40億円(前期比33.9%の増加)、営業利益は63.80億円(同20.4%の増加)、純利益は40.00億円(同17.9%の増加)、1株利益は281円86銭。売上高、各段階の利益ともに過去最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | 決算発表記事情報
2018年11月08日

CRI・ミドルウェアの前9月期連結業績は営業利益3.4倍となり全般2期ぶりに最高を更新

◆「ライブアクト・プロ」は「動画制作の民主化」を実現し急拡大の見込み

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)が11月8日発表した2018年9月期の連結業績は、ゲーム分野でゲーム開発用ミドルウェア「CRIWARE」などがスマートフォンゲーム向けライセンス売上高を中心に着実に増加した上、組み込み分野、医療ヘルスケア分野では受注が拡大し、新規分野も好調に推移。売上高は16.41億円(前期比30.4%の増加)となり、2期ぶりに最高を更新した。18年5月に株式会社ウェブテクノロジを完全子会社化し、第4四半期から寄与したこともあり、営業利益は4.01億円(同3.4倍)となり、純利益は2.84億円(同2.6倍)と、ともに2期ぶりに最高を更新した。

■組み込み分野、医療ヘルスケア分野などでも受注が拡大

 医療ヘルスケア分野では、これまでの受付案内システムに関する案件に加え、新たに電子カルテ関連の案件もあり、第4四半期に既存顧客からの大型システム開発案件の追加受注により、計画を上回る売り上げを計上した。

 また、新規分野では、クルマやブランド衣料などの品々を「360度ビュー機能」で全方位から見ることのできるWEB動画ミドルウェア「LiveAct PRO(ライブアクト・プロ)」がトヨタ自動車<7203>(東1)グループの「TOYOTA・U−Car」の情報サイトに採用されたのを最初に、いま急成長中のファッションブランド小売り企業、大手出版社などに採用が拡大した。

 「ライブアクト・プロ」は、ショップの店員さんがスマートフォンで商品の動画を撮り、Webサイトにアップすることができる。このため、いわゆるプロ撮影者に依頼しないで済むケースが拡大し、「動画制作の民主化」を実現したツールとして注目されている。今期・19年9月期も受注が大きく拡大しそうな雰囲気がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31 | 決算発表記事情報
2018年11月07日

加賀電子が未定だった通期の業績見通しを発表し、純利益は13%増加を計画

■富士通エレクトロニクス株式会社の段階的な株式取得(子会社化)を踏まえる

 加賀電子<8154>(東1)は11月6日、2019年3月期・第2四半期の連結決算(2018年4〜9月、累計)と9月中間配当の増配を発表し、同時に、富士通エレクトロニクス株式会社(非上場)の段階的な株式取得(子会社化)を控えて未定としていた3月通期の連結業績見通しも発表した。

 第2四半期累計期間は、一部顧客の中に、生産調整や製品切り替えにともなう一時的な数量減などがあった半面、EMS(生産受託)ビジネスなどは全般的に堅調な受注環境の中で推移した。売上高は前年同期比1.0%減の1153.83億円となり、営業利益は同14.2%減の37.72億円、純利益は同21.8%減の27.50億円となった。

 富士通エレクトロニクスの子会社化は、18年12月から2021年12月にかけて3段階に分けて株式を取得し、完全子会社化する計画。これにより、加賀電子は売上高5000億円級の企業グループを形成することとなり、売上高で業界1位のマクニカ・富士エレホールディングス<3132>(東1)に迫り2位になる。また、前連結会計年度後半から、供給サイドの増産対応が追い付かず、一部の部材において需給逼迫が顕在化しているとするが、こうした状況を乗り越える上でも成果が期待されている。

 これを踏まえた今期・19年3月期の連結業績見通しは、売上高が2900億円(前期比22.9%増)、営業利益は77億円(同5.2%減)、純利益は73億円(同12.5%増)、1株利益は266円04銭。

■年間配当は5円増配し75円の見込みに

 同社は、1968年の創業以来、独立系エレクトロニクスの総合商社として、電子部品の販売からEMSビジネスへと進出し、更には、顧客製品の企画・開発からソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポートなどへとサービスを提供している。今期は「創立50周年記念配当」を実施することとし、2018年9月中間配当は、普通配当30円に50周年記念配当5円を加え、1株35円とするとした。3月期末配当については、現段階では前年同期と同額の1株40円の見込みとした。年間では前期比5円増配の75円になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 決算発表記事情報

三洋貿易の9月期業績は増収増益で着地、今期は5円増配へ

■新長期経営計画VISION2023を策定
 
 三洋貿易<3176>(東1)は6日、18年9月期連結業績及び新長期経営計画を発表し、配当を2円増額した。

 連結業績の売上高は前期比15.8%増の784億50百万円、営業利益は同6.6%増の52億63百万円、経常利益は同5.8%増の55億75百万円、純利益は同8.5%増の36億35百万円だった。

