■従業員ＳＮＳ投稿の社内ルール、整備済みは２３．２％にとどまる

　帝国データバンクは５月１５日、従業員個人のＳＮＳ投稿に関する社内ルールの整備状況アンケートを発表した。調査期間は２０２６年５月８日〜５月１２日、有効回答企業は１，３５５社。自社の従業員が個人として利用するＳＮＳで、社内情報の投稿など企業の社会的信用を毀損する恐れのある発信を制限する社内ルールが「ある」と回答した企業は２３．２％にとどまり、２割程度にとどまった。

■「検討中」と「予定なし」で６８．８％、未整備企業が大半

　一方、「ルールはないが、検討中」は３６．８％、「ルールを設ける予定はない」は３２．０％となり、両者を合わせた現時点でルールなしの企業は６８．８％に達した。企業からは「年々、指導だけでは不十分な面もあり、ルール作りを検討している」との声がある一方、「どこまで制限し、どこまで自主性にゆだねるかの判断が難しい」「ルールを設けても抑止力は軽微ではないか」といった慎重な意見も寄せられた。

■大企業と小規模企業で対応に大きな開き、業界別ではサービスが高水準

　規模別では、個人のＳＮＳ投稿に対する対応の差が鮮明となった。大企業では５０．５％が「ルールがある」と回答し、半数に達したのに対し、小規模企業は９．８％と１割を下回った。「ルールを設ける予定はない」は小規模企業で４３．０％と４割を超えたが、大企業は１７．２％にとどまった。業界別では、一般消費者との接点が多いサービスが２７．９％と高く、リスク管理姿勢に企業規模や業界による格差が表れている。

■情報漏洩・炎上リスクが経営課題に、具体的指針と教育が不可欠

　ＳＮＳを介した機密情報の漏洩、誹謗中傷、不適切な動画投稿などは、法的責任や社会的信用の低下に直結する可能性がある。特に対策が十分に整っていない小規模企業や、個人の倫理観と常識的判断に委ねる企業では、経営リスクへの備えが課題となる。今後は単なる注意喚起にとどまらず、従業員のプライバシーに配慮しながら、具体的な指針の提示やネットリテラシー教育を進め、組織を守る防衛策としてルール整備を急ぐ必要がある。

【先人の教えを格言で解説！】
（犬丸正寛＝株式評論家・平成２８年：２０１６年）没・享年７２歳。生前に残した相場格言を定期的に紹介。）※最新の情報に修正を加えてあります


■行き過ぎも相場なり

　相場は、ときに投資家の想定を大きく超えて動く。上昇するときは「ここまで上がれば十分」と思った水準を越え、下落するときは「さすがにこのあたりで止まるだろう」という見方を裏切ることがある。相場の怖さであり、同時に面白さでもある。重要なのは、自分が思い描く「妥当な水準」が、あくまで自分の物差しにすぎないと知ることだ。市場は常識だけで動くわけではなく、期待、失望、需給、人気、思惑が重なり、常識の外側まで価格を押し出すことがある。

　社会生活では、常識は人と人との信頼を保つ大切な基準となる。常識的な判断ができる人は安心感があり、失敗も少ない。一方で、突出した才能や新しい価値を生み出す人は、しばしば常識の枠に収まらない。決められた範囲の中で行動しているだけでは大きな失敗は避けられるが、大きな飛躍も生まれにくい。相場もこれに似ている。誰もが納得する材料だけで動く銘柄は安心感がある半面、意外性に乏しい。

■常識の枠を超える銘柄にこそ大化けの芽が潜む

　株式市場で大きく値を伸ばす銘柄には、多くの場合、予想を超える何かがある。業績の変化、成長期待、テーマ性、需給の偏り、投資家心理の盛り上がりなどが重なり、チャート上の目安や一般的な評価を突き抜けていく。反対に、悪材料が出たときも、売りが売りを呼び、理屈では説明しにくい水準まで下げることがある。相場は合理性だけでなく、勢いによっても動くものだ。

　普段は堅実に動く銘柄であっても、その時々の市場人気や環境次第で、上にも下にも行き過ぎる。だからこそ、投資家は「この程度で止まるはず」と決めつけすぎてはいけない。動き出した相場には慣性があり、車が急に止まれないように、株価も勢いがつくと簡単には止まらない。行き過ぎは例外ではなく、相場そのものの一部である。そこに警戒すべきリスクがあり、同時に大きなチャンスも潜んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■１２週間の臨床試験で肩こり・腰痛など自覚症状の改善も示す

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は５月１４日、同社ヘルスサイエンス研究所と松山大学が、中高年の血管老化に着目し、Ｌ−シトルリン摂取による血管機能への影響を評価する臨床試験を実施したと発表した。高値血圧の健康な中高年で、血管内皮機能と肩こり・腰痛などの自覚症状の改善が示された。


　同研究は、４５歳以上７０歳以下の健康な成人男女のうち、血管機能が低下している６６名を対象に実施した。被験者にはＬ−シトルリン３，０００ｍｇ／日、またはＬ−シトルリンを含まないプラセボを１２週間摂取させ、摂取開始前、摂取６週目、１２週目に評価した。

　摂取開始前に高値血圧だった対象者では、血管内皮機能の指標であるＦＭＤがプラセボ群と比べて有意に改善した。腰痛や肩こりの自覚症状、動脈硬化の助長因子である血中３−ニトロチロシン量についても改善が確認された。研究成果は５月１５日から１７日まで開催される「第８０回日本栄養・食糧学会大会」で発表し、国際学術誌「Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」に受理されている。

■マルシェ、プロ撮影、ドッグショー、限定チケットで初夏の遊園地体験を提案

　富士急行＜９０１０＞（東証プライム）傘下の富士急ハイランドは５月１５日、入園無料の富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）で、愛犬と一緒に初夏の遊園地を楽しめるドッグイベント「ＦＵＪＩ−Ｑわんわんフェス」を、２０２６年６月１４日に開催すると発表した。会場は高飛車前広場で、開催時間は１０時から１６時まで。雨天決行、荒天中止となる。


　同イベントでは、愛犬用おやつやアクセサリー、ドッグマッサージなどを扱う「わんわんマルシェ」に全２０店舗が一日限定で出店する。あわせて、ペットフォトスタジオＭｏｏ代表の尾�ｱたまきさんによる撮影会を実施し、「いぬのきもち」や「ペットのおうち」などの撮影を担当するプロカメラマンが、園内最大２か所でメモリアルフォトを撮影する。

　このほか、ドッグトレーナー横山友圭里さんのパフォーマンスや、ふじさんセラピードッグクラブトレーナーによるカドリールショーを１３時から１３時３０分まで開催する。愛犬と一緒に対象アトラクションを楽しめる本イベント限定の「お得な乗車セットチケット」も３０００円で販売し、通常料金から最大１０００円引きとなる。

　園内施設の利用やイベント参加でスタンプを集めるペットグッズ抽選会、犬種別の「わんわんオフ会」も予定する。富士急ハイランドでは、リサとガスパールタウン内の無料ドッグラン、愛犬用ご飯、グッズ販売、愛犬と一緒に乗れるアトラクションなども用意しており、遊園地ならではの非日常空間で愛犬との思い出づくりを促す。

