■純利益は過去最高を更新へ、低ＰＥＲ・高配当利回りも支援材料

　東京インキ＜４６３５＞（東証スタンダード）は、前日１８日に１１円高の２０８３円と３営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には一時２１２４円まで買われ、今年８月１３日につけた株式分割権利落ち後高値２１２１円を更新した。同社株は、今年８月５日に今２０２７年３月期第１四半期（２０２６年４月〜６月期、１Ｑ）決算とともに、今３月期第２四半期・通期業績の上方修正、増配、自己株式取得のフルセット材料を発表し、ストップ高を交えてマドをあけて急伸した。その後はスピード調整となっていたが、目先の調整一巡感からフルセット材料を買い直す動きを強めた。過去の値動きをみても、同社株は前３月期に四半期決算の開示時に業績を２回上方修正し、増配、自己株式取得、さらに株式分割を発表して株価は６割高を演じており、その再現期待も強まっている。

■純利益は過去最高を大幅に更新、営業・経常利益も増益へ

　業績上方修正のうち今３月期通期業績は、期初予想に比べ売り上げを５４億円、営業利益を２７億円、経常利益を２９億円、純利益を７億円それぞれ引き上げ、売り上げ５４３億円（前期比８．８％増）、営業利益２７億円（同２１．７％増）、経常利益２９億円（同１８．２％増）、純利益２６億５０００万円（同４１．９％増）を見込む。営業利益、経常利益は期初の減益転換予想から一転して連続増益となり、純利益は連続過去最高更新の幅を拡大する。インキ事業では、オフセットインキで重要顧客への販売強化や新規顧客の獲得を進め、グラビアインキでは機能性インキ・コート剤などの販売を強化するほか、原材料価格の高騰を価格転嫁している。化成品事業では主力のモビリティ関連製品が堅調に推移していることなどが上方修正の要因となる。
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■ニチレイ初の風力オフサイトコーポレートＰＰＡ、年間約４１００ＭＷｈを受電見込み

　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）とニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）は８月１８日、風力発電を活用したオフサイトコーポレートＰＰＡを、ニチレイグループが東北エリアで運営する製造工場や冷凍冷蔵倉庫など計１４拠点に導入したと発表した。導入日は８月１日で、ニチレイグループが風力発電を活用した同ＰＰＡを導入するのは初めてとなる。

　くろしお風力発電が保有する定格出力１９９０ｋＷの風力発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、小売電気事業者である東北電力が１４拠点へ供給する。対象はニチレイフーズグループ３拠点、ニチレイロジグループ１１拠点。２４時間電力を使用する拠点もあり、夜間も発電できる風力発電を活用して再生可能エネルギー比率の向上を図る。

　１４拠点では年間約４１００ＭＷｈを受電し、年間約１７００トンのＣＯ２排出量削減効果を見込む。ニチレイ・ロジスティクス東北は同ＰＰＡに加え、東北電力の再生可能エネルギーメニューも活用し、事業運営で使用する電力の再生可能エネルギー比率１００％を達成した。

（決算速報）

■産業機械が収益牽引、次期は売上高５１．３％増・営業利益２６．４％増を計画

　北川精機＜６３２７＞（東証スタンダード）は８月１８日、２０２６年６月期連結決算を発表した。売上高は前期比６．１％増の６６億７百万円、営業利益は５２．２％増の９億４９百万円、経常利益は７２．０％増の１０億３１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９０．１％増の７億５０百万円となった。２０２７年６月期も増収増益を見込み、売上高１００億円、営業利益１２億円を計画する。同時に２０２６年６月期の期末配当を従来予想から３円増額して２３円とし、次期は２５円を予想した。

■主力の産業機械が伸長、売上高営業利益率１４．４％に上昇

　主力の産業機械事業では、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置や搬送機械の売上が順調に推移し、売上高は前期比７．１％増の６５億５百万円、営業利益は５３．２％増の９億４７百万円となった。連結の売上高営業利益率は前期の１０．０％から１４．４％へ上昇し、収益性が改善した。一方、主要製品は案件ごとの個別仕様に基づいて設計・製造するため、大型案件ほど売上計上まで長期間を要し、四半期ごとの売上高が変動しやすい事業特性がある。

■２７年６月期は売上高１００億円、営業利益１２億円へ

　２０２７年６月期は売上高を前期比５１．３％増の１００億円、営業利益を２６．４％増の１２億円、経常利益を１４．３％増の１１億８０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を８．０％増の８億１０百万円と予想する。第２四半期累計では売上高５６億円、営業利益６億８０百万円、経常利益６億６０百万円、純利益４億５０百万円を見込む。

　中期経営計画「ＫＩＴＡＧＡＷＡ　２０３０」では、２０３０年６月期に売上高１００億円、営業利益１５億円、営業利益率１５％以上、ＲＯＥ１２％以上を目標としている。２０２７年６月期の売上高予想１００億円は中計最終年度の売上目標と同水準となる。今後は売上規模の拡大に加え、営業利益１５億円、営業利益率１５％以上の中計目標に向け、収益性をどこまで高められるかが焦点となる。
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（決算詳報）

■２７年６月期は売上高９．９％増、Ｏｌｙｍｐｉｃ改革投資を織り込み営業利益２．４％増

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）は、ドン・キホーテやＭＥＧＡドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどを国内外で展開する総合小売グループである。２０２６年６月期連結決算は、売上高が前期比８．８％増の２兆４４５２億６０百万円、営業利益が同７．７％増の１７４８億４２百万円、経常利益が同１２．０％増の１７７５億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同２１．６％増の１１００億８８百万円となった。純利益は初めて１０００億円を突破し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も前期の１５．８％から１６．８％へ上昇した。

