■ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　ＳとＰＡＳＳＰＯＲＴを投入

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月５日、米国で生産する乗用車２モデル「ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　Ｓ」と「ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ　ＥＬＩＴＥ」を日本市場に導入し、２０２６年後半から順次発売すると発表した。今回の導入は国土交通省が新たに創設した米国製乗用車に関する認定制度を活用するもので、米国生産モデルを国内ラインアップに加えることで、日本市場における顧客ニーズの多様化に対応する狙いである。


　導入される「ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　Ｓ」は、北米で販売されているＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡの高性能グレードで、直列４気筒２．０Ｌターボエンジンと６速マニュアルトランスミッションを搭載するハイパフォーマンスモデルである。最高出力３２０ｈｐ、最大トルク３１０ｌｂ−ｆｔを発生し、プレミアムブランドＡｃｕｒａの上質さとスポーティな走行性能を両立する仕様となる。

　一方、「ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ　ＥＬＩＴＥ」は、本格的なオフロード性能とオンロードでの快適性を兼ね備えた大型ＳＵＶで、Ｖ型６気筒３．５Ｌエンジンと４ＷＤ、１０速オートマチックトランスミッションを採用する。両モデルはいずれも米国の四輪開発・生産拠点「Ｈｏｎｄａ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　＆　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ」で生産され、「東京オートサロン２０２６」や「大阪オートメッセ２０２６」で参考出品された際には高い関心が寄せられていた。

■オフィスビルのセキュリティ権限を一元化する新システム

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）と日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）は３月５日、顔認証技術を活用した統合型権限管理システム「ＲｅｃｏｎＩＤｓ（レコナイズ）」の運用開始を発表した。同システムはオフィスビルの共用部と専有部のセキュリティ権限管理を一元化するもので、顔認証を活用した入退管理によりオフィスビル運営の効率化と高度化を図る。今後は三菱地所本社（大手町パークビルディング）やグループオフィス「ＭＩＸ丸の内」などに導入し、三菱地所グループの標準的なセキュリティインフラとして展開する。


　近年、オフィスビルや商業施設ではＩＣカード紛失やなりすましなど従来認証方式の課題が顕在化しており、より高度で柔軟な認証手段への需要が高まっている。顔認証は非接触で高精度の本人確認が可能であり、感染症対策や利便性の面でも有効とされる。ＮＥＣが持つ高精度の顔認証技術と三菱地所のオフィスビル運営ノウハウを組み合わせ、複数拠点やビルを横断した権限管理を実現するシステムとして共同開発した。

　「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」はクラウド上で顔情報や権限情報を管理し、複数ビルのセキュリティを一つのアカウントで統合管理できる点が特徴だ。２０２５年１０月から三菱地所プロパティマネジメント本社で先行導入され、２０２６年２月には大手町パークビルディングなど複数拠点での運用を開始した。今後はグループ管理ビルへの展開を進めるほか、２０２７年度以降は外部施設への外販も想定する。将来的には静脈認証など他の生体認証技術との連携や各種サービスとの接続を視野に入れ、都市空間におけるスマートビルソリューションとして発展させる方針だ。

■試合速報や一球速報をリアルタイム表示、スコアや投手情報を即時更新

　スマートニュースは３月５日、ニュースアプリ「ＳｍａｒｔＮｅｗｓ」において、２０２６年３月６日（金）から１次ラウンドが始まる「２０２６　ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」の情報を集約した「スポーツ／ＷＢＣチャンネル」を開設したと発表した。同チャンネルでは、試合日程や順位表、リアルタイム速報に加え、全試合の結果やメディア各社の最新ニュースをオールインワンで提供する。

■試合速報や一球速報で大会情報を即時配信

　チャンネル上部の「対戦カード（試合速報パネル）」では、次戦の試合予告から試合中のリアルタイム速報、試合終了後の結果までを表示する仕組みを採用。パネルをタップすると「一球速報」に遷移し、スコアや登板投手、打席結果などの詳細データを一球ごとに確認できる。スコアボード画像なども即時更新され、スタジアムの臨場感をスマートフォン上で体感できる設計とした。

■ＡＩ要約や専用カードで大会情報へ簡単アクセス

　チャンネル内の「ＷＯＲＬＤ　ＢＡＳＥＢＡＬＬ　ＣＬＡＳＳＩＣ　２０２６」エリアでは、スマートニュースのＡＩ要約機能「スマニューＡＩまとめ」を活用し、試合結果や見どころ、注目選手の活躍など関連ニュースを一覧で表示する。また、試合開催日などのタイミングでアプリのトップ画面に表示される「ＷＢＣカード」からワンタップで同チャンネルに遷移でき、最新情報に迅速にアクセスできる。同社は今後も野球やＪリーグ、Ｂリーグなどの専用チャンネルを通じ、スポーツの感動をより身近に届けるサービスの強化を進める方針である。

■会社を“午前休暇”へ

　コーポレートブランディング・キッチンサービス・オフィスブランディングを手がけるトゥモローゲート（大阪市）は３月５日、ＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）決勝戦に日本代表が進出した場合、３月１７日午前を特別休暇とする「たぶんＷＢＣ休暇」を実施すると発表した。社員が日本代表を応援できる環境を整える取り組みで、決勝当日はオフィスでのパブリックビューイングも実施する予定である。

