株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年07月20日

【マーケットセンサー】観光立国ニッポン、外貨獲得の主役はインバウンド消費へ

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■訪日客消費が外貨獲得の鍵、関税リスク回避で注目

 日本政府観光局は6月18日、2025年5月の訪日外国人旅行者数が369万3330人に達し、過去最高を記録したと発表した。インバウンド需要は好調に推移し、観光立国としての日本の強みが発揮されている。米国が8月1日に予定する相互関税の影響を受けにくい国際観光産業は、外貨獲得の柱として注目されている。2024年の訪日客消費額は8兆1257億円にのぼり、半導体等電子部品を抜いて外貨獲得額で第2位にランクインした。円安・ドル高の為替環境も追い風となり、ホテルやリユース、鉄道、航空などの関連株が市場で活況を呈している。

■観光立国推進で成長持続、2030年目標は15兆円

 国際観光は「見えざる貿易」として、トランプ関税の課税対象外に位置づけられる。2024年の訪日外国人旅行者数は3686万9000人で前年比47.1%増、消費額は53.1%増と急拡大した。第5次観光立国推進基本計画では、2030年に訪日客6000万人、消費額15兆円を目標としている。6月の訪日客数も引き続き好調が予想され、夏のバカンスシーズンに向けて需要拡大が見込まれる。こうした背景から、インバウンド関連株は安定した投資先として評価されつつある。

■割安な関連株に投資妙味、ホテルやリユース株が牽引

 ホテル株や周辺サービス株は割安感が強く、市場の注目を集めている。グリーンズやワシントンホテルなど、PER10倍以下の東証スタンダード銘柄が上位を占める。リユース株ではコメ兵ホールディングス、百貨店株では高島屋が低PERで投資妙味がある。航空株のANAホールディングスや電鉄株の西日本鉄道なども割安で、PBR1倍割れの銘柄が多い。インバウンド需要の持続が、これら関連株の値動きを後押ししている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | コラム

【8月の株主優待】ディップ、良品計画、ビックカメラ、東天紅、コジマ、東天紅、イオン、吉野家、ミニストップなど

【8月の株主優待】

コシダカホールディングス<2157>(東プ)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=1295円

地域新聞社<2157>(東グ)
優待品=優待割引券
売買単位=100株
直近株価=455円

ソーバル<2186>(東ス)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=932円

S FOODS<2292>(東プ)
優待品=自社商品カタログ販売
売買単位=100株
直近株価=2526円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | 株主優待&配当
2025年07月19日

楽天証券、AIが分析する国内外株式の投資情報を無料提供開始、国内外株を網羅

■総合評価や目標株価など4項目を視覚的に提示

 楽天グループ<4755>(東証プライム)傘下の楽天証券は7月18日、AIが分析した国内株式および米国株式の投資情報を7月27日から無料で提供開始すると発表した。提供対象は楽天証券の口座保有者全員で、申し込みは不要。総合評価、目標株価、財務評価(業界別)、パフォーマンスといった4つの投資情報が、AIによる企業データ分析をもとに視覚的に表示される。閲覧はウェブブラウザのほか、「MARKETSPEED II」「iSPEED」などのツールにも対応する。

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 今回の情報サービスは、イスラエルの金融AI企業BridgeWise社とのパートナーシップにより実現した。同社のAIは有価証券報告書や財務諸表から3〜6カ月のパフォーマンスをスコア化し、さらに時価総額や業界比較による目標株価や財務評価も提示する。国内主要証券でこのAI技術を活用した投資情報の提供は楽天証券が初となる。

 楽天証券は、ネット証券としての利便性強化と投資判断のサポートに力を注いでいる。過去には複数の取引ツール間での一画面取引環境や、米国株の日本語情報拡充などを展開してきた。今回のAI投資情報提供もその一環であり、利用者の資産形成や金融リテラシー向上に貢献する構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | 新製品&新技術NOW

綿半HDグループの綿半三原商店が「あづみの錦玉」と「モナま大福」を期間限定で販売開始

■7月19日より7月27日

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)グループで、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店(長野県安曇野市)が、7月19日(土)より夏の芸術菓子「あづみの錦玉」と「モナま大福」の販売を開始する。同社では、今後も胡蝶庵ブランドとして技術を磨き、顧客に安心安全でかつ美味しい商品を届ることを心掛け、「和み」の価値を提供していくとしている。