■国内事業が増収を牽引、アジアは収益性が大幅改善

　国内事業では、消費者の生活防衛意識が強まるなか、価格戦略を機動的に展開して客数を伸ばしたほか、嗜好品やトレンド商品、インバウンド需要を取り込んだ。国内外の新規連結効果や３０店舗の新規出店も増収に寄与した。連結営業利益率は７．２％と前期並みを維持。人件費やエネルギー関連費用などのコスト上昇が続くなか、増収効果や生産性向上で吸収した。純利益は前期から１９５億７６百万円増加した。

　決算説明資料の事業別では、ＤＳ事業の売上高が１兆５５０７億円、営業利益が１１０７億円となり、それぞれ前期から１０５４億円、６９億円増加した。ＵＮＹ事業は売上高４７９４億円、営業利益３４０億円で、営業利益は１３億円減少した。一方、アジア事業は売上高９９５億円、営業利益５５億円と３５億円増益、北米事業も売上高２７８６億円、営業利益５６億円と１５億円増益となった。アジアでは強化カテゴリーの拡充や不採算店舗の整理、オペレーション改革が進み、営業利益率も大きく改善した。

■２７年６月期は売上高２兆６８７０億円、成長投資を本格化

　２０２７年６月期は売上高２兆６８７０億円（前期比９．９％増）、営業利益１７９０億円（同２．４％増）、経常利益１７５３億円（同１．２％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１１０５億円（同０．４％増）を予想する。営業利益率は前期の７．２％から６．７％へ低下する計画で、同社は将来の成長に向けた投資を加速する一年と位置付けている。

　焦点は、７月１日に連結子会社となったＯｌｙｍｐｉｃグループである。同グループは２７年６月期に売上高１０６０億円を見込む一方、業態転換やＰＭＩなど改革投資を先行させ、営業損失５０億円を計画する。Ｏｌｙｍｐｉｃグループを除いた前年同基準では、売上高２兆５８１０億円（前期比５．６％増）、営業利益１８４０億円（同５．２％増）、営業利益率７．１％を計画しており、既存事業では増収増益を見込む。
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■特別配当を５円から８円へ引き上げ、売上高・営業利益・経常利益予想は据え置き

　ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）は８月１８日、２０２６年８月期の通期連結業績予想と配当予想の修正を発表した。親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の９００百万円から１０００百万円へ１１．１％上方修正し、１株当たり当期純利益予想も６８円０１銭から７５円３３銭へ引き上げた。売上高６３０００百万円、営業利益１５００百万円、経常利益１５００百万円は従来予想を据え置いた。

　純利益の上方修正は、連結子会社Ｗａｔｔｓ　Ｐｅｒｕ　Ｓ．Ａ．Ｃ．の持分譲渡による損失に加え、法人税の減少額や為替換算調整勘定の取り崩しによる利益などの見通しが立ったことを反映したもの。グループ全体の業績は堅調に推移しているとしており、今後の業績動向を踏まえて修正が必要と判断した場合は速やかに開示する方針である。

　配当予想は、普通配当１５円に特別配当５円を加えた年間２０円から、特別配当を８円へ増額し年間２３円に修正した。第２四半期末配当は７円５０銭を実施済みで、期末配当予想は普通配当７円５０銭と特別配当８円の合計１５円５０銭となる。業績予想の上方修正を株主還元に反映する形となった。

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野に展開し、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進している。２７年３月期については第１四半期が好調だったため、中間期および通期の業績・配当予想を上方修正した。自動車向けや半導体製造装置向けの需要が好調に推移し、前回予想に比べて増益・増配幅が拡大する見込みだ。会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して一気に高値を更新した。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲという指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。なお山下医科器械が２６年８月に創業１００周年を迎えたのを機に、創業１００周年記念テレビＣＭを制作した。８月１０日より九州エリアのテレビ局において放送されている。２７年５月期は増収・２桁営業増益予想としている。売上面は医療機関における検査・手術件数の緩やかな回復を見込み、利益面は人的資本投資による人件費増加や山下医科器械の物流センターリニューアルに伴うコスト増加などを増収効果で吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとするＥＲＰソリューションを展開している。２５年３月期〜２９年３月期を対象期間とする「中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２８」では成長に向けた６つの基本戦略として、会計事務所ネットワークＮｏ．１への戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進している。２７年３月期は営業・経常増益で連続増配予想としている。第１四半期は増収・大幅増益と順調だった。新規顧客の開拓とサブスクリプションモデルの推進により、ストック型のサービス収入が大幅に増加した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレンジから急反発して戻り高値圏だ。高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は事業ポートフォリオを変革し、リテールサービス戦略強化を軸にエネルギー会社からサービス会社への進化を目指している。そして２７年３月期は大幅増収増益予想としている。エネルギー事業、メンテナンス事業、モビリティ事業とも好調に推移する見込みだ。第１四半期は大幅増益と順調だった。エネルギー事業における価格上昇や採算重視の販売が牽引した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。また自己株式取得・消却も発表した。株価は直近安値圏から急反発して一気に高値を更新した。好業績や自己株式取得・消却を好感した形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。成長に向けた重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を推進している。２７年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。新商品拡販や原価低減などを推進する。第１四半期は中高級価格帯製品の販売伸長とセット単価上昇効果、原価低減効果、販管費抑制効果などにより増収・大幅増益だった。売上総利益率が上昇していることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だったが、徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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■２０２７年１２月まで国際野球大会をスポンサー、「ＷＢＳＣ／ＳＨＡＲＰ世界ランキング」を展開

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は８月１８日、スマートフォン「ＡＱＵＯＳ」をはじめとする通信関連製品分野で、ＷＢＳＣ（世界野球ソフトボール連盟）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。契約期間は２０２７年１２月までで、ＷＢＳＣ主催の国際野球大会をスポンサーとして支援する。

