株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2023年09月22日

日本テレビHDは一時ストップ高、スタジオジブリの株式を取得、絶好の材料株として注目集まる

■議決権の42.3%を所有へ

 日本テレビHD(日本テレビホールディングス)<9404>(東証プライム)は9月22日、買い気配の後ストップ高の1675.0円(300.0円高、22%高)で始まり、その後は売買交錯だが2021年3月以来の1600円台に進み急伸商状となっている。21日の15時、「日本テレビによるスタジオジブリの株式取得に関するお知らせ」を発表、全体相場が日経平均300円安などと冴えないこともあり、絶好の材料株として注目されている。

 日本テレビは、スタジオジブリの議決権の42.3%を自己の計算において所有することとなり、かつ、スタジオジブリの経営面をサポートする契約を締結することにより、同社を子会社化する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 材料でみる株価

セガサミーHDは東京ゲームショウに加え自社株買いの期間延長、ESG投資の最高評価が注目され次第に上げ幅を広げる

■人気ゲーム『龍が如く』の最新作「7外伝・名を消した男」話題の様子

 セガサミーHD(セガサミーホールディングス)<6460>(東証プライム)は9月22日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前10時にかけては2806.5円(82.5円高)前後で売買され、3日ぶりの反発基調となっている。『東京ゲームショウ2023』(ビジネスデイ9月21、22日、一般公開9月23、24日、幕張メッセ)に人気ゲーム『龍が如く』のシリーズ7「外伝 名を消した男」を出展(セガ/アトラスブース)とされていることなどが評判になっているもよう。また、自社株買いの期間延長、世界的な株価指標MSCI(モルガンスタンレー・キャピタルインターナショナル)のESGレーティングで最高評価「AAA」を獲得との発表なども買い材料視されている。

 自社株買いは、800万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.62%)を上限として2023年5月1日から同年9月29日までの予定で実施中だが、これを24年3月29日まで延長すると8月末に発表した。

 また、9月13日にMSCI ESGレーティングにおいて最高評価「AAA」を初めて獲得と発表。ESG投資を行う海外資金が岸田首相の「資産運用特区」構想のアト押しを得て流入する期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 材料でみる株価

小田急電鉄は一夜明けて買い直される、21日の業績予想発表後は軟調だったが22日は高い

■第2四半期の連結営業利益は従来予想を48%上回る見込みに

 小田急電鉄<9007>(東証プライム)は9月22日、値を戻して始まり、取引開始後は2347.5円(26.5円高)まで上げ、1週間前につけた2021年11月以来の高値2368円に向けて出直っている。21日の13時過ぎに第2四半期の連結業績予想(2023年4月〜9月・累計)の修正を発表し、この日は大引けまで軟調だったが、一夜明けて見直される形になっている。

 鉄道業やホテル業等における営業収益が想定を上回って推移しているとし、4月〜9月の連結営業利益は4月に開示した前回予想を47.9%上回る247億円の見込みに引き上げた。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.6%引き下げた。23年6月に譲渡した小田急センチュリービルについて、固定資産売却益の計上を第2四半期連結累計期間に予定していたものの、設備更新工事完了後の第3四半期以降に変更となったことなどにより、四半期純利益は下方修正した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 業績でみる株価

SANKYOは買い気配のまま一段高、未定としていた第2四半期の業績予想を発表、大幅増配も好感

■9月中間配当は1株150円(前年同期比90円の増配)に

 SANKYO<6417>(東証プライム)は9月22日、買い気配のまま一段高で始まり、取引開始から15分を経過した午前9時15分現在は10%高の7223円(650円高)で買い優勢となっている。21日の16時に未定としていた第2四半期の連結業績予想(2023年4〜9月・累計)と配当方針の変更、および配当予想の修正(増配)、立会外での自社株買いなどを発表し、好感されている。