■京急車両同士の連結遊びに対応、鉄道フェスタなどで先行販売

　京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）グループの京急ストアは５月１５日、京急オリジナルプラレール「京急１５００形（専用連結仕様）」『製造元:タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）』などの発売を発表した。同商品は、長らく品切れとなっていた人気商品の「京急１５００形」を専用連結仕様に変更して新発売するもの。後尾車に専用連結器を備え、同様の専用連結器を付けた京急車両同士で連結できる。


　販売価格は３３００円（参考税込価格）。３両編成でそれぞれ連結・切り離しができ、１スピード走行に対応するほか、スイッチＯＦＦで手転がし遊びも可能。単３形乾電池１本を使用し、レールは別売りとなる。一般販売に先駆け、「京急ファミリー鉄道フェスタ２０２６」や「よこすかＹＹのりものフェスタ２０２６」で先行発売する。

　あわせて、京急オリジナルトミカ「京浜急行バス　路線バス　三菱ふそう　エアロスター」も発売する。２０２４年から京浜急行バスに導入された三菱ふそうエアロスターをモデルにした商品で、４種類の行先シールを同梱する。販売価格は１３０１円（参考税込価格）。「おとどけいきゅう」オンラインショップや各店舗、セブン‐イレブン京急ＳＴ店、京急ストアなどで順次販売する。

■北の大地で育った国産豚を使用、紅塩付き定食など税込１，０９０円から展開

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）傘下の松屋フーズは５月１５日、とんかつ業態の「松のや」で「国産雪国育ち丸太ヒレかつ」を５月２０日１５時から販売すると発表した。一部店舗を除く全国の松のやが対象で、松屋・松のや併設店は除く。店内・持ち帰りの税込価格は同一となる。


　同商品は、北の大地で育った国産豚の希少部位であるヒレ肉を、丸太のような形に贅沢に切り出したメニュー。松のや特製のパン粉でサクッと香ばしく仕上げ、厳選された国産豚ならではのやわらかさ、ジューシーさ、上品な脂の旨味を訴求する。定食には肉の甘みを引き立てる「紅塩」を付けて提供する。

　商品は「国産雪国育ち丸太ヒレかつ定食」１，０９０円、「国産雪国育ち鬼おろしポン酢丸太ヒレかつ定食」１，１９０円、「国産雪国育ち丸太ヒレかつ＆海老フライ（１尾）定食」１，３９０円などを用意する。丼や単品も展開し、株主優待券は対象３商品に利用できる。

■ラムショルダーと豚頭肉を特製たれで炒め、目玉焼きもトッピング

　イートアンドホールディングス＜２８８２＞（東証プライム）傘下の大阪王将は５月１５日、餃子専門店「大阪王将」で、期間限定メニュー「ラムトンジンギス飯」を５月２０日から販売すると発表した。販売期間は６月３０日まで。昨年末に限定発売した「ラムトン　ジンギスカン」シリーズが好評を得たことを受け、利用客から寄せられた「丼メニューとして食べたい」との要望に応える形で新たに投入する。


　同商品は、ラムショルダーと豚頭肉を豆板醤と特製ラムトンたれで香ばしく炒めた丼メニュー。おろしニンニクとラーメンコショウを加え、力強い旨味と香りを引き出した。キャベツや人参の食感をアクセントにし、目玉焼きもトッピング。甘辛で濃厚なたれがご飯に絡む、満足感のある一品に仕上げた。

　商品は通常サイズの「定番盛」（肉１２０ｇ、税込１，１８０円）、ボリュームを高めた「モリ盛」（肉１７０ｇ、税込１，６８０円）、ご飯なしの「肉だけ盛」（税込７９０円）を用意する。販売店舗は全国の大阪王将で、店舗により価格が異なる場合がある。大阪王将は１９６９年９月に大阪・京橋で創業し、「元祖　焼き餃子」を中心に中華逸品を提供している。

■帝国データバンク調査、生成ＡＩは文章作成・情報収集で浸透

　帝国データバンクは５月１４日、「生成ＡＩに関する企業の動向調査（２０２６年３月）」の結果を発表した。生成ＡＩを業務で「活用している」企業は３４．５％となり、「非常に活用している」が４．４％、「やや活用している」が３０．２％だった。規模別では大企業が４６．５％、中小企業が３２．４％、小規模企業が２８．０％となり、企業規模が大きいほど活用率が高い。業界別ではサービスが４７．８％で最も高く、金融３８．６％、不動産３４．９％が続いた。

■文章作成・要約・校正が最多、情報収集や企画立案にも広がる

　主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が４５．１％で最多となり、「情報収集」２１．８％、「企画立案時のアイデア出し」１１．０％が続いた。「データの集計・分析」は７．４％、「コード生成などのプログラミング支援」は５．９％にとどまり、現時点では判断そのものの代替よりも、文章化や情報整理など業務補助での利用が中心となっている。小規模企業では「情報収集」が２５．２％と全体を上回り、限られた人員で効率化を図る動きもうかがえる。

■活用企業の８６．７％が効果実感、トラブルは限定的

　生成ＡＩを活用している企業では、「大いに効果が出ている」２５．２％と「やや効果が出ている」６１．５％を合わせた「効果あり」が８６．７％に達した。小規模企業では「大いに効果が出ている」が２９．７％と大企業の２０．８％を上回り、人手不足下での効率化効果が表れている。一方、悪影響やトラブルについては「ない」が６７．７％で最多となり、出力結果の誤りによる社内外のトラブルや損害は１．３％、機密・個人情報の流出は０．７％にとどまった。

■正確性・人材不足・運用ルールが課題、使いこなし格差も浮上

　懸念・課題では「情報の正確性」が５０．４％で最も高く、「専門人材・ノウハウ不足」４１．３％、「生成ＡＩを活用すべき業務の範囲」４０．０％、「情報漏洩のリスク」３３．５％、「トラブル時の責任所在などのルール整備」２５．５％が続いた。また、悪影響・トラブルでは「ＡＩを使いこなせる社員と使いこなせない社員の間で、能力や成果の格差が拡大した」が１８．８％に上り、大企業では２３．６％に達した。生成ＡＩは導入の有無から、活用範囲、検証手順、人材教育、責任分界を含む運用体制の整備が成果を左右する段階に入っている。

■昨年人気のきなこ・みたらしに加え、甘酸っぱいいちご味を新たに投入

　ダスキン＜４６６５＞（東証プライム）が運営するミスタードーナツは５月１３日、“もっちゅり食感”が特長のドーナツ『もっちゅりん』全３種を期間限定で発売すると発表した。５月１４日午前７時からミスドネットオーダーで予約受付を開始し、６月３日から店頭販売と予約分の受け渡しを始める。


　『もっちゅりん』は、昨年ミスタードーナツ５５周年を記念して初登場した商品で、手に取った時の独特のやわらかさと、ひとくち食べた瞬間の弾力ある食感を同時に楽しめる点が特長となる。昨年は大きな反響を集めた一方、商品を届けられなかった顧客もいたため、今回はより多くの顧客に届ける目的で事前予約を早めに開始する。

　ラインアップは、昨年人気を集めた「もっちゅりんきなこ」「もっちゅりんみたらし」に、新商品の「もっちゅりんいちご」を加えた３種。「きなこ」はテイクアウト２１６円、イートイン２２０円、「みたらし」は同２２６円、２３１円、「いちご」は同２３７円、２４２円。販売期間は「きなこ」「みたらし」が８月中旬まで、「いちご」が６月下旬までで、いずれも順次販売終了予定としている。