　対象大会には「ＷＢＳＣプレミア１２台北ラウンド２０２７」や「ＷＢＳＣ　Ｕ−１２野球ワールドカップ２０２７」などを含む。あわせて、野球・ソフトボールの各国・地域代表チームの順位を示す「ＷＢＳＣ世界ランキング」のネーミングライツを取得し、今後は「ＷＢＳＣ／ＳＨＡＲＰ世界ランキング」として展開する。

　ＷＢＳＣ世界ランキングは、国際大会の成績などを基に、男子野球、女子野球、女子ソフトボール、男子ソフトボール、ベースボール５の５種目で順位を算出・公開する。シャープは同パートナーシップと大会スポンサー活動に伴う各種プロモーションの詳細を、日本、台湾、シンガポール、インドネシアのスマートフォン「ＡＱＵＯＳ」公式ＳＮＳで順次案内する。

■野村不動産マスターファンド投資法人へ、９月１日に引き渡し予定

　イチケン＜１８４７＞（東証スタンダード）は８月１８日、販売用不動産「ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂」の売却について、非公表としていた売却予定価額と売却先を明らかにした。売却予定価額は８７億円で、帳簿価額は約５３億円。売買にあたっては別途、仲介手数料などが発生する。

　同社は商業施設建築を主力とする総合建設会社で、設計・施工に加え、不動産関連事業も手掛ける。売却対象は東京都港区赤坂三丁目にある鉄骨造地上１３階・地下１階建てのホテルで、敷地面積４４３．８４平方メートル、床面積２３８４．５６平方メートル。販売用不動産として保有する信託受益権を譲渡する。

　売却先は野村不動産マスターファンド投資法人。契約締結は８月２０日、引き渡しは９月１日を予定する。イチケンと売却先の間に記載すべき重要な資本関係、人的関係、取引関係はないとしている。今回の開示は、８月７日に公表した販売用不動産売却の経過開示にあたる。

■ＡＭＣ増資を三菱商事が引受、ｉＭｅｄｉｃａｌをハイメディック傘下へ

　リゾートトラスト＜４６８１＞（東証プライム）は８月１８日、連結子会社アドバンスト・メディカル・ケア（ＡＭＣ）と三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）の資本業務提携、およびグループの画像診断・遠隔読影事業の機能強化に向けた組織再編を発表した。ＡＭＣは三菱商事を引受先とする第三者割当増資を実施し、払込日は１０月１日を予定する。増資後もＡＭＣはリゾートトラストの連結子会社を継続する。

　同社グループのメディカル事業は会員制医療「ハイメディック」を中核に、一般健診、サプリメント・化粧品、先端医療・国際事業を展開し、２０３４年度に営業利益２００億円を目標とする。三菱商事との提携では、国内一般健診事業のモデル変革、プロダクトの海外展開、再生医療拠点の開設、先端医療・健診センターの海外展開、インバウンド事業の拡充、人材交流を通じた経営体制強化を進める。

■画像診断機能をハイメディックに集約、年間１３５万件の遠隔読影体制を監修

　画像診断事業では、元日本医学放射線学会理事長で大阪大学名誉教授の富山憲幸氏を、ハイメディックの執行役員チーフメディカルオフィサー（ＣＭＯ）、グランドハイメディック倶楽部理事長、ｉＭｅｄｉｃａｌ取締役に迎える。あわせて連結子会社ｉＭｅｄｉｃａｌを９月３０日付でハイメディックの直接子会社へ所管変更する。

　富山氏は、ｉＭｅｄｉｃａｌやセントメディカル・アソシエイツ、ハイメディックが３３．８％出資する京都プロメドを含む年間１３５万件の遠隔画像診断体制を監修する。画像診断機能をハイメディックに集約し、会員向け診断品質の向上、放射線画像診断専門医の安定確保、読影ＡＩを活用した診断サービスの効率化・高度化などを進める。

■ＰＴ　Ｓａｎｔｏｍｏ　Ｂｉｏｍａｓｓ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａへ出資、もみ殻ペレットも展開

　明和産業＜８１０３＞（東証プライム）は８月１８日、インドネシアでバイオマス燃料の開発・生産・販売を手掛けるＰＴ　Ｓａｎｔｏｍｏ　Ｂｉｏｍａｓｓ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａへの出資を決定し、契約を締結したと発表した。中期経営計画「ＰＩ２０２８」で最大施策に掲げる「ポートフォリオ変革」をけん引する第１号案件と位置付ける。

　商社である同社は、インドネシア国内で発生する未利用資源を燃料として再生し、石炭や重油など既存の化石燃料からの代替を促す。出資先の原材料調達ネットワークと製造機能、明和産業グループのトレーディング機能を組み合わせ、現地法人ＰＴ　Ｍｅｉｗａ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａがインドネシア国内の配送・販売を担い、明和産業が日本市場を中心とする海外輸出を進める。

　商材は既に販売するＰＫＳ（ヤシ殻）や木質ペレットに加え、新規事業として「もみ殻ペレット」の製造・販売を立ち上げる。複数のバイオマス資源を組み合わせ、天災や市況変動に伴う供給リスクの分散を図る。２０２７年３月期業績への直接の影響はなく、中長期的な収益基盤構築に向けた段階的な事業参画の第１段階として、事業領域の拡大や資本関係の深化を検討する。

■災害救助法適用地域の契約者が対象、７〜９月料金の支払期日を各１カ月延長

　ミツウロコグループホールディングス＜８１３１＞（東証スタンダード）は８月１８日、令和８年熊本地震で被災した電気契約者を対象に、電気料金などの特別措置を実施すると発表した。災害救助法が適用された熊本県内の市町村において、対象者からの申し出に応じて支払期日の延長や料金の免除などを行う。