4〜9月の連結業績予想は。売上高を1140億円(前年同期比63.0%増)とし、営業利益は435億円(同64.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は310億円(同45.5%増)とした。パチンコ機「フィーバーガンダムSEED」が5万台の販売を記録したのか、スマートパチスロでは「L パチスロ からくりサーカス」を投入し、人気を博したことに加え、10月に市場投入が始まる「L エヴァンゲリオン〜未来への創造〜」が一部9月末に売上計上される見込みとなった。

 配当は第2四半期末(9月中間期末)の配当を1株150円の予定、(前年同期比90円の増配)とし、3月期末配当も150円の予定(同60円の増配)とした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 業績でみる株価

神鋼商事は高値に接近、24年3月期減益予想だが下期回復基調

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているEV・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。23年9月には、ちとせグループの統括会社であるCHITOSE BIO EVOLUTION(シンガポール)に出資し、藻類基点の新産業を構築する「MATSURIプロジェクト」に参画した。24年3月期は取扱量の減少や販管費の増加などで減益予想としているが、下期は回復基調だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて3月の高値に接近している。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは下値切り上げ、23年12月期最終大幅増益予想、さらに再上振れの可能性

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。23年12月期は最終大幅増益予想(8月8日付で上方修正)としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善、不動産事業における負ののれん発生益計上などにより、前回予想に対して最終増益幅が拡大する見込みだ。なお9月20日に固定資産売却益の計上を発表している。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARは下値固め完了、23年12月期営業・経常増益予想

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は売上計画の多くを下期に想定し、通期ベースで大幅増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は9月14日に動意づく場面があったが、買いが続かず年初来安値圏に回帰した。ただし大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは年初来高値更新の展開、24年3月期大幅増益予想

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なお9月27日〜29日開催(ポートメッセなごや)の専門展示会「緑十字展2023」に出展する。24年3月期は上方修正して大幅増益予想としている。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場において原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は381円安で始まり4日続落模様、NY株は主要指数とも3日続落、昼には日銀の動向が

 9月22日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が4日続落模様の381円71銭安(3万2189円32銭)で始まった。円は1ドル147円台半ばで円安になっている。昼頃には日銀の金融政策決定会合の結果が伝えられる見込み。

 NY株式はダウ370.46ドル安(3万4070.42ドル)となり、3指数とも3日続落。半導体株指数SOXも安い。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万2030円となり、東京市場21日の現物(日経平均)終値を541円下回った。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

フライトホールディングスは24年3月期2Q累計予想を上方修正、通期予想も上振れ余地

(業績修正速報)
 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード、23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号をフライトソリューションズに変更予定)は、9月21日の取引時間終了後に24年3月期第2四半期累計連結業績予想の上方修正を発表した。従来の赤字予想から一転して黒字予想とした。下期に予定していた「Incredist」シリーズの売上計上が前倒しとなることに加えて、新サービス立ち上げに係る開発費が計画を下回ることも寄与する見込みだ。通期の大幅増収増益予想は据え置いた。タッチ決済ソリューション「Tapion」の立ち上げなど有望案件が目白押しであり、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。上方修正を好感して反発を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 決算発表記事情報

ニーズウェルは大手物流サービス会社から倉庫管理システム「SmartWMS」の機能追加を受注

■物流センター管理ニーズの多様化に対応

 ニーズウェル<3992>(東証プライム)は21日、2022年に同社が大手物流サービス会社に導入した倉庫管理システム「SmartWMS」について、顧客の物流センター管理ニーズの多様化に伴う、「SmartWMS」の機能追加を受注したと発表。

nizu1.jpg

1.SmartWMSの特徴

 同社の倉庫管理システム「SmartWMS」は、入荷・在庫・帳票類の発行・出荷・棚卸など物流センター内の一連の作業をペーパーレスで実現するソリューションである。近年のEC市場の拡大などで、物流業界の人手不足や属人化といった課題が深刻化し、物流センター管理の効率化や生産性の向上が重要となっている。「SmartWMS」は現場運用に即した柔軟な対応を可能とし、物流現場の省人化・効率化を提供する。また、高度な分析機能で適材適所の要員配置を可能とし、生産性向上の見える化を実現していく。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | プレスリリース

