企業情報オンライン(総合版) - You Tube
2026年07月22日

ティアフォー、初値は公開価格比7%安の1009円、自動運転で成長目指す

■自動運転レベル4の社会実装を推進、半期で40地域に展開

 ティアフォー<593A>(東証グロース)は7月22日、東京証券取引所グロース市場に上場した。初値は1009円となり、公開価格1085円を7.0%下回った。初値形成時の出来高は328万800株。公開株式数は2463万700株。

 同社は、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware(オートウェア)」の開発・活用を中核に、自動運転モビリティの社会実装や自動車OEM向け開発支援などを展開する。自動運転レベル4の実装を進め、2026年9月期中間期には40地域で実証実験・実装を実施。開発プロジェクト顧客数も前期末の9件から13件へ拡大した。

 2026年9月期の連結業績は、売上高84億8400万円(前期比32.4%増)を見込む一方、自動運転レベル4の社会実装やAIベース車両開発などへの先行投資を継続し、営業損失112億3900万円を予想する。成長途上の自動運転市場を舞台に、量産化と社会実装の拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | 新規上場(IPO)銘柄

【主なニュース&材料】銘柄分析・次世代航空機・衛星網・AI・再生医療・M&A・業績回復・株主還元――成長投資と企業価値向上へ

■JAL次世代機、IHI衛星網、AI開発高度化、工場新設、再生医療、資本効率改善など企業戦略相次ぐ

日本航空<9201>(東証プライム):米JetZeroの次世代中型旅客機「Z4」開発に参画。翼と胴体を一体化したBWB形状で、標準250席、航続距離約9300キロを想定。現行中型機比30〜50%の燃費改善を目標とし、2030年代初頭の商業運航を目指す。

IHI<7013>(東証プライム):フィンランドのKuva Spaceと、日本の安全保障・経済安全保障市場向けハイパースペクトル衛星コンステレーション構築で協力。国内衛星製造も視野に、要件定義や事業スキームを共同検討する。

宝ホールディングス<2531>(東証プライム)傘下のタカラバイオ:住友化学、住友ファーマ、S−RACMOとGMP細胞加工受託事業の承継で基本合意。人員・資産・受託案件などを協議し、2026年10月をめどに最終契約を目指す。タカラバイオはCDMOの注力領域を重点化する。

三井不動産<8801>(東証プライム):NTT東日本、NAVER Cloudと東京ミッドタウン八重洲で館内ロボット配送を本格始動。デジタルツインとフィジカルAIを活用し、飲食店からオフィスへ自律配送する。計4台を配置し、次世代施設運営DXにつなげる。

バーチャレクス・ホールディングス<6193>(東証グロース):CRM「inspirX」がPKSHAのAI音声認識とAPI連携。通話要約や文字起こしをCRMへ自動反映し、後処理業務の短縮、入力ミス削減、顧客対応品質の継続的改善を支援する。

・(銘柄分析)建設技術研究所<9621>(東証プライム):26年12月期は2桁増益・増配予想。国土強靭化関連など良好な事業環境を背景に、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築を推進。積極的な事業展開と業務効率化による収益拡大が期待される。

・(銘柄分析)京写<6837>(東証スタンダード):27年3月期は大幅増益・増配予想。価格適正化やコスト改善に加え、前期の一過性コスト増加要因の一巡が寄与する見通し。「長期ビジョン2036」と「中期経営計画2029」に沿いグローバル成長分野への展開を加速する。

・(銘柄分析)マルマエ<6264>(東証プライム):26年8月期は2度の上方修正を経て大幅増益予想。半導体製造装置関連の受注拡大が牽引し、精密部品に加えて子会社KMACの超高純度アルミニウム製品など機能材料事業も展開。収益拡大基調を見込む。

・(銘柄分析)エイトレッド<3969>(東証スタンダード):27年3月期は増収増益・10期連続増配予想。クラウド型ワークフロー「X−point Cloud」の拡大などが牽引し、ストック収益が積み上がる収益構造を背景に成長継続を見込む。

・(銘柄分析)冨士ダイス<6167>(東証プライム):海外事業やリサイクル展開を加速。レアメタル使用量を大幅削減した新合金「サステロイSTN30」を開発し、ダイジェット工業ともタングステン・コバルト使用量削減合金で提携。27年3月期は大幅増収を予想する。

明治ホールディングス<2269>(東証プライム)傘下の明治:「グルコラクトオリゴ糖」の整腸作用をヒト試験で確認。50名を対象とした試験で排便回数や腸内有用細菌の増加などを確認した。乳業副産物「パーミエイト」の高付加価値化と健康寿命延長につながる研究を進める。

fonfun<2323>(東証スタンダード):イメージ情報開発とシステム開発・SES領域で業務提携。エンジニアリソースや顧客基盤を相互活用し、大型DX案件への対応力を強化する。AIリスキリング、人材育成、生成AIを組み込んだ次世代BPOも検討する。

ラキール<4074>(東証グロース):AIが設計書を基に夜間も自律的にコード実装を続ける「オーバーナイト開発」を開始。翌朝には動作するシステムを確認できる開発スタイルを実現する。将来はエラー検知から修正、デプロイ準備まで24時間自動化する「AI監視」を目指す。

綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)傘下の綿半ソリューションズ:「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」に協賛。工事現場で記念日ワッペンを着用するなど啓発活動を実施し、建設現場の熱中症対策や安全衛生文化の定着、ベストプラクティス共有を進める。

理研ビタミン<4526>(東証プライム):岐阜県安八町に約4万8000平方メートルの工場用地を約36億円で取得し、京都工場の移転を前提に新拠点を整備。クロセチンや米国で認可されたクチナシ青色素の需要拡大を見据え、2030年度の稼働開始を目指す。

QPSホールディングス<464A>(東証グロース):取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。金銭報酬債権は年額3000万円以内、割当株式は年2万株を上限とし、8月27日の定時株主総会に付議する。株主との価値共有と企業価値向上への意欲を高める。

Hmcomm<265A>(東証グロース):26年12月期中間期は売上高6億2400万円、経常利益500万円を見込み黒字化へ。FDEモデルによる高収益案件比率上昇、FD−Xによる原価低減、AI本社構想「NaNa」による販管費適正化が収益改善に寄与した。

ミヨシ油脂<4404>(東証スタンダード):上場有価証券3銘柄を2026年7〜8月に売却し、5億4100万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込み。政策保有株式の見直しで資本効率・企業価値向上を図る。業績予想には織り込み済み。