　特別措置では、２０２６年７月、８月、９月料金計算分の電気料金の支払期日をそれぞれ１カ月延長する。また、被災日が属する料金計算月の翌月から６カ月間に限り、被災時から継続して電気を全く使用しなかった月の電気料金を免除する。被災により電気設備の一部が使用不能となった場合は、被災日が属する料金計算月から２０２７年１月末まで、使用不能設備に相当する基本料金を免除する。

　さらに、被災前と同じ契約内容で２０２７年１月末までに電気の使用を申し込んだ場合、工事費負担金などを免除する。対象地域は２０２６年７月２９日時点で災害救助法が適用された熊本県内の市町村で、今後ほかの市町村が同法の適用対象となった場合も特別措置の対象に加える。申し込みはミツウロコグリーンエネルギーが受け付ける。

■取得上限は発行済み株式の９．１２％、８月１９日朝に買付実施

　宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）は８月１８日、自己株式の取得枠を拡大するとともに、福岡証券取引所の自己株式立会外買付取引を利用して１５万株を上限に買い付けると発表した。取得枠は従来の３１万株・７億円から４６万株・１１億円へ引き上げ、株式数の上限は発行済株式総数（自己株式を除く）の９．１２％に相当する。

　取得期間は２０２６年２月１０日から２０２７年２月９日までで変更しない。同行は経営環境の変化に対応した効率的な資本政策を進めるため自己株式を取得しており、足元の取得状況を踏まえて機動的な取得を可能にする目的で枠を拡大した。７月３１日時点の累計取得数は２４万３２００株、取得価額は５億５８３２万９５００円となっている。

■８月１９日午前８時５０分、終値２７７９円で１５万株を上限に買付

　立会外買付は８月１８日の終値２７７９円で、８月１９日午前８時５０分に福証の自己株式立会外買付取引で委託する。取得株数の上限は１５万株で、取引終了後に取得結果を公表する。市場動向などにより一部または全部を取得できない可能性がある。

　今回の立会外買付は拡大後の自己株取得枠の一部として実施する。上限４６万株・１１億円の取得方法は、自己株式立会外買付取引を含む福岡証券取引所での市場買付としている。

■ＮＡＳＤＡＱ１００連動の国内追加型公募投信で史上最速、信託報酬は年０．１９５８％

　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント＜４７６５＞（東証プライム）は８月１８日、子会社ＳＢＩアセットマネジメントが運用する「ＳＢＩ　ＮＡＳＤＡＱ１００インデックス・ファンド」の純資産総額が１０００億円を突破したと発表した。５月２１日の設定・運用開始から６３営業日で到達し、ＮＡＳＤＡＱ１００に連動する国内の追加型公募投資信託では史上最速としている。

　同ファンドは１３９．８５億円で運用を開始し、５月２６日に設定４営業日で２００億円、６月３日に１０営業日で４００億円を突破。運用開始から１カ月を待たずに５００億円を超えるなど資金流入が続いた。運用はステート・ストリート・グループに委託し、ＳＢＩアセットの米国株式ファンドとして初の直接投資によるインデックス運用を採用している。

　信託報酬は年０．１９５８％（税込）で、同社調べではＮＡＳＤＡＱ１００への連動を目指すインデックスファンドの中で最安としている。また、ＳＢＩ証券の「ｉＤｅＣｏセレクトプラン」の運用商品見直しで国際株式の「追加候補運用商品」に選定されており、見直しは１０月１６日に実施される予定である。

■「ＯＲＲ」の自動解析とＧＲＣ専門家のレビューを組み合わせ、問診対応の負荷を軽減

　ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）は８月１８日、ＦＲＴと共同で、各種セキュリティガイドラインや評価制度への対応を支援する「ＡＩ活用問診自動化サービス」の提供を開始したと発表した。ＦＲＴのサイバーセキュリティリスク評価プラットフォーム「Ｏｒｉｏｎ　Ｒｉｓｋ　Ｒａｄａｒ．（ＯＲＲ）」と、ＧＲＣＳのＧＲＣコンサルティングの専門知見を組み合わせる。

　同サービスは、企業が保有するセキュリティ関連文書をアップロードすると、ＡＩが問診票を自動解析・スコアリングし、不足要件を特定する。ＧＲＣＳのコンサルタントがＡＩ診断結果をレビューし、診断結果に基づく評価と改善提案を報告する。顧客はＡＩで対応できなかった項目を追加回答する仕組みで、問診対応の工数削減につなげる。

　対象には「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（ＳＣＳ評価制度）」や「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」への対応を含む。外部に露出している脆弱性や設定不備の調査もオプションで提供する。両社は今後、ＧＲＣＳの統合セキュリティ管理ツール「ＣＳＩＲＴ　ＭＴ．ｍｓｓ」などとの連携も想定し、継続的な運用管理を統合支援する体制の構築を進める。

■関連会社持分１５０万米ドル、展開権１５５万米ドル、店舗資産・運営権２００万米ドルで譲渡

　ＷＤＩ＜３０６８＞（東証スタンダード）は８月１８日、海外事業の再建に向けた選択と集中の一環として、北米の点心専門店「添好運（Ｔｉｍ　Ｈｏ　Ｗａｎ）」事業を再編するとともに、日本事業を担う連結子会社ＷＤＩ　Ｄｉｍ　Ｓｕｍ　Ｊａｐａｎを完全子会社化すると発表した。北米では持分法適用関連会社の持分、事業展開権、店舗の事業用資産・運営権を譲渡し、日本では意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る。一連の取引は１０月１日の実行を予定する。

