■１０月１日付で１０銘柄が東証上場廃止予定、５社は地方市場で売買継続

　東京証券取引所では１０月１日、上場維持基準への不適合を理由に１０銘柄が上場廃止となる予定である。対象はテクノマセマティカル、ヤマザキ、カワセコンピュータサプライ、協立情報通信、クボテック、山大、桜井製作所、光陽社、ネポン、ビーマップ。東証の市場改革が、上場維持基準を満たせない企業の退出を伴う段階に入ったことを象徴する動きといえる。

　ただし、「東証上場廃止＝上場企業としての完全退場」ではない。協立情報通信と光陽社は名証メイン、ヤマザキは福証本則と札証本則、カワセコンピュータサプライとネポンは福証本則にも上場しており、東証から離れた後も地方市場で株式売買が継続する。つまり５社については、東証上場廃止後も公開市場で価格形成と売買の場が残ることになる。

　なお、山大＜７４２６＞については、９月２４日の臨時株主総会で株式併合が承認され実施される場合、東証上場廃止日が１０月１日から９月２８日に変更される。したがって、実際に１０月１日付で上場廃止となる銘柄数は今後の手続きによって変わる可能性がある。

■協立情報通信はＰＥＲ６倍台、名証継続で「東証退場後」の評価に焦点

　地方市場で上場を続ける銘柄の中でも注目されるのが協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）である。９月８日の東証取引値１７４９円を基準にすると、会社予想ＰＥＲは６．２９倍、実績ＰＢＲは０．８９倍、予想配当利回りは３．７２％。２０２７年３月期の１株予想配当は６５円となっている。実績ＲＯＥは１４．０８％、自己資本比率は６２．９％で、株価指標だけでなく資本効率や財務面も評価材料となる。

　同社は２０２５年６月に名証メイン市場へ重複上場しており、東証上場廃止後も証券コード３６７０で名証上場を継続する。東証上場廃止という需給面の特殊要因はあるものの、企業そのものの事業や株式が消滅するわけではない。収益力、財務基盤、配当政策といった企業価値を構成する要素と、「東証から外れる」という市場区分上のイベントは分けて見る必要がある。

　ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ１倍割れという現在の水準には、東証上場廃止後の流動性低下や投資家層の変化に対する警戒も反映されているとみられる。一方、業績や配当が安定して推移すれば、上場廃止というイベント通過後に、収益力や財務内容を改めて見直す動きが出る余地もある。

■光陽社はＰＢＲ０．５倍台、自己株取得も継続

　光陽社＜７９４６＞（東証スタンダード・名証メイン）も低ＰＢＲが目立つ。９月８日の東証取引値は３６０円で、会社予想ＰＥＲ１０．１６倍、実績ＰＢＲ０．５２倍、予想配当利回り３．０６％、１株予想配当１１円の水準にある。２０２５年６月から名証メイン市場にも上場しており、東証上場廃止後も名証で売買が続く。

　同社は９月１日にも自己株式の取得状況を開示しており、株主還元・資本政策への取り組みも続けている。もっとも、地方市場継続５社の収益力や財務内容、株価指標には差があるため、「東証上場廃止銘柄」という括りだけで一律に判断するのは適切ではない。

■「上場廃止リスク」と「企業価値」は分けて考える

　株式市場では「上場廃止」という言葉自体が強い警戒感を伴う。しかし今回の５社については、すでに名証、福証、札証へ重複上場しており、東証上場廃止後も上場会社として株式売買が続く。「東証から離れること」と「企業価値が失われること」は同義ではない。

　一方で、東証と地方市場では売買参加者や流動性に差が生じる可能性があり、上場市場が残るからといって取引環境が全く変わらないわけではない。売買高、値幅、約定機会などを確認する必要がある。この点は、地方市場継続銘柄を評価するうえで重要なリスク要因となる。

　その特殊な需給要因が一巡した後は、売上高や利益、キャッシュフロー、配当、純資産、成長戦略といった通常の投資尺度が再び重要になる。とりわけ協立情報通信のように低ＰＥＲ、ＰＢＲ１倍割れ、一定の配当利回りを備え、名証で上場を継続する企業については、「東証退場後」に企業価値がどのように評価されるかが焦点となる。

■円高・株安の９月８日、バリュー株選別の視点も

　９月８日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比１１３０円５１銭安の６万５２６９円３３銭と３営業日ぶりに大幅反落し、ＴＯＰＩＸも７５．４７ポイント安の４０５０．３３で終了した。ドル・円相場が一時１ドル＝１５２円台まで円高方向に振れたことなどが輸出関連株の重しとなり、東証プライム市場では値下がり銘柄が広がった。

　相場全体の変動率が高まる局面では、高成長期待だけで買われた銘柄だけでなく、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り、財務内容など、企業価値に照らした個別選別の重要性が増す。その観点からは、東証という市場区分だけを基準に企業を評価するのではなく、地方市場で上場を続ける企業についても、収益力と株主還元を軸に検討する余地がある。

　１０月１日は単なる「東証上場廃止の日」ではない。名証、福証、札証という地方市場が、東証を離れる企業の上場と価格形成を支える役割を改めて示す節目でもある。上場廃止に伴う需給変化を乗り越えた後、協立情報通信をはじめとする地方市場継続銘柄が、業績、財務、配当といった本来の企業価値を基準にどのような評価を受けるか。投資家にとっても、市場区分と企業価値を切り分けて考えるケーススタディーとなりそうだ。

■新たに冬の時期にぴったりの「鍋セット」などを追加

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、２０２７年３月期の株主優待品を拡充し、選択可能な優待品を従来の１８点から２０点へ増やしたと発表した。新たに冬の時期に適した「鍋セット」や、同社マスコットキャラクター「わたりん」のぬいぐるみなどを追加し、株主の選択肢を広げた。


　優待品は（１）〜（２０）の２０点から保有株数に応じて１〜３点を選べる。１００株以上継続保有で１点、３００株以上継続保有で２点、１，０００株以上継続保有で３点を選択できる。同一商品を２点以上選ぶことも可能で、数量限定品は上限に達した場合に抽選となる。優待品の詳細は同社IRサイトで公開しており、商品写真はイメージであり、パッケージなどが変更となる可能性がある。

　株主特典としては、９月３０日時点の株主名簿に記載された全株主が対象となり、保有株数や継続保有条件は不要である。今年度から新たに「宿泊特典」を導入し、綿半グループが運営する昼神温泉「ユルイの宿　恵山」において、公式サイト掲載プランの販売価格から１０％割引が適用され、さらに２，２００ポイントが付与される。
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■自家消費量に縛られず太陽光設備を拡大、余剰電力を市場で有効活用

　ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）とＳｕｓｔｅｃｈは９月８日、丸杉を加えた３社で、バーチャルＰＰＡを活用する新たな連携スキームを構築し、ほくほくＦＧにとって第３弾となるバーチャルＰＰＡ契約を締結した。丸杉が採用するＳｕｓｔｅｃｈの「余剰電力活用型コーポレートＰＰＡ」と組み合わせ、再生可能エネルギーの創出・活用拡大を図る。


　丸杉の拠点では、Ｓｕｓｔｅｃｈが設置する太陽光発電設備の電力をオンサイトＰＰＡで自家消費し、余剰電力を電力市場で活用する。余剰電力に伴う環境価値は、ほくほくＦＧがバーチャルＰＰＡを通じて長期調達する。自家消費量だけに設備規模を制約されず、屋根の発電余力を生かして太陽光発電設備の導入拡大につなげる。

　オンサイトＰＰＡは複数案件合計で供給期間２０年間（一部２０年間超）、年間電力供給量３７５ＭＷｈ、年間ＣＯ２排出量削減効果は約１５８トンを予定。バーチャルＰＰＡは契約期間２０年間、年間対象電力量１１５９ＭＷｈ、年間ＣＯ２削減効果約４９０トンを見込む。３社は企業のＧＸと金融機関自身の脱炭素化を同時に進める。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第８５回）」を９月９日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第８５回では、日本調剤株式会社の管理栄養士・二ノ口奏音子氏が、フレイル予防に役立つ毎日の食事のポイントを紹介した。
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■最大１６Ｋ／６０Ｈｚ、８Ｋ／２４０Ｈｚ、４Ｋ／４８０Ｈｚの高精細映像に対応

　エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は９月８日、最新規格「ＨＤＭＩ２．２」に対応し、国内メーカーとして初めて認証を取得した「Ｕｌｔｒａ９６　ＨＤＭＩケーブル」を１１月中旬に発売すると発表した。ＨＤＭＩ２．１の２倍となる伝送帯域幅を生かし、高精細で滑らかな映像伝送に対応する。国内初認証は同社が２０２６年９月８日に実施したＷｅｂ調査に基づく。


　新製品は最大１６Ｋ（１５３６０×８６４０ｐｘ）／６０Ｈｚ、８Ｋ（７６８０×４３２０ｐｘ）／２４０Ｈｚ、４Ｋ（３８４０×２１６０ｐｘ）／４８０Ｈｚに対応。最大伝送速度は９６Ｇｂｐｓで、映像・音声信号の安定したデジタル伝送に加え、１００Ｍｂｐｓのイーサネット通信にも対応する。

　コネクターはＨＤＭＩプラグのタイプＡ・１９ピンを採用。パソコン、ゲーム機、レコーダー、ＡＶアンプ、サウンドバー、テレビ、ディスプレイ、プロジェクターなど幅広い機器で利用できる。カラーはブラックで、製品の詳細や価格は後日発表する予定としている。

■円相場一時１ドル＝１５２円台、輸出関連株と半導体株が下押し

　９月８日、日経平均株価の大引けは、１１３０円５１銭（１．７０％）安の６万５２６９円３３銭となり、３営業日ぶりに大幅反落した。前場にはプラス圏へ切り返す場面もあったが、午後は円高進行や中東情勢への警戒から売りが強まり、安値圏で取引を終えた。

　東京外国為替市場では円相場が一時１ドル＝１５２円台まで上昇し、輸出採算への警戒からトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）など輸出関連株が軟調。東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）など半導体株も下落し、指数を押し下げた。

　一方、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は上昇し、日経平均を２７２円７４銭押し上げた。ＴＯＰＩＸは７５．４７ポイント安の４０５０．３３。東証プライムは値上がり３５８、値下がり１１５６、変わらず３４で、３３業種中２４業種が下落した。

■水素混焼率９５％以上を達成、従来の重油燃料エンジン比で大幅削減

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は９月８日、世界初となる大型商船向け水素燃料エンジン「６ＵＥＣ３５ＬＳＧＨ」の陸上運転試験に成功したと発表した。ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業で、ジャパンエンジンコーポレーション、川崎重工業、ヤンマーパワーソリューションの３社が「舶用水素エンジンおよびＭＨＦＳの開発」を進めている。


　ジャパンエンジンが開発した同エンジンは、高圧直噴方式を採用し、水素の安定燃焼を実現。工場運転で水素混焼率９５％以上を達成し、温室効果ガス排出量を従来の重油燃料エンジン比で９５％以上削減した。水素漏えい防止構造や供給配管の二重管化など安全対策も施し、日本海事協会立ち会いによる承認用運転試験を問題なく完了した。

　今後は商船三井と商船三井ドライバルクが尾道造船で建造する１万７５００重量トン型多目的船に２０２７年１月搭載予定。川崎重工が開発・製造するＭＨＦＳから水素供給を受け、海上試運転を経て２０２８年４月から実船実証を開始し、実運航条件下での耐久性などを検証する計画である。

■ＳｎＶセンター集積で世界初の構成、２０２７年に複数量子モジュール試作機を目指す

　富士通＜６７０２＞（東証プライム・名証プレミア）は９月８日、光接続による拡張性を備えたダイヤモンドスピン方式量子コンピュータのプロトタイプを開発したと発表した。従来比約１０倍相当の高輝度なダイヤモンド結晶中のスズ−空孔「ＳｎＶ」センターを量子ビットに用いる構成で、富士通調べではＳｎＶセンターをチップ上に集積した量子コンピュータとして世界初。約マイナス２７１．６度で動作することも確認した。


　ＩＴサービスやコンピューティング基盤を展開する富士通は、デルフト工科大学と量子技術研究機関ＱｕＴｅｃｈとの共同研究を２０２０年から進めてきた。今回、異種材料接合・薄層化技術、ＳｎＶセンター向けフォトニクス集積回路作製技術、ダイヤモンドスピン方式向け量子回路変換・量子ビット制御技術を開発。ハイブリッド量子コンピューティング基盤「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」経由で利用できることも実証した。

　今後は高輝度ＳｎＶセンターの集積技術を発展させ、２０２７年を目標に複数量子モジュールで構成するプロトタイプを開発するとともに、超伝導方式との接続技術にも取り組む。ロードマップでは２０３０年度に２５０論理量子ビット、２０３５年度に１０００論理量子ビット機の実現を掲げ、大規模な誤り耐性量子コンピュータの研究を進める。

■切羽４５度範囲内への立ち入り不要、省人化・無人化と安全性向上を両立

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）は９月８日、山岳トンネル工事における爆薬の装填作業を遠隔化する「遠隔装薬装置」を開発したと発表した。作業員が切羽天端から４５度範囲内に立ち入ることなく爆薬を装填でき、掘削面から岩石などが落下する「肌落ち災害」のリスク低減と安全性向上につなげる。切羽近傍作業の削減に加え、装薬作業の省人化・無人化を目指す。


■約８０メートル離れた場所から遠隔装薬に成功

　同装置はドリルジャンボに装着して使用する。ドリフタに装置を接続し、装填パイプ先端に親ダイ、増しダイ、込め物を取り付け、装薬孔へ挿入した後、エア圧送で爆薬を装填する。平塚製作所での実証試験では、リモコンでドリルジャンボを操作し、花崗岩試験体の仮想切羽への遠隔装薬に成功。さらに仮想切羽から約８０メートル離れた場所で高精細映像を確認しながら操作し、装薬作業を完了した。

　今後は施工中のトンネル建設現場で実証実験を行い、装薬作業のさらなる遠隔化・自動化を進める。同社は山岳トンネル施工に用いる重機の遠隔無人化・自動化技術を組み合わせた「山岳トンネル無人化施工システム（Ｔｕｎｎｅｌ　ＲｅｍＯＳ）」の各技術について２０２７年度までに実証実験を完了する計画で、トンネル掘削作業の完全無人化・自動化の早期実現を目指す。

■工場・物流センターを仮想空間に再現、４月以降にシミュレーション・ＡＩ最適化も順次追加

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）は９月８日、ＮＶＩＤＩＡ　Ｏｍｎｉｖｅｒｓｅライブラリを活用した次世代デジタルツインプラットフォーム「ＭＭＤｉｇｉｔａｌＦａｃｔｏｒｙ（エムエムデジタルファクトリー）」を開発し、２０２７年１月から第一弾となる「Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（アセスメント）」機能の提供を開始すると発表した。工場や物流センターの設備、レイアウト、人や車両の動線をデジタル空間上に再現し、現状分析やレイアウト変更、設備投資の検討を支援する。


　同社は、システム構築などのビジネスソリューションに加え、物流ＤＸ、ソーシャルＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析などを展開する。新基盤は「Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ」「Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ」「Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ」の３機能で構成。２０２６年に工場を対象として実施したデジタルツインの実証を踏まえ、物流・製造分野の現場ノウハウや倉庫自動化システム「ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ」の実績を生かして製品・サービス化を進める。

　２０２７年４月以降は、設備増設やレイアウト変更、自動搬送設備の導入を事前検証する「Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ」と、工程・搬送のボトルネック分析やリアルタイムデータを用いた現場最適化を支援する「Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ」を順次提供する予定。将来は「ＭＭＬｏｇｉＳｔａｔｉｏｎ」との連携を強化し、工場内物流から生産現場、倉庫、サプライチェーン全体を対象とするデジタルツインソリューションへ発展させる方針である。

■１０月１３日の新キャラ参戦へ、ダルシム・リリーのＥＸカラーなど登場

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は９月８日、対戦格闘ゲーム「ストリートファイター６」で、新キャラクター「アルジュン」の１０月１３日参戦に先立ち、ファイティングパス「Ｇｅｔ　Ｒｅａｄｙ　ｆｏｒ　アルジュン！」を同日１６時から配信すると発表した。ゲームを遊んでポイントを貯め、ティアに応じて各種報酬を獲得できる。