ERIホールディングス<6083>(東証スタンダード):環境経営コンサルティングなどを展開するカーボンフリーコンサルティングを子会社化へ。2028年開始予定の建築物「ライフサイクルカーボン評価制度」などを見据え、環境・脱炭素関連コンサルティングを強化する。

カルナバイオサイエンス<4572>(東証グロース):CDC7阻害剤「monzosertib」が急性骨髄性白血病を対象に米FDAのオーファンドラッグ指定を取得。MDアンダーソンがんセンターとアザシチジン、ベネトクラクスとの三剤併用療法の開発を進める。

東邦化学工業<4409>(東証スタンダード):上場有価証券1銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益5億8800万円を27年3月期第2四半期に特別利益として計上する。第2四半期累計および通期業績予想は他の要因も含め精査中としている。

パス<3840>(東証スタンダード):子会社RMDCが東京医科大学とステム細胞培養技術の共同研究契約を締結。効率的なステム細胞培養や細胞外小胞製造に向けた新規培養装置の開発・最適化を進める。研究期間は2027年6月30日まで。

シグマクシス・ホールディングス<6088>(東証プライム):投資先アイ・グリッド・ソリューションズの新規上場に伴う株式売出しで、5億2800万円の投資有価証券売却益を計上する見込み。27年3月期連結業績予想に織り込み済みで、予想修正はない。

ADRバイオメディカルホールディングス<3750>(東証スタンダード):3カ年中計を策定し、28年度に売上高40.6億円、営業利益24.7億円を計画。26年度黒字化を掲げ、「セルーション・エリート」を10月に上市し、今期中にレンタル・リース計50台の導入を目指す。

まぐまぐ<4059>(東証スタンダード):福岡証券取引所Q−Board市場へ上場し、東証スタンダードとの重複上場に。九州地域での認知度・信用力向上、企業間ネットワークや地域投資家との接点拡大、個人株主の増加と株式流動性向上を図る。

ジィ・シィ企画<4073>(東証グロース):キャッシュレス決済端末などのリプレイスで4億6300万円の大型案件を受注。27年6月期に売上計上する予定で、受注による業績への影響は2026年8月公表予定の27年6月期業績予想に織り込む方針。

レナサイエンス<4889>(東証グロース):サウジアラビアのKAIMRCと臨床試験契約を締結し、PAI−1阻害薬「RS5614」の第T相試験を開始。2026年末までに試験完了を予定し、結果を踏まえて抗加齢作用を対象とした第U相試験を目指す。

湖北工業<6524>(東証スタンダード):東京証券取引所プライム市場への市場区分変更を7月17日付で申請。2月から上場準備を進めてきた。変更の可否や時期は東証の審査を経て決定されるため、現時点では確定していない。

レントラックス<6045>(東証グロース):6月売上高は39億6000万円で前年同月比1057.1%増、取扱高は66億6800万円で同147.6%増。井嶋金銀工業の子会社化効果などが反映された。4〜6月累計売上高は118億1100万円。

エムティジェネックス<9820>(東証スタンダード):電気・通信工事を手掛けるネクストの全株式を取得し、約18億4400万円で子会社化へ。弱電設備から強電設備まで対応する事業基盤を取り込み、電気・通信設備の整備・保守領域へ事業範囲を拡大する。

MFS<196A>(東証グロース):オンライン不動産投資サービス「INVASE」事業を10月1日付で完全子会社へ吸収分割で承継。不動産投資関連機能を集約し、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、事業運営の効率化を図る。

enish<3667>(東証スタンダード):500株以上保有する株主を対象に、抽選で総額1000万円相当の暗号資産を贈呈する株主優待を導入。ビットコインとソラナを計580人に贈呈予定で、アクティブ・トレジャリー事業への理解促進を図る。

・(マーケットセンサー)7月21日の東京市場は、日経平均が883円10銭高の6万4945円96銭と急反発。ただ、夏相場は「AI・半導体の押し目買い」「銀行など王道バリュー」「逆風下でも利益を伸ばす代役株」の三択が並存する構図となり、決算を通じた業績選別が次の主役を左右すると分析。

マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード):AI TECHNOLOGYと50%ずつ出資し、AI防犯カメラ販売の合弁会社「DogEye」を8月上旬に設立へ。不動産、ホテル、商業施設、病院、介護施設などを開拓し、国内トップメーカーを目指す。

ジャストシステム<4686>(東証プライム):ノーコード・クラウドデータベース「JUST.DB」を刷新。生成AIが業務システムの設計提案からマニュアル検索、設定・運用支援まで対応し、「悩む・探す・解決する」時間を削減。担当者の知識や経験を問わないDX推進を支援する。

はごろもフーズ<2831>(東証スタンダード):国産天然ぶり100%を使う“第3のシーチキン”「シーチキンEvery」をリニューアルし8月17日に発売。製造方法を工夫してぶり本来の旨みとコクを高め、ご飯との相性を訴求。年間350万個の販売を予定する。

ファンデリー<3137>(東証スタンダード):管理栄養士Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第82回で、塩野崎淳子氏がフレイル予防法を紹介。「今日、用事がある」「今日、行くところがある」という社会参加と、十分な栄養摂取・専門家による栄養状態確認の重要性を解説する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | 株式投資ニュース

JAL、JetZeroの次世代航空機「Z4」開発に参画、30〜50%の燃費改善へ

■標準250席・航続距離約9300キロ、革新的なBWB形状で環境性能と実用性を追求

 日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)と米JetZeroは7月21日、JetZeroが開発する次世代中型民間ジェット旅客機「Z4」プログラムで、運航・整備・設計の各面で協業すると発表した。JALが長年培った運航・整備ノウハウを開発初期から反映し、2030年代初頭の商業運航と、航空業界が掲げる2050年CO2排出量実質ゼロの実現を目指す。

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 「Z4」は翼と胴体を一体化した「BWB(Blended Wing Body)」を採用し、主翼全体で揚力を生み出して空気抵抗を低減する。標準座席数は250席、航続距離は約9300キロで、東京から米国西海岸北部までの運航を想定。現行の中型機比で30〜50%の燃費改善と運航コスト削減を目標とし、独自形状ながら既存の駐機場や旅客搭乗橋にも対応できる設計とする。