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 毎年人気の「あづみの錦玉(きんぎょく)」が、今年も数量限定で販売される。透明度の高い錦玉寒天に、小石に見立てた餡玉を敷き詰め、金魚鉢や鮎が泳ぐ清流をイメージ。表面には波紋を焼き印で表現し、水面の揺らぎと躍動感が演出されている。この菓子は、すべて職人が一つひとつ手作業で仕上げており、まさに“夏の和菓子アート”。目で楽しみ、舌で味わう、五感に届く涼菓だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 新製品&新技術NOW

セガ、初の国内旗艦店「SEGA STORE TOKYO」を渋谷にオープン

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■トランスメディア戦略の象徴「SEGA STORE TOKYO」を渋谷PARCOに開設

 セガサミーホールディングス<6460>(東証プライム)傘下のセガは7月18日、国内初の旗艦店舗「SEGA STORE TOKYO」を東京都渋谷区の渋谷PARCO6階にオープンした。5月に開業した中国・上海の旗艦店に続く展開で、トランスメディア戦略の拠点として位置づける。店舗では800種類以上の商品を取り扱い、「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」など人気キャラクターの限定アイテムを展開し、セガの世界観を「体験」として提供する場とした。

 開業に先立ち、7月16日に開催されたオープニングセレモニーには、セガ幹部や渋谷PARCO関係者、限定商品を手がけたアーティストの河村康輔氏らが出席。セガの内海州史氏は「新たな驚きと感動を届ける拠点にしたい」と語った。同店では河村氏がデザインした「ソニック」とのコラボトイや、携帯に適した手のひらサイズの新ぬいぐるみシリーズ「SEGA Cooro(こ〜ろ)」も展開されている。

 セガは2024年4月にトランスメディア事業本部を新設し、ゲームにとどまらないIP展開を加速させてきた。今後もメディアや商品を通じてファン同士をつなげ、グローバル市場での存在感を高める方針を示している。渋谷の新店舗はその戦略を象徴する施設として、国内外の来訪者にセガブランドの魅力を発信していく。

公式サイト:SEGA STORE TOKYO(セガストア トーキョー)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | 話題
2025年07月18日

【堅調推移続く仮想通貨市場】機関投資家が支え、規制緩和とETF資金流入が価格上昇を後押し

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■短期調整を挟みつつ強気トレンド継続の見通し

 ビットコインは2025年7月14日、ドル建てで12万3,153ドル、円建てで1,800万円超を記録し、いずれも過去最高値を更新した。7月中旬以降も1,700万円台後半から1,800万円台前半で推移しており、歴史的な高値圏にある。7月18日時点の終値は11万9,445ドルで、前日比0.59%の上昇を示した。一部の取引所では再び12万ドル台を付けるなど、堅調な地合いが続いている。

 この急騰の背景には、米国における仮想通貨政策の規制緩和期待や利下げ観測がある。加えて、トランプ政権が再び暗号資産業界に前向きな政策を打ち出すとの見方が広がり、投資家心理を押し上げている。機関投資家による大量購入やビットコインETF市場への資金流入も価格上昇を後押ししており、7月上旬にはメタプラネットが2,200BTC超を一括購入したことも話題となった。

■11万5000ドルが重要サポートラインに

 ただし短期的には、利益確定売りによる一時的な調整リスクや、ボラティリティの高まりにも注意が必要である。米下院における仮想通貨規制法案の行方、機関投資家や大口トレーダーの動向、半減期後のマイニング環境などが、今後の相場に影響を与える可能性がある。7月17日時点では12万ドル前後での推移が続いており、極端な急騰や急落は見られていない。

 一部のアナリストの間では、中長期的な強気トレンドの継続を見込む声が優勢となっている。重要なサポートラインとされる11万5,000ドルを明確に割り込まない限り、13万ドル台への再挑戦も視野に入るとの見方が出ている。とりわけ、ETFの新規承認や企業による追加購入が続けば、さらなる価格上昇が現実味を帯びる。反対に、規制強化やマクロ経済の悪化があれば、10万ドル割れの急落も否定できない。

 投資家にとっては、現在の強気相場においても冷静なリスク管理が求められる。急変動への備えを怠らず、段階的な購入や分散投資といった基本戦略が有効となる。今後も規制環境や金利動向、機関投資家の買い意欲が鍵を握る展開が続く見通しであり、ビットコイン市場は引き続き世界中の投資家から注目を集めることになろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:47 | コラム

三菱商事、ノルウェー系サーモン養殖3事業を取得、2027年度に生産量1.4倍へ

■年間生産量28万トン体制へ、持続可能な食料供給体制を構築

 三菱商事<8058>(東証プライム)は7月17日、完全子会社であるサーモン養殖会社Cermaq Group ASを通じて、Grieg Seafood社傘下のサーモン養殖3事業を取得することで合意したと発表した。取得対象となるのは、ノルウェー北部事業、カナダ西海岸事業、同東海岸事業の3つの養殖事業で、これにより同社のサーモン養殖事業は大幅に拡大する。