【先人の教えを格言で解説！】
（犬丸正寛＝株式評論家・平成２８年：２０１６年）没・享年７２歳。生前に残した相場格言を定期的に紹介。）※最新の情報に修正を加えてあります


■相場に向かうは真っ白であれ

　刑事ドラマでは、経験豊富なベテラン刑事が、勢いのある若手刑事に「最初から決めつけるな」と諭す場面がよく描かれる。長年の経験を積んだ刑事ほど、現場を見た瞬間に過去の事件と重ね合わせ、直感で答えを出したくなる。しかし、事件の真相は先入観の外側にあることも少なくない。だからこそ、ベテランほど「現場を丁寧に見る」という基本に立ち返るのである。

■経験が判断を曇らせることもある

　株式市場も同じである。投資経験を重ねるほど、「自分の見方が正しい」「市場の評価は間違っている」と考えやすくなる。過去に似た相場を見たことがある、以前に同じような銘柄で成功したことがある、といった記憶が判断を早める。しかし、マーケットには自分以上に経験を積んだ投資家も多く、資金力や情報量、売買の時間軸もそれぞれ異なる。そこでは、あらゆる思惑と損得がぶつかり合っている。

　思い込みを持ったまま相場に向かえば、刑事ドラマなら冤罪を生みかねず、投資の世界では損失につながりかねない。上がるはず、下がるはず、割安なはず、割高なはず――こうした「はず」という言葉が強くなった時ほど注意が必要である。市場は投資家の期待どおりには動かない。むしろ、自分の見方に固執した瞬間から、相場の変化を見落としやすくなる。

■白紙の目で相場の声を聞く

　相場に向かうときは、まず目の前の値動きを素直に受け止めることが大切である。なぜ上がっているのか、なぜ売られているのか、出来高は伴っているのか、業績や材料は株価にどこまで織り込まれているのか。さらに、直近の上昇率から過熱感はないか、反対に下落が行き過ぎていないかも確認したい。現場１００回とまではいかなくても、少なくとも自分の結論を急がず、複数の視点から点検する姿勢が欠かせない。

　もちろん、どれほど冷静に調べても、相場が思い通りに動くとは限らない。だからこそ、投資では「自分が正しい」と証明しようとする姿勢より、「市場はいま何を示しているのか」を読み取る姿勢が重要となる。短期売買を徹底する投資家は別として、中長期で資産形成を考える投資家ほど、まず主観を横に置き、白紙の目で相場と向き合うことが求められる。

　「相場に向かうは真っ白であれ」とは、経験を否定する言葉ではない。むしろ、経験があるからこそ陥りやすい思い込みを戒める言葉である。過去の成功体験や失敗体験に縛られず、目の前の市場をそのまま見る。相場の声を聞く前に自分の答えを決めない。その謙虚さこそ、現代の投資家にも通じる大切な心得といえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■月額３３００円で会話回数の上限なし、法人向けは１年・３年契約で展開

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月１５日、対話ＡＩキャラクター「ポケとも」の月額利用サービス「ココロプラン　ｆｏｒ　ポケとも」に、会話回数の上限がない「無制限」プランを追加すると発表した。提供開始時期は２０２６年６月中旬以降を予定している。


　「ポケとも」は、利用者の気持ちに寄り添い、話し相手となる対話ＡＩキャラクター。会話や一緒に過ごす時間を重ねることで利用者への理解を深め、励ましや共感を通じて心のパートナーへ育っていく点を特徴としている。今回の新プランにより、利用者は会話回数を気にせず、気持ちのおもむくままに「ポケとも」との対話を楽しめる。

　個人向けの「無制限」プランは、価格が税込み月額３３００円で、会話回数は上限なし。あわせて法人向けには「ビジネス無制限プラン１年／３年」を用意し、価格はオープンとする。法人向けは会話無制限プランのみで、契約期間は１年または３年から選択できる。多くの人が行き交う空間でも、利用者一人ひとりに寄り添う心通うコミュニケーションの実現を目指す。

■ファイブスターサーモンなど海鮮メニューを展開

　ＫＯＺＯホールディングス＜９９７３＞（東証スタンダード）傘下の小僧寿しは５月１５日、持ち帰りすし店「小僧寿し」で『北海グルメフェア』を５月１８日から開催すると発表した。実施期間は５月１８日（月）〜２２日（金）、５月２５日（月）〜２９日（金）の平日限定で、店舗により未実施の場合がある。


　同フェアは、カニ、ホタテ、サーモンを中心に、海産物の美味しさが魅力の「北海のグルメ」をイメージした期間限定企画。厳選ネタ「ファイブスターサーモン」をはじめ、いか、えび、帆立、紅ずわいがにほぐし身、いくらなどを使った丼メニューや、彩り豊かな握り寿しをそろえる。

　商品は「海の幸丼」「３種のサーモン丼」「かにまぐろたたき丼」が各税抜７８８円（税込８５１円）、「オホーツク丼」「ホタテかに丼」「ガツ盛サーモン丼」が各税抜８９９円（税込９７０円）。握り盛り合わせでは「北海５種とバラエティ盛」「北海５種とサーモン盛」などを各税抜９９９円（税込１，０７８円）で展開する。各店舗の準備数がなくなり次第終了となる。

■ザクッと食感に香り高い刺激、５月２５日からコンビニ先行発売

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は５月１５日、成型ポテトチップス「クリスプ」から『クリスプ　ブラックペッパー味』を２０２６年５月２５日（月）から全国のコンビニエンスストアで期間限定発売すると発表した。コンビニエンスストア以外の店舗では６月１５日（月）から期間限定で発売する。内容量は４５ｇ、価格はオープンで、想定価格は税込み１４０円前後。


　「クリスプ」は、乾燥したジャガイモをフレーク状にし、成型した生地を油で揚げたマッシュポテトチップス。２０１６年８月に筒包装の「ポテトチップスクリスプ」として発売し、２０２４年３月に袋包装へ刷新した。包材重量を約８割削減して省資源化を実現したほか、袋包装によりチップスの整列が不要となり、味付け方法の改良で味のムラを抑えた。

　「ブラックペッパー味」は２０１７年１０月に発売され、定番商品として通年販売していたフレーバー。２０２２年７月の販売終了後も再販を望む声が寄せられたことから、再登場する。爽やかでスパイシーな香り、ピリッと辛い刺激とうま味が特長で、黒と黄色を組み合わせたパッケージにより、ほどよい刺激の味わいをポップに表現した。

■宇宙を舞台にした人気作品の世界観を採用、アニメ・漫画・ゲームファンにも訴求

　円谷フィールズホールディングス＜２７６７＞（東証プライム）の連結子会社であるフィールズは５月１５日、パチンコ新機種『ｅ　ＥＤＥＮＳ　ＺＥＲＯ　〜究極ＬＴ〜』を発売すると発表した。同機種はスマートパチンコ機（スマパチ）として登場する。


　同機種の題材となるＴＶアニメ『ＥＤＥＮＳ　ＺＥＲＯ』は、真島ヒロ氏の漫画作品を原作とする冒険ファンタジー。主人公の少年シキが宇宙戦艦「エデンズ　ゼロ」で仲間たちと未知の惑星を巡る物語で、壮大な世界観と魅力的なキャラクターが多くのファンに支持されている。