日本テレビがスタジオジブリを子会社化、「もの作り」に専念できる環境を提供

 日本テレビホールディングス<9404>(東証プライム)の連結子会社である日本テレビ放送網は、9月21日の取締役会で、株式会社スタジオジブリの株式を取得し、子会社化することについて決議したと発表。なお、スタジオジブリも同日の取締役会で日本テレビへの株式譲渡の承認を決議している。

ji1.jpg

 日本テレビは、1985年に『風の谷のナウシカ』(1984年、宮ア駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきた。『魔女の宅急便』(1989年、宮ア駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設⽴を⽀援するなど、⻑年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | プレスリリース

高千穂交易は世界最大級の監視カメラ管理ソフトウェアメーカーのGENETEC社と販売代理店契約を締結

■統合IPベースセキュリティソリューションのリーディングカンパニーとの提携で販売拡大を目指す

 高千穂交易<2676>(東証プライム)は21日、カナダの統合IPベースセキュリティソリューションにおける国際レベルのリーディングカンパニーであるGENETEC社(本社:カナダケベック州モントリオール)と販売代理店契約を締結したと発表。

taka1.jpg

 カナダケベック州モントリオールに本社がある GENETEC社は、1997年創業のメーカーで、デジタル監視カメラ管理ソフトウェア(Video Management Software)で世界No.1のシェアを誇る企業である。全世界で約2000人の社員、5大陸に支社と提携企業をもち、150カ国以上の大規模商業施設や空港、スタジアム等に製品の導入実績がある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | プレスリリース

クオンタムソリューションズはNVIDIA社製GPUサーバーの購入、ネット検索エンジン大手企業を含んだ販売先を予定

■検索エンジン大手に最先端GPUサーバーを販売

 クオンタムソリューションズ<2338>(東証スタンダード)は、NVIDIA社製GPUサーバーを購入することを発表し、アフターサービスも含まれており、世界的に著名なインターネット検索エンジン大手企業を含んだ販売先を予定している。

111.jpg

 今回の発表は同社にとって大きなマイルストーンとなり、2023年9月4日に発表した同社のGPUトレーディング事業の始動を意味するものである。さらに、2023年9月11日に発表した同社の人工知能(AI)における戦略的方向性に沿ったものであり、同社がAIハードウェア市場での存在感を高めることともなる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | プレスリリース
2023年09月21日

And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は226件、譲渡価格40億16百万円

■さらなる収益拡大を図るとともに財務の健全化などに寄与

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は9月21日の15時、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB15号合同会社(東京都千代田区)に当該信託受益権を譲渡すると発表した。

 「ハウス・リースバック」は、住みながらその家を売却できるサービスで、自宅などの不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な人々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。

 同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は452円安、後場は銀行株の上げも一服模様で日銀の姿勢など見極めたい様子

◆日経平均は3万2571円03銭(452円75銭安)、TOPIXは2383.41ポイント(22.59ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は15億6758万株

 9月21日(木)後場の東京株式市場は、鉄鋼、海運株など前場上げた銘柄が上げ幅を縮め、ディフェンシブ株の花王<4452>(東証プライム)も一段軟調など、様子見気分の強い相場になった。日銀の金融政策会合の結果発表を22日に控え、とされたが、米金利上昇を材料に前場上げた三井住友FG<8316>(東証プライム)などの銀行株もダレ模様となった。中で、三菱製紙<3864>(東証プライム)はPBR向上期待などで一段強い相場となり、東京電力HD<9501>(東証プライム)は証券会社による投資判断を受けて一段堅調。日経平均は前引け値より幾分下げて始まり、ジリ安のまま14時半頃に473円13銭安(3万2550円65銭)まで下げ、大引けも重いまま3日続落となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 今日のマーケット