■日本代表応援のため午前休暇を導入

　対象日は２０２６年３月１７日（火）の午前中で、日本代表が決勝に進出した場合のみ適用する。対象は日本代表を応援する気持ちのある全社員とし、通勤時間と試合時間が重なる社員については、自宅で観戦した後の午後出社も認める。顧客対応については、メールや電話に対応できる体制を整え、業務への影響を最小限に抑えるとしている。

■社員の一体感と活力向上を目的

　同社は２０２２年サッカーワールドカップや２０２３年ＷＢＣでも特別休暇や遅刻容認制度を導入しており、社員同士のコミュニケーション活性化や仕事への活力向上につながったと説明する。決勝当日は午前９時からオフィスでパブリックビューイングを実施し、社員が一体となって日本代表を応援する機会を設ける方針である。

■中東情勢の不透明感は継続、後場は上げ幅縮小しもみ合い

　３月５日、日経平均株価の大引けは１０３２円５２銭高の５万５２７８円０６銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も６９．００ポイント高の３７０２．６７ポイントと、ともに４日ぶりに大幅反発した。

　背景には、米景気の底堅さを受けた米株高や原油相場の上昇一服があり、投資家心理が改善した。前日まで日経平均は３日続落で約４６００円下落していたことから、自律反発狙いの買いが広がった。前場には一時２３００円超上昇し、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄が相場をけん引した。

　後場に入ると上げ幅は一時６６０円程度まで縮小し、相場はもみ合いの様相を呈した。中東情勢を巡る米国・イスラエルとイランの対立長期化への懸念はやや後退したものの、不透明感は残るとの見方が多い。東証プライム市場の出来高は２７億７７４６万株、売買代金は９兆６８６億円で、３３業種中２７業種が上昇した。

■核融合サプライチェーン強化へ出資

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は３月５日、フュージョン（核融合）関連企業のＭｉＲＥＳＳＯ（青森県三沢市）への出資参画を発表した。核融合分野では、２０２３年５月の京都フュージョニアリング、２０２５年９月の米Ｃｏｍｍｏｎｗｅａｌｔｈ　Ｆｕｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓに続く３件目の投資となる。核融合は軽い原子核を融合させ膨大なエネルギーを生み出す仕組みで、ＣＯ２を排出しない持続可能な電源として各国が国家戦略として開発を加速している。日本でも２０３０年代の発電実証を目指し、官民連携で研究開発が進む。


■ベリリウム供給拡大で実用化を支援

　ＭｉＲＥＳＳＯ社は、核融合炉で燃料トリチウム生成に不可欠な希少鉱物ベリリウムの製錬技術を開発するスタートアップである。従来は約２０００℃の高温処理が必要とされる製錬工程を、化学処理とマイクロ波加熱の複合技術により約３００℃（常圧）で行う低温製錬技術を確立し、低コスト・省エネルギー化を目指す。核融合炉１基の初期充填だけで数百トン規模のベリリウムが必要とされる一方、世界の生産量は年間約３００トンにとどまる。三井物産は同社との連携を通じ、鉱石調達や製品販売などの協業も視野に入れ、核融合バリューチェーンの構築と早期実用化への貢献を図る。

■エネルギー・資源関連株に資金流入

　株価は急騰し、株価は５９６３円（前日比３９９円高、＋７．１７％）と大幅高となった。朝方から買いが優勢となり、取引時間中には６０２５円まで上昇した。出来高も７３５万株超と膨らみ、売買代金は４３７億円規模に達した。前日まで株価は５５６４円まで調整していたが、資源価格の持ち直しや総合商社株への資金流入を背景に買い戻しが加速した。ＰＥＲは約２０倍、配当利回りは約１．９％水準で、年初来高値６１３８円に接近する展開となっている。

■企業の９割が「無対応」、一方で未対応企業も

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は３月１日、「クマ出没と企業活動への影響」に関する調査結果を発表した。１月３０日から２月６日にインターネットで実施し、５，１４０社の有効回答を集計した。クマ出没への対応を「した」と答えた企業は合計７．８％（４０４社）に達した。一方、「業務に影響が出たが対応できていない」企業も１．８％（９３社）あり、対策の遅れも明らかになった。なお、「影響が出ておらず、対応もしていない」は９０．３％を占めた。

■地区別では東北が際立つ、北海道の２倍超

　地区別に「業務に影響が出たため対応した」割合をみると、東北が９．２％（４６６社中４３社）で最も高い。北海道４．５％、北陸２．６％と続き、東北は他地区を大きく引き離した。東北では「影響なし・対応なし」が６３．０％にとどまり、他地区に比べて低水準で、クマ被害への危機意識が企業間で広く共有されている状況がうかがえる。

■対策の主軸は「周知・啓蒙」、護身グッズ整備も約半数

　対応した企業４００社に具体策を聞いたところ、「従業員への周知・啓蒙」が８２．２％（３２９社）で最多となった。大企業８８．０％、中小企業８１．５％といずれも８割を超える。「護身用グッズの設置・配布」も４５．７％（１８３社）と半数近くに上った。ドローンによる検知飛行や猟友会との連携、新規事業の開始など、対応の多様化もみられた。