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 世界的な人口増加に伴い、食料資源の確保が重要課題となる中、養殖サーモンは環境負荷が低く、サステイナブルな動物性たんぱく源として注目されている。先進国のみならず新興国でも更なる需要拡大が期待される分野で、「獲る漁業」から「育てる漁業」への転換が求められている。三菱商事は2011年にチリでサーモン養殖事業に参入し、2014年にはCermaq社を完全子会社化して、生産から加工・販売まで一貫した垂直統合型の事業を展開してきた。

 今回の買収により、Cermaq社の生産数量は2027年度に約28万トンへ拡大し、2024年度実績の約1.4倍に達する見込みだ。同社は現在、ノルウェー、チリ、カナダの3カ国で年間約20万トンを生産している。取得対象となるGrieg Seafood社傘下の3事業は、Grieg Seafood Finnmark AS(ノルウェー北部事業、24年生産量26千トン)、Grieg Seafood Canada AS(カナダ西海岸事業、同12千トン)、Grieg Seafood Newfoundland AS(カナダ東海岸事業、同11千トン)で、これらの取得により世界有数の鮭鱒養殖事業者としてのプレゼンスを強固なものにする。同社は蓄積してきた知見・技術を最大限に活用し、取得する3事業とのシナジー創出を図ると同時に、食料分野での事業基盤を活用したグローバル展開を加速させ、安全・安心で持続可能な食料資源の供給体制を確立していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

綿半HDグループの綿半ホームメイドはオリジナル商品など3種を新発売

■子供から大人まで幅広い世代が楽しめる

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)は、この度、綿半オリジナル商品などとして、「もぐもぐわたぴーふりかけ(ごましょうゆ/たまごのり/のりかつお味)」、「お米ちっぷす 七味マヨ」、「くだもの寒天ゼリー(シャインマスカット/市田柿)」の新商品を3種発売する。

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・「もぐもぐわたぴーふりかけ」
 たっぷり使える60グラムの大容量サイズ。フレーバーはご飯が進む人気の3種類から選べる。ごましょうゆ・たまごのり・のりかつお味を用意。お弁当や朝ごはん、忙しい日の一品など、さまざまな場面で便利に使える。販売価格は193円(税込)とお値打ち価格を実現。販売は綿半各店舗で取り扱う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38 | 新製品&新技術NOW

アスカネットが7月22日から10月31日までの予定で自社株買い、4月まで行った買付に続いて実施へ

■株主還元の充実を図るとともに機動的な資本政策の遂行を可能とするため

 アスカネット<2438>(東証グロース)は7月18日の午後、自己株式の取得(自社株買い)を発表し、取得株式総数24万5000株(自己株式を除く発行済株式総数の1.56%)、取得総額100百万円を各上限として、2025年7月22日から同年10月31日までの予定で市場買付にて行うとした。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 同社は、自社株買いを24年6月に東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)を経由して行ったほか、24年12月から25年4月まで市場買付にて行った。今回の買付はこれらに続くものになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を、イトーヨーカドー40店舗で7月28日から販売開始

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、イトーヨーカドー40店舗において、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を7月28日から販売開始すると発表した。イトーヨーカドーは衣料品・食品・生活雑貨まで幅広く取り扱い、地域密着型のサービスで暮らしを支える総合スーパーである。

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 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は82円安、朝寄りは4万円台で始まったが後場は選挙待ちで小動き様子見

◆日経平均は3万9819円11銭(82円08銭安)、TOPIXは2834.48ポイント(5.33ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は14億8535万株

 7月18日(金)後場の東京株式市場は、17日に来日した米財務長官と石破首相が18日に会談と伝えられ、関税を巡る展開への期待があった一方、20日投開票の参院選の結果によっては政局混乱もあり得るとされて様子見姿勢もあるようで、日経平均は前引けの水準(122円安の3万9778円)をはさんで大引けまで小動きを続けた。中で、猛暑への期待などから伊藤園<2593>(東証プライム)が一段と上げ、日本製鋼<5631>(東証プライム)は防衛費に関する米国の姿勢など受け一段高。第一生命HD<8750>(東証プライム)も一段と上げ選挙結果によって金利上昇との観測など材料視の様子となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 今日のマーケット