 両社は「Z4」の基本仕様策定、既存ゲートやグランドハンドリングを含む空港インフラ・運用方法の検証、将来のMRO(整備・修理・オーバーホール)事業体制の3分野を中心に協業する。JALは高い環境性能と経済性を評価し、中長期の機材戦略における有力な選択肢として参画。JetZeroは航空会社の知見を設計初期から取り込み、実用性と安全性の向上につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

IHI、フィンランドKuva Spaceと協力、ハイパースペクトル衛星網構築へ

■国内衛星製造も視野、デュアルユース活用とコンステレーション要件を共同検討

 IHI<7013>(東証プライム)は7月21日、小型ハイパースペクトル衛星を開発・運用するフィンランドのKuva Space Oyと、日本の国家安全保障・経済安全保障市場に向けたハイパースペクトル衛星コンステレーション構築などで協力する覚書(MoU)を締結したと発表した。衛星データのデュアルユース活用を検討し、コンステレーションの要件定義、日本での整備や国内衛星製造を見据えた最適な事業スキームを検討する。

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 Kuva Spaceは2016年設立で、幅広く詳細な波長帯域を取得できるハイパースペクトル・カメラとAI解析技術を保有する。2024年に初のハイパースペクトル衛星を打ち上げ、現在2基を運用。2027年には、より精細な画像取得が可能な次世代衛星の打ち上げを予定する。技術は安全保障のほか、農作物の病害検知や収穫量予測、海洋モニタリング、森林管理、カーボン・クレジットなどへの活用が想定されている。

 IHIは2025年11月に小型ハイパースペクトル衛星「IHI−SAT2」を打ち上げ、画像解析・衛星運用技術の獲得を進めている。今後はハイパースペクトル衛星やSAR衛星に加え、光学、VDES、電波収集(RF)、赤外線(IR)衛星などを組み合わせた衛星コンステレーションの構築を構想。陸上・海上の目標検出や追跡能力を高め、同盟国・同志国との衛星データ共有も通じて、日本の国家安全保障と経済安全保障への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | IR企業情報

タカラバイオ、住友化学・住友ファーマなどと基本合意、GMP細胞加工事業を承継へ

■人員・資産・受託案件や承継後の連携体制を協議、事業ポートフォリオ最適化を推進

 宝ホールディングス<2531>(東証プライム)傘下のタカラバイオは7月21日、GMP細胞加工受託事業の事業承継について、住友化学<4005>(東証プライム)住友ファーマ<4506>(東証プライム)、両社の合弁会社S−RACMOとの間で、承継条件などを協議する基本合意書を締結したと発表した。6月23日に公表した事業承継に関する協議を具体化するもので、2026年10月をめどに最終契約の締結を目指す。

 基本合意に基づき、4社は事業承継に関連する人員、資産、受託案件の具体的な内容や条件、承継後の連携体制などについて協議を進める。住友化学グループは再生・細胞医薬事業を展開し、S−RACMOは同分野のCDMO事業を手掛ける。一方、タカラバイオはCAR−Tをはじめとする遺伝子治療領域で細胞製造の実績と経験を持ち、GMP細胞加工受託事業を通じて製造サービスを提供してきた。

■S−RACMOのCDMO強化、タカラバイオは注力領域を重点化

 事業承継により、S−RACMOはタカラバイオが培った細胞加工・製造基盤を活用し、CDMO事業の拡大と競争力強化を図る。タカラバイオはCDMO事業の注力領域を核酸・プラスミド、タンパク質・酵素、ウイルスベクターなどへ重点化し、事業ポートフォリオの最適化と運営効率の向上につなげる方針だ。

 最終契約締結後に事業承継の実行を目指すが、実行には契約締結や所定条件の充足が前提となり、現時点では確定していない。また、タカラバイオが進める自社遺伝子治療臨床開発プロジェクト「TBI−1301」の承継についても、住友化学グループとの協議・検討を継続する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | IR企業情報

三井不動産など、東京ミッドタウン八重洲で館内飲食店からオフィスへフード・ドリンクを届けるロボット配送本格始動

■デジタルツインと連携し地下1階・5階から7階へ、計4台を配置

 三井不動産<8801>(東証プライム)、NTT東日本、NAVER Cloudは7月21日、東京ミッドタウン八重洲で、館内飲食店のフード・ドリンクをデリバリーロボットがオフィスへ届けるロボット配送サービスを本格始動すると発表した。利用者はLINEから注文でき、地下1階・5階の対象飲食店から7階「ワークスタイリング 東京ミッドタウン八重洲」まで商品を配送する。地下1階に3台、5階に1台の計4台を配置する。

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 ロボットは、クラウド上に構築したデジタルツインを共通の「デジタル地図」として活用し、セキュリティドアやエレベーターと連携して複数フロアを自律移動する。カメラ映像をAIで解析して周囲を認識し、自ら判断して走行する「フィジカルAI」を採用。デジタルツイン上でのシミュレーション学習により、多くの人が行き交う複雑な館内でも歩行者を認識しながらスムーズな配送を可能にする。

 対象飲食店は、フリホーレス、ポーたま、鳥開総本家、芝蘭担々麺、東京・八重洲チカバキッチンの5店舗。オフィスワーカーの利便性向上と飲食店の新たな販売機会創出を図る。3社は今後、デジタルツインをビル管理業務などにも展開し、ロボット、飲食店、オフィス、施設設備をつなぐ次世代の施設運営DXを推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | 新製品&新技術NOW

バーチャレクス、「inspirX」がPKSHAのAI音声認識とAPI連携、通話要約をCRMへ自動反映

■通話要約・文字起こしを自動反映、入力負担や表記ゆれを削減し応対品質向上へ

 バーチャレクス・ホールディングス<6193>(東証グロース)は7月21日、コンタクトセンター向けCRMソフト「inspirX(インスピーリ)」が、PKSHA Technology<3993>(東証プライム)のAI音声認識ソリューション「PKSHA Speech Insight」とのAPI連携に対応したと発表した。サブスクリプション型サービス「Virtualex iXClouZ」でも利用できる。

 同連携により、AIが生成した通話の要約データと文字起こしデータを、inspirXのAPIを介してCRMへ自動反映できる。通話後の後処理業務(ACW)の時間短縮や入力ミス・表記ゆれの削減、音声データを起点とした顧客対応品質の可視化と継続的な改善が期待される。会話全文の連携にも対応する。

