株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年10月04日

新技術で鳥インフルエンザ検査時間半減の新手法確立、農研機構とタカラバイオが共同開発

■誤操作リスク低減と検査時間最大150分短縮を実現

 農研機構とタカラバイオ<4974>(東証プライム)は10月4日、高病原性鳥インフルエンザウイルスの遺伝子検査について、新たなマルチプレックスリアルタイムRT−PCR法を開発したと発表。この検査法は、現行の検査と同等の特異性と検出感度を備えつつ、複数の遺伝子検査を一度に実施できるため、検査者の操作を半減し、誤操作のリスクを減らすことが可能。また、判定に要する時間を最大約150分短縮できる。

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 この新検査法は、現在使用されているリアルタイムRT−PCR法よりも迅速かつ省力的な遺伝子検査を可能にする。従来は検査対象の遺伝子ごとに4種類の試薬を使って2枚のプレートで反応させていたが、本法では2種類の試薬を使って1枚のプレート上で検査が可能となる。これにより、検査者の操作が半減し、誤操作のリスクを減らすとともに判定時間を短縮できる。

 本検査法は、国が定める特定家畜伝染病防疫指針に基づく遺伝子検査法の一つとして、国や都道府県の病性鑑定施設等での利用が期待される。また、検査の迅速化や省力化への貢献が見込まれる。タカラバイオは、この検査法に対応した検査試薬(研究用)を2024年10月4日から発売する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:12 | プレスリリース

日本エンタープライズ、オープン型の新たな調達業務支援サービス『日本オープンマーケット』提供開始

■全件公募!バイヤーは初期費用・月額費用無料で1案件から利用可能

 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は10月15日(火)から団体や企業の調達業務を支援するオープン型の新たなサービス『日本オープンマーケット』の提供を開始すると発表。

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 全件公募のため、バイヤー※1はより多くのサプライヤー※2から提案を受けられるようになると同時に、自社商材の提供先を探すサプライヤーの営業活動の効率化にも役立てることができる。バイヤーの調達は従量課金制で、初期費用・月額費用無料で利用できる。

 同社はこれまでもバイヤーが間接材等の調達品を購入する際、サプライヤーの発掘・打診・価格交渉・選定をクラウド上で自動化する調達業務支援サービス『Profair』を通じ、調達業務の効率改善とコスト削減、及び公明正大な取り引きを支援してきた。

 しかし、利用するにあたって、私募案件でのサプライヤー発掘や事前審査、システム導入とそれに伴う費用など、課題を有していた。

 同サービスにおいては全案件を公募としサプライヤーの事前審査を当社が担うことで新たなサプライヤーの参入を促す他、サプライヤーが参加したい案件を見つけやすくすることでバイヤーとサプライヤーのタッチポイントを向上させ、バイヤーはサプライヤーからより多く提案できるようにした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | プレスリリース

コーユーレンティア、グループ会社のイノテックスビジネスソリューションズと田村駒は「ビリケンさん」プリントシールを全国のコンビニで発売開始

■店舗のマルチコピー機で手軽に印刷可能

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)のグループ会社イノテックスビジネスソリューションズ(東京都港区)が、田村駒(大阪府大阪市)とビリケンがデザインされた「ビリケン開運招福・プリントシール」を全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップで(一部店舗を除く)10月1日より発売を開始した。今後両社はコンテンツの魅力を発信することで、ブランド価値向上を目指す。

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 近年、コンビニで手軽にコンテンツを購入できるプリント販売サービスは、写真、ブロマイド、楽譜、新聞、地図など様々なジャンルに拡大している。若者を中心に幅広い年齢層から支持され、さらなる市場の成長が見込まれている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

人手不足倒産が過去最多を更新!深刻化する人材不足、賃上げに向けた課題も

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■2024年度上半期163件で過去最多更新

 人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの調査によると、2024年度上半期(4−9月)の人手不足倒産は163件に達し、年度として過去最多を記録した2023年度をさらに上回るペースで増加している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などが主な原因である。就業者数の増加や有効求人倍率の上昇に歯止めがかかるなど、統計上は人手不足が落ち着いたようにみえるが、実態は深刻さを増している。