　今回のパスでは、「ダルシム」のＯｕｔｆｉｔ　２カラーＥＸ１と「リリー」のＯｕｔｆｉｔ　１カラーＥＸ１を用意。乱入演出エフェクト「花火」や「リュウ」「エレナ」の新たな乱入演出ビジュアル、「映画スター」シリーズのアバター装備、エモート、ミュージック、スタンプなども登場する。クラシックゲームには「ギガウィング」を収録した。

　さらに、１０月１６日に全世界同時公開予定のハリウッド実写映画「ストリートファイター／ザ・ムービー」とのコラボを記念し、映画登場キャラクターをデザインした乱入ビジュアルを９月８日１６時から無料配布する。９月のゲーム内では「マノン」「エド」「エレナ」「マリーザ」の誕生祭やキャラクター限定トーナメントも実施する。

■８月売上高１２億４４００万円、４〜８月累計は６３億７４００万円で４．０％減

　アサンテ＜６０７３＞（東証プライム）は９月８日１２時３０分、２０２７年３月期８月度の月次売上高を発表した。８月の連結売上高は１２億４４００万円となり、前年比１０．９％増。７月の前年比４．４％増に続き、２カ月連続で前年同月を上回った。前年同月との差額は１億２２００万円だった。

　同社は木造家屋向けのシロアリ防除、湿気対策、地震対策などを中心とする総合ハウスメンテナンスサービスを展開する。今期の月次売上高は４月が１０億１０００万円で前年比１４．９％減、５月が１４億２４００万円で前年比１３．６％減、６月が１３億５１００万円で前年比３．０％減、７月が１３億４３００万円で前年比４．４％増と推移し、８月は増収率が二桁に拡大した。

　４〜８月累計の売上高は６３億７４００万円で、前年比４．０％減。前年同期との差額は２億６４００万円の減収となった。公表数値は未監査の速報値で、次回更新時に修正される場合がある。

■現場データ取得・モデル強化・実機還元を循環、工場・倉庫・物流で対象機種拡大へ

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）傘下のＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事は９月８日、人型ロボットの稼働データを活用し、動作精度を継続的に高める新サービス「ＧＭＯ　ＬＯＯＰ　ｆｏｒ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　ＡＩ」の提供を開始した。ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事が提供するヒューマノイドを対象に、現場で得たデータを学習へ戻し、導入後も現場や作業に合わせて動きを改善する仕組みを構築する。


　ＧＭＯインターネットグループはインターネットインフラ、セキュリティ、金融などを展開し、ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事がＡＩ・ロボット分野を担う。同サービスは「現場データの取得」「モデルの強化」「実機への還元」の３段階を繰り返す。取得データは動作改善に必要なカメラ映像や関節の動作ログなどに限定し、保管・学習はＧＭＯインターネットグループ内で完結させる。外部提供や第三者への委託は行わず、顧客の合意を前提に運用する。

　まず「ＧＭＯヒューマノイド．ｓｈｏｐ」で取り扱う人型ロボットを対象とし、対象機種を順次拡大する。工場、倉庫、物流などの現場で得る知見をもとに精度改善手法を広げる方針。対象機種や現場環境に応じて個別見積もりとし、運用設計やデータ取得の設定作業も提供できるとしている。

■２４時間３６５日の緊急駆付けサービスと情報連携、管理業務効率化・対応品質向上へ

　スマサポ＜９３４２＞（東証グロース）は９月８日、入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」で、２４時間３６５日の緊急駆付けサービスを展開するシード・コーポレーションとのサービス連携を開始したと発表した。入居者から寄せられる室内設備の問い合わせ情報を、スマサポ、管理会社、シード・コーポレーションの間で円滑に共有し、管理業務の効率化と入居者対応品質の向上につなげる。


　スマサポは不動産管理会社向けソリューションを手掛け、「ｔｏｔｏｎｏ」を活用した不動産管理業務のＤＸを推進している。シード・コーポレーションは２４時間３６５日の駆付けサービスやコールセンターＢＰＯ事業を展開し、取引不動産会社数は約５７００社。今回の連携では、「ｔｏｔｏｎｏ」を通じて問い合わせがあった際に必要情報を関係３者で共有できる環境を整え、従来の電話やメールによる情報共有業務の効率化を図る。

　管理会社は「ｔｏｔｏｎｏ」上で入居者対応に関する情報を把握しやすくなり、対応状況の確認や関係先との連携を効率化できる。両社は今後、運用状況を踏まえて連携体制を改善し、不動産管理会社と入居者双方の利便性向上を進めるとしている。

■約１０人を選抜、１年間・毎月１回で経営課題や新規事業を実践討議

　リビン・テクノロジーズ＜４４４５＞（東証グロース・名証メイン）は９月８日、次世代経営幹部層を育成する実践型プログラム「ジュニアボード会議」を開始したと発表した。実際の経営課題の解決、事業計画の策定、将来ビジョンの討議・提言に取り組み、将来の経営幹部候補として約１０人を選抜する。講師にはバシコンサルティングの石橋宜忠代表取締役社長ＣＥＯ、フリーダムワンの渡辺尚代表取締役社長を迎えた。


　リビン・テクノロジーズは住生活領域に特化したＤＸプラットフォームを展開し、不動産売却査定サイト「リビンマッチ」などを運営する。住生活デジタル事業に加えリアル事業へ領域を広げる中、Ｍ＆Ａや社内新規事業の立ち上げを担う経営幹部・事業責任者層の拡充を成長課題と位置付けた。外部登用だけでなく、事業特性を理解する社内人材を継続的に育成する狙いがある。

　参加者は営業、マーケティング、コールセンター、コーポレート、広報・ＩＲなど幅広い職種から選定。１年間にわたり毎月１回開催し、課題図書の学習、日経新聞の共有、社長・役員・外部講師の講話、経営戦略の具体化、新規事業の検証などを行う。今後は既存事業の成長に加え、Ｍ＆Ａや新規事業を主体的に担える人材の育成につなげる方針である。

■記事編成・入稿・請求処理までＡＩエージェント活用、複数社で共同プロジェクト始動

　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証スタンダード）は９月８日、新聞社や放送局などのメディア企業向けに、業務オペレーションをＡＩエージェントへ置き換える取り組みを計画段階から共同設計する「Ｍｅｄｉａ　ＡＩ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の提供を開始したと発表した。すでに複数のメディア企業との共同プロジェクトが始動している。


　Ｇｕｎｏｓｙは情報キュレーションアプリ「グノシー」などのメディア運営に加え、広告関連や開示業務支援クラウド「ＩＲ　Ｈｕｂ」などを展開する。新サービスでは、自社メディアで培ったＡＩエージェント活用の知見をもとに、どの業務をＡＩへ移すかを計画段階から検討し、結果に応じて実装へ進む。記事の編成案作成から入稿・公開、業務数字の集計、請求データ作成などを対象とし、公開・配信の最終判断は人が行う設計とする。

　新たなシステムを一括導入するのではなく、日常業務の一部をＡＩエージェントへ置き換える形で着手し、対象業務や進め方、費用は各社の状況に応じて設計する。同サービスは同社が８月２７日に示したＢｔｏＢ事業への本格参入の一環で、今後は新聞社・放送局に加え、出版社やＷｅｂメディアへの展開も視野に入れる。

■ＥＮＥＯＳ清水油槽所内で容量１０９ＭＷｈ、２０２７年１月着工・２８年度内竣工へ

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）傘下の大和エネルギーは９月８日、系統用蓄電所のＥＰＣ事業に本格参入すると発表した。着工第１号として、ＥＮＥＯＳの清水油槽所内の遊休地に出力５０ＭＷ、容量１０９ＭＷｈの特別高圧系統用蓄電所を建設するＥＰＣ契約をＥＮＥＯＳ　Ｐｏｗｅｒと締結した。