 動作検証はGenesys Cloud環境でPKSHAが実施し、接続互換性を確認した。PKSHA Speech InsightはCT−e1やBIZTELなど複数の電話基盤にも対応しており、今後はこれらの環境での連携確認を進める。バーチャレクスはAIソリューションとの連携を拡充し、コンタクトセンターにおけるデータ活用の拡大を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | 新製品&新技術NOW

建設技術研究所、26年12月期は2桁増益・増配予想、国土強靭化需要と業務効率化が収益拡大を後押し

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。26年12月期は2桁増益で増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | アナリスト銘柄分析

京写、27年3月期は大幅増益・増配予想、価格適正化と一過性コスト一巡が寄与、グローバル成長分野への展開加速

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。26年5月に策定した「長期ビジョン2036」および「中期経営計画2029」では、コアコンピタンスである印刷技術を活かし、グローバル市場における成長分野への展開を加速する方針としている。また中期経営計画の27年3月期〜29年3月期を「既存事業の事業基盤強化・構造改革、成長を支える分野へ挑戦」の期間と位置づけて、27年3月期は大幅増益・増配予想としている。価格適正化やコスト改善への継続的な取り組みに加え、前期の一過性のコスト増加要因の一巡も寄与する。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸した7月の年初来高値圏から急反落して乱高下の形となったが、目先的な売り一巡感を強めている。1倍割れの低PBRなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。なお8月7日に27年3月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | アナリスト銘柄分析

マルマエ、26年8月期は2度上方修正で大幅増益予想、半導体製造装置関連の受注急拡大が牽引

 マルマエ<6264>(東証プライム)は、精密部品事業(マルマエ)として半導体・FPD製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、機能材料事業(25年4月に子会社化したKMAC)として半導体スパッタリングターゲット用超高純度アルミニウム製品などを展開している。26年8月期は半導体分野の好調が牽引して大幅増益予想(26年2月20日付で上方修正、26年6月11日付で2回目の上方修正)としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価(26年4月1日で株式2分割)は6月の最高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | アナリスト銘柄分析

エイトレッド、27年3月期は増収増益・10期連続増配予想、クラウドサービス拡大が牽引

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型X−point Cloudと大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksを主力としている。27年3月期はクラウドサービスの拡大が牽引して増益・10期連続増配予想としている。ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形で軟調だったが、6月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | アナリスト銘柄分析

冨士ダイス、海外事業・リサイクル展開を加速、新合金「サステロイSTN30」やダイジェット工業との提携で成長分野を開拓

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーである。成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立を推進している。レアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイSTN30」も有望だ。またダイジェット工業<6138>と、重要鉱物であるタングステンとコバルトの使用量を削減した合金に関する業務提携契約を締結した。27年3月期は大幅増収だが、原材料価格高騰の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | アナリスト銘柄分析

明治、「グルコラクトオリゴ糖」の整腸作用をヒト試験で確認、乳業副産物を高付加価値化

■Parabacteroides増加と便通改善、50名対象の比較試験で確認

 明治ホールディングス<2269>(東証プライム)傘下の明治は7月21日、乳製品の製造過程で生じる低利用副産物「パーミエイト」をアップサイクルした「グルコラクトオリゴ糖」に、腸内有用細菌を増やし、整腸作用があることをヒト対象研究で明らかにしたと発表した。研究成果は4月23日に国際学術誌「Microorganisms」に掲載され、6月9日の第30回腸内細菌学会学術集会でも発表した。

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 排便回数が週5回以下の健康な日本人成人男女50名を対象に、グルコラクトオリゴ糖1.4gを含む糖液またはプラセボを1日1回、4週間摂取する無作為化二重盲検プラセボ対照比較試験を実施した。その結果、摂取群では排便回数、腸内有用細菌Parabacteroidesの占有率、腸内細菌の多様性が有意に増加し、胆汁酸組成にも有意な変化が確認された。

 Parabacteroidesの増加と血中中性脂肪、肝機能指標γ−GTの減少には相関傾向も認められ、脂質代謝改善の可能性が示唆された。増加した菌には百寿者に多いことで知られる種類も含まれるという。明治は、パーミエイトの高付加価値化による酪農・乳業界の課題解決と循環型社会への貢献に加え、腸の健康を起点とした健康寿命延長を目指して研究開発を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | 新製品&新技術NOW

fonfun、イメージ情報開発と業務提携、システム開発・SESで協業

■大型DX案件への対応力強化、AI人材育成や次世代BPOも推進

 fonfun<2323>(東証スタンダード)は7月21日、イメージ情報開発<3803>(東証グロース)とシステム開発およびSES領域で業務提携契約を締結したと発表した。同日から事業を開始する。

 両社はエンジニアリソースを相互活用して開発供給力を強化し、顧客基盤を生かした共同提案・クロスセル、人材育成と技術ノウハウの共有を進める。さらに、合同のAIリスキリングプログラムとAIエンジニア育成プロジェクトを立ち上げ、生成AIなどを組み込んだ次世代BPOへの転換も検討する。

 fonfunは100人超のエンジニア組織を持ち、イメージ情報開発は公共・金融・流通分野でシステム構築からBPO、保守運用までの一貫対応力を持つ。両社は大型・高付加価値のDX案件への対応力拡大を狙う。

 同提携の当期連結業績への影響は軽微とみているが精査中。今後は提携の実効性を踏まえ、資本提携も検討するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | IR企業情報

ラキール、AIが夜通し自律開発する「オーバーナイト開発」を開始

■設計書からコード実装まで自律処理、翌朝には動作するシステムを生成

 ラキール<4074>(東証グロース)は7月21日、次世代AIシステム開発基盤「LaKeel AI Platform」を大幅にバージョンアップし、AIが設計書を基に夜間も自律的にシステム実装を続ける新機能「オーバーナイト開発」の提供を開始した。要件定義・基本設計をAIで支援する「LaKeel Blu」から実装までをシームレスにつなぎ、人員規模に依存しない開発体制を目指す。

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 新機能はAWSなどのクラウドサーバー上で稼働し、開発者が退勤時に設計書を指定すれば、夜間もAIエージェントがタスク分解やコード記述を自律的に継続する。判断に迷う事項は「仮決め」して作業を進め、確認事項を「申し送り事項」として整理する。AIエージェントの並列稼働により、時間的・環境的リソースの制約を抑え、翌朝に動作するシステムを確認できる開発スタイルを実現する。