プロジェクトカンパニー後場急伸、SBIホールディングスによる株式の追加取得で再び材料含みに

■新たに上限30万株の取得枠、8月設定の枠と合わせ最大15.15%保有へ

 プロジェクトカンパニー<9246>(東証グロース)は9月21日、後場から急動意となり、13時にかけて一時ストップ高の2533円(500円高、25%高)まで上げて急伸している。SBIホールディングス<8473>(東証プライム)が正午前に資本業務提携に向けた検討開始とプロジェクトカンパニー株式の追加取得を発表し、再び材料含みとなった。2500円台回復は8月14日以来、約5週間ぶりになる。

 発表によると、プロジェクトカンパニーは、これまでにSBIネオモバイル証券のサービス立ち上げなどで業務支援を行った実績がある。こうした提携関係を強化し、より良い顧客サービスの提供を図るべく、両者間で基本合意書を締結することになった。合弁でSBIデジタルハブ株式会社も設立している。

 SBIホールディングスは2023年8月21日にプロジェクトカンパニー株式の34万5300株(上限)の取得を発表したが、さらなる連携強化を目指すため、8月設定の枠とは別に、新たに30万株の取得枠を設定した。これらの上限までプロジェクトカンパニー株式を取得した場合、議決権保有比率は15.15%となる予定。新たな取得期間は23年9月21日から同年11月21日までの予定。グループのSBI証券では、9月30日から開始する国内株式の売買手数料無料化や、来年1月からの新NISAの開始を見据え、顧客基盤の拡充に努めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:49 | 材料でみる株価

関西ペイントは次第に上げて出直り強める、第1四半期の売上高が過去最高、PER割安など再評価

■海外が7割超だが「北米」は少なく円安よりも実力で高業績の見方

 関西ペイント<4613>(東証プライム)は9月21日、時間とともに強含む相場となり、後場寄り後は一段と上げて4%高の2298.5円(90.5円高)をつけ、出直りを強めている。第1四半期(2023年4〜6月)の連結売上高は四半期として過去最高を更新するなどで業績好調な上、今期予想1株利益242円47銭からみた株価の割安感(PER9倍)などが言われている。

 この4〜6月の連結営業利益は前年同期比42.6%増加した。同社の連結売上高は7割超を海外で占め、インド27%、欧州23%、アジア13%、アフリカ7%、北米は「その他」に含まれ1.5%。日本国内は28.5%。このため、円安の恩恵は北米比率の高い企業ほど大きくなく、実力で高業績を挙げたと受け止められている。9月14日には、みずほ証券が投資判断「買い」継続の上で目標株価を300円引き上げ3000円に設定し直したと伝えられた。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12 | 業績でみる株価

21日上場の揚羽は前場ストップ高、1490円で初値つけ1790円(公開価格の28%高)まで上る

■WEBサイト制作、ブランドアイデンティティ訴求などで企業の魅力を向上

 9月21日新規上場となった揚羽<9330>(東証グロース)は前場、1790円(公開価格1400円の28%高)まで上げてストップ高のまま昼休みに入った。午前9時の取引開始後に1490円(で6%高)で売買が成立し初値をつけ、ここから上げて300円高となった。

 「ブランディング事業」の単一セグメントだが、事業領域として『リクルーティング支援領域』『コーポレート支援領域』に大別される事業を行う。設立は2001年8月。

 『リクルーティング支援領域』では、人材採用分野で使われる映像・WEBサイト・グラフィックなどの制作、採用コンセプト/メッセージの策定などを通じて企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供する。また、『コーポレート支援領域』では、企業のブランドアイデンティティ(強みや独自性)や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動や、SDGs経営・ESG経営・CSVなど、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動、従業員に対して企業理念などの浸透と共感を促すインナーブランディング支援などを行う。

 業績見通し(2023年9月期、単体、会社発表)は、売上高16億72百万円(前期比19.6%増)、営業利益1億35百万円(同19.9%増)、当期純利益70百万円(同12.0%減)の見込み。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29 | 新規上場(IPO)銘柄