　大和ハウス工業は住宅、商業施設、物流施設などを幅広く展開し、グループの大和エネルギーは再生可能エネルギーや省エネルギー設備の設計・施工を手掛ける。ＥＰＣは設計、機器調達、建設工事を一括して請け負う方式。今回の案件では、安全管理体制を構築し、特別高圧変電設備、蓄電池、パワーコンディショナーなどの調達から設計、施工までを一貫して担う。系統用蓄電所は余剰電力を充電し、必要時に放電することで再生可能エネルギーの有効活用や電力需給の安定化を支える。

　工事は２０２７年１月に着工し、２０２８年度内の竣工を予定する。大和エネルギーは２０２６年８月１日時点で、ＥＰＣ事業者として太陽光発電所３２９件、３４４ＭＷの建設実績を持つ。今後はその技術力やプロジェクトマネジメント力を蓄電所案件へ展開し、「省エネ・再エネ・蓄エネ」を組み合わせたエネルギーソリューションを強化する方針である。

■政策保有株式を縮減、連結純資産の１０％以下を目標

　ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は９月８日、政策保有株式１銘柄を売却し、投資有価証券売却益１４億１１００万円を特別利益として計上すると発表した。資産効率の向上を目的に、政策保有株式の保有高を連結純資産の１０％以下とする目標に沿った縮減策の一環である。

　売却日は９月７日で、売却金額は１４億５千５百万円。２０２６年１０月期では今回を含め、これまでに政策保有株式３銘柄を売却しており、売却総額は１５９億８８００万円、投資有価証券売却益の累計額は１５３億４３００万円となった。

　同社は、今回の売却が２０２６年１０月期の通期連結業績に与える影響について、直近の業績動向も含め精査中としている。業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに公表する方針だ。

■ソフトバンクＧ一時７％高、アドバンテストやキオクシアも上昇

　９月８日、日経平均株価の前引けは、４５円２９銭（０．０７％）高の６万６４４５円１３銭となり、３日続伸した。円相場が一時１ドル＝１５２円台まで急伸し、朝方は６００円超下落したが、ＡＩ・半導体関連株への買いを支えに切り返した。

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が一時７％高となり、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）なども上昇し、指数を押し上げた。

　半面、円高進行を受けて輸出関連株には売りが優勢となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）などが軟調。ＴＯＰＩＸは２３．７５ポイント（０．５８％）安の４１０２．０５となり、指数以上に値下がり銘柄の多い展開となった。

■約７カ月ぶりの円高水準、１６０円近辺から１週間ほどで約４％上昇

　外国為替市場で円高が急速に進んでいる。９月８日の東京市場では円相場が一時１ドル＝１５３円５３銭前後まで上昇し、約７カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。前週初めの１６０円近辺から１週間ほどで６円超、率にして約４％円高が進んだ計算となる。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、これまで積み上がってきた円売り・ドル買いポジションの解消や円キャリー取引の巻き戻しが円上昇を加速させているとみられる。

■日銀９月会合に照準、米側も円安是正を支持

　市場の視線は９月１７〜１８日の日銀金融政策決定会合に集中している。日銀は６月に政策金利を１．０％程度へ引き上げており、市場では９月会合でさらに０．２５％引き上げ、１．２５％とするシナリオが強く意識されている。８月３０日に植田和男日銀総裁と会談したベッセント米財務長官も、円の大幅な過小評価への日本側の対応や金融政策運営を支持する姿勢を示した。日銀の追加利上げ観測に、米側の円安是正を支持する姿勢が重なり、円売りを続けにくい環境となっている。

■自動車株に逆風、トヨタ・ホンダなど下落

　円高の影響は８日の東京株式市場にも表れた。日経平均は前日比５５６円１５銭安の６万５８４３円６９銭で始まり、自動車や電子部品など輸出関連株を中心に売りが先行した。外為市場が前日の東京市場終盤から約２円円高に振れたことで、輸出企業の採算への警戒が強まった。

　なかでも為替感応度の高い自動車株への影響が目立つ。午前９時４４分時点でトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は７８円安の３０１８円、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は４８．５円安の１６４６．５円となった。日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）にも売りが波及した。トヨタは８月公表の２０２７年３月期業績見通しで米ドルの前提レートを１ドル＝１６０円としており、１５３円台の円相場は前提を大きく上回る円高となる。円高水準が続けば、外貨建て収益の円換算額などを通じて業績への影響を意識する動きが強まりそうだ。

　電子部品株でも、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）などに売りが目立ち、円高進行に対する警戒が輸出関連株全般へ広がった。

■ニトリなど円高メリット株に買い、物色の明暗鮮明

　一方、円高はすべての企業に逆風となるわけではない。海外から商品や原材料を調達する企業には輸入コスト低下が期待される。ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は８日、大幅反発となり、急速な円高が買い材料として意識された。家具やインテリア商品を海外で生産し国内で販売する同社にとって、円高は仕入れ負担の軽減につながりやすい。今後は小売りや食品、外食、航空など輸入比率の高い企業にも「円高メリット」を手掛かりとする物色が広がる可能性がある。

■日経平均は切り返しても約８割が下落、「指数と実体」にねじれ

　注目すべきは、日経平均と市場全体の値動きに大きな差が生じていることだ。日経平均は朝方の５５６円安から急速に切り返し、午前１０時には３５２円５１銭高の６万６７５２円３５銭まで上昇した。しかし、同時点の東証プライム市場では値上がり２７３銘柄に対し、値下がりは１２３１銘柄、変わらず４４銘柄。値下がり銘柄が約８割を占めた。

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）だけで日経平均を約２９３円押し上げており、一部の指数寄与度の高い銘柄が日経平均を支える一方、市場内部では幅広い銘柄に売りが広がっている。

　このため、今回の円高局面を「円高でも日本株は強い」と単純に捉えるのは早計だろう。指数の表面的な強さとは別に、輸出関連から円高メリット株へ資金を移す選別が進み始めている可能性がある。為替相場が１５３円台で定着するのか、さらに１５２円、１５０円方向へ進むのかによって、この流れは一段と鮮明になりそうだ。

　もっとも、円高が一方向に進むと決まったわけではない。今後発表される米国の物価指標や金利動向次第では米金利が上昇し、ドルが買い戻される可能性もある。９月相場は日銀の金融政策だけでなく、米金融政策と為替の綱引きをにらみながら、輸出株と内需・円高メリット株の優劣を見極める局面に入ったといえそうだ。

■図面比較・赤入れ・承認を一元管理、変更理由を検索可能なデータとして蓄積

　システムインテグレータ＜３８２６＞（東証スタンダード）は９月８日、設計判断を企業資産として蓄積する「ＳＥＫＥＹ構想」の第１弾として、図面の検図に特化したレビューツール「ＳＥＫＥＹレビュー」を１０月１日に提供開始すると発表した。ＰＤＦ化した図面の検図をチームで進めながら、指摘や変更理由などの設計判断を構造化データとして蓄積し、後から検索・活用できるようにする。


　同製品は、大判図面ビューア、旧版・新版の比較、フリーハンドの赤入れ、指摘の記録・対応管理、多段承認ワークフロー、顧客・製番・案件単位の整理や横断検索などを搭載する。指摘はカテゴリ、判定、理由、対象範囲、作成者とともに記録し、「なぜ図面を変更したのか」という設計意図をＡＩが活用できる形で残す。ＵＩ／ＵＸ設計にはグッドパッチが参画した。

　提供形態はオンプレミス型で、図面データや蓄積したノウハウを社内環境に保持する。価格は月額１万２５００円（税抜）からで、５人までのレビュアーが利用可能。検図依頼者と図面閲覧者は人数制限なく無償となる。２０２６年６月の調査では約７割がデジタルで検図する一方、図面比較・専用検図ソフトの利用は１２．９％にとどまっており、同社は検図業務の効率化と設計ノウハウの資産化を支援する。

■ダイナムＨＤなどホール企業グループ７社と共同開発、ＬＴ搭載・遊パチの２スペック

　コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）傘下のコナミアミューズメントは９月７日、パチンコ遊技機「桃太郎電鉄　〜ぱちんこも定番！〜」を発売すると発表した。全国にパチンコホールを展開するダイナムホールディングスほかホール企業グループ７社と共同開発したプライベートブランド遊技機で、２０２６年１１月２日から順次導入を開始する予定。