■建設・物流業を中心に急増、小規模事業者への影響大

 業種別では、建設業が55件、物流業が19件と高水準が続き、両業種で全体の45.4%を占めている。これらの業種は「2024年問題」の対象となっており、約7割の企業が人手不足を感じている。また、飲食店では前年同期の2件から9件へと大幅に増加した。全業種を通じて、従業員数10名未満の小規模事業者が多くを占めている点も特徴的である。

 人手不足倒産の背景には、賃上げ機運の高まりによる労働市場の流動化がある。特に、労働条件が厳しい小規模事業者を中心に影響が大きい。企業の人手不足感は高止まりしており、今後も人手不足倒産は高水準で推移すると予測されている。

 一方で、改善の兆しもみられる。人材の確保・定着に不可欠な賃上げ原資の確保に向けて、価格転嫁が徐々に進んでいる。特に物流業では、2022年12月時点で全体と20ポイント近く差があったが、その差は縮まりつつある。今後は、価格転嫁の改善による賃上げと労働環境の改善が、人手不足解消の鍵を握るだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | 政治・経済

【銘柄フラッシュ】注目企業の業績と展望:ジェイテック、エイトレッド、ファンデリー、神鋼商事など

ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)は調整一巡し、25年3月期に大幅増益を予想している。テクノロジスト派遣事業が主力で、需要が高水準に推移する見込みだ。株価は安値圏だが、出直りを期待したい。

エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は上値を試す展開で、25年3月期は増収増益を見込んでいる。クラウドサービスの拡大により収益構造が改善される見込みだ。

ファンデリー<3137>(東証グロース)は収益改善基調で、25年3月期は営業増益を予想している。新規会員獲得が回復傾向にある。

神鋼商事<8075>(東証プライム)は減益予想だが上振れ余地があり、自動車関連や半導体関連の緩やかな回復を見込んでいる。

Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は減益予想だが、第2四半期累計の営業利益が計画を上回ったことから通期予想にも上振れ余地がある。

日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は増収増益を見込んでおり、獲得症例数の増加による収益効果が期待される。

インフォマート<2492>(東証プライム)は大幅増収増益を予想しており、利用企業数の増加が寄与する見込みだ。

加賀電子<8154>(東証プライム)は営業・経常利益横ばい予想だが、需要面の回復を見込んでいる。株価は反発して戻り歩調だ。

アイデミー<5577>(東証グロース)は高成長を継続する見込みで、売上面でのM&Aも寄与する見込みだ。

朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は大幅増益予想で、新製品量産化により業績拡大が期待される。

【アナリスト銘柄分析】手軽に読めるアナリストレポート
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | ワンコメント

【株式市場】日経平均は83円高、後場は石破関連株などの物色絞られ伸び悩むが2日続伸

◆日経平均は3万8635円62銭(83円56銭高)、TOPIXは2694.07ポイント(10.3ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億1827万株

 10月4日(金)後場の東京株式市場は、石破新首相の重点政策銘柄への物色が絞られる様子となり、防衛関連では日本製鋼<5631>(東証プライム)が一段と上げたものの重工株は一進一退。地方創生では地銀株が軒並み高いが七十七銀行<8341>(東証プライム)などを除くと後場は伸び悩んだ。電力株は九州電力<9508>(東証プライム)北海道電力<9509>(東証プライム)が一段高。前場活況高の石油・資源株は売買交錯。日経平均は133円高で始まり、14時過ぎまで上げ幅150円前後で推移し、大引けは83円高で2日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | 今日のマーケット

ベステラは後場一段と強含む、業績好調で今後もプラント解体工事数が増加の情勢

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■海外展開も強化、中東情勢を受け海外の解体ビジネスにも期待強まる

 ベステラ<1433>(東証プライム)は10月4日の後場、一段と強含んで始まり、955円(24円高)まで上げた後も950円台で堅調に売買されている。「リンゴの皮むき工法」「無火気工法」など、独自のプラント解体工法を数多く保有し、工事の設計、コンサルなどのマネジメントを行う。業績が好調な上、4日は、イスラエルがイランの石油化学施設への攻撃を検討と伝えられたことを受け、その代替代替需要が発生する国・地域で石化プラントの近代化工事や再稼働工事が活発化する期待が強まり、同社株に注目が集まったとみられている。