サイエンスアーツは再び高値を更新、第3四半期の売上高32%増加し各利益の黒字化など好感

■音声でグループ通話できる次世代IP無線アプリ好調、販売を高単価分野に集中

 サイエンスアーツ<4412>(東証グロース)は7月18日、再び上値を指向する相場となり、13%高の1296円(147円高)まで上げて2日ぶりに2022年以来の高値を更新し、後場も9%高の1250円前後で強い値動きを続けている。音声でグループ通話ができる次世代IP無線アプリ「Buddycom(バディコム)」(SaaSサービス)の「新規開拓が想定以上」(会社四季報・夏号)と評価され強い相場が続く中、7月15日に発表した第3四半期決算(2024年9月〜25年5月・累計)で売上高が前年同期比32.0%増加、各利益は黒字化し注目が再燃している。

「Buddycom」の契約社数は1400社を超え、鉄道会社や空運会社、運輸会社をはじめ量販店、ドラッグストア、病院、公共機関などで活用されている。第3四半期累計期間は、人件費が前年同四半期比43.5%増加したが、「大手・中小企業の新規開拓に加えて、既存大手での横展開が奏功し、売上が好調」(決算説明資料)。「販売を運輸や中小企業など高単価セグメントへ集中したこと、及び共同開発のアクセサリー販売が伸びたこと」(同)などにより、各利益とも前年同期比で黒字に転換した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 業績でみる株価

三菱重工、トルクメニスタン最大級肥料プラントでアフター契約、長期支援で中アジアの信頼基盤強化

■3年契約でガスタービンなど主要機器の部品を供給

 三菱重工業<7011>(東証プライム)のアジア・パシフィック地域拠点であるシンガポールのMHI−APは7月17日、トルクメニスタン国営の化学公社トルクメンヒミヤから、同国最大のガラボガズ肥料プラント向けアフターサービス契約を受注したと発表した。契約期間は3年間で、プラント内のガスタービン発電機や大型コンプレッサー、ポンプなど主要機器の予備品・部品・消耗品の供給を行う。

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 同社は、三菱商事<8058>(東証プライム)を含むパートナー企業と連携し、三菱重工グループ製機器の維持管理支援を担う。今回の契約により、稼働後の安定運用を支えるとともに、EPC(設計・調達・建設)段階から続く長期的な顧客支援体制の実践となる。三菱重工グループは信頼関係の強化を図るとともに、地域社会への貢献も視野に入れている。

 MHI−APは、アジア太平洋地域で都市開発やインフラ整備、エネルギー、物流分野など多様な事業を展開し、信頼性の高い技術ソリューションを提供している。今後も地域密着型の支援とグローバルな技術革新を通じ、成長市場での事業基盤を強化していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23 | 新製品&新技術NOW

みずほFGとソフトバンク、AGI時代見据え戦略提携、金融向け最先端AIを共同開発へ

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■金融DXを加速する「Cristal intelligence」導入 2030年度までに3,000億円の効果見込む

 みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)<8411>(東証プライム)ソフトバンク<9434>(東証プライム)は、AGI(汎用人工知能)時代を見据え、2025年7月16日に戦略的包括提携契約を締結した。これに基づき、みずほFGはソフトバンクがOpenAIと共同開発する企業向け最先端AI「Cristal intelligence」を金融業界で初めて導入する予定である。

 「Cristal intelligence」は、企業のシステムやデータを統合し、個別にカスタマイズされたAIである。過去データや社内動向、最新情報を学習し、長期記憶を持つAIエージェントが連携することで、経営の高度な最適化を図る革新的技術とされる。みずほグループはこの技術を活用し、「最高の顧客体験」と「オペレーショナルエクセレンス」の実現を目指し、2030年度までに2024年度比で3,000億円規模の効果を見込む。

■業務効率化と専門性の融合で新たな金融サービスを創出

 具体的には、みずほは法人顧客を中心に、AIが24時間365日、膨大な取引データや市場動向を解析し、最適な融資提案や経営アドバイスを即座に提供するサービスを構築する。加えて、顧客の希望に応じて、重要な判断を要する場面では金融の専門家が対応する体制を整え、新たなユーザー体験の創出を図る。

 この取り組みにより、営業活動の生産性を2倍以上に高め、低付加価値業務を最大50%削減。コンタクトセンター業務の生産性も最大50%向上させることを目指す。みずほとソフトバンクは、みずほが有する独自データやナレッジと、ソフトバンクの先端AI技術や業務プロセス改革ノウハウを融合させ、業務の標準化・高度化・自動化を推進していく。

■日本語特化型金融LLM「Sarashina」基盤に研究開発を開始

 みずほは、最先端AI技術を使いこなす人材育成にも注力する。採用・育成・評価・異動の各プロセスにAIを活用し、創造性や共感力といった人ならではの付加価値提供力を高める体制を構築する。また、みずほとソフトバンクは、ソフトバンク子会社のSB Intuitionsが開発する日本語特化型大規模言語モデル(LLM)「Sarashina」を基盤とし、金融に特化したLLMの研究開発を共同で進める。