　同機は、国民的ボードゲーム「桃太郎電鉄」の世界観をモチーフに、企画立案やスペック設計を共同で手掛けた。大当りを連続させながらＬＴ突入を目指すゲーム性を採用したＬＴ搭載スペックと、遊タイムを搭載して遊びやすさを追求した遊パチスペックの２種類を展開する。「桃太郎電鉄」の世界観を生かした演出も盛り込む。

　コナミアミューズメントは、パチスロ・ぱちんこ遊技機の制作、製造、販売を手掛けるコナミグループの国内グループ会社。今回の共同開発では、人気ゲームＩＰを活用しつつ、ホール企業側と企画・スペック設計を進めた点が特徴となる。導入開始日は１１月２日で、全国の対象ホールへ順次展開する。

■長期ソフト開発やＡＩエージェント、専門分野の複数ステップ推論を強化

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は９月７日、グループ会社のＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩが法人向け生成ＡＩサービス「エクサベース　ＡＩ」で、Ｇｏｏｇｌｅの最新モデル「Ｇｅｍｉｎｉ　３．８　Ｆｌａｓｈ」の提供を９月４日から開始したと発表した。Ｇｏｏｇｌｅが９月２日（米国時間）に公開したモデルへ迅速に対応した。


　「Ｇｅｍｉｎｉ　３．８　Ｆｌａｓｈ」は、前モデル「Ｇｅｍｉｎｉ　３．７　Ｆｌａｓｈ」と比べ、長期間にわたるソフトウェア開発、エージェント型タスク、専門分野における複数ステップの推論で性能が大きく向上したとしている。「エクサベース　ＡＩ」は２０２６年７月に「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」から名称を変更した法人向けサービスで、企業の生成ＡＩ活用を支援する。

　Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩは、生成ＡＩなどを活用したプロダクト・サービスの企画、開発、販売を通じ、企業の業務改革や生産性向上を支援する。親会社のエクサウィザーズはＡＩを活用したサービス開発を展開しており、今回の最新モデル対応により、法人利用で選択できる生成ＡＩモデルの拡充を進める。

■半導体など産業排水の再利用需要に対応、洗浄頻度低減と安定運転を支援

　日東電工＜６９８８＞（東証プライム）は９月７日、高難度排水の再利用に適した耐汚染ＲＯ膜エレメント「ＰＲＯ−ＸＲ１−Ｘ−ＬＤ」を２０２６年９月から販売開始したと発表した。半導体製造をはじめとする各種産業の製造工程で発生する排水を対象に、膜汚染を抑えながら高い不純物除去性能と効率的な水回収を両立する。


　同製品は、独自の表面コーティング技術と流路構造の最適化により、有機物やコロイド粒子の付着を抑制する。ファウリングによる性能低下を抑え、高負荷な排水条件でも安定した処理性能を維持する設計とした。膜洗浄頻度の低減により、同社評価条件では従来製品比で約２倍の膜寿命延長が可能としており、メンテナンス負荷や運転コストの削減につなげる。

　日東電工は、光学材料や先端半導体材料、精密回路基板、医療関連製品などを展開する高機能材料メーカー。２０２６年５月発表の中期経営計画では、分離膜事業を含む「グリーンテック」を成長分野の一つに位置付けている。産業排水の再利用ニーズ拡大を背景に、半導体を含む産業分野向けの水処理製品・ソリューションを強化する。

■黒鉛・ＳｉＣヒーターの劣化や腐食を抑制、複雑形状部材にも対応

　三井金属＜５７０６＞（東証プライム）は９月７日、レアメタル溶液材料シリーズ「ｉｃｏｎｏｓ」を活用した、黒鉛ヒーターおよび炭化ケイ素（ＳｉＣ）ヒーター向け耐熱・耐食性コーティングと、金属材向け浸炭劣化抑制コーティングの販売開始を発表した。高温プロセス部材の長寿命化や安定稼働、保全コスト低減を狙う。


　ヒーター向けコーティングは、顧客での採用実績を踏まえて製品化した。高温環境下での部材劣化や表面反応、腐食、パーティクル発生を抑え、交換頻度とメンテナンス負荷の低減に寄与する。液体材料の特長を生かし、複雑形状部材にも適用でき、設備稼働率の向上や環境負荷低減にもつなげる。

■２種類のコーティングで高温プロセス部材の長寿命化を推進

　浸炭劣化抑制コーティングは、金属材表面に保護皮膜を形成し、熱処理時の炭素の内部侵入を抑制する。意図しない浸炭による炉部材の劣化を抑え、寿命向上に貢献するほか、複雑形状の金属部品や炉部材にも対応する。

　「ｉｃｏｎｏｓ」は、Ｔａ、Ｎｂをはじめとするレアメタルの溶液材料シリーズで、混合・塗布の扱いやすさと高い反応性を特徴とする。三井金属は今後、両コーティングで適用部材の拡大と量産対応を進め、使用環境や部品形状に応じて処理条件を最適化し、事業拡大を目指す。

■グローム・エナジー通じエネルギー関連事業へ参入、北米事業基盤とのシナジー狙う

　グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）は９月７日、米国ＮＡＳＤＡＱ市場上場のＳｕｎＰｏｗｅｒ　Ｉｎｃ．が実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式を取得すると発表した。取得株式数は１３７７万４１０４株、取得総額は３４９万９９９９．８３米ドル（約５億４５００万円）で、増資後の持株比率は４．４１％となる。取得資金は自己資金を充当し、株式取得は９月１４日（現地時間）を予定する。

■米住宅太陽光市場で協業、エネルギー関連事業のシナジー創出へ

　ＳｕｎＰｏｗｅｒは米国住宅太陽光市場の著名ブランドで、販売網、施工能力、Ｍ＆Ａで獲得した営業組織を展開する。グローム・ホールディングスは連結子会社グローム・エナジーを設立し、エネルギー関連事業への参入を目指しており、米国で実績のあるＳｕｎＰｏｗｅｒとの協業推進と事業シナジー創出を狙う。ＳｕｎＰｏｗｅｒの今回の第三者割当増資による資金調達額は２６２０万米ドルとなる。

　一方、ＳｕｎＰｏｗｅｒは直近３期にわたり連結純資産がマイナスで、２０２５年１２月期も債務超過の状態にある。グローム・ホールディングスはこうした財務状況を前提に、北米での事業基盤と将来の事業シナジーを勘案して出資を決定した。取得株式については減損が生じる可能性があり、その要否と金額を今後精査する。２０２７年３月期の連結業績への影響も精査中で、判明次第公表するとしている。

■欧米ＥＶ市場の成長鈍化など受け１２月末停止、２７年３月期業績予想は精査中

　日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）は９月７日、ハンガリー連結子会社Ｎｉｐｐｏｎ　Ｐａｐｅｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｅｕｒｏｐｅの事業活動を停止すると発表した。これに伴い、２０２７年３月期に固定資産の減損損失など約５０億円を特別損失として計上する見込み。停止日は２０２６年１２月３１日を予定する。

　同子会社は電気自動車向けリチウムイオンバッテリーに用いるＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）の製造・販売を目的に２０２２年に設立し、２０２５年から現地生産を開始した。しかし欧米各国の環境規制見直しや普及政策、補助金制度の変更などを背景にＥＶ市場の成長が鈍化し、安定的な収益確保や採算に見合う投資効果が見込みにくいと判断した。

　ＣＭＣの製造は国内の江津工場に集約し、生産効率を高めて競争力を強化する。特別損失額は現時点の試算で今後の決算手続きにより変動する可能性がある。今回の影響などを踏まえた２０２７年３月期の連結業績予想は精査中としている。

■顧客接点を拡充、ＡＩプロダクト・サービスとのクロスセル推進へ

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は９月８日８時４５分、ｅｌｅ＆ｃｏｍｐａｎｙの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は５００株で、普通株式の取得価額は７億円、アドバイザリー費用等４００万円を含む合計は７億４００万円。９月中に契約締結と株式譲渡を実行し、議決権所有割合を１００．０％とする。

　ｅｌｅ＆ｃｏｍｐａｎｙは２０２４年４月設立で、ＰＭ支援など現場伴走型のコンサルティング事業を展開する。新規事業開発、営業変革、ＰＭ・推進支援などで大手企業への支援実績を持つ。２０２６年１２月期上期は売上高３億９５８６万７１３７円、営業利益５５２８万８４１０円。子会社化後も森兼作代表取締役ら現経営陣が経営を担う予定である。