　北米では、１００％子会社ＷＤＩ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，　Ｉｎｃ．が保有するＴｉｍ　Ｈｏ　Ｗａｎ，　Ｉｎｃ．の持分３０％すべてを、Ｔｉｍ　Ｈｏ　Ｗａｎ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．へ１５０万米ドルで譲渡する。譲渡後、Ｔｉｍ　Ｈｏ　Ｗａｎ，　Ｉｎｃ．は持分法適用関連会社から除外される。併せて、連結子会社が保有する北米での「添好運」事業の展開権をＴｉｍ　Ｈｏ　Ｗａｎ，　Ｉｎｃ．へ１５５万米ドルで譲渡する。

■北米で経営資源を再配分、日本では運営基盤を強化

　さらに、北米店舗の事業用資産と運営権をＴｉｍ　Ｈｏ　Ｗａｎ，　Ｉｎｃ．へ２００万米ドルで譲渡する。対象はハワイの「Ｔｉｍ　Ｈｏ　Ｗａｎ　Ｗａｉｋｉｋｉ」とニューヨークの「Ｔｉｍ　Ｈｏ　Ｗａｎ　Ｅａｓｔ　Ｖｉｌｌａｇｅ」の事業用資産、ラスベガスの「Ｔｉｍ　Ｈｏ　Ｗａｎ　Ｌａｓ　Ｖｅｇａｓ」の店舗運営権。展開権と固定資産・運営権の帳簿価額は譲渡先の意向により非開示で、譲渡益は精査中としている。

　一方、日本では「添好運」の運営・管理を担うＷＤＩ　Ｄｉｍ　Ｓｕｍ　Ｊａｐａｎの株式３０％を追加取得し、所有割合を７０％から１００％へ引き上げる。日本の「添好運」事業はＷＤＩグループが引き続き運営・展開する。完全子会社化による２０２７年３月期通期連結業績への影響は軽微とする一方、北米の持分、展開権、固定資産・運営権の各譲渡による同業績への影響額は現在精査中で、公表すべき事項が判明した段階で速やかに開示する方針だ。

■クラウド利活用とデータ保護・ガバナンスを一体提案、ＩＴ投資効果の最大化を支援

　ｒａｋｕｍｏ＜４０６０＞（東証グロース）は８月１８日、ＡｖｅＰｏｉｎｔ　Ｊａｐａｎと既存サービスの相互紹介契約を締結し、営業連携を強化すると発表した。Ｇｏｏｇｌｅ　ＷｏｒｋｓｐａｃｅとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５を利用する企業に対し、業務効率化・定着支援とデータ保護・ガバナンスを組み合わせた包括的な提案を進める。

　ｒａｋｕｍｏはＧｏｏｇｌｅ　ＷｏｒｋｓｐａｃｅやＳａｌｅｓｆｏｒｃｅと連携するＳａａＳを開発・提供する。両社は２０２５年からＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５市場でアドオンＳａａＳ製品を共同開発・販売し、「ｒａｋｕｍｏ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」シリーズを展開してきた。今回は協業範囲をＧｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ領域にも広げる。

　連携では、クラウド導入・移行時の総合支援、ＡＩ活用を加速するデータ準備とガバナンス環境の構築、日本企業の組織構造に適したＵＩ・ＵＸによるプラットフォーム定着を推進する。ＡｖｅＰｏｉｎｔ　Ｊａｐａｎのデータ移行、バックアップ、権限管理と、ｒａｋｕｍｏのカレンダー、ワークフロー、掲示板などを組み合わせ、データ整備から現場の生産性向上までを支援する。

■８月３１日に株式譲渡実行予定、取得後の議決権所有割合は１００％

　ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）は８月１８日、ストラソルアーキテクトの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で契約を締結した。取得株式数は普通株式２０００株で、異動後の議決権所有割合は１００％となる。取得価額は軽微基準に該当することや相手先との協議、守秘義務を理由に非開示とした。株式譲渡の実行日は８月３１日を予定している。

　ロジザードはクラウド型倉庫管理システム「ロジザードＺＥＲＯ」を主軸に約２０００の物流現場の効率化を支援している。ストラソルアーキテクトは業務・ＩＴコンサルティングやソリューション構築支援を手掛け、サプライチェーンの知見、業務設計力、プロジェクトマネジメント力を持つ。同社をグループの上流コンサルティング機能の中核に位置づけ、事業領域を物流実務から物流戦略へ広げる方針である。

　ストラソルアーキテクトが持つＩＴグランドデザイン策定や業務プロセス再設計（ＢＰＲ）の知見を、製品開発や導入プロセスにも活用する。大規模・複雑化する物流ＤＸ案件への対応力を高め、顧客の将来像を踏まえた提案につなげる考え。今回の株式取得が２０２７年６月期業績に与える影響は精査中で、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。

■米国Ｒ＆Ｄ強化や国内臨床開発へ、同社は資金調達の一部を先行出資

　タウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）は８月１８日、資本業務提携先のＣｒａｉｆが総額約５３億円のシリーズＤラウンドを実施し、タウンズとＧｒａｎｉｔｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｌ　Ｃａｐｉｔａｌが共同主幹投資家となったと発表した。調達額の内訳は第三者割当増資・セカンダリー取引が約４８億円、融資が５億円で、タウンズは一部を先行して出資している。

　タウンズは体外診断用医薬品や研究用試薬、医療機器などの開発・製造・販売を手掛ける。Ｃｒａｉｆは尿中マイクロＲＮＡ解析技術を基盤に、尿がんリスク検査「マイシグナル」や膵がん医療機器プログラムを開発している。今回の資金は米国でのＲ＆Ｄ体制強化や保険償還を見据えた製品展開、国内での研究開発・事業開発組織の拡大、膵がんＳａＭＤの薬事承認に向けた臨床開発などに充てる。