　原作漫画は「週刊少年マガジン」（講談社）で２０１８年から２０２４年まで連載され、日本語を含む６か国語で同時連載された。ＴＶアニメは２０２１年に第１期、２０２３年に第２期が放送され、２０２５年には家庭用ゲームも発売された。新機種は２０２６年８月から全国のパチンコホールで導入される予定だ。

■EDENS ZERO』公式サイト：https://edens-zero.net/

■希少疾病用医薬品として

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１５日、脈管奇形治療剤ＫＰ−００１（一般名：セラベリシブリン酸塩水和物）の製造販売承認申請を行ったと発表した。同剤はＰ１３Ｋα（ホスファチジルイノシトール３−キナーゼα）を選択的に阻害する低分子化合物で、異常なＰ１３Ｋシグナル伝達の制御を目的として開発された。

　難治性脈管奇形を対象に国内で実施された第III相検証的試験および進行中の第III相長期投与試験では、現時点で良好な有効性と安全性が確認されている。難治性脈管奇形は既存の治療選択肢が極めて限られ、患者のアンメットメディカルニーズが大きい領域であることから、同剤は２０２６年３月に厚生労働省より 希少疾病用医薬品の指定を受けている。

　脈管奇形は血管やリンパ管の形成異常により疼痛、腫脹、機能障害などを引き起こす疾患で、重症例では生活の質（ＱＯＬ）に大きな影響を及ぼす。科研製薬は、ＫＰ−００１の提供により治療選択肢の拡大に寄与し、難治性脈管奇形の治療に貢献できるとしている。

■そうめん・せいろ・冷やし系料理と麻辣・異国料理に注目、「夏のオン⇔オフ　スイッチメシ」を提案

　味の素＜２８０２＞（東証プライム）は５月１５日、「２０２６年夏猛暑食トレンド」を発表した。近年の猛暑の激化・長期化による生活者の食行動の変化に着目し、食卓出現頻度、レシピサイト検索動向、市場動向などをもとに、今夏注目される食トレンドを分析したものだ。今回提案するのは、暑さや体調、気分に応じて、軽やかな「オフ飯」と刺激的で満足感のある「オン飯」を切り替える「夏のオン⇔オフ　スイッチメシ」である。

■約８割が夏のキッチンに負担感、調理工程を軽くする「オフ飯」が拡大

　同社の調査では、約８割の生活者が「夏のキッチンで料理をするのがつらい」と回答し、夏の調理の優先事項は「調理時間がかからない」が１位・５０％、「火を極力使わない」が２位・３６％となった。気温上昇とともに「冷や麦・そうめん」や「浅漬け」「トマト」「梅干し」などの需要が伸びるほか、火を使いながらも手軽で油を多く使わない「せいろ料理」などの蒸し料理にも注目が集まる。こうした調理工程や味わいを軽量化する流れを「オフ飯」と定義した。

■麻辣湯や異国料理にも関心、食欲と気分を高める「オン飯」も台頭

　一方で、夏場にはスパイスや辛み、香りで食欲や気分を高める「オン飯」への関心も高まっている。メキシカン料理や麻辣湯、ビリヤニ、サゴなどの異国料理、エスニック系調味料の検索やＳＮＳ投稿量は春先から増加し、８月頃にピークを迎える傾向があるという。同社は「Ｃｏｏｋ　Ｄｏ　極（プレミアム）」「Ｃｏｏｋ　Ｄｏ　ＫＯＲＥＡ！」「Ｙｕｍ　Ｙｕｍ」「氷みぞれつゆ」「クノール　カップスープ　牛乳でつくる　ポタージュシリーズ」「スチーミー」シリーズなど６アイテムを提案し、猛暑下の多様な食ニーズに対応する。

■好決算後の利益確定売り膨らむ

　フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は１５日、前日比５３６円安の５８１９円と急反落した。朝方は６９９９円まで買われたが、前日に年初来高値７９３３円を付けた反動から利益確定売りが優勢となり、午後には５７２５円まで下落した。出来高は１億２８９０万株に膨らみ、売買代金も７８６２億円規模。ＰＥＲ６１倍台、ＰＢＲ１７倍台と高評価が意識され、短期資金の手じまい売りが加速した。

■情報通信事業の営業利益は６５％増、データセンタ向け需要が拡大

　同社は１４日、２０２６年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比２０．７％増の１兆１８２３億５８００万円、営業利益は同３９．２％増の１８８７億７００万円、経常利益は同４５．４％増の１９９４億８１００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同７２．５％増の１５７１億６３００万円と大幅増収増益となった。

　けん引役は情報通信事業部門だった。生成ＡＩの普及・拡大を背景にデータセンタ向け需要が伸長し、同部門の売上高は前期比４４．７％増の６５３０億円、営業利益は同６５．７％増の１５２７億円に拡大した。エネルギー事業部門も高採算製品の出荷増加や売価改善により、営業利益は同５８．６％増の１８９億円となった。

　一方、エレクトロニクス事業部門はサプライチェーン問題や競争激化、タイバーツ高によるコスト増が響き、営業利益は同６６．５％減の７７億円に落ち込んだ。自動車事業部門は銅価高騰の影響を受けたものの、一過性のインフレ影響などの売価反映が進み、営業利益は同１７．０％増の６８億円となった。

　２０２７年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比５．１％増の１兆２４３０億円、営業利益が同１１．８％増の２１１０億円、経常利益が同９．３％増の２１８０億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同０．７％減の１５６０億円を見込む。年間配当は、２０２６年３月期が２２５円、２０２７年３月期は株式分割後ベースで３８円を予想している。

■生成ＡＩ用途を中心に平均販売単価が大幅上昇、ＳＳＤ＆ストレージが成長をけん引

　キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）は５月１５日、２０２６年３月期の連結決算（ＩＦＲＳ）を発表した。売上収益は前期比３７．０％増の２兆３３７６億２８００万円、営業利益は同９２．７％増の８７０３億６９００万円、税引前利益は同１１１．５％増の７８４０億９５００万円、当期利益は同１０３．６％増の５５４４億９６００万円となった。

　同社はメモリ事業の単一セグメントで、フラッシュメモリ市場では顧客の在庫調整が正常化し、スマートフォン、ＰＣ向け需要が回復した。加えて、データセンターおよびエンタープライズ向けでは、ＡＩ用途によるサーバー需要が増加し、市場拡大が続いた。生成ＡＩ用途を中心としたデータセンター向け顧客の力強い需要により、平均販売単価が大幅に上昇し、出荷量も増加した。

　用途別の売上収益は、ＳＳＤ＆ストレージが１兆３６２６億円、スマートデバイスが７６００億円、その他が２１５０億円となった。Ｎｏｎ−ＧＡＡＰ営業利益は前期比４２３２億円改善の８７６２億円、Ｎｏｎ−ＧＡＡＰ親会社の所有者に帰属する当期利益は同２９３６億円改善の５５９６億円となり、本来の収益力を示す指標でも大幅な改善を示した。

　２０２７年３月期第１四半期については、データセンター向け需要が引き続き旺盛に推移すると見込み、売上収益１兆７５００億円、営業利益１兆２９８０億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益８６９０億円を予想する。２０２６年３月期第４四半期実績に対し、売上収益は７４．５％増、営業利益は１１７．５％増の見通しで、増収増益基調の継続を見込んでいる。