■狩猟者不足が深刻、官民連携での継続対策が課題

　業種別では生活関連サービス業，娯楽業が１１．５％と最も影響を受けた。農・林・漁・鉱業では、影響があるにもかかわらず未対応が１１．１％と最も高い。自治体は有害捕獲の人員確保やわな設置に追われるが、狩猟者の高齢化と人材不足が対応の制約となっている。国は補正予算でクマ対策費を計上したが、企業にとっても年間を通じた継続的な対策が求められる局面である。

■韓国風焼肉の新定食「サムギョプサル風極厚豚カルビ」投入

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）傘下の松屋フーズは３月５日、牛めし・カレー・定食などを展開する「松屋」で新メニュー「サムギョプサル風極厚豚カルビ焼肉定食」を発売すると発表した。販売開始は２０２６年３月１０日１０時からで、一部店舗を除く全国の松屋で提供する。価格は税込１１８０円。


　同商品は、韓国の焼肉料理「サムギョプサル」を松屋流の定食として仕立てたメニューである。主役となる極厚の塩豚カルビ肉を香ばしく焼き上げ、豚肉の旨味と脂身の甘みが広がる味わいに仕上げた。ごま油の香りが食欲を刺激し、ご飯が進む一品として提供する。

　付け合わせには、にんにくやキムチ、特製コチュジャンたれ、青ネギを組み合わせた。焼いた肉の旨味がしみ込むキムチや、厚切り肉に合わせて開発したコチュジャンたれなどにより、食べ方ごとに異なる味わいを楽しめる構成としている。商品は持ち帰りにも対応し、株主優待券の利用も可能である。

■ＳＩＰ第３期の研究成果、日本語医療データで訓練された高性能モデル

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月５日、東京大学松尾・岩澤研究室が中心となって開発した医療特化型大規模言語モデル「Ｗｅｂｌａｂ−ＭｅｄＬＬＭ−Ｑｗｅｎ−２．５−１０９Ｂ−Ｉｎｓｔｒｕｃｔ」を、生成ＡＩ向け推論ＡＰＩ基盤「さくらのＡＩ　Ｅｎｇｉｎｅ」から研究用途限定で無償提供すると発表した。研究者コミュニティに向けて公開し、日本語環境における医療ＡＩ研究の発展を支援する。

　本モデルは、内閣府の国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第３期「統合型ヘルスケアシステムの構築」における研究成果の一つとして開発された日本語版医療ＬＬＭである。日本語医療データを基に訓練され、２０２５年の医師国家試験ベンチマークではＯｐｅｎＡＩのＯｐｅｎＡＩ−ｏ１やＧＰＴ−４ｏを上回る９３．３％の正答率を記録した。さくらインターネットやＥＬＹＺＡ、ＡＢＥＪＡ、理化学研究所、医療機関などが連携して開発した。

　今回の無償提供は、ＳＩＰ第３期の研究成果を研究者に広く活用してもらう取り組みである。医療分野に特化した日本語ＬＬＭを研究環境で利用可能にすることで、医療自然言語処理の実証研究や臨床現場でのＡＩ導入に向けた検証を促進する。公開期間は２０２６年３月５日から８月３１日まで。さくらインターネットは今後もＡＩ研究基盤の提供を通じ、国内のＡＩ研究と産業利用の推進を支援していく方針である。

■発電予測・インバランス管理を内製化、年間約１７９０万円のコスト削減見込む

　海帆＜３１３３＞（東証グロース）は３月５日１２時、小売電気事業者であるどんぐり電力の株式を取得し、子会社化することを発表した。取得株式数は４９０株で議決権割合４９％、取得価格は総額５０００万円。取締役会の過半数を指名することで実質支配を確保し、連結子会社として組み込む予定である。株式譲渡の実行日は２０２６年４月１日を予定している。

　同社は、連結子会社ＫＲエナジー１号合同会社を通じ、グローバルＩＴ企業と長期売電契約（ＰＰＡ）を締結し、日本国内で合計３１．３５０ＭＷ−ＤＣ／１６．３９７ＭＷ−ＡＣのＮｏｎ−ＦＩＴ低圧太陽光発電所の開発を進めている。Ｖ−ＰＰＡ方式では小売電気事業者のアグリゲーションサービスを利用しており、発電予測やインバランス管理を外部委託してきた。今回の株式取得により、同サービスをグループ内で提供できる体制を構築し、再生可能エネルギー事業の収益性向上を図る。

　同社試算によれば、年間発電予測量３５，９４５，５７１ＫＷｈに対する外注コストは現在１円／ＫＷｈだが、子会社化後は０．５円／ＫＷｈ程度となり、年間約１７９０万円のコスト改善が見込まれる。ＰＰＡ契約期間２０年換算では約３億６０００万円の収益押し上げ効果となる見通しだ。将来的には蓄電池設備などのアグリゲーション受託拡大も視野に入れ、再生可能エネルギー事業の拡大