　エクサウィザーズは、営業ノウハウの獲得、顧客接点の拡充、クロスセル、「ＡＩ×コンサル」による採用競争力の強化などのシナジーを見込む。ＡＩプロダクト・ＡＩサービスと現場伴走型コンサルティングを組み合わせ、課題解決から実装・定着まで一体支援する体制を構築する。業績への影響は精査中で、ｅｌｅ＆ｃｏｍｐａｎｙの業績は２０２７年３月期第３四半期連結会計期間から反映予定である。

■ハイレックス・萩原工業・アイルの業績、生成ＡＩ・建設ＤＸ、完全子会社化・資本提携、優待拡充、外食・小売月次まで

・（注目銘柄）ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）：２６年１０月期３Ｑ累計は売上高４０．８％増、経常利益３６．９％増、純利益は１２倍。負ののれん発生益や投資有価証券売却益も寄与し、経常・純利益は通期予想を超過。ＰＥＲ２．５倍の超割安水準から業績再上振れ期待が注目される。

・（決算速報）萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）：２６年１０月期３Ｑ累計は売上高４．４％増、営業利益３８．２％増、経常利益４５．０％増。通期計画への経常利益進捗率は９８．０％に到達した。高機能シートや「バルチップ」が伸長し、機械製品も減収ながら利益を拡大。年間配当７５円を予定する。

・（下方修正・翌期黒字転換予想）売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）：２６年７月期予想を下方修正し、最終損益は１１億円の赤字へ。一過性費用・特別損失約８．３億円などが重荷となる。一方、２７年７月期はＭ＆Ａ寄与などで売上高５０億４００万円と約３．１倍を見込み、営業・経常・最終の各段階で黒字転換を計画する。

・（決算速報）アイル＜３８５４＞（東証プライム）：２６年７月期は売上高８．３％増、経常利益１７．６％増、純利益１９．７％増。大型案件やストック売上が寄与し、営業利益率は２６．６％へ上昇した。２７年７月期は成長投資前倒しで減益を見込むが、年間配当は６７円から７０円へ連続増配を予定。「基幹×ＡＩ」への投資を加速する。

・レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）：完全子会社クラサスケミカルの東証スタンダード市場への新規上場が承認され、９月２９日にダイレクトリスティング方式で上場予定。９月３０日を基準日にレゾナックＨＤ１株につきクラサスケミカル１株を現物配当し、１０月１日にパーシャル・スピンオフを実行する。

・（銘柄分析）朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：２７年３月期は営業・経常減益予想ながら、通期売上高は過去最高を見込む。医療・機能事業の伸長に加え、ＫＥＮＴＥＭとの協業で建設ＤＸ向け「ＲＦＩＤリーダー　ｆｏｒ　ＫＣＬ」を開発。高配当利回りと１倍割れの低ＰＢＲも株価の評価材料となる。

・（銘柄分析）ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：２７年３月期は構造改革と価格改定効果により大幅増収増益を予想。第１四半期は概ね計画水準で、第２四半期以降は健康冷凍食「ミールタイム」の価格改定効果や、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」の売上拡大が寄与する見込み。収益改善基調の継続が期待される。

・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２７年５月期は大幅増収増益、連続増配を予想。分譲マンション建設で特徴とする「造注方式」を軸に、完成工事の順調な進捗と完成工事総利益率の改善が収益をけん引する見込み。低ＰＥＲ、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料となる。

・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２７年３月期は小幅増収増益予想だが、第１四半期は大幅増益と順調に進捗。児童数の増加や新規施設の拡大などを背景に通期会社予想には上振れ余地がある。株価は６月の安値圏から切り返し、週足で２６週移動平均線を回復しており、上値を試す展開が期待される。

・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：２７年５月期は大幅増益を予想。１２月１日付で持株会社へ移行し、商号を日本エンタープライズグループへ変更する予定で、既存事業と新規事業の双方を強化する。株価は６月の年初来安値圏から反発して下値を切り上げており、収益拡大を背景とした出直りが期待される。

・日本化薬＜４２７２＞（東証プライム）：子会社三光化学工業を１０月１３日付で完全子会社化する。所有割合は９月７日時点の８９．７％から１００％となる予定で、グループ経営の効率化と経営資源の有効活用を進める。完全子会社化に伴い負ののれん発生益を計上する見込みだが、業績への影響は軽微としている。

・ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）：「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」が「ＧＰＴ−６　Ａｓｔｒａ」に対応。ソフトウェア開発、科学技術計算、資料作成、業務自動化など高度な用途でモデル選択の幅を広げる。同サービスは１４０社超の企業・組織で導入され、ＲＡＧやＡＩエージェント機能も提供する。

・ビープラッツ＜４３８１＞（東証グロース）：クウジットと共同策定した「ＡＩ駆動開発ガイドライン」の提供を開始。生成ＡＩ導入に伴う品質、情報漏えい、著作権、責任分担などの判断基準を標準化し、ＡＩ設計支援基盤「ＡＭＡＮＥＸ」の導入・定着を支援する。１０月８日には無料オンラインセミナーを開催予定。

・ミダックホールディングス＜６５６４＞（東証プライム）：テラレムグループ、富山環境整備と廃棄物分野で業務提携。災害時の仮置き場運営から収集運搬、中間処理、最終処分まで連携し、３社の設備、技術、許認可、地域ネットワークを相互活用する。自然災害の激甚化を背景に広域的で機動的な廃棄物処理体制の構築を目指す。

・シルバーライフ＜９２６２＞（東証スタンダード）：日本ハムが学習塾向けに展開する「スタミタス」の冷凍食品物流を受託。加須物流センターでの保管から自社低温ルート便による配送、スマート販売機への補充、在庫確認まで一括で担う。今後は設置拠点の拡大に合わせ、取扱量や対応地域の拡大、中京圏での物流効率化も検討する。

・京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）：株主優待乗車証との交換商品を拡充し、「筑波山京成ホテル　天空の湯」の日帰り入浴券、「ふなばしアンデルセン公園」入園券、「ＭＯＶＩＸ映画鑑賞券」を追加する。２０２６年９月末基準日の優待から実施し、株主の利便性と株式保有の魅力向上を図る。

・レカム＜３３２３＞（東証スタンダード）：秋田県で文具・事務用機器などを販売する「とみや」の株式取得と簡易株式交換を完了し、完全子会社化した。取得株式は４８９１株で、株式交換では自己株式８６万５０００株を充当し新株発行は行わなかった。２６年９月期連結損益への影響は限定的と見込む。

・アルマード＜４９３２＞（東証スタンダード）：９月末基準日の株主優待を拡充し、自社ＥＣサイトで利用できるクーポンを各保有区分で２０００円増額。１００株以上は３０００円分、５００株以上は５０００円分、１０００株以上は７０００円分とする。株主還元の充実と自社商品の利用機会拡大を狙う。

・萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）：日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と資本業務提携し、自己株式４８万６６００株を１株１８６３円で第三者割当。約９億円を調達し、コンクリート補強繊維「バルチップ」と包装資材「メルタック」の海外増産投資の一部に充てる。ＤＢＪの財務・非財務両面の支援も活用する。

・電算＜３６４０＞（東証スタンダード）：日本エクサシステムの全株式を取得し完全子会社化。製造業向けＥＲＰ／ＳＣＭパッケージ「ｍｃｆｒａｍｅ」の導入・構築に強みを持つ同社の技術力と電算の営業基盤を融合し、産業分野を強化する。開発リソースの内製化で案件対応力と利益率向上も目指す。

・ノースサンド＜４４６Ａ＞（東証グロース）：９月７日、東証プライム市場への市場区分変更を申請した。現在はグロース市場に上場しており、プライムへの移行を目指す。ただし現時点で東証から承認は得ておらず、承認可否には不確定要素がある。具体的な変更時期も未定で、今後開示事項が生じた場合に公表する。

・坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）：ファルストマと高濃度ウルトラファインバブル（ＵＦＢ）水を用いた点眼薬開発で共同研究。ＵＦＢの分散・可溶化特性と坪田ラボの眼科研究の知見を組み合わせ、従来技術では製剤化が難しい薬物の点眼剤化や新たな点眼製品の創出を検証する。業績影響は軽微の見通し。

・一蔵＜６１８６＞（東証スタンダード）：株主優待提携先の大阪「イル　ギオットーネ　ディ　ピュー」が９月末で閉店することに伴い、同店での優待券利用を営業終了日までとする。京都本店や一蔵の直営店舗、その他の提携先では従来通り利用可能で、今回の変更以外の株主優待内容は継続する。

・イングリウッド＜３６９０＞（東証スタンダード）：８月売上高は前年比７．０％増の４億４７５９万円。コマースＡＩ事業が１２．８％増の１億９８４８万円と伸び、マーケティングＡＩ事業も２．８％増となった。連結対象会社の増加も反映されており、今後は各事業の成長とＭ＆Ａによる連結効果の持続性が焦点となる。

・大光＜３１６０＞（東証スタンダード）：８月売上高は前年比６．９％増の６６億５８００万円。外商事業が９．０％増、業務用食品スーパー「アミカ」が２．２％増となった。６〜８月累計では全社売上高１０．５％増、外商事業１４．８％増と伸長。アミカは８月末５５店舗を展開している。

・ＨＯＤＬ１＜２３４５＞（東証スタンダード）：８月末のイーサリアム保有量は２０．２５４ＥＴＨ、時価評価額７９８万２０００円で、前月末比２０６万１０００円増加。評価損は１３４万３０００円、運用益は０．２５４ＥＴＨとなった。同社はイーサリアムを戦略的資産と位置付け、財務戦略の一環として保有を続ける。

・スパークス・グループ＜８７３９＞（東証プライム）：８月末の運用資産残高は前月末比３．４％増の２兆６６１８億円。日本株式が５４２億円増の１兆８１０９億円、ＯｎｅＡｓｉａが３２５億円増の３１０９億円となった。運用資産残高は投信・投資顧問料収入など収益基盤を確認する主要指標として注目される。

・ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）：８月の国内直営店全店売上高は１２．６％増、既存店は１．３％減。台風や豪雨が既存店に影響した一方、新規出店とＭ＆Ａが全店売上を押し上げた。「壱角家」既存１０８店舗への「二刀流ハイブリッド」導入を完了し、８月末の総店舗数は２２０店舗となった。

・アップガレージグループ＜７１３４＞（東証スタンダード）：８月は直営既存店売上高１２．２％増、ＦＣ既存店８．２％増、全店売上高１４．９％増。中古タイヤ・ホイール、ライダース用品、カー用品の買取・販売が好調で、期初から５カ月連続の全店２桁増収を達成した。８月末の拠点数は国内外合計１９９拠点。

・セリア＜２７８２＞（東証スタンダード）：８月既存店売上高は前年比９．７％増、客数７．９％増、客単価１．７％増とそろって前年を上回った。全社売上高は１３．６％増。４〜８月累計でも既存店１１．０％増、全社１４．７％増と好調。８月は直営６店を出店、１店を退店し、直営店舗数は２１３４店となった。

・あさくま＜７６７８＞（東証スタンダード）：８月既存店売上高は前年比１３．６％増、全店は２６．６％増。２〜８月累計でも既存店１５．４％増、全店２７．１％増と高い伸びが続く。「ステーキのあさくま」などを展開し、８月に月中営業したグループ直営店は８０店舗。店舗拡大と既存店好調の持続性が焦点となる。

・ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東証プライム）：８月既存店売上高は５．１％増で、小売店５．７％増、オンライン２．８％増。全店売上高は４３．１％増となった。晩夏・初秋商材のプロパー販売が好調だったほか、連結対象会社の拡大も寄与。新規連結の影響を除いた全店売上高も３．６％増と前年を上回った。

・ユニシアホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）：８月既存店売上高は「串カツ田中」が５．６％増、「ＰＩＳＯＬＡ」が１１．７％増。両ブランドとも客数が増加し、串カツ田中の全店売上高は２４．４％増、前年比１０％超増を３０カ月連続で達成。新商品や価格戦略、リブランディングなど来店頻度向上策も進める。

・光フードサービス＜１３８Ａ＞（東証グロース・名証ネクスト）：８月の「大黒」「魚椿」直営既存店売上高は前年比４．８％増。客数２．１％増、客単価２．６％増で、全店売上高も８．４％増となった。各店舗のイベント企画やＱＳＣ向上策が寄与。８月末は「大黒・魚椿」６４店など当期計６７店舗を展開する。

・（マーケットセンサー）ユー・エム・シー・エレクトロニクス＜６６１５＞（東証スタンダード・名証メイン）：９月８日付で東証プライムからスタンダードへ市場区分を変更。ＰＢＲは０．３９倍だが、２７年３月期は最終１４億円の赤字予想で、単純な割安判断は禁物。市場区分よりも営業利益率、ＲＯＥ、財務体質、株主還元など収益構造改革の実績が再評価の鍵となる。

・トランスジェニックグループ＜２３４２＞（東証スタンダード）：独自開発した「ＴＴＲエクソンヒト化マウス」で、従来モデルでは再現が難しかった末梢神経の坐骨神経へのＴＴＲ沈着を確認。遺伝性ＡＴＴＲアミロイドーシスの病態初期の解析や、核酸医薬・遺伝子治療など治療候補の非臨床評価への活用が期待される。

・シキボウ＜３１０９＞（東証プライム）：富山工場の太陽光発電設備由来の「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書」を調達し、紡績糸製造に使用する電力を実質再生可能エネルギー１００％とした。電力使用に伴う実質的なＣＯ２排出量削減につなげ、中期経営計画「ＴＧ２５−２７」に基づく脱炭素施策を推進する。

・朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）：ＫＥＮＴＥＭと建設ＤＸで協業し、「ＲＦＩＤリーダー　ｆｏｒ　ＫＣＬ」を９月２８日にリリース。ヘルメットなどにＲＦＩＤタグを装着し、複数技能者を一括・非接触で読み取り、入退場記録やＣＣＵＳデータ管理を効率化する。防水・防塵性の高い独自ラバータグを採用する。

・Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ＜１７５Ａ＞（東証グロース）：ＷＩＬＬＥＲ　ＥＸＰＲＥＳＳと共同で国交省の地域交通ＤＸ推進事業に採択。バス業務標準仕様に準拠したＷｅｂシステムを開発し、車載データをクラウドで一元管理する。「成田シャトル新木場線」で実証し、運行管理の効率化、安全性向上、ペーパーレス化、コスト低減を検証する。

■特別利益寄与で純利益は通期予想を４０億円超過、再上方修正期待も

　ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は、前日７日に３３円安の２５８９円と続落して引けた。同社株は、前週末４日に今２０２６年１０月期第３四半期累計（２０２５年１１月〜２０２６年７月、３Ｑ）の好決算に加え、自動車のドアを一体的に形成する成長製品「ドアモジュール」の量産工場建設を発表したことから、週明けの朝方には２７００円まで買われる場面があった。ただ、取引時間中に自己株式取得の終了を発表したことで需給面への期待が後退し、一転して目先の利益を確定する売りが膨らんだ。

　もっとも、３Ｑ業績は今年３月に上方修正した今期通期予想に対して利益面で高い進捗を示し、経常利益、純利益はすでに通期予想を上回って着地している。業績の再上振れ期待は継続しており、下値では押し目買い妙味も意識されそうだ。とくにＰＥＲは２．５倍と東証スタンダード市場の低ＰＥＲランキング第７位に位置しており、超割安株として見直される可能性もありそうだ。

■特別利益の寄与で３Ｑ純利益は上方修正後の通期予想を４０億円超過

　同社の今期３Ｑ業績は、売上高３２０５億５６００万円（前年同期比４０．８％増）、営業利益３８億８２００万円（同２３．１％増）、経常利益８０億３２００万円（同３６．９％増）、純利益４０８億４２００万円（同１２．０倍）と大幅な増収増益で着地した。米国の主要顧客の販売回復に加え、円安・ドル高に伴う邦貨換算額の増加が寄与した。また、２０２５年１１月に三井金属＜５７０６＞（東証プライム）から１３３億２５００万円で株式を譲り受け、今期から連結対象となった子会社ハイレックスアクト（旧三井金属アクト）が、売上高で７８４億円、営業利益で６億円寄与し、米国、欧州、国内の収益も改善した。純利益には、負ののれん発生益２８３億８００万円や投資有価証券売却益１３９億３１００万円の計上も大きく寄与した。
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（決算速報）