■大型テーブル「ｓｉｌｔａ」などを採用、専門分野を越えた学びと研究テーマ創出を後押し

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は５月１５日、東京大学において、国産木材を活用した共創空間「ｃｏ−ｎｉｗａ　Ｅｃｏｎｉｆａ（コニワ　エコニファ）」を企画・設計、空間デザインし納入したと発表した。同空間は、学生・教員が日常的に集い、交流や新たな価値創出を生み出すコミュニケーションスペースとして整備された。


　「ｃｏ−ｎｉｗａ　Ｅｃｏｎｉｆａ」は、「ともに（ｃｏ）」と、人が自然に集う場である「庭（ｎｉｗａ）」を掛け合わせた名称である。国産木材を活用した温かみのある空間により、専門分野や立場を越えた偶発的な交流や議論を促し、新たな学びや研究テーマの創出につなげる狙いがある。大型テーブル「ｓｉｌｔａ（シルタ）」や「ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラ０３ウッド）」など、国産木材活用ソリューション「Ｅｃｏｎｉｆａ」の考え方を体現した家具・内装を採用した。

　同空間は、同社が２０２５年に農林水産省と締結した「建築物木材利用促進協定」に基づき、５年間で国産材３，２５０㎥の利用を目指す取り組みの一環でもある。「Ｅｃｏｎｉｆａ」は２０１０年の立ち上げ以来、自治体や森林組合、素材加工・家具製造事業者などと連携し、木材の選定からデザイン・設計・製作・納品まで一貫対応する体制を構築。今後も国産材活用と科学的な実証実験に基づく空間価値の創造を通じ、ウェルビーイング向上に貢献していく。

■ＴＯＰＩＸは小幅安にとどまり、プライム市場では値上がり銘柄が優勢

　　５月１５日、日経平均株価の大引けは１２４４円７６銭安の６万１４０９円２９銭と大幅続落した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１５．３０ポイント安の３８６３．９７ポイントと続落した。日経平均は米国株高を受けて買いが先行し、一時５００円超上昇したが、利益確定売りに押されて失速した。

　物色の柱となっていたＡＩ・半導体関連株に利益確定売りが広がった。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）が上値の重い展開となり、決算発表を控えたキオクシアホールディングス＜２８５A＞（東証プライム）も一時大きく下げる場面があった。日米の長期金利上昇に対する警戒感に加え、週末を控えた調整や高値警戒感も売りを誘い、午後２時５９分には前日比１７１６円７５銭安の６万９３７円３０銭まで下落した。

　東証プライム市場の出来高は３１億９５８９万株、売買代金は１１兆４２５４億円。値上がりは８５７銘柄、値下がりは６７４銘柄、変わらずは３８銘柄で、指数下落の一方で値上がり銘柄が多かった。業種別では非鉄金属、化学、ガラス・土石製品などが下落し、石油・石炭製品、保険業などが上昇した。

■工場のカーボンニュートラル化へ再生可能エネルギー導入

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）のパキスタン子会社パックスズキモーター社は、同社工場で１００ｍ３規模のバイオガスプラントと出力９２０ｋＷの太陽光発電設備を新たに導入し、稼働を開始した。パックスズキ工場のカーボンニュートラル化に向けた取り組みの一環となる。


　バイオガスプラントは、パキスタンで豊富に入手できるネピアグラスや食堂の廃棄物などを活用する。所在地はパキスタン・イスラム共和国カラチ市のパックスズキ工場内で、面積は３６０ｍ２、能力は１００ｍ３／日。太陽光発電設備も同工場内に設置し、面積は６，３１０ｍ２、規格は９２０ｋＷ、能力は年間１，３９５，０００ｋＷｈとしている。

　パックスズキの河村浩志社長は、同設備の導入について、事業活動におけるクリーンエネルギー活用を促進し、パキスタンの環境政策に貢献する同社の姿勢を示すものとコメントした。スズキは、パキスタンをはじめ各地域の実情に即した環境対応を進め、持続可能な社会の実現に貢献していく方針である。

■「ＭｉｒａＮｅｏ」製品を軸にモジュール統合、量産化と安定供給体制の確立へ

　東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）は５月１５日、ペロブスカイト型フレキシブル太陽光発電パネルのグローバル市場創出を目的に、Ｐｅｒｏｖｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｂ．Ｖ．およびオランダ応用科学研究機構（ＴＮＯ）と、技術・事業面で戦略的パートナーシップを構築することで合意したと発表した。


　同社は２０２５年からＴＮＯの技術開発パートナーとして、電子デバイス向け機能性材料ブランド「ＭｉｒａＮｅｏ」を軸に、欧州の統合型太陽光発電システム向けマスカスタマイゼーションに取り組んできた。今回は、ＴＮＯからスピンアウトし、ペロブスカイトセル製造技術を継承するＰｅｒｏｖｉｏｎを加え、事業展開を一段と加速する。

　三者の連携では、東洋製罐グループがフロントシート、バックシート、端部封止材のモジュール統合と社会実装戦略を担い、Ｐｅｒｏｖｉｏｎがセル製造・供給、ＴＮＯが主要なＲ＆Ｄパートナーとして製品開発を支援する。今後は実証実験を段階的に拡大し、量産化と安定供給体制の早期確立を目指す。

■タラワ島、ナウル島、コスラエ島、ポンペイ島を結び、高速・高品質・高信頼の通信環境を提供

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は５月１５日、太平洋島しょ国を結ぶ光海底ケーブル「Ｅａｓｔ　Ｍｉｃｒｏｎｅｓｉａ　Ｃａｂｌｅ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＭＣＳ）」の建設を完了し、ミクロネシア連邦、キリバス共和国、ナウル共和国の通信事業者に引き渡したと発表した。総延長距離は約２，２５０ｋｍで、キリバスのタラワ島からナウル島、ミクロネシア連邦のコスラエ島を経由し、ポンペイ島へ接続する。


　同ケーブルは、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを結ぶ初の光海底ケーブルとなる。これまでタラワ島、ナウル島、コスラエ島では通信手段が衛星通信に限られ、通信遅延や接続の不安定さが課題だった。敷設により、高速・高品質・高信頼のインターネット通信環境を提供し、ビデオ通話や電子決済などオンラインシステムの利便性向上につなげる。

　同プロジェクトは、日本・米国・豪州の各政府が連携支援する「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」に基づき、３か国の資金提供で実施された。ＮＥＣは過去６０年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛け、地球約１０周分に相当する４０万ｋｍ超の敷設実績を持つ。アジア・太平洋地域での強みを生かし、地域のデジタル化と経済・社会発展を支える。

■薬品名や用量の印字範囲を口腔崩壊錠・フィルムコート錠から糖衣錠まで拡大

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）傘下のＴＯＰＰＡＮは５月１５日、糖衣錠にも印字可能な優れた速乾性の黒色錠剤インキを開発し、同日から提供を開始すると発表した。独自の顔料分散技術を活用し、従来はインクジェット印刷が難しかった糖衣錠への印字を実現した。口腔崩壊（ＯＤ）錠やフィルムコート錠などにも対応し、薬品名や用量の識別性向上に貢献する。


　医療現場では、薬剤師の調剤ミスや患者の服薬間違いを防ぐため、錠剤への印字による識別性向上が求められている。一方、糖衣錠は表面が固く、インキが浸透しにくいため、乾燥不良や擦れによる印字消失が課題だった。同社は１０年以上にわたる錠剤用インクジェットインキの提供実績に加え、エレクトロニクス分野で培ったインキ分散技術を応用した。