　タウンズは２０２６年７月の業務提携で「マイシグナル・スキャン」の国内医療機関向け販売権を取得し、開発中の膵がんＳａＭＤについても同販売チャネルで国内独占販売権を持つ。関連・派生する他がん種向けＳａＭＤや新たなＳａＭＤ製品には優先交渉権を有する。今回の資金調達によるタウンズの業績への影響は現時点で軽微としており、重要な影響が判明した場合は速やかに開示する。

■８月１５日時点で１億円超、法人・個人事業主向け２社間ファクタリングに特化

　アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は８月１８日、オンラインファクタリングサービス「レゾナス」の２０２６年８月の買取金額が、８月１５日時点で１億円を突破したと発表した。同サービスは７月に提供を開始しており、開始から間もない８月の半月で買取金額が１億円を超えた。

　アイズは、クチコミマーケティング「トラミー」や広告業界向けプラットフォーム「メディアレーダー」、ファクタリング会社のクチコミ比較サイト「ファクログ」などを運営する。「レゾナス」では「ファクログ」との連携や、個人事業主・フリーランスへの対象拡大を進め、新規申込に加えてリピート相談にも対応している。

　「レゾナス」は法人と個人事業主の２社間ファクタリングに特化し、手続きをオンラインで完結する。最短即日入金に対応し、審査書類は請求書、入出金明細、本人確認書の３点で、決算書と登記簿は不要。手数料は１．０％からで、売掛先が倒産した場合でも利用者に支払い義務が生じないノンリコース契約を採用している。

■保有資産の有効活用で上場有価証券１銘柄を売却、２６年１２月期第３四半期に計上予定

　ノムラシステムコーポレーション＜３９４０＞（東証スタンダード）は８月１８日、保有する上場投資有価証券１銘柄の売却が完了し、投資有価証券売却益１億９０００万円を特別利益として計上する予定だと発表した。同日付で公表していた売却益の計上見込みについて、売却完了を受けて確定した内容を開示した。

　売却の目的は保有資産の有効活用。売却日は２０２６年８月１８日で、対象は同社が保有する上場投資有価証券１銘柄となる。売却益は２０２６年１２月期第３四半期会計期間に特別利益として計上する予定としている。

　２０２６年１２月期の通期業績予想については、現時点で修正を発表していない。業績予想の修正が必要となる場合には速やかに開示するとしている。

■管理職の「板挟み」を特定し３層の育成テーマ提示、レポートを２営業日以内に提供

　アルー＜７０４３＞（東証グロース）は８月１８日、管理職育成の課題を事業と組織の特徴から分析する無料診断サービス「マネヨム」の提供を開始した。全２８問の設問を通じて管理職が直面する構造的な「板挟み」を特定し、企業が優先して取り組むべき育成テーマを提示する。

　同社は社会人向け教育サービスを提供し、企業の人材育成や社員研修を支援する。「マネヨム」は６カテゴリー・全２８問で組織特性を診断し、「短期の成果と中長期の育成」「確実な管理と任せる裁量」「組織の方針と個人の意思」などの相反する要求を分析。「マネジメントの型」「板挟みの間でバランスを取る技術」「持つべき前提認識」の３層から育成テーマの方向性を示す。

　診断はＷｅｂフォームで行い、回答時間は約７分。診断結果は企業ごとの管理職育成課題を整理した「育成課題見立てレポート」として、回答後２営業日以内にＰＤＦで提供する。料金は無料。管理職個人のスキルだけでなく、組織構造を含めた課題把握につなげる設計としている。

■くさび緊結式足場などを販売、楽天ポイント・楽天決済に対応

　ＡＳＮＯＶＡ＜９２２３＞（東証グロース）は８月１８日、楽天市場に「足場資材のＡＳＮＯＶＡ楽天市場店」を開設したと発表した。くさび緊結式足場をはじめとする仮設機材を販売し、楽天ポイントや楽天の決済手段に対応する。自社ＥＣ「ＡＳＮＯＶＡ市場」に続く第２のＥＣ販売チャネルとして、個人や個人事業主を含む顧客層の拡大を図る。

　同社は足場レンタルを中核に、仮設機材の販売・買取も手掛ける。２０２３年５月に仮設機材総合サイト「ＡＳＮＯＶＡ市場」を開設し、オンライン販売を展開してきた。楽天市場店では、くさび緊結式足場の支柱、踏板、手摺、ブラケット、筋交などのほか、単管パイプ、クランプ、足場板などを取り扱う。

　現時点の取扱商品は新品で、中古機材の販売は順次開始する予定。今後は自社ＥＣと楽天市場店を両輪に、取扱商品の拡充、物流体制の強化、買取サービスとの連携を進める。楽天市場店では楽天ポイントや楽天決済を利用でき、中古機材や法人の大口購入・買取は「ＡＳＮＯＶＡ市場」で対応する。

■就労継続支援Ｂ型の運営ノウハウとＭ＆Ａ実行力を融合、金融機関網も活用

　ジャパンＭ＆Ａソリューション＜９２３６＞（東証グロース）は８月１８日、ＷＯＯＯＬＹと業務提携契約を締結したと発表した。ＷＯＯＯＬＹが持つ障害福祉業界の専門知識、事業運営ノウハウ、業界ネットワークと、ジャパンＭ＆ＡソリューションのＭ＆Ａに関する知見・実行力を組み合わせ、障害福祉業界のＭ＆Ａと事業承継支援を共同で進める。