 両社は、AGI時代に向けて「Cristal intelligence」などの最先端AI技術の活用を加速させ、金融業界におけるユーザー体験の変革と抜本的な生産性向上を図り、顧客および社会への貢献を一層強化していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | 話題株

18日上場のみのやは後場2976円(公開価格の93%高)まで上げ活況高、2時間近く買い気配を上げる

■菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開、公開価格は1540円

 7月18日に新規上場となったみのや<386A>(東証スタンダード)は、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開し、公開価格は1540円。取引開始から2時間近く買い気配を続け、午前11時前に2531円(公開価格の64%高)で初値をつけた。その後一段高となり、後場寄り後には2976円(同93%高)まで上げて活況高となっている。

 「おかしのまちおか」は、「まちのお菓子屋さん」をテーマに、「心にうるおいをもたらすお菓子をいつでも気軽にお求めいただける」「小さいお子様からご年配の方まで、お気軽にご来店いただける」(同社ホームパージより)などを心がける。1997年12月に1号店をオープン。直近は、関東圏に161店舗、中京圏に24店舗、関西圏に23店舗、合計208店舗(25年6月期末)を展開する。

 2025年6月期の業績予想は、売上高241億円(前期比6.9%増)、売上総利益90億22百万円(前期比7.1%増)を見込むが、物流コスト増や人件費上昇などに加え、店舗退去時の費用見積りの見直しを行ったことなどにより、営業利益は6億92百万円(同28.4%減)、経常利益は7億75百万円(同25.8%減)、当期純利益は4億32百万円(同39.5%減)を見込むとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59 | 新規上場(IPO)銘柄

コンヴァノが急伸、新事業に続き株式10分割も好感され買い殺到、分割は8月1日を基準日として実施

■資産の一部をビットコインで保全、財務基盤強化やインフレ対応で

 コンヴァノ<6574>(東証グロース)は7月18日、17%高の9990円(1460円高)で始まったあと売買交錯となり、「寄り天」(寄り付き天井)型の相場だが約1か月前につけた上場来の高値1万390円に向けて再び上値を指向している。17日後場の取引時間中に「新たな事業(暗号資産保有事業)の開始」などを発表し、この日は7%高(550円高の8530円)。続いて同日夕方に株式10分割を発表し、翌18日は一段高となった。

 株式10分割は2025年8月1日を基準日として実施するとした。このため、すぐに享受できる好材料として好感されている。また、17日に発表した暗号資産保有事業の開始については、財務基盤の強化や購買力維持策、中期的なインフレ影響への緩衝措置を目的として、資産の一部をビットコイン(BTC)で保全するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は122円安、4万円台で始まったが米財務長官の来日など控え様子見

◆日経平均は3万9778円85銭(122円34銭安)、TOPIXは2836.10ポイント(3.71ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は6億7132万株

 7月18日(金)前場の東京株式市場は、米財務長官の来日が予定される中で関税を巡る米国側の姿勢には楽観する向きが少ないようで、自動車株が総じて続落模様となり、半導体関連株は高安混在となった。ただ、米トランプ大統領が前週打ち出した巨額のAIデータセンター、電力設備構想などを受け日立<6501>(東証プライム)古河電工<5801>(東証プライム)などは高く、川崎重工<7012>(東証プライム)などの重工株も小じっかり。カナダ企業が買収を撤回と伝えられたセブン&アイHD<3382>(東証プライム)は続落。日経平均は4万円台を回復して始まったがほどなく値を消し、午前11時頃に150円安(3万9751円)まで軟化して前引けも軟調とだった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 今日のマーケット

Hmcommが急伸しストップ高、『衛星データ×音響AIによる予測型漏水検知モデル』採択、注目集中

■上下水道の老朽化による事故が多発している中で時流に乗る

 Hmcomm<285A>(東証グロース)は7月18日、急激に出直る相場となり、取引開始後にストップ高の911円(150円高、20%高)まで上げ、そのまま買い気配を続けている。17日付で、「このたび、守山市(滋賀県)が公募した「官民連携プロジェクトサポート事業」において、当社が提案した『衛星データ×FAST−D漏水検知システム』が採択された」と発表しており、上下水道の老朽化による事故が多発している中で時流に乗るとみられている。900円台は今年3月25日以来になる。