 パイロット案件では夜間に処理できるタスク量が従来比で何倍にも増え、AI開発研修に参加した約30名のマネージャークラスからは、前後工程を含む全体工数を「約70%削減できるイメージ」との評価を得た。今後はUIテストなど自動化範囲の拡大や複雑なプログラムへの対応を強化し、長期的にはエラー検知から原因調査、修正コード生成、デプロイ準備までを24時間自動化する「AI監視」の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | 新製品&新技術NOW

綿半ソリューションズ、「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」に協賛 建設現場の熱中症対策を強化

■安全衛生文化の定着めざす

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社である綿半ソリューションズ(東京都新宿区)は、日本気候変動リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が登録する記念日「8月8日暑すぎる夏を終わらせる日」に合わせ、8月1日から9日まで開催される「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」に協賛すると発表した。気候変動による猛暑を自分ごととして捉え直し、対策の重要性を広く社会へ伝えることを目的としたイベントである。

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 同社は建設事業を中心に地域社会へ貢献しており、安全衛生を最優先に掲げている。2026年度の安全衛生スローガン「高めよう一人一人の安全意識 確立しよう新たな時代の安全文化 未来へつなごうゼロ災害」のもと、熱中症対策を含む職場環境の改善に取り組んでいる。イベント期間中は社員が工事現場で「記念日ワッペン」を着用し、気候変動対策への理解を深めるほか、業界関係者と連携して啓発活動を行い、建設現場における熱中症対策のベストプラクティス共有にも努める。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | プレスリリース

理研ビタミン、岐阜県安八町に約36億円で工場用地取得、京都工場移転へ

■「クロセチン」「クチナシ青色素」の成長見据え生産能力を拡充

 理研ビタミン<4526>(東証プライム)は7月21日、国内の生産体制再構築に向け、岐阜県安八郡安八町に約4万8000平方メートルの工場用地を約36億円で取得すると発表した。中期経営計画2027で進める国内外の最適生産体制構築の一環で、京都工場の移転を前提に新たな生産拠点を整備し、2030年度の稼働開始を目指す。

 京都工場は色素製造の中核拠点で、色素製品の販売が堅調に推移しているほか、クチナシを原料とする機能性食品用原料「クロセチン」を製造している。需要拡大が見込まれるうえ、2025年に米国FDAが「クチナシ青色素」を食品用着色料として認可したことで、今後さらに需要が大きく伸長する可能性がある。新工場では、こうした需要増への対応と中長期的な生産能力強化を図る。

 売買契約は2026年6月に締結し、所有権移転は2027年秋を予定する。取得用地は京都工場移転後も十分な余地を持ち、将来の事業成長や生産体制再編にも活用できる見通し。同社は国内の他工場でも省人化・自動化を軸とした再構築を検討している。2027年3月期業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報

QPSホールディングス、譲渡制限付株式報酬制度を導入へ、年額3000万円以内

■対象取締役への割当上限は年2万株、8月27日の定時株主総会に付議

 QPSホールディングス<464A>(東証グロース)は7月21日、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、8月27日開催予定の第1回定時株主総会に付議すると発表した。

 対象は監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とする。既存の金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権を年額3000万円以内に設定する。

 各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数は2万株を上限とする。制度導入は株主総会での承認が条件で、総会終結後は子会社の執行役員にも同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | IR企業情報

Hmcomm、中間期経常黒字化の要因を説明、AI活用で収益構造を改善

■売上高6億2400万円、経常利益500万円見込み、FDE・FD−X・NaNaが寄与

 Hmcomm<265A>(東証グロース)は7月21日、7月15日に公表した2026年12月期第2四半期(中間期)業績予想の上方修正に関するFAQを公表し、経常黒字化の背景を説明した。売上高は6億2400万円で前回予想比1200万円増、経常利益は4000万円の赤字予想から500万円の黒字見込みへ4500万円改善した。

 主因として、要件定義から運用定着まで伴走する「FDEモデル」による高収益案件比率の上昇、自社統合開発環境「FD−X」の全社導入による開発工数と売上原価率の低下、AI本社構想「NaNa」による外部委託費など販管費の適正化を挙げた。コラボテクノ買収に伴うM&A一時費用も既存事業の収益性改善で吸収したとしている。

 下期は音声AI、生成AI、設備保全AIの需要が堅調で、AIエージェントや予知保全ニーズ、案件パイプラインが拡大していると説明。コラボテクノの連結組み入れや成長投資の影響を精査し、完了後に通期連結業績予想を速やかに公表する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | IR企業情報

ミヨシ油脂、投資有価証券売却益5億4100万円計上へ、政策保有株見直し

■上場有価証券3銘柄を7〜8月に売却、26年12月期業績予想に織り込み済み

 ミヨシ油脂<4404>(東証スタンダード)は7月21日、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益5億4100万円を特別利益に計上する見込みと発表した。同日開催の取締役会で売却を決議した。

 売却対象は同社が保有する上場有価証券3銘柄で、売却時期は2026年7月から8月を予定する。政策保有株式の見直しを通じた資本効率向上と企業価値向上が目的。

 売却益5億4100万円は2026年12月期第3四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。2月13日に公表した2026年12月期連結業績予想には織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報

ERIホールディングス、カーボンフリーコンサルティングを子会社化、環境関連事業を強化

■2028年開始の建築物「ライフサイクルカーボン評価制度」見据え専門力を取り込む

 ERIホールディングス<6083>(東証スタンダード)は7月21日、カーボンフリーコンサルティング(CFC)の株式を取得して子会社化するため、譲渡契約を締結することを決議したと発表した。契約締結日は同日、株式譲渡実行日は7月31日を予定する。CFCは2007年設立で、横浜市を拠点に環境経営コンサルティング、カーボンオフセット、国内外の植林事業などを展開している。

 政府は建築物の資材製造から解体までの脱炭素を評価する「ライフサイクルカーボン評価制度」を創設し、2028年から5,000u以上の事務所等を対象に順次適用を拡大する方針。ERIホールディングスグループは現在、同評価に関する第三者認証機関への登録準備を進めており、CFCの専門性を取り込むことで環境関連事業の強化を図る。

 今後はグループ会社とCFCが連携し、建築物のライフサイクルカーボン評価届出制度、SSBJサステナビリティ開示基準、GHG排出量取引制度(GX−ETS)、TNFD(自然関連財務情報開示)などに対応するコンサルティングサービスを幅広く展開する方針。株式取得による今期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | IR企業情報