【株式市場】前場の日経平均は376円安、米金利の先高観など影響するが銀行、鉄鋼、海運などは高い

◆日経平均は3万2647円72銭(376円06銭安)、TOPIXは2387.46ポイント(18.54ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億4131万株

 9月21日(木)前場の東京株式市場は、米国の半導体株やハイテク株が金融政策会合FOMCの結果発表を受けて下げたため、アドバンテスト<6857>(東証プライム)などが軒並み軟調に始まり、半導体関連株には日経平均への影響の大きい銘柄が多いため全体の地合いを悪化させた。米金利上昇を受けて円安は進んだが、日銀の金融政策会合(21、22日)で円安対策が打たれる可能性があるとされ自動車株や機械株などは安い。一方、日本製鉄<5401>(東証プライム)川崎汽船<9107>(東証プライム)みずほFG<8411>(東証プライム)東京電力HD<9501>(東証プライム)などは高い。日経平均は158円安で始まり、次第安のまま前引け間際に384円10銭安(3万2642円68銭)まで下押し、3日続落含みとなった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

21日上場の揚羽は1790円(公開価格の28%高)まで上げ好調にスタート

■様々なツールで企業の魅力を伝えブランド力の向上をめざす

 9月21日新規上場となった揚羽<9330>(東証グロース)は、午前9時の取引開始後ほどなく1490円(公開価格1400円の6%高)で売買が成立し初値をつけ、その後1790円(同28%高)まで上げ、午前11時を過ぎても1700円台で堅調に売買されている。

 「ブランディング事業」の単一セグメントだが、『リクルーティング支援領域』『コーポレート支援領域』に大別される事業を行う。設立は2001年8月。

 『リクルーティング支援領域』では、人材採用分野で使われる映像・WEBサイト・グラフィックなどの制作、採用コンセプト/メッセージの策定などを通じて企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供。『コーポレート支援領域』では、企業のブランドアイデンティティ(強みや独自性)や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動や、SDGs経営・ESG経営・CSVなど、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動を行い、また、従業員に対して企業理念などの浸透と共感を促すインナーブランディング支援なども行う。

 業績見通し(2023年9月期、単体、会社発表)は、売上高16億72百万円(前期比19.6%増)、営業利益1億35百万円(同19.9%増)、当期純利益70百万円(同12.0%減)の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 新規上場(IPO)銘柄

近鉄百貨店が反発し堅調、プロ野球・オリックスのリーグ優勝を受け経済効果に期待

■阪神タイガースと関西同士の日本一決戦なら1200億円の見方も

 近鉄百貨店<8244>(東証スタンダード)は9月21日、反発相場となり、午前10時を過ぎて2948円(52円高)と昨20日までの4日続落から出直りを強めている。プロ野球のオリックス(オリックス・バファローズ)が20日パ・リーグ3連覇を達成したことを受け、あべのハルカス近鉄本店などで優勝記念セールを開始し、経済効果への期待が出ている。

 オリックス優勝の経済効果については、「関西は最大546億円」(産経新聞のニュースサイトTheSankeiNews9月20日夜)などと伝えられた。セ・リーグでは阪神タイガースが14日に優勝を決めており、「関西大学の宮本勝浩名誉教授は(中略)、関西のチーム同士の日本シリーズが実現すれば、効果は1100億〜1200億円になるとの見解も示した」(同)。タイガース関連株では、優勝決定後に調整していた上新電機<8173>(東証プライム)タイガースポリマー<4231>(東証スタンダード)が再び出直り始めている。

 阪神とオリックスのリーグ優勝パレードについては、「11月の同じ日に実施へ…時間ずらし大阪と神戸で」(読売新聞オンライン9月20日夜)と伝えられており、株式市場では、関西の景況感は次第にヒートアップするとみて期待を強める様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 話題株