■合成樹脂加工製品のセグメント利益４４．２％増、バルチップ・高機能シートなど伸長
　第３四半期累計経常利益４５％増、通期計画の９８％に到達

　萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）は、フラットヤーン技術を中核に、ブルーシートなどの合成樹脂加工製品とスリッターなどの産業機械を展開する。２０２６年１０月期第３四半期累計連結決算は、売上高２５１億１０００万円（前年同期比４．４％増）、営業利益１８億４１００万円（同３８．２％増）、経常利益２１億５７００万円（同４５．０％増）と増収大幅増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は１４億９４００万円（同４．０％減）だったが、前年同期に笠岡工場建設に伴う補助金８億円を特別利益に計上した反動が影響した。営業・経常段階では収益改善が鮮明となった。

　通期予想は据え置き、売上高３５０億円（前期比９．６％増）、営業利益２１億円（同４３．１％増）、経常利益２２億円（同２１．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１５億円（同１６．４％減）、１株利益１０７円４０銭を見込む。第３四半期終了時点の計算上の進捗率は営業利益８７．７％、経常利益９８．０％、純利益９９．６％となり、特に経常利益は通期計画にほぼ到達した。年間配当は中間３５円、期末４０円の計７５円を予定している。

■合成樹脂加工製品がけん引、機械製品は減収ながら増益

　主力の合成樹脂加工製品事業は、売上高２１４億６１００万円（前年同期比８．７％増）、セグメント利益１５億２９００万円（同４４．２％増）となった。原材料価格上昇を受けた価格改定の浸透に加え、耐候・遮熱などの高機能シート、フレコン関連、農業資材用遮熱原糸、人工芝原糸などが伸長した。コンクリート補強繊維「バルチップ」も道路舗装向けなどの新たな需要を取り込み、インドネシア子会社では価格改定効果と販売増が寄与した。一方、海外向けラミクロスは米国の通商政策の影響を受け減収となった。
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（下方修正・翌期黒字転換予想）

■一過性費用・特損８．３億円を計上、２７年７月期はＭ＆Ａ寄与で営業黒字転換へ

　売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は９月７日、２０２６年７月期通期連結業績予想を大幅に下方修正するとともに、２０２７年７月期の業績予想を公表した。２６年７月期は売上高を１８億８０００万円から１６億４０００万円、営業損益を１４００万円の黒字から５億３０００万円の赤字、経常損益を１１００万円の黒字から５億３０００万円の赤字、親会社株主に帰属する当期純損益を２００万円の黒字から１１億円の赤字へ修正した。一方、２７年７月期は売上高５０億４００万円、営業利益２億２００万円、経常利益１億５２００万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億３０００万円を見込み、売上高は２６年７月期予想比２０５．１％増の約３．１倍、各利益は黒字転換を計画する。

■計画未達と８．３億円の一過性費用・特別損失が重荷

　２６年７月期の下方修正は、既存の広告・マーケティング関連事業で受注や新規案件の獲得が想定を下回ったほか、大手顧客の広告予算減少、中国向けＴｉｋＴｏｋライブコマースの開始遅延、コマース事業の集客チャネルにおけるアルゴリズム変更の影響などが重なった。メディアプラットフォーム・運用広告は当初計画４億３６００万円に対して約３億円、中国向け越境ＥＣは１億３００万円に対して約５０００万円の売上高を見込む。
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（決算速報）

■「基幹×ＡＩ」へ成長投資を前倒し、２９年７月期営業利益６７億円を計画
　２６年７月期は増収増益、営業利益率２６．６％へ上昇

　アイル＜３８５４＞（東証プライム）は、中堅・中小企業向け基幹業務パッケージ「アラジンオフィス」を中心とするシステムソリューションと、「ＣＲＯＳＳ　ＭＡＬＬ」「ＣＲＯＳＳ　ＰＯＩＮＴ」などのＷｅｂソリューションを展開する。２０２６年７月期連結決算は、売上高２０８億８９００万円（前期比８．３％増）、営業利益５５億６５００万円（同１５．５％増）、経常利益５６億７００万円（同１７．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４１億７５００万円（同１９．７％増）となった。売上高営業利益率は前期の２５．０％から２６．６％へ上昇し、自己資本比率も７１．６％から７７．２％へ改善した。

　収益拡大を支えたのは、大型案件の継続受注と開発工程の安定進捗、仕入品値上げに伴う販売価格改定、ストック売上高の積み上げである。「アラジンオフィス」は業種別機能の強化やパートナー企業との連携により受注実績が堅調に推移。「ＣＲＯＳＳ　ＭＡＬＬ」は新規顧客の獲得に加え、中堅・大手市場へのアプローチ強化と月額利用料の値上げで契約単価が上昇した。「ＣＲＯＳＳ　ＰＯＩＮＴ」も対象業種の拡大により新規顧客の獲得が伸長した。人件費上昇などのコスト増があったものの、売上原価は３．０％増にとどまり、営業利益の伸びは売上高を上回った。

■今期は先行投資で減益予想、売上成長は継続

　２０２７年７月期は、売上高２２８億円（前期比９．１％増）、営業利益５０億円（同１０．２％減）、経常利益５０億４０００万円（同１０．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３５億４６００万円（同１５．１％減）を予想する。売上高は拡大を続ける一方、将来成長に向けた投資を前倒しするため、利益面では一時的な減益を見込む。１株当たり当期純利益は１４１円６７銭の計画である。
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■公募・売出しなしのダイレクトリスティング、証券コード６４６Ａ

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）は９月７日、完全子会社クラサスケミカルの普通株式について、東京証券取引所からスタンダード市場への新規上場承認を得たと発表した。上場予定日は９月２９日で、証券コードは６４６Ａ。公募・売出しを行わないダイレクトリスティング方式で上場する。クラサスケミカルは、エチレン・プロピレンなどの基礎石油化学製品、酢酸を主原料とする有機化学製品、合成樹脂製品などの製造・販売を手掛ける。

　レゾナックＨＤは、保有するクラサスケミカル株式の８０％超を株主へ現物配当するパーシャル・スピンオフを１０月１日に実行する。９月３０日を現物配当の基準日とし、レゾナックＨＤ普通株式１株につきクラサスケミカル普通株式１株を分配する。権利付最終日は９月２８日、権利落ち日は９月２９日となる。

■公募・売出しなし、ダイレクトリスティングで市場評価へ

　クラサスケミカル株式は公募・売出しを伴わないため、通常のＩＰＯのような公開価格は設定されない。上場日の最初の板中心値段は、幹事取引参加者のみずほ証券が提出する流通参考値段を参考に東証が決定し、その後は投資家の実際の需給に基づいて初値が形成される。東証によると、上場時の発行済株式総数は２億３４４１万５４４３株、１単元は１００株となる。

　同スピンオフは、東証によるクラサスケミカル株式の上場承認取得などを実行条件としていた。今回の承認により、９月２９日の上場、９月３０日の現物配当基準日、１０月１日の分配実行に向けた手続きが進む。スピンオフ後、レゾナックＨＤのクラサスケミカル株式の持分は２０％未満となり、クラサスケミカルは独立した上場会社として事業を展開する予定である。

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。第１５次中期経営計画（２７年３月期〜３１年３月期）では基本方針に「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」を掲げている。９月７日には、建設ＤＸソフト最大手のＫＥＮＴＥＭと協業し、ＫＥＮＴＥＭが展開している建設キャリアアップシステム連携システムの有償オプションとして「ＲＦＩＤリーダー　ｆｏｒ　ＫＣＬ」を開発したと発表した。２７年３月期はコスト増加や不透明感を考慮して営業・経常減益予想（当期純利益は投資有価証券売却益計上により増益）予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上げ一服となってモミ合う形だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲという指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れて戻りを試す展開を期待したい。
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