 業績は好調。9月5日に第2四半期累計期間(2024年2〜7月)、および1月通期の連結業績予想の増額修正を発表し、第2四半期累計の営業利益は従来予想の2.1倍の見込みに引き上げた。「第1四半期の期首より、潤沢な受注残高がある状況で工事を進め」「さらなる売上規模拡大のための体制整備も順調に進んだ」(決算短信より)。

 海外プラントへの解体ビジネス展開では、シンガポールに海外統括本社を構える重機建設のDENZAI株式会社との間で、戦略的パートナーシップ提携の契約締結について合意した。両社相互協力のもと、海外のプラント市場の取り込みを強化し、さらなる事業拡大を目指す。

 9月9日に発表した第2四半期決算では、1月通期の連結業績予想を全体に据え置いたが、「高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体・更新時期をむかえるものと推測され、今後も解体工事数の増加が期待される」(同)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 材料でみる株価

ゼリア新薬が高値を更新、業績好調に加え高カリウム血症治療薬の承認取得から騰勢強まる

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■主に結腸管腔でカリウムを吸着、世界41カ国で承認

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は10月4日、続伸一段高となり、2338円(31円高)まで上げて約1か月ぶりに年初来の高値を更新している。業績推移が連続最高益を更新する見込みで好調な上、9月24日に高カリウム血症治療薬『ZG−801(ビルタサ)』の製造販売承認取得を発表した翌日から続伸基調を強める相場となっており、『ZG−801(ビルタサ)』への期待が強いとみられている。

 発表によると、『ZG−801(ビルタサ)』は非吸収性の陽イオン吸着ポリマーで、主に結腸管腔でカリウムを吸着し、糞便中へのカリウム排泄を増加させることで、高カリウム血症患者の血清カリウム値を低下させる薬剤。2024年9月時点で、米国、カナダ、ヨーロッパ諸国など世界41カ国で承認されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | 材料でみる株価

セルシードは2日続けて持ち直す、10月7日から米国で開催される再生医療の国際会議に出席、注目強まる期待

■9月25日には軟骨細胞シートに関する米国特許を発表

 セルシード<7776>(東証グロース)は10月4日、12%高の784円(81円高)まで上げた後も760円前後で堅調に売買され、1週間ほど続いた微調整相場から2日続けて出直っている。

 細胞シートによる再生医療事業や再生医療支援事業を行い、10月7日から3日間、米国アリゾナ州フェニックスで開催される再生医療の国際会議「Cell & Gene Meeting on the Mesa(通称メサ会議)」に橋本せつ子社長が出席と開示済みのため、週明けに米国で注目や期待が強まるとの見方が出ているようだ。

 9月25日には、開発中の軟骨細胞シートに関する米国特許が登録され、特許公報が発行されたと発表し、注目を集めた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | 材料でみる株価

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をスーパー「万代」で新規販売開始

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 ファンデリー<3137>(東証グロース)が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。2024年10月4日時点で、スーパーチェーン「万代」の1店舗で新たに販売が開始される。

 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | プレスリリース

ウェルディッシュが後場寄り後にストップ高、中国企業との協業を開始、期待強まる

■3年間で約1億元(20.8億円)の売上高を計上する見込みと発表

 ウェルディッシュ<2901>(東証スタンダード)は10月4日の後場、一段高で始まり、取引開始後に一時ストップ高の525円(80円高、18%高)まで上げて約2週間ぶりに2006年以来の高値を更新している。旧・石垣食品。午前11時30分過ぎに「中国企業との協業開始のお知らせ」を発表しており、期待の強まる相場となった。

 発表によると、同社が保有する商標権を活用した新規技術化粧品及び健康食品の企画、販売、コンサルティングに関する業務受託契約を3日付で中国の卸売企業と締結した。これにより、3年間で約1億元(20.8億円:2024年10月4日レート)程度の売上高を計上する見込みとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 材料でみる株価

綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を拡大

■神奈川県・愛知県の綿半店舗で譲渡会を開催

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半パートナーズ(長野県飯田市)」はこの度、神奈川県の綿半ホームエイド相模湖店及び愛知県の同江南店で保護犬・保護猫の譲渡会を実施する。

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 同譲渡会の開催は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェアを意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、今回の開催に至ったとしている。

<譲渡会のスケジュール>
・綿半ホームエイド相模湖店 猫の譲渡会(毎月第2土曜日)
10月12日(土)・11月9日(土)・12月14日(土)

・綿半ホームエイド江南店 猫の譲渡会(毎月第2・4日曜日)
9月22日(日)、10月13日(日)・20日(日)・27日(日)、11月10日(日)・24日(日)

※譲渡会の予定は変更される場合があるため、詳しくは各店舗のLINEより確認。
綿半ホームエイド相模湖店 https://watahan.jp/line/index.h
綿半ホームエイド江南店 https://watahan.jp/line/index.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

鳥取県産農産物が注目!石破新総理の地元から人気急上昇の3品目−農業総合研究所調べ

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■高糖度の梨『新甘泉』が人気、白ネギは『ミニ白ネギ』で生産効率アップ

 石破茂新総理大臣の就任を機に、その地元である鳥取県の農産物が注目を集めている。農業総合研究所<3541>(東証グロース)の調査によると、特に人気が高まっている品目は「新甘泉」「白ネギ」「大玉すいか」の3つである。

 「新甘泉」は鳥取県のオリジナル品種の梨で、高糖度が特徴である。梨の価格高騰が進む中でも、その甘さから人気が上昇している。白ネギについては、栽培の負担を軽減するため、サイズを小さくした「ミニ白ネギ」の取り扱いが増加している。

 大玉すいかは、「大栄すいか」と「倉吉すいか」が鳥取を代表する品種である。小玉すいかの需要が高まる傾向にある中、鳥取の大玉すいかは高品質を理由に人気を維持し、首都圏にまで出荷を拡大している。

 これらの農産物は、石破新総理の誕生を契機に、さらなる注目を集めることが予想される。鳥取県の農業のブランド力向上と、持続可能な農産業の実現に向けた取り組みが今後も注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は180円高、資源株や電力株が高く新首相の政策関連株も物色活発

◆日経平均は3万8732円41銭(180円35銭高)、TOPIXは2698.92ポイント(15.21ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億1246万株

 10月4日(金)前場の東京株式市場は、中東情勢を受けてNY原油が急騰したことなどで石油資源開発<1662>(東証プライム)などが活況高となり、東京電力HD<9501>(東証プライム)などの電力株も電気料金の値上げへの思惑に加え、午後に予定される首相の所信表明演説での原発に関する方針への期待などで一斉高。やはり首相方針への期待で三菱重<7011>(東証プライム)北國FHD<7381>(東証プライム)などの地銀株なども値上がりした。四半期決算好調のワールド<3612>(東証プライム)は活況高。日経平均は42円高で始まり、午前10時頃に50円24銭安(3万8501円82銭)まで軟化したが、次第に上げ相場となり前引け間際には183円23銭高(3万8735円29銭)まで上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

インフォマート、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数110万社突破!

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は10月4日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が110万社を突破したと発表。

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 企業の働き方の変化や、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法改正に伴い、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でDXが進んでいる。そのような環境の中で「BtoBプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が活用している。

 今回、複数のグループ企業を保有する大手企業や自治体による導入、パートナー企業の精力的な活動等により利用企業数が増加し、110万社を突破した。これは日本国内にある企業数368万社(※1)のうち、約3分の1に相当し、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約98%(※2)に達している。

 今後も同社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供を通じてデジタル化を推進し、社会全体のDX実現に貢献していくとしている。

(※1)我が国の事業所・企業の経済活動の状況
(※2)当社調べ:東京証券取引所プライム市場上場企業において、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用して請求書の発行・受け取り実績がある企業の割合。(2024年7月時点)