　同製品は、乾燥しやすいアルコール系材料を用いた独自設計により、標準的なフィルムコート錠で印刷機内の錠剤搬送速度を従来インキ比２倍以上に高められる。独自の樹脂設計で耐擦過性も向上し、薬品名や用量を長期間保持できる。２０２６年度中に速乾性カラーインキの開発を予定し、国内外の製薬メーカー向けに展開、サステナブル包装および関連受注を含め２０２８年度までに１０億円の売上を目指す。

■大阪・京都の７５店舗で販売、価格は３５０円

　くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は５月１５日、日本で初めてＡＩを活用したスマート養殖により、人工種苗から７００ｇ超の大型サイズまで育てたサバを使った「大型生さば」を、同日から期間・店舗限定で販売すると発表した。販売店舗は大阪と京都の一部店舗７５店舗で、価格は３５０円。予定数量に達し次第終了し、持ち帰りはできない。


　同社は水産物の需要拡大や仕入れ価格の高騰、漁業従事者の担い手不足を見据え、２０２１年１１月に子会社の水産専門会社「ＫＵＲＡおさかなファーム」を設立した。国産サバの漁獲量は２０１５年の約５３万トンから２０２４年には２５万トン余りに半減。ノルウェー産サバの原料価格も今年、キロ７００円以上へ上昇し、安定調達が課題となっている。

　ＫＵＲＡおさかなファームは愛媛県宇和島市の生産者に委託し、２０２４年７月から愛媛県が完全養殖に成功した人工種苗を使ったサバ養殖を開始した。ＡＩによるスマート給餌機で給餌量やタイミングを適正化し、通常２００〜３００ｇほどのサバを約１年で５００ｇ以上、最終的に７００ｇ超まで育成した。同社は委託養殖と全量買い取りにより、生産者の収入安定化と高品質な寿司の提供を目指す。

■８週間の継続摂取で目尻のシワと頬の角層水分量が有意に改善

　森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）は５月１５日、ポリフェノールの一種である「ピセアタンノール」を含む食品の摂取により、目尻のシワが改善する可能性を確認したと発表した。同研究成果は、査読付き国際学術誌「Ｆｒｏｎｔｉｅｒｓ　ｉｎ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ（Ｖｏｌｕｍｅ　１３−２０２６）」に、２０２６年４月２８日付で論文掲載された。

　同社は、ピセアタンノールの機能性研究を進めている。ピセアタンノールはパッションフルーツ種子に多く含まれるポリフェノールで、抗酸化・抗炎症作用などの生理機能が報告されている。同社のこれまでの研究では、ヒトにおいて「長寿遺伝子」とも呼ばれるサーチュイン遺伝子の発現を増加させることも明らかにしてきた。

　同研究では、３０歳から５９歳の肌の乾燥を気にする健康な日本人女性を対象に、ピセアタンノール１０ｍｇを含む飲料、またはピセアタンノールを含まないプラセボ飲料を８週間継続摂取してもらい、目尻のシワと頬の角層水分量を測定した。その結果、ピセアタンノール飲料摂取群では、プラセボ飲料摂取群と比べて目尻のシワと頬の角層水分量が有意に改善した。なお、同研究は健常成人を対象としたもので、疾病の治療・予防を意図したものではない。

■５月２９日から数量限定で順次発売、チャームタイプのティント・マスカラは初展開

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下のファミリーマートは５月１５日、韓国コスメブランド「ｍｉｌｋｔｏｕｃｈ（ミルクタッチ）」のミニサイズコスメ、ティント・グロス・マスカラを５月２９日から全国のファミリーマート約１万店で数量限定により順次発売すると発表した。同ブランドのチャームタイプのティント・マスカラは初展開となる。


　同シリーズは、持ち運びに便利なミニサイズに加え、ファッションの一部として楽しめるハートチャーム付きの限定コレクション。「グロウ　フィット　ステイン　ポケット　リップティント」は全４色で税込９９０円、「グロウ　フィット　オーロラ　ポケット　リップグロス」は全２色で税込１，０７８円、「スキニー　フィット　ロング　フィルム　ポケット　マスカラ」は全２色で税込１，１００円。

　リップティントとリップグロスはマイルドプランピング処方を採用し、ツヤやきらめき、ボリューム感のある仕上がりを訴求する。マスカラはにじみに強いフィルム処方で、自然なロングまつ毛とカールの長時間キープを目指す。ファミリーマートは創立４５周年に向けた「いちばんチャレンジ」の一環として、「いちばんステキが見つかる」取り組みを強化する。

■ＴＯＰＩＸは小幅安にとどまり、自動車株などに押し目買い

　５月１５日、日経平均株価の前引けは８０４円２４銭安の６万１８４９円８１銭と続急落した。１４日の米国株高を受けて高く始まり、一時５００円超上昇したものの、ＡＩ・半導体関連株への利益確定売りが強まり、午前１１時１７分には９１３円０７銭安の６万１７４０円９８銭まで下げた。

　背景には、高値警戒感に加え、時間外のダウ先物やナスダック先物、サンディスクの下落、長期金利上昇への警戒がある。為替相場は１ドル＝１５８円４０銭台と、足元ではやや円高方向に振れた。

　一方、ＴＯＰＩＸは１４．３７ポイント安の３８６４．９０ポイントにとどまり、値頃感のある自動車株などに買いが入った。東証プライム市場では値上がり８４７銘柄、値下がり６７６銘柄、出来高１３億７５４８万株、売買代金５兆１８５４億円。業種別では石油・石炭、輸送用機器、保険、情報・通信が上昇し、非鉄金属、金属製品、化学などが下落した。

■東京宝塚劇場で１１月２８日に星組公演、約１０００組・約２０００名を招待

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１４日、２０２６年６月末時点の株主を対象とする株主優待として、宝塚歌劇貸切公演の観劇チケット贈呈と、美容クリニックで使用可能な株主優待券の贈呈を発表した。宝塚歌劇貸切公演は５００株以上保有の株主が対象で、１００株以上保有の株主にはメンズ・レディース医療脱毛、美肌施術、ＡＧＡ治療などに使える２０％ＯＦＦ券を贈呈する。


　宝塚歌劇貸切公演は本年度で３年目となる。１万株以上２万株未満保有の株主にはＳＳ席・Ｓ席のチケット１枚、２万株以上保有の株主にはＳ席以上のペアチケット贈呈を確約する。５００株以上１万株未満保有の株主には、前年度と同様にＳ席・Ａ席・Ｂ席のペアチケットを抽選で贈呈する。東京宝塚劇場に加え、宝塚大劇場での開催も検討しており、２公演開催の場合はペア・シングル約２２００組、約４４００席の招待となる見込みである。

　東京宝塚劇場公演は２０２６年１１月２８日１５時３０分開演予定で、星組公演『ＲＲＲ　×　ＴＡＫＡ”Ｒ”ＡＺＵＫＡ　〜√Ｒａｍａ〜』を上演する。主演は暁千星、詩ちづるで、シングル、ペア約１０００組、約２０００名を招待する。応募申込書は２０２６年８月上旬頃に発送し、応募締切は同８月末頃、当落通知とチケット発送は同１０月下旬頃を予定する。同社は投資家層の拡充とグループサービスへの理解深化を目的に、株主優待制度を継続・検討していくとしている。