カルナバイオ、monzosertibがFDAオーファンドラッグ指定、急性骨髄性白血病対象

■CDC7阻害剤の臨床開発を推進、MDアンダーソンがんセンターと三剤併用療法

 カルナバイオサイエンス<4572>(東証グロース)は7月21日、CDC7阻害剤「monzosertib(AS−0141)」が、急性骨髄性白血病(AML)を対象として米国食品医薬品局(FDA)のオーファンドラッグ指定(ODD)を取得したと発表した。

 monzosertibは同社が創製した高選択的CDC7阻害剤で、特定の遺伝子変異やシグナル伝達経路に依存しない治療アプローチとして開発中。現在、米国テキサス大学MDアンダーソンがんセンターと協力し、再発または難治性AML患者を対象にアザシチジン、ベネトクラクスとの三剤併用療法の開発を進めている。

 FDAのオーファンドラッグ指定により、開発相談機会の充実、承認申請費用の減免、承認後の市場独占権などの優遇措置を受けられる。2026年12月期の連結業績予想への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | IR企業情報

東邦化学工業、投資有価証券売却益5億8800万円を特別利益に計上

■上場有価証券1銘柄を売却、27年3月期業績予想は他要因含め精査中

 東邦化学工業<4409>(東証スタンダード)は7月21日、保有する上場有価証券1銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益5億8800万円を特別利益に計上すると発表した。売却日は7月17日。

 同社は6月25日の取締役会で保有する投資有価証券の一部売却を決議しており、今回、取引を実行した。売却益は2027年3月期第2四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。

 2027年3月期の第2四半期累計連結業績予想と通期連結業績予想については、他の要因を含め現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

パス、東京医科大学とステム細胞培養技術を共同研究、新規培養装置の開発へ

■子会社RMDCが細胞培養装置を最適化、研究期間は2027年6月末まで

 パス<3840>(東証スタンダード)は7月21日、連結子会社RMDCが東京医科大学医学総合研究所の落谷孝広特任教授と「再生医療に用いるステム細胞培養技術の開発に関する研究」で共同研究契約を締結したと発表した。契約締結日は同日、研究期間は2026年7月1日から2027年6月30日まで。

 RMDCと東京医科大学は、培養液やペプチドなど培養条件に関する共同研究を進めてきた。今回は連携をハードウェア領域へ広げ、効率的なステム細胞培養による細胞治療や、医薬品としての細胞外小胞(エクソソーム)製造に必要となる新規培養装置の開発を目的とする。落谷教授のステム細胞・細胞外小胞に関する知見を生かし、RMDCが提供する細胞培養装置の最適化を共同で進める。

 研究場所は東京医科大学医学総合研究所とRMDC兵庫CPF(細胞培養加工施設)。共同研究で得られる培養上清などの権利は、原則として双方の貢献度に応じた共有等とする。2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | IR企業情報

シグマクシスHD、投資有価証券売却益5億2800万円計上へ、投資先上場で

■アイ・グリッド・ソリューションズ株を売出し、27年3月期予想に織り込み済み

 シグマクシス・ホールディングス<6088>(東証プライム)は7月21日、2027年3月期決算で投資有価証券売却益5億2800万円を特別利益に計上する見込みと発表した。

 投資先のアイ・グリッド・ソリューションズが東京証券取引所グロース市場への新規上場を承認され、同社が保有する普通株式を売り出す予定。7月17日に売出価格が決定したことに伴い、売却益を算定した。

 売却益は2027年3月期第2四半期(中間期)決算で特別利益として計上する見込み。同件は2027年3月期連結業績予想に織り込み済みで、現時点で業績予想の修正はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | IR企業情報

ADRバイオメディカルHD、中計で28年度売上高40.6億円・営業利益24.7億円へ

■26年度に黒字化計画、セルーション・エリートを10月上市し今期50台導入へ

 ADRバイオメディカルホールディングス<3750>(東証スタンダード)は7月21日、2027年3月期から2029年3月期までの3カ年中期経営計画を策定したと発表した。2026年度(2027年3月期)は売上高7.5億円、営業利益0.3億円で黒字化を計画し、2028年度(2029年3月期)には売上高40.6億円、営業利益24.7億円を目指す。

 計画期間を「Regeneration(再生)フェーズ」と位置づけ、脂肪組織由来再生(幹)細胞を基盤とする事業モデル確立を進める。主力の「セルーション・エリート」を2026年10月1日に上市予定で、初期20台を確実に稼働させたうえで、今期中にレンタル・リース合計50台の導入を目指す。

 収益モデルは機器直販、レンタル・リース、メーカーサポート、ディスポーザブル製品販売の4本柱。導入施設の増加に伴う継続収益を積み上げるストック型モデルを構築し、2028年度の営業利益率61%、当期純利益24.6億円を計画する。

 また、男性腹圧性尿失禁向けセルーションセルセラピーキットSUIの保険適用を目指すほか、ネオセラ事業やサウジアラビア、中国での海外展開も視野に入れる。ただし海外展開は中計数値には織り込んでいない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | IR企業情報

まぐまぐ、福証Q−Boardへ重複上場、九州で認知度・投資家接点拡大

■東証スタンダードとの重複上場、地域ネットワークと株式流動性の向上図る

 まぐまぐ<4059>(東証スタンダード)は7月21日、福岡証券取引所Q−Board市場へ同日付で上場したと発表した。東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。

 同社はメールマガジンを中心とするコンテンツ配信プラットフォームを運営し、課金機能とWebメディアなどの発信機能を組み合わせた事業を展開している。福岡市に営業所を設け、九州地域と中国、四国、沖縄を含む周辺地域を事業拡大の重要地域と位置づけている。

 重複上場を通じ、九州地域での同社とサービスの認知度・信用力向上、上場企業コミュニティを通じたネットワークやビジネスマッチングの拡充、地域投資家との対話機会増加、個人株主の拡大と株式流動性向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08 | IR企業情報

ジィ・シィ企画、4億6300万円の大型受注、キャッシュレス決済端末をリプレイス

■売上計上は27年6月期、8月公表予定の業績予想に織り込む方針

 ジィ・シィ企画<4073>(東証グロース)は7月21日、取引先から4億6300万円の大型案件を受注したと発表した。受注内容はキャッシュレス決済端末等のリプレイス。

 同社はクレジットカードなどのキャッシュレス決済システムを手がけており、今回の大型受注は2027年6月期に売上計上する予定。

 受注による業績への影響は、2026年8月に公表予定の2027年6月期業績予想に織り込む方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | IR企業情報