【導入企業の活用事例】
URL:https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | プレスリリース

ウェルディッシュが高値を更新、「医療・福祉介護施設向けサービス開始」などに期待強まる

■第1四半期は営業利益など黒字に転換し通期での黒字にも期待

 ウェルディッシュ<2901>(東証スタンダード)は10月4日、一段高となり、11%高の496円(51円高)まで上げて約2週間ぶりに2006年以来の高値を更新している。旧・石垣食品で、8月初旬に第1四半期決算(2024年4〜6月)を発表したあたりから次第に値上がりピッチが強まる相場となっている。直近は、「医療・福祉介護施設向けサービス開始」(9月11日発表)、「ペットボトル⻨茶「⾦⾊⻨茶」発売」(9月20日発表)などへの期待が強い相場になっている。

 第1四半期決算(2024年4〜6月・連結)は、前年同期比で売上高が22%増加し、営業利益と経常利益が黒字に転換した。今3月期の予想は据え置き、各利益とも小幅な損失が残る見込みとしたが、株式市場には黒字化への期待が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 材料でみる株価

神鋼商事が次第高、業績好調な上、中東情勢による鉄、アルミ、銅などの値上がり観測も買い要因に

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■神戸鋼が水素をモチーフとした新イメージ戦略を開始、連想が働く様子も

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は10月4日、次第に強含んで上げ幅を広げ、午前10時過ぎには4%高の6890円(270円高)まで上げて日々の高値を4日続けてセリ上げている。第1四半期(2024年4〜6月)の連結売上高が前年同期比11.5%増加するなど業績が好調な上、中東情勢を受けて鉄、アルミ、銅などに値上がり観測が出てきたことなどで注目が再燃している。

 第1四半期(2024年4〜6月)連結決算は、売上高が前年同期比11.5%増加し、営業利益は同47.0%増加した。第2四半期の決算発表は11月7日の予定。神戸製鋼所<5406>(東証プライム)が10月初から「水素関連技術をモチーフとした新CMを公開」(神戸製鋼のホームページ)したことを受け、神鋼商事の事業にも新たな動きが加わるのでは、といった期待も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 材料でみる株価

ワールドの出直り急激、第2四半期の営業利益34%増加など好感、注目再燃

■対計画ではボトムラインにかけて超過幅を広げる成果

 ワールド<3612>(東証プライム)は10月2日、急激に出直り、取引開始後に8%高の2060円(146円高)まで上げて約1か月ぶりに2000円台を回復している。3日の15時に発表した第2四半期決算(2024年3〜8月・累計、連結、国際会計基準)が前年同期比で営業利益34.4%増加し、親会社の所有者に帰属する中間利益は同41.9%増加。注目再燃となった。

 第2四半期累計期間は、「粗利率に改善余地を残した」(決算説明資料より)ものの、「対計画では、売上収益から全ての損益段階において計画を達成、ボトムラインにかけて超過幅を広げる成果を得られた」(同)。通期の連結業績予想は期初時点の予想を据え置いた。「コア営業利益はIFRS適用後の最高益を更新する見込み」(同)になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11 | 業績でみる株価

セブン銀行が急反発、「セブン&アイHDが非連結化を検討」と伝えられ材料株妙味

■ブルームバーグが伝える、セブン&アイHDも値上がり

 セブン銀行<8410>(東証プライム)は10月4日、急反発で始まり、取引開始後は7%高に迫る297.7円(18.3円高)まで上げ、大きく出直っている。「7&iHDがセブン銀株の一部売却で非連結化を検討−関係」(ブルームバーグニュース10月3日17:02)と伝えられたことが買い材料になったもようで、セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)も3%高の2198.0円(69.0円高)まで上げて反発相場となっている。

 報道によると、セブン&アイHDは、「カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受ける中、これまでより一歩踏み込んだ構造改革を進める」もようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 材料でみる株価

ジェイテックは調整一巡、25年3月期大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース、名証メイン)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト700名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。25年3月期は大幅増収増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。新卒技術者が順次稼働して全体の稼働率が上昇していくビジネスモデルであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に25年3月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは上値試す、25年3月期増収増益予想