　同社は事業承継などの経営課題を抱える中小企業にＭ＆Ａを活用した解決策を提案する。ＷＯＯＯＬＹが主に展開する就労継続支援Ｂ型事業所は２０２６年３月末時点で国内２万７８３事業所。ＷＯＯＯＬＹは同事業所を全国８６拠点で運営し、２０２６年６月時点の従業員数は３６５人としている。

　両社は経営者の高齢化や後継者不足、人材確保・定着、制度改正への対応などを抱える事業者に事業承継の選択肢を提供する。ジャパンＭ＆Ａソリューションは地方銀行、第二地方銀行、信用金庫などの金融機関網や、税理士・会計事務所のネットワークも活用する。今期業績への影響は軽微と見込んでおり、開示すべき重要事項が生じた場合は速やかに公表する。

■カメラ販売体制の整備進み回復基調、時計事業の免税売上も堅調

　シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）は８月１８日、２０２６年６月度および７月度の月次情報を発表した。７月の売上高は４３８５百万円で前年比８．８％増、うちＥＣ売上高は３２３９百万円で同０．９％増となった。Ｗｅｂ会員数は前月比３７４３人増の８００３８７人となり、累計８０万人を突破した。

　同社はインターネットと実店舗を通じ、新品・中古のカメラ、時計、筆記具などの買取・販売を展開し、ＥＣを事業の主軸としている。主力のカメラ事業では基幹システムのリプレイス後、段階的に販売体制を整備したことでＥＣ売上高が回復基調で推移した。時計事業では免税売上が引き続き堅調だった。

　６月の売上高も４３７５百万円で前年比７．５％増となった一方、ＥＣ売上高は３２１３百万円で同０．５％減だった。７月はＥＣ売上高が前年を上回り、全体売上高も２カ月連続で前年超えとなった。月次数値は速報値で、今後の更新時に修正される可能性があるとしている。

■グロース領域は１４％増、４〜７月累計の連結売上高は４％増

　ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は８月１８日、２０２７年３月期７月度の月次売上高前年同月比の速報値を発表した。７月のグループ連結売上高は１７３８２百万円で前年比６％増となった。４〜７月累計は６９４５０百万円で同４％増。総合通販を基盤に、ホテル、化粧品健康食品、グルメ、ナース関連、呉服、アパレル・雑貨など複数の事業を展開している。

　グロース領域では、ホテル事業が３５７８百万円で前年比３０％増となった。前年に万博が開催された大阪エリアのホテルで反動減があったものの、「札幌ホテル　ｂｙ　グランベル」の稼働率向上、「銀座ホテル　ｂｙ　グランベル」のＡＤＲ向上、「ホテル瑞鳳」と「秋保グランドホテル」の取得効果が売上を押し上げた。ワイン事業もＥＣ経路の新規顧客獲得が好調で８９３百万円、同２５％増となった。

　一方、化粧品健康食品事業は新規顧客の獲得件数が前年を上回ったものの、定期顧客件数の減少により６７１百万円で前年比１９％減となった。グロース領域小計は８１０２百万円で同１４％増、サステナブル領域小計は７３６６百万円で同１％減、データベース活用は１９１４百万円で同４％増だった。月次数値は決算修正前の速報値を用いており、決算数値と若干異なる場合があるとしている。

■通期累計売上高は１５．８％増、受注残高２４９０３百万円を確保

　ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（東証スタンダード）は８月１８日、２０２６年１０月期７月度の月次売上高等を発表した。７月の売上高は３３９３百万円で前年比２１．２％増となり、通期累計は３２２５６百万円で同１５．８％増となった。医療情報システムの開発から販売、導入、保守までを一貫して手掛ける企業で、病院など医療機関向けのシステム提供を主力としている。

　７月の受注高は３６７９百万円で前年比１２．６％減となった一方、通期累計の受注高は３３２４９百万円で同１４．８％増を確保した。７月末の受注残高は２４９０３百万円で同２５．５％増と前年水準を上回った。売上高の内訳にはソフトウェア、ハードウェア、保守サービスが含まれるが、受注高と受注残高の集計では保守サービス分を除外している。

　同社は、受注高と受注残高について、病院と受注に関する文書を締結した案件や文書で受注意思の表示を受けた案件を集計し、口頭などによる内定分は含めていないとしている。また、受注案件は個別性が強く月別の変動が大きいとしており、月次では売上高の伸びに加え、受注残高の推移が今後の事業進捗を確認する材料となる。

■「や台ずし」２店を新規出店、７月末の全店店舗数は４０６店

　ヨシックスホールディングス＜３２２１＞（東証プライム・名証プレミア）は８月１８日、２０２７年３月期７月度の店舗数と月次売上高を発表した。７月の既存店売上高は前年同月比２．１％増、全店売上高は同９．３％増となった。既存店は、オープンした月を除き１８カ月以上経過した店舗を対象としている。

　同社グループは、本格職人握り寿司居酒屋「や台ずし」や低価格居酒屋「ニパチ」などの飲食事業を展開している。７月は「や台ずし旭川三条通町」（北海道）と「や台ずし八戸三日町」（青森県）を新規出店し、全店店舗数は６月末の４０４店から７月末には４０６店となった。

　２０２７年３月期の既存店売上高は、４月が前年同月比２．５％増、５月が同５．６％増、６月が同３．２％減、７月が同２．１％増で推移している。全店売上高は４月９．０％増、５月１２．８％増、６月３．２％増、７月９．３％増。月次売上高にはワンダーフードイノベーションの売上高を含めて比較している。