レナサイエンス、サウジでRS5614第T相試験開始、抗加齢・長寿治療薬開発へ

■KAIMRCと臨床試験契約、12月末までに被験者登録・試験完了予定

 レナサイエンス<4889>(東証グロース)は7月21日、サウジアラビア政府の医療研究機関「キング・アブドラ国際医療研究センター(KAIMRC)」と臨床試験契約を締結し、PAI−1阻害薬「RS5614」の第T相臨床試験をサウジアラビアで開始すると発表した。

 同社は2025年10月、KAIMRCとRS5614のサウジアラビアにおける臨床開発、共同研究、事業化に向けた連携で基本合意していた。今回の試験は同合意に基づく具体的な取り組みで、KAIMRCにおいて安全性と忍容性を確認する。

 2026年12月末までに被験者登録と試験を完了し、最終報告書を取りまとめる予定。試験費用はKAIMRCが負担し、結果を踏まえて抗加齢作用に対する第U相試験を実施する予定としている。当期業績への影響は現時点で軽微とみている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | IR企業情報

湖北工業、東証プライム市場への区分変更を申請、7月17日付

■2月から上場準備を推進、変更の可否と時期は東証の審査を経て決定

 湖北工業<6524>(東証スタンダード)は7月21日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を7月17日付で行ったと発表した。6月30日の取締役会で申請を決議していた。

 同社は2月12日にプライム市場への株式上場準備の開始を公表し、市場区分変更申請に向けた準備を進めてきた。今回、準備が整ったことから東京証券取引所に申請した。

 市場区分変更の可否と時期は、東京証券取引所による審査を経て決定されるため、現時点では確定していない。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02 | IR企業情報

レントラックス、6月売上高39億6000万円、前年同月比11.6倍

■取扱高は66億6800万円で前年比147.6%増、子会社化効果も反映

 レントラックス<6045>(東証グロース)は7月21日、2027年3月期6月度の月次売上高等を発表した。6月の連結売上高は39億6000万円で前年同月比1057.1%増、取扱高は66億6800万円で同147.6%増となった。

 4〜6月累計の売上高は118億1100万円で前年同期比1060.3%増、取扱高は204億6900万円で同143.9%増。2026年2月に子会社化した井嶋金銀工業を2027年3月期から連結損益計算書に含めており、貴金属リユース・加工・精錬事業の実績も反映されている。

 同社は成果報酬型広告サービスや運用型広告代行、中古建設機械マーケットプレイスなどを展開する。6月末のパートナーサイト運営者数は6万5828人で前月比244人増。なお、一部取引は2025年10月から総額計上に変更しており、前年との単純比較には会計処理変更の影響を含む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59 | IR企業情報

エムティジェネックス、電気通信工事のネクストを18億4400万円で子会社化

■全株式880株を取得、弱電から強電まで事業領域拡大、7月31日実行予定

 エムティジェネックス<9820>(東証スタンダード)は7月21日、電気・通信工事業のネクストの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。取得株式数は880株、取得価額は株式17億7100万円とアドバイザリー費用等7300万円を合わせた概算18億4400万円。株式譲渡実行日は7月31日を予定する。

 ネクストは東京、名古屋、仙台を中心に電話設備、インターネット、無線LAN、テレビ共同聴視、インターホン、自動火災報知などの弱電設備工事を展開し、近年は受変電設備、電力引込設備、照明設備など強電設備工事にも進出している。2025年10月期は売上高16億700万円、営業利益1億2500万円、当期純利益1億2900万円。

 エムティジェネックスはオフィスビルの内装・リニューアル工事、駐車場運営、衛生消耗品供給などを手がけ、M&Aを成長戦略に位置づける。今回の子会社化で電気・通信設備の整備・保守領域を取り込み、事業領域の拡大を図る。

 今期連結業績への影響は精査中。会計処理上は2026年9月30日をみなし取得日とし、中間連結会計期間に貸借対照表、第3四半期連結会計期間から損益計算書を連結する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58 | IR企業情報

MFS、INVASE事業を完全子会社へ承継、不動産投資機能を集約

■10月1日付で吸収分割、意思決定迅速化と経営資源の最適配分を図る

 MFS<196A>(東証グロース)は7月21日、オンライン不動産投資サービス「INVASE」事業を完全子会社のコンドミニアム・アセットマネジメントへ吸収分割で承継させると発表した。効力発生日は10月1日を予定する。

 MFSはオンライン住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」と「INVASE」を運営し、子会社はINVASEの一環として投資用不動産の売買仲介を担っている。今回の再編でグループ内に分散する不動産投資関連機能を子会社へ集約し、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、事業運営の効率化を図る。

 分割対象事業の2025年6月期売上高は3億3300万5000円で、MFS売上高の14.4%。完全子会社への承継のため対価の割当てや交付は行わず、資本金の増減もない。連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | IR企業情報

enish、暗号資産の株主優待制度を導入、総額1000万円相当を抽選で贈呈

■500株以上保有株主が対象、ビットコインとソラナを計580人に予定

 enish<3667>(東証スタンダード)は7月21日、株主優待制度の導入を決議したと発表した。2026年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された500株以上保有の株主を対象に、抽選で総額1000万円相当の暗号資産を贈呈する。

 優待は10万円相当を20人、5万円相当を60人、1万円相当を500人の計580人に贈呈する。暗号資産はビットコイン(BTC)とソラナ(SOL)を予定し、それぞれ総額500万円相当とする。進呈時期は2027年5月頃を予定。

 同社はアクティブ・トレジャリー事業を推進しており、株主に暗号資産に触れる機会を提供して事業戦略への理解促進を図る。参加方法や申込方法などの詳細は決定次第公表する。2026年12月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52 | 株主優待&配当
2026年07月21日

【マーケットセンサー】急反発でも解けない夏相場の「三択問題」――半導体復活か、バリューか、それとも第三極か

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■17日の急落から883円高、それでも「元の相場」に戻ったわけではない

 3連休明け7月21日の東京株式市場は大きく反発した。日経平均株価は前営業日比883円10銭高の6万4945円96銭、TOPIXも上昇し、17日の急落に対する押し目買いが広がった。キオクシアホールディングス<285A>(東証プライム)などAI・半導体関連の一角も大幅高となり、ひとまず「半導体株の下落がそのまま相場全体の崩壊につながる」との警戒感は後退した。