 発表によると、本実証では、守山市内における水道インフラの老朽化対策として、『衛星データ×音響AIによる非破壊・予測型漏水検知モデル』の有効性を検証する。本実証により得られた知見をもとに、守山市内のみならず他自治体への横展開を推進し、維持更新コスト抑制と持続可能なインフラ運営モデルの構築を図る。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 材料でみる株価

ノリタケが急伸、「物言う株主」5.10%保有判明とされ上場来の高値に急接近

■半導体部材や電子材料など収益牽引するがPBRには向上余地の見方

 ノリタケ(ノリタケカンパニーリミテド)<5331>(東証プライム)は7月18日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に11%高の4340円(430円高)まで上げて約1年前につけた実質的な上場来の高値4350円に急接近し、その後も強い値動きとなっている。「物言う株主(アクティビスト)として知られるストラテジックキャピタル(東京・渋谷)が10日時点で、陶磁器のノリタケ株を5.10%保有していることが17日、わかった」(日系電子版7月17日夕方)と伝えられ、がぜん注目される様子となっている。

 このところの同社株は、7月16日まで日々小幅だが10日続伸となってきた。半導体関連部材や電子部品材料などのセラミック・マテリアル事業が収益を牽引しているが、PBR(株価純資産倍率)は0.8倍で東証の要請する1倍台の水準まで向上する余地がある。また、含み資産株として評価される余地も大きいようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 材料でみる株価

大成建設、時速60kmで走行中のEVへ無線給電に成功――国内初の快挙

■充電インフラと航続距離の課題解決へ、商用車のEV化を後押し

 大成建設<1801>(東証プライム)は7月18日、高速走行中の電気自動車(EV)に対し、最大10kWの連続無線給電に国内で初めて成功したと発表した。福島県田村市の次世代技術実証センターにおける実験では、時速60kmで走行するEVに対し、道路に埋設した送電電極から無線で電力を供給。伝送効率は平均66%、最大71%を記録し、高速道路での本格導入に向けた可能性を示した。

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 運輸部門は国内のCO2排出量の約18%を占め、自動車による排出がその大半を占めている。政府も道路分野の脱炭素化を進める方針を示しており、走行時にCO2を排出しないEVの普及が重要視されている。しかし充電インフラや航続距離の課題が普及の妨げとなっている中で、走行中給電は特に商用車EV化を促進する技術として期待されている。

 同社は2012年から電界結合方式による無線給電道路の開発を進めており、今回の実証実験では、安全性や施工性にも配慮された設計が確認された。舗装構造は既存の高速道路にも適用可能であり、今後は多様な車種への対応や実用化に向けた検証を加速させるとしている。次世代インフラとして持続可能な交通環境の構築と脱炭素社会の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 新製品&新技術NOW

ガーデンは大きく出直って始まった後もジリ高傾向、テレビ情報番組でラーメン業態の人気ぶりなど伝えられ注目再燃

■直近は株主優待の拡充、中間配当の開始を発表済み

 ガーデン<274A>(東証スタンダード)は7月18日、大きく出直って始まった後もジリ高傾向となり、午前10時にかけて2576円(125円高)まで上げて7月9日以来の2500円台を回復している。朝のテレビ情報番組でラーメン店チェーンの人気ぶりや、うどん業態店などとの地域集中出店による低コスト戦略などが放送されたため、注目の強まる様子がある。

 「家系ラーメン『壱角屋』」や「山下本気うどん」などをチェーン展開。このところの株価は、7月初旬に発表したフランチャイジー店舗における火災発生を受けて下押す場面があったが、14日に発表した第1四半期決算と株主優待制度の拡充、および期末だけだった配当の中間期への振り分けなどが好感されて出直っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 材料でみる株価

アドバンスクリエイトは15日ぶりに反発、ストップ高、ライフネット生命などとの資本業務提携に注目再燃

■株主優待の休止など発表後14日続落となっていた

 アドバンスクリエイト<8798>(東証プライム)は7月18日、買い気配で始まった後ストップ高の328円(80円高、32%高)で始値をつけ、15日ぶりの反発、劇的な急反発となっている。17日の夕方にライフネット生命保険<7157>(東証グロース)、FWD生命保険株式会社(東京都中央区、旧・AIG生命)、ブロードマインド<7343>(東証グロース)、メットライフ生命保険株式会社(東京都千代田区)との業務提携、資本金及び資本準備金の額の減少などを発表し、買い材料視されている。

 ライフネット生命保険など4社とは、それぞれ業務提携するほかに第三者割当による新株式の発行なども行い、資金調達するとともに資本参加を得る。第三者割当による新株式の発行などはSBIホールディングス<8473>(東証プライム)にも行う。アドバンスクリエイトの株価は、7月2日に株主優待の休止などを発表した翌日にストップ安となり、以後、7月17日まで14日続落となっていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