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型X−point Cloudと大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksを主力としている。25年3月期は増収増益で8期連続増配予想としている。X−point Cloud、AgileWorksとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは調整一巡、25年3月期は収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。CID事業では卸売やスーパーマーケットでの小売を強化している。25年3月期は営業増益予想としている。MFD事業の新規会員獲得が回復傾向であることに加え、CID事業の営業損益も改善見込みとしている。そして当期はマーケティング事業が下期偏重となる見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は反発力が鈍く地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に25年3月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

石油資源開発やINPEXが一段と出直る、NY原油5%高と大きく上げ注目強まる

■石油資源は株式5分割を行ったばかりで新たな投資家層の買いも期待

 石油資源開発<1662>(東証プライム)は10月4日、一段と出直って始まり、取引開始後は5%高の1182円(53円高)をつけ、4日続伸基調となっている。「イスラエル、レバノン南部で避難指示拡大」(ロイターニュース10月4日午前1:42)などと伝えられ、イスラエルの地上戦拡大が懸念され、NY原油先物が5%高(3.61ドル高の73.71ドル)と急伸、社名が「石油」そのものとあって買いが拡大している。また、9月まとぉ基準日として株式5分割を行ったばかり。最低投資金額が5分の1になって値上がり傾向のため、新たな投資資金の流入も活発化する期待がある。

 INPEX<1605>(東証プライム)も取引開始後は4%高の2176.0円(92.5円高)と4日続伸基調となっている。出光興産<5019>(東証プライム)も4%高の1107.0円(42.0円高)まで上げ、約1か月半ぶりに1100円台を回復している。

 ただ、原油が高騰する局面で日本経済への影響は大きくなる。歴史的には、1970年代の第1次、第2次オイルショックの際には「狂乱物価」が発生し、物価沈静に向けて日銀は大幅な金利引き上げを余儀なくされたと記されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

日経平均は42円高で始まる、NY株はダウ反落184ドル安だが半導体株指数は2日続伸

 10月4日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が42円67銭高(3万8594円73銭)で始まった。為替は1ドル146円台で円安気味となっている。

 NY株式はダウが184.93ドル安(4万2011.59ドル)と反落し、S&P500種とNASDAQ総合指数も反落。一方、半導体株指数SOXは2日伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8625円となり、東京市場3日の現物(日経平均)終値に比べ73円ほど高い。(HC)
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【どう見るこの株】学びエイドは1Q伸び悩み業績を織り込み通期連続過去最高純益を手掛かりに反発

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■デジタルサービスの販路拡大効果も、業績期待を高める

 学びエイド<184A>(東証グロース)は、前日3日に7円高の679円と3営表日ぶりに反発して引け、9月18日につけた直近安値650円から底放れする動きを強めた。同社株は、今年9月13日に今2025年4月期第1四半期(2024年5月〜8月期、1Q)決算を発表し、赤字着地したことで下値を探る動きとなったが、織り込み済みとして期初予想を据え置いた今4月期通期純利益が、連続して過去最高更新と見込まれることを手掛かりに売られ過ぎ修正期待の打診買いが入った。2023年11月に資本業務提携した共同印刷<7914>(東証プライム)による新入試制度に則したデジタルサービスの販路拡大効果も、業績期待を高めている。

■「Enterpriseサービス」は広告宣伝効果で復調し「添削道場」配信も寄与

 今期1Q業績は、売り上げ5200万円、営業利益8200万円の赤字、経常利益9100万円の赤字、純利益6300万円の赤字となった。四半期決算は初作成となるため前年同期比較はないが、デジタル教材を制作し配信する「学びエイドfor Enterpriseサービス」で新規受注タイミングが計画からずれ、制作も月ずれとなり、採用増や広告宣伝積極化による費用増、上場費用も計上したことなどが要因となった。この「学びエイドfor Enterpriseサービス」は、第2四半期以降にWEBサイトやSNSでの広告宣伝活動やセミナー開講などを積極化し下期に業績寄与度を高める。
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