■在庫米の販売単価上昇が利益押し上げ、３年ぶり減少

　帝国データバンク（ＴＤＢ）は５月１１日、２０２５年度の「米穀店（米屋）」の休廃業・解散動向を発表した。２０２５年度（２０２５年４月〜２０２６年３月）に発生した「米屋」の休廃業・解散は７５件となり、前年度の８２件から減少した。３年ぶりの減少で、対象はＴＤＢ業種細分類における「米麦卸売業」と「米穀類小売業」としている。

　２０２４年夏以降は、猛暑や少雨による不作、地震等に伴う消費者の買いだめ行動などを背景に「令和のコメ騒動」と呼ばれる品薄が発生した。一方、２０２４年秋以降に新米流通で供給が徐々に回復するなか、量販店で販売数量の制限が続いたことから、確実にコメを買いたい消費者や外食業者が独自ルートを持つ米屋に流入した。在庫米や輸入米の販売が利益を押し上げた。

　２０２５年度の米屋の損益状況は、４月時点で８割の企業が前年度から増益となり、過去２０年間で最大となった。赤字は初めて１割を下回り、営業利益率の平均も約２４０社で約５．０％と、前年度の１．８％から大きく改善した。ただ、足元では消費者の「コメ離れ」や令和７年度産米の順調な収穫・市場供給を受け、「コメ余り」の様相も強まる。高値で仕入れた在庫の値下げを迫られる「逆ザヤ」リスクが表面化し、２０２６年度は廃業が再び増加する懸念がある。

■上方修正・増配・株式分割、ＡＩサーバー需要、訪問看護データ、ドローン監視、省人化ロボットが材料に

・（どう見るこの株）三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）：２０２６年９月期業績を上方修正し、増配と株式分割も発表。営業利益と純利益は期初の減益予想から増益に転換する見通し。子会社によるレアアース泥採鉱システム向け主要資機材納入も経済安全保障関連の材料として意識される。

・（決算速報）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２０２６年３月期は売上高が減少した一方、営業利益、経常利益、純利益が大幅増益となり過去最高益を達成。不採算事業撤退によるコスト削減や非エネルギー事業の伸長が寄与。２７年３月期も増益を見込み、総還元性向４０％以上を目安とする方針を示した。

・（決算速報）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：２０２６年６月期第３四半期は増収ながら大幅減益となり、純損益は赤字に転落。ネット型リユース事業は在庫状態改善や「おいくら」の自治体連携拡大で堅調だったが、モバイル通信事業の広告施策非効率と新規回線獲得の伸び悩みが響いた。

・（決算速報）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：２０２６年３月期は売上高６５８９億円、営業利益２７８億円と大幅増収増益。ＡＩサーバー向けメモリ需要の逼迫を背景に、独立系商社の調達力を生かしたスポット販売が拡大した。２７年３月期は特殊要因の反動を織り込みつつ、営業増益を見込む。

・（決算速報）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期第１四半期は営業利益６６．８％増、親会社所有者帰属利益は７１４．１％増と大幅増益。日本金融事業の債権回収やＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの取扱高増加、不動産事業の新築分譲マンション販売が寄与し、韓国金融事業も黒字転換した。

・（決算速報）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期は増収・大幅増益となり黒字転換。操作系精密ゴム製品や卓球ラケット用ラバーが伸び、工業用ゴム事業の利益は１６５．８％増となった。医療・衛生用ゴム事業も受注は堅調。２７年３月期は減益予想ながら年間２４円配当を予定する。

・（決算速報）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード・名証メイン）：２０２６年３月期は減収減益だったが、売上・利益とも修正後予想を上回った。テクノロジスト派遣の契約単価は好調に推移し、請負分野も期末に挽回傾向。２７年３月期はＩｏＴ、半導体、ＡＩ関連技術需要を背景に増収増益を見込む。

・（決算速報）くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：２０２６年３月期は売上高１２３億円、純利益２９億円となり大幅増益。処方箋ネット受付、医薬品流通、基幹システム利用の拡大など、ヘルスケア領域のＩＴ・ＡＩ活用サービスが伸長した。２７年３月期も増収増益と増配を見込む。

・（決算速報）ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）：２０２６年３月期は増収・大幅増益。会員数は減少したものの、会費改定や入会促進策、コストコントロールが寄与し、営業利益率は５．１％へ上昇した。２７年３月期も増収増益を見込み、年間配当は２１円への増配を計画する。

・日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）：三菱重工マリンマシナリ、三菱造船、ダイハツインフィニアースと共同で、舶用ＬＮＧ燃料エンジン向けメタン酸化触媒装置を実証。船上計測で装置単体９０％以上のメタン酸化率を達成し、１年間の実運航検証で実用化を目指す。

・ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東証プライム）・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：係船索張力監視装置「ＭＯＭＯＳＥＡ」を外航ばら積み船に搭載し共同実証を開始。係船索の張力をデータ化し、船員の巡回負荷軽減や破断事故リスク低減、豪州各港での運用高度化を検証する。

・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：Ｉｏｎ　Ｐａｃｉｆｉｃと戦略的パートナーシップに関するＭＯＵを締結。ＤＧＶ主要投資資産の共同ファンド等への移管を協議し、３００億円規模のオフバランス化前倒しや評価変動リスク低減、ＡＩ投資・分析基盤の共同開発を検討する。

・ｅＷｅＬＬ＜５０３８＞（東証グロース）：訪問看護専用電子カルテ「ｉＢｏｗ」の累計訪問件数が２０２６年４月に１億件を突破。全国４７都道府県で６万３千人以上が利用し、１２年間の訪問看護リアルデータを蓄積。ＡＩによる計画書・報告書作成支援や訪問ルート最適化も進める。

・ＧＭＯ　ＴＥＣＨホールディングス＜４１５Ａ＞（東証グロース）：生成ＡＩ普及を背景に、広告・メディア中心の事業構造からＡＩ活用ＳａａＳへ重点を移す方針を決定。マーケティングＳａａＳと不動産ＤＸ　ＳａａＳを高度化し、継続収益モデルの拡大を目指す。

・Ｓｃｈｏｏ＜２６４Ａ＞（東証グロース）・ダイドーグループホールディングス＜２５９０＞（東証プライム）：ダイドードリンコ全正社員約８００人に「Ｓｃｈｏｏ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を導入。スキルマップで部門別の学習を可視化し、自律的なキャリア形成と人的資本経営を支援する。

・ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）：豪州で建築会社ＫＩＮＴＥＧＲＡ　ＬＩＶＩＮＧを設立し、土地仕入から住宅施工までの一貫体制を構築。現地ＪＶの仕入在庫は累計約１４００区画、契約数は約５００区画に達しており、海外事業の収益化を進める。

・ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）：ＫＡＹＴＵＳ　ＪＡＰＡＮとＡＩインフラ事業に関するＭＯＵを締結。ＧＰＵサーバー、液冷技術、高密度サーバーなどの技術・市場情報を共有し、ＡＩ計算基盤の提供や導入支援、再流通を含むビジネスモデル構築を目指す。

・Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：サウジアラビア子会社を通じ、石油・ガスパイプラインのドローン保安監視大型案件を受注。巡回監視、異常検知、ＡＩによる不審事項検出を担う。受注金額は約４億６００万円、実施期間は１年間で、２７年１月期中に開始予定。