日立製作所が再び最高値を更新、NY市場で値上がりした上、日経平均の4万円台回復にも乗り注目再燃

■世界的なインフラ(産業・社会基盤)企業でデータセンター分野も期待要因

 日立製作所<6501>(東証プライム)は7月18日、再び上値を追って始まり、取引開始後は4377円(141円高)まで上げ、約4週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。世界的なインフラ(産業・社会基盤)企業で、NY株式市場で値上がりした上、18日の東京株式市場でも日経平均が2週間ぶりに4万円台を回復したため、日本株の代表格の一つとして注目が再燃する様子となっている。

 7月7日には、生成AIの普及に伴い需要増加が進むデータセンターの建設事業に関してJパワー(電源開発)<9513>(東証プライム)との協業を発表、コスト競争力で格段の差がつくとの見方などあり注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 材料でみる株価

日経平均は171円高の4万円台で始まる、7月4日以来、NY株はS&P500とNASDAQが最高値

 7月18日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が141円20銭高(4万72円39銭)で始まった。取引時間中の4万円台は今年7月4日以来。為替は1ドル148円台で円高となっている。

 NY株式はダウが229.71ドル高(4万4484.49ドル)と2日続伸し、S&P500種、NASDAQ総合指数は取引時間中と終値で最高を更新。半導体株指数SOXは反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万445円となり、東京市場17日の現物(日経平均)終値に比べ144円高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

東京建物グループ、由布院でペットと泊まれる高級リゾート開設へ、レストランやドッグランなど愛犬同伴仕様

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■2025年秋オープン、全室天然温泉完備

 東京建物<8804>(東証プライム)グループの東京建物リゾートは7月17日、愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート由布院」を2025年秋に開業すると発表した。レジーナリゾートシリーズとしては10施設目で、九州では初進出となる。全15室の客室に天然温泉を完備し、レストランやドッグランなども愛犬同伴で利用可能。地元九州の食材を用いた創作和食を提供するなど、ペットと共に快適に過ごせる環境が整えられている。

 「レジーナリゾート」は2013年の富士施設開業以降、軽井沢や伊豆、びわ湖など各地で展開してきた。いずれの施設も、専門資格を有するスタッフを配置し、愛犬との宿泊に特化したサービスと衛生管理を徹底している。また、9万世帯超の会員組織「レジーナドッグクラブ」やポイント制度など、リピーター向けの特典も充実している。

 東京建物グループでは、宿泊特化型や高級ホテルの開発も進めており、「フォーシーズンズホテル大阪」や「ヒルトン京都」などの大型案件も開業済み。2028年には「ラッフルズ東京」の開業も予定している。こうした多様な事業展開は、グループの中期経営計画における重点戦略の一環であり、“コト消費”の高まりに対応したサービス事業の拡大を図っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | 話題

ロームと村田製作所、業界初のEV共同輸送を開始、温室効果ガス削減と輸送効率向上を両立

■210km走行で国内最長クラス、関西エリアで運行開始

 ローム<6963>(東証プライム)は7月17日、村田製作所<6981>(東証プライム)と連携し、NIPPON EXPRESSホールディングス<9147>(東証プライム)傘下の日本通運のEVトラックを活用した共同輸送の開始を発表した。電子部品業界では初の取り組みであり、温室効果ガス排出量の削減と輸送コスト抑制を目的とする。出発式は同日、村田製作所の大阪ロジスティクスセンターで実施された。今回の輸送ルートは京都と大阪を往復する約210kmで、国内EVトラック輸送としては最長クラスとなる。

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 温暖化対策としてのEVトラック導入は環境負荷軽減に寄与するが、車両価格の高さが普及の障壁となっている。ロームは以前からグリーン物流の推進に取り組んでおり、村田製作所の呼びかけにより共同輸送のスキーム構築が実現した。3社は協議を重ね、積載効率の向上と省エネルギーを図り、ドライバー不足などの課題解決にもつなげる。

 同共同輸送では、ロームと村田製作所の京都物流拠点、大阪のロジスティクスセンター、関西国際空港を結ぶルートをEVトラックが走行する。今後は輸送エリアの拡大も予定されており、村田製作所では輸出入品への導入も視野に入れる。ロームは「環境ビジョン2050」に基づき、半導体技術革新とともに環境経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | IR企業情報