■米・イラン停戦延長見送りで供給不安、インフレ・金利上昇にも波及

　国際原油価格が再び騰勢を強めている。１８日の取引では北海ブレント原油先物が一時１バレル＝９１．４９ドル、米ＷＴＩ原油先物も８５．３７ドルまで上昇した。前日１７日の清算値はブレントが２．６５％高の９０．８７ドル、ＷＴＩが２．５５％高の８４．５０ドル。価格は刻々と変動しているものの、中東情勢を巡る供給不安が原油相場を再び押し上げている。

　背景には米国とイランを巡る緊張の再燃がある。恒久的な停戦に向けた協議が停滞するなか、米国側は一時停戦の延長を否定し、イラン側もより攻勢的な軍事姿勢に転じる方針を示した。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡ではタンカー航行の低迷が続いており、正常化への道筋も見えていない。供給減少への懸念に加え、海上輸送や保険などのコスト上昇も原油価格を押し上げる要因となる。

■日本は中東依存度高く、原油高と円安の重なりに警戒

　ホルムズ海峡を巡る緊張は日本経済にとって無視できない。日本は原油調達の多くを中東に依存しており、同海峡の物流停滞が長引けば、ガソリンや電力、物流、化学製品など幅広い分野にコスト増が波及する。円安が重なれば円建て輸入価格はさらに上昇し、企業収益だけでなく家計の購買力を圧迫する可能性もある。

　株式市場が警戒するのは、原油高がインフレ再燃を通じて金利上昇につながる構図だ。１８日は米国の３０年国債利回りが一時５．３２１％と２００７年以来の高水準に上昇。原油高による物価圧力への警戒も債券市場の重荷となった。日本を含むアジア株にも売りが波及し、原油相場が商品市場だけでなく、金利と株価を左右する重要なマクロ材料となっている。

■資源株には追い風、コスト負担業種との選別色強まる

　一方、原油高は日本株すべてに逆風ではない。資源開発、鉱業、石油・石炭製品などには市況上昇による収益拡大期待が働きやすい。反対に、空運、陸運、化学、食品、小売など燃料費や物流費の比重が大きい業種では、価格転嫁が進まなければ利益率低下への警戒が強まる。指数全体を見るだけでなく、「原油高の恩恵を受ける企業」と「原油高をコストとして負担する企業」を選別する視点が重要になる。

　今後の焦点は、米・イラン関係とホルムズ海峡の航行正常化である。原油市場には需要鈍化や在庫増といった価格抑制要因もあり、一方向の上昇を前提にはできない。ただ、外交交渉が進展せず供給不安が続けば、原油高は物価、金利、為替を通じて日本株に影響を及ぼす。ＡＩ・半導体主導で上昇してきた相場でも、当面はエネルギー価格を軸にした業種選別の重要性が一段と高まりそうだ。

■近年の研究データに着目、植物性たんぱく質の比率を数値化し分かりやすい情報提供へ

　ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）は８月１８日、２０２６年９月発行の健康食通販カタログ『ミールタイム』秋号から、植物性たんぱく質の割合を数値化した「ＰＰスコア」の表示を開始すると発表。


　同社は、栄養士が電話カウンセリングを行い、血液検査結果の数値改善を支援する健康食宅配サービス『ミールタイム』を運営している。全国２万か所の医療機関ネットワークを保有し、医師・栄養士を通じて年４回発行する食事通販カタログ『ミールタイム』を患者に紹介している。

　２０２６年９月発行の健康食通販カタログ『ミールタイム』秋号から、「ＰＰスコア」の表示を開始する。たんぱく質には、肉・魚・乳製品などに由来する「動物性たんぱく質」と、大豆製品などに由来する「植物性たんぱく質」がある。「ＰＰスコア」とは、植物性たんぱく質（Ｐｌａｎｔ−ｂａｓｅｄ　Ｐｒｏｔｅｉｎ）の割合を数値化した指標である。

　近年の研究データから、「植物性たんぱく質」を多く摂取することで、腎臓の負担を減らせる可能性があることが分かってきた。同社はこの点に着目し、たんぱく質の「量」だけでなく「質」に関する情報も提供すべきと考え、腎臓の疾患があり、たんぱく質を制限している人向けの商品ページに「ＰＰスコア」を表示することとした。

　同社は、今後も『ミールタイム』は、最新の研究や知見を取り入れながら、食事療法に取り組む人がより分かりやすく、食事管理を継続できるサービスを目指すとしている。

■現地子会社通じ「対面営業×ＥＣ」、成長するサロン市場を開拓

　ビューティガレージ＜３１８０＞（東証プライム）は８月１８日、マレーシアの連結子会社ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　ＡＳＩＡ　ＳＤＮ．　ＢＨＤ．を通じ、日華化学が展開するプロフェッショナルブランド「デミ　コスメティクス」のマレーシアにおける独占販売代理店契約を締結し、同日から現地販売を開始した。


　マレーシアは人口約３，４００万人を擁し、経済成長に伴って中間層・富裕層が拡大している。ヘアケア市場は２０２０年の約５５８億円から２０２４年には約１．８倍の約１，０１０億円規模へ拡大。生活者の美意識向上を背景に、高品質なサロンケアやヘアコスメへの需要も高まっている。

　現地子会社は２０２４年９月に設立。自社ＥＣサイトに加え、クアラルンプール中心部にショールーム兼スタジオを設け、美容機器やプロ向け化粧品の卸販売、技術講習、製品セミナーなどを展開している。現地サロンとのネットワークと「対面営業×ＥＣ」を生かし、日本の高品質なプロ向け製品の浸透を図る。

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　長野県須坂市（市長：三木　正夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年８月１８日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、須坂市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　須坂市では、不要品譲渡に関する情報の掲載や資源物の回収など、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加やリユース活動に関する情報不足を課題としており、新たなリユース施策の導入を検討していた。

　一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の垣根を越えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　こうした中、マーケットエンタープライズが須坂市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが合致したため、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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