 しかし、これで相場が元通りになったと見るのは早い。いま市場で最も難しいのは、下がった銘柄を売ることではなく、次に何を買うかを決めることである。これまでなら、AI・半導体関連株が大きく調整すれば、銀行、商社、建設、不動産などのバリュー株へ資金が移るという比較的分かりやすい構図があった。ところが今回の夏相場は、「ハイテクかバリューか」という二択だけでは説明しにくくなっている。

■AI・半導体は「業績悪化」ではなく「期待値調整」

 その最大の理由は、AI・半導体関連株の株価調整と企業業績の方向が必ずしも一致していないことにある。

 TSMCは4〜6月期に過去最高益を更新し、AI向け半導体需要の強さを背景に大型設備投資を続ける姿勢を示した。ASMLも受注の強さを背景に業績見通しを引き上げている。AIデータセンターや先端半導体への実需そのものが急速に消えたわけではない。

 それでも関連株が大きく売られたのは、業績が悪いからというより、株価が先に将来の成長を織り込み過ぎていた面が大きい。ここに現在の難しさがある。「売られ過ぎ」と「相場終了」はまったく違う。

 AI・半導体株が本格的な下降トレンドに入ったのであれば、銀行などのバリュー株へ資金を移せばよい。だが、17日の急落後に21日のような押し目買いが入るなら、半導体株は何度でも主役へ戻る可能性がある。

 つまり、「半導体を売ってバリューへ」という一方向のセクターローテーションではなく、半導体とバリューの間を資金が激しく往復する相場を想定する必要が出てきた。

■第一の選択肢は「AI・半導体の押し目買い」

 三択の第一は、AI・半導体関連株の押し目を拾う戦略である。21日の反発は、この選択肢がまだ消えていないことを改めて示した。AI投資の実需が続き、主要企業の利益成長が維持される限り、大幅調整した有力株には押し目買いが入りやすい。

 ただし、何でも買えばよいわけではない。これまでのように「AI関連」というだけで株価が上昇する局面から、受注、利益率、設備投資、キャッシュフローまで確認される業績選別相場へ移りつつある。高い成長率を維持しても、市場予想を上回れなければ売られる。好決算でも株価が下がる「期待値相場」である。半導体株を買うなら、単なる値下がり率ではなく、「業績が株価に追いつく企業」を見極める必要がある。

■第二の選択肢は銀行など「王道バリュー」

 二つ目は、銀行を中心としたバリュー株である。国内金利の上昇局面は、銀行にとって貸出金利や運用利回りの改善を通じて収益環境の追い風となりやすい。AI・半導体株への一極集中が崩れれば、低PBR、高配当、資産価値、自社株買いといった評価軸を持つバリュー株へ資金が向かう余地もある。

 ただ、ここにも落とし穴がある。金利上昇メリットを株価がすでに相当程度織り込んでいる銘柄では、好材料が出ても上値余地が限られる可能性がある。半導体株が急反発すれば、短期資金が再び成長株へ戻り、バリュー株が売られる「逆回転」も起こり得る。銀行株だから安全、半導体株だから危険という単純な色分けは通用しにくい。

■第三の選択肢は「逆風でも利益を伸ばす代役株」

 そこで浮上するのが第三の選択肢である。AI・半導体でも王道バリューでもない。「逆風の中でも利益を伸ばせる企業」を探す戦略だ。

 重要なのは、グロースかバリューかという分類ではない。金利上昇、原材料高、人件費上昇、地政学リスクといった悪条件を吸収しながら、値上げ、事業構造改革、資産回転、M&A、DXなどによって利益を伸ばせるかどうかである。

 その候補の一つが不動産株だろう。不動産業界は本来、金利上昇に弱い。住宅ローン金利の上昇は住宅取得の負担を増やし、建設費や人件費の上昇も収益を圧迫する。金融当局が不動産融資の動向を注視していることも無視できない。だからこそ、その逆風下でも増益を続ける企業には注目する意味がある。

 都市部を中心とした保有資産の価値、収益物件の売却益、賃料上昇、ホテル・物流施設・データセンターなどへの事業領域拡大、中古住宅再生、不動産DX、資産回転型ビジネスへの転換など、従来の「土地を仕入れて建物を売る」だけではない利益源を持つ企業が増えている。

 決算発表で市場予想を上回る利益を示す企業が出れば、「金利上昇だから不動産株は売り」という固定観念を逆手に取った物色が強まる可能性がある。

■21日の反発が示したのは「主役不在」ではなく「主役複数」の相場

 21日の大幅反発を見て、「17日の急落は一時的だった」と結論づけるのも危険である。むしろ重要なのは、急落後にAI・半導体関連へ押し目買いが戻りながら、同時に幅広い銘柄が買われたことである。

 これは主役が一つに決まった相場ではない。AI・半導体の成長力を買う資金、金利や資産価値を評価するバリュー株への資金、そして決算を手掛かりに個別企業の利益成長を探す資金。この三つが並走する相場になりつつある。

 今後、米国では主要ハイテク企業の決算発表が本格化する。AI投資の強さが改めて確認されれば半導体株が主役へ復帰する可能性がある一方、期待に届かなければ再びバリュー株や内需株へ資金が移る展開も考えられる。方向を一つに決め打ちするには、まだ材料が足りない。

■夏相場で問われるのは「何を買うか」より「なぜ買うか」

 これから避けたいのは、「半導体が下がったから銀行」「銀行が止まったから不動産」という機械的な乗り換えである。セクターローテーションは結果であって、投資理由そのものではない。

 見るべきは、業績が市場予想を上回っているか。上方修正の余地があるか。価格転嫁力を持っているか。資産価値を利益やキャッシュフローへ変える仕組みがあるか。そして何より、現在の株価が将来期待をどこまで織り込んでいるかである。

 今年の夏相場は、「ハイテクかバリューか」という単純な二択ではなくなった。AI・半導体の押し目を狙う第一の選択肢。銀行など王道バリューへ向かう第二の選択肢。そして、逆風下でも利益を伸ばす「代役株」を先回りする第三の選択肢である。

 7月21日の急反発は、この三択問題に答えを出したのではない。むしろ三つの選択肢すべてがまだ生きていることを示した。これから本格化する決算発表で、「強い業績」と「割高な期待」のどちらが勝つのか。その答えによって、夏相場の次の主役が決まりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:33 | コラム