・（コラム）日経平均：５月１３日に終値ベースの史上最高値を更新し、６万３０００円台で初の大引け。ただし全面高ではなく、決算内容や今期見通しを材料に選別色が強まる。増配、自社株買い、中期経営計画、新事業開始などが焦点となり、低ＰＥＲ、還元実績、成長投資を軸に出遅れ銘柄の再評価が進む。

・ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）：傘下のワコールが夏向け新商品「エアインブラ」を発売。軽さと通気性を追求し、花びら型パッドとチュールを重ねたカップ構造、接触冷感素材を採用した。希望小売価格は８６９０円（税込）で、５月２１日から全国店舗・ＥＣで順次展開する。

・クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）：ＡＩ案件に特化した仕事マッチングサービス「ＡＩクラウドワークス」を２０２６年７月にリリース予定。登録ユーザー７００万人、登録企業１００万社の基盤を生かし、ＡＩツール開発、導入支援、業務自動化、研修、データアノテーションなどを想定する。

・ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）：「全仏オープンテニス」を５月１８日の予選から連日生中継。開局以降初めて予選５日間を放送し、島袋将、坂本怜、日比野菜緒ら日本勢の本戦入りに注目する。開幕直前スペシャル番組も公式ＹｏｕＴｕｂｅで配信中。

・中西製作所＜５９４１＞（東証スタンダード）：ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ　２０２６で「茹麺計量盛付ロボット（計麺）」を展示・実演。従来４人で１時間１０００食の工程を１人で１８００食処理できる体制に変え、人手７５％削減を見込む。ロングパスタ対応や食品ロス低減も訴求する。

　三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は、５月１２日に今２０２６年９月期第２四半期（２０２５年１０月〜２０２６年３月、２Ｑ）累計決算を開示するとともに、今９月期業績の上方修正、増配、株式分割を発表しており、株式分割と増配の権利取りを意識した買い物が交錯している。子会社のコスモス商事が、南鳥島沖の排他的経済水域で実施されたレアアース泥採鉱システムの接続試験に主要資機材を納入したことも、経済安全保障関連株人気を下支えする材料として意識されている。

■原材料需要や電材商材が堅調に推移、販売価格見直しも寄与

　同社の今９月期業績は、期初予想に比べ売り上げを３０億円、営業利益を３億円、経常利益を１億円、純利益を７億円それぞれ引き上げ、売り上げ１３３０億円（前期比０．２％増）、営業利益６５億円（同１．１％増）、経常利益６６億円（同４．１％減）、純利益４８億円（同４．０％増）を見込む。営業利益と純利益は、期初の連続減益予想から増益に転換する。ファインケミカルセグメントでは国内向け原材料需要が堅調に推移し、ライフサイエンスセグメントでは電材を中心とするマテリアルソリューション関連商材の販売が伸びた。一方、海洋調査資材関連の販売は端境期で減少し、地熱関連機材の販売も伸び悩んだものの、販売価格の見直しでカバーしたことなどが要因となった。
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■コスト削減と事業再編で最高益達成

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は５月１４日、２０２６年３月期連結決算を発表した。売上高は２９８７億５２００万円（前期比５．８％減）となった一方、営業利益は４４億３００万円（同９．８％増）、経常利益は５３億８２００万円（同２０．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４４億３５００万円（同４０．６％増）と大幅増益となり、過去最高益を達成した。

　主力のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は、温暖な気候による灯油・ガス販売数量の減少やプロパンＣＰ価格の軟調推移で減収となったが、前期に実施した不採算事業撤退によるコスト削減が寄与し、営業利益は１３億３７００万円（同３１．２％増）に伸びた。

　一方、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は、売上高２０４４億７６００万円（同７．２％減）、営業利益１５億６６００万円（同２４．４％減）となった。軽油販売は堅調だったものの、その他油種の販売数量減少や電力販売の相対取引における利幅縮小が響いた。非エネルギー事業は総合建物メンテナンス事業とシェアサイクル事業が好調に推移し、営業利益は１０億６２００万円（同５６．７％増）となった。

　２０２７年３月期の連結業績予想は、売上高３３４５億円（同１２．０％増）、営業利益６４億円（同４５．３％増）、経常利益６６億円（同２２．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５２億円（同１７．２％増）を見込む。年間配当は２６年３月期に１株１２０円へ３０円増配し、２７年３月期も１２０円を予定する。自己株式取得と併せ、総還元性向４０％以上を目安とする方針も示した。

■「おいくら」連携３１７自治体に拡大、リユース事業が業績を下支え

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月１４日、２０２６年６月期第３四半期決算を発表した。連結売上高は１９４億４５５４万２０００円（前年同期比９．５％増）、営業利益は７７８３万９０００円（同８３．６％減）、経常利益は３９２０万３０００円（同９２．８％減）となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は７２３３万円の赤字に転落した。

　ネット型リユース事業は堅調に推移した。売上高は９９億１７２２万８０００円（同８．３％増）、セグメント利益は９億１４１９万８０００円（同１５．８％増）。個人向け商材は在庫状態の良化で回転率・粗利率が向上し、中古自動車や中古農機具も利益率改善が寄与した。「おいくら」は自治体連携が３１７自治体、人口カバー率４６．７％まで拡大した。

　一方、モバイル通信事業は売上高９４億５０８１万１０００円（同１１．５％増）と増収ながら、セグメント損益は２億１０９９万４０００円の赤字となった。第１四半期に発生した広告施策の非効率解消に時間を要し、新規回線の獲得数が想定を下回ったことが響いた。付帯オプション拡充やＡＲＰＵ向上策は続けている。

　通期連結業績予想は２月１３日に修正した計画を据え置いた。売上高２６９億円（前期比８．６％増）、営業利益１億８０００万円（同７１．２％減）、経常利益１億３０００万円（同８１．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１０００万円（同９７．９％減）を見込む。期末配当予想は０円で変更はない。

■電子部品事業が２割増収、独立系商社の調達力を生かし需給逼迫に対応

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１４日、２０２６年３月期連結決算を発表した。売上高は６５８９億４１００万円（前期比２０．３％増）、営業利益は２７８億２４００万円（同１７．９％増）、経常利益は２９９億３０００万円（同３２．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３１０億９９００万円（同８２．０％増）となった。

　電子部品事業では、ＡＩサーバー向け需要拡大を背景にメモリ製品の需給が逼迫し、同社は独立系商社としての調達力を生かしたスポット販売約４１１億円に取り組んだ。協栄産業の連結子会社化も寄与し、同事業の売上高は５６８８億３４００万円、セグメント利益は１９３億４００万円となった。

　情報機器事業では、教育機関向けパソコン販売に加え、ＧＩＧＡスクール構想第二期、ＡＩパソコンの新製品効果、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了に伴う買い替え需要などを取り込み、売上高５４１億８２００万円、セグメント利益４４億４４００万円と拡大した。その他事業もリユース関連や米国向けアミューズメント機器が堅調に推移した。

　２０２７年３月期は売上高６４５０億円（前期比２．１％減）、営業利益２８５億円（同２．４％増）、経常利益２８０億円（同６．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２００億円（同３５．７％減）を見込む。前期のスポット販売や負ののれん発生益など特殊要因の反動を織り込む一方、年間配当は前期と同じ１４０円を予定している。