 各事業の取組みを見ると、化成品では、売上高は286億06百万円(同7.1%増)、営業利益は17億26百万円(同5.1%増)だった。主力の自動車・情報機器に加え、建機向けの合成ゴムや添加剤などの副資材が好調だった。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ原料やフィルム及び電材輸出に加え、香料や畜産・農薬関連商材、アジア向け輸出が好調に推移した。
 
 機械資材では、売上高は259億32百万円(同20.0%増)、営業利益は29億13百万円(同15.4%増)となった。産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が伸長し、17年9月期実績を更に上回った。シート周辺部品は、高機能製部品の採用車種が増加した。機械・環境関連商品は、木質バイオマス分野で大型案件が実現し好調だった。科学機器関連商品は、摩擦摩耗試験機や耐候性試験機等の各種分析・試験機器が好調に推 移した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | 決算発表記事情報
2018年11月06日

エフティグループは第2四半期業績予想、通期業績予想、配当の上方修正を発表

■UTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置・空調機器の販売が好調

 エフティグループ<2763>(JQS)は5日、第2四半期業績予想、通期業績予想、配当の上方修正を発表した。

 法人事業のUTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置・空調機器の販売が好調であったこと、コンシューマ事業の蓄電池の販売が好調であったことから第2四半期業績予想の上方修正となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 決算発表記事情報

【注目の決算】ハウスドゥの第1四半期はフランチャイズなど好調で売上高30%増加

■ハウス・リースバック、リバースモーゲージ保証事業も拡大続く

 ハウスドゥ<3457>(東1)の2019年6月期・第1四半期の連結業績(2018年7〜9月、11月5日発表)は、不動産売買フランチャイズ「ハウスドゥ!」加盟店舗の拡大に加え、新たに不動産賃貸ブランド「RENT Do!」を設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業やリバースモーゲージ保証事業も順調に拡大し、売上高は60.78億円(前年同期比30.4%増加)となり、営業利益は4.71億円(同8.0%増加)、純利益は3.14億円(同23.5%増加)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | 決算発表記事情報
2018年11月03日

【注目銘柄】エル・ティー・エスは第3四半期決算と通期業績予想の上方修正を発表

■デジタル活用サービスが堅調に拡大したこと等から第3四半期業績は大幅増収増益

 エル・ティー・エス<6560>(東マ)は2日、第3四半期決算と通期業績予想の上方修正を発表した。

 今期18年12月期第3四半期連結業績は、デジタル活用サービスが堅調に拡大し、アサインナビ会員が順調に増加したことで、第3四半期業績は大幅増収増益となった。

 第3四半期連結業績は、売上高22億49百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益2億26百万円(同48.2%増)、経常利益2億26百万円(同50.9%増)、純利益1億52百万円(同52.6%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | 決算発表記事情報
2018年11月02日

【注目の決算】インテリジェントウェイブは第1四半期の減益を第2四半期で奪回し68%営業増益の見込みを継続

■人員を拡充、クラウドサービスや最新サイバーセキュリティ製品など好調

 インテリジェント ウェイブ<4847>(東2)の2019年6月期・第1四半期連結決算(18年7月1日〜9月30日、累計)は、3年がかりで取り組んできたクレジットカード業界のブランド統合に関する大型案件が終盤に入ったことなどにより、売上高は前年同期比0.7%増の23.37億円となり、営業利益は、この大型案件にかかわる契約形態の変更や新卒採用の倍増などにより、同45.1%減の0.70億円となった。純利益も同42.3%減の0.48億円となった。

 ただ、第1四半期は例年、エンジニアの拡充や新規案件推進のための費用などが先行する傾向がある。金融システムソリューション事業では、大型案件は終盤に入ったものの、既存顧客向けのシステム更改や新規案件の受注などは順調に推移しているとし、クラウドサービスは大きく拡大しているようだ。プロダクトソリューション事業でも、自社開発の情報漏えい対策ソリューションCWAT(シーワット)、導入製品の標的型攻撃の最新対策ソリューションTraps(トラップス:パロアルトネットワークス社の次世代エンドポイント製品)などが大きく伸びた。

 こうした推移に基づき、第2四半期の連結業績見通し(7〜12月累計)は期初に発表した予想(営業利益は前年同期比68.3%増の3.2億円、純利益は同77.9%増の2.3億円など)を継続した。

 10月25日には、サイバーセキュリティの哲学を革新させ、「攻撃を防ぐ」から「攻撃を成立させない」考え方で、未知の攻撃からの保護も可能にしたイスラエル社製の新世代のエンドポイントセキュリティ対策製品「Morphisec」(モルフィセック)の発売を開始した。

 今期・2019年6月期の連結業績見通しは期初の予想を継続し、売上高は前期比0.9%増の107.0億円、営業利益は同60.7%増の8.8億円、純利益は同64.3%増の6.2億円、1株利益は23円56銭。(HC)
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