TOPPAN、国内初のレトルト向けモノマテリアルパウチをエスビー食品に提供

■リサイクル適性向上とCO2削減を実現するPP単一素材のパッケージ

 TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)グループのTOPPANは7月17日、ポリプロピレン(PP)単一素材で構成されたレトルト対応のパウチが、ヱスビー食品<2805>(東証スタンダード)の新製品「未来のJAPANESE CURRY」に採用されたと発表した。同製品は大阪・関西万博の会場で展示・配布される予定であり、レトルト食品向けモノマテリアルパウチの国内初採用事例となる。

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 このパウチは、同社の「GL BARRIER」シリーズの新ラインアップとして開発されたもので、リサイクル性の向上や包材製造時のCO2排出量約5%削減に貢献する。高いバリア性と耐熱・耐水性を備え、アルミ箔に代わる環境対応素材としての性能を持つ。採用にあたっては、エスビー食品が大阪公立大学の学生と開発したコンセプトに合致する環境配慮型パッケージとして評価された。

 TOPPANは同製品の国内外での拡販を進め、2030年までに関連事業で約300億円の売上を目指すとしている。同社はサステナブルブランド「SMARTS」を軸に、包装資材の循環型社会実現を目指し、多方面において環境負荷低減の取り組みを強化していく方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | IR企業情報

飛島建設、不安全行動を検出するAIシステムを開発、荷台飛び降りや脚立の誤使用をAIが自動判定

■専用機器不要、低コスト・省力で現場に導入可能

 飛島ホールディングス<256A>(東証プライム)グループの飛島建設とアクシスウェアは7月17日、建設現場の安全管理DXを推進するため、不安全行動を自動検出するAIシステムを共同開発したと発表した。同システムは市販のネットワークカメラの映像を活用し、「トラック荷台からの飛び降り」や「脚立の不適正使用」などを対象に、不安全行動をAIが自動で検出するもので、専用機器の導入は不要。現場負担の軽減と低コストでの運用が可能で、既に4カ所の作業所で試験運用が進められている。

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 システムは、蓄積した映像から対象行動に関する人物や機材の関係性、動作を特徴量として抽出し、マルチモーダルモデルにより不安全行動を検出する構成となっている。検出結果は専用のWebアプリで確認でき、日々の傾向分析やAI精度の自動改善機能も備える。夜間に前日の映像を解析し、翌朝の朝礼や安全ミーティングなどに活用する運用方式を採用しており、現場の安全意識向上にも寄与している。

 今後は、検出対象行動の拡充やリアルタイム検出機能の追加により、現場巡視やパトロールへの展開も見込まれている。飛島建設は同システムを足掛かりとして、建設現場における“安全をつくり出す”仕組みの確立を目指し、安全管理DXのさらなる進化を推進する構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 新製品&新技術NOW

スターシーズ、系統用蓄電池事業に参入、2027年までに全国50カ所展開へ

■政府支援策の強化受け、蓄電池社会実装に向けた環境整備を活用

 スターシーズ<3083>(東証スタンダード)は7月17日、系統用蓄電池事業の開始を発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給調整の必要性が高まる中、同社は蓄電池を活用した新事業で電力安定供給と収益基盤の確立を目指す。

 同社は昨年末から準備を進め、2025年2月にダイサン、4月にKDDIグループのエナリス、6月に中国のShanghai Robestec Energy、7月に日本エネルギー総合システム(JEIS)社やRE100電力(RE100EP)社と相次いで業務提携を締結した。これにより、蓄電池設備の開発・運用からアグリゲーション技術までをカバーする体制を整えた。

 事業では、同社が蓄電所を保有し、RE100EP社が需給調整市場への参加を支援、JEIS社が開発・保守を担当する。2027年度までに全国50カ所、総出力100MW(容量400MWh)の蓄電所を展開し、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献する計画だ。資金調達として5700万円と13億5000万円を充当し、3年間で75億円の売上を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | IR企業情報

ロードスターキャピタル、中央区物件を売却へ、価格は売上高の1割超

■守秘義務により買主非公表、収益は業績予想に反映済み

 ロードスターキャピタル<3482>(東証プライム)は7月17日、東京都中央区に所在する販売用不動産の売却を決定したと発表した。対象物件は鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建の事務所・店舗であり、同社が本日開催した取締役会において正式に決議された。買主は法人であるが、守秘義務契約により名称および売却価格の詳細は非公表とされている。

 売却価格は同社の2024年12月期連結売上高344億2100万円の10%相当額以上に該当する規模である。買主との間には、資本関係、人的関係、取引関係、また関連当事者として特筆すべき関係はないことが確認されている。契約締結日は2025年7月18日、物件の引渡しは同年9月2日を予定している。

 同社は、本件売却による収益および費用の影響についてはすでに2025年12月期の連結業績予想に織り込み済みとしており、業績への重大な変更は生じない見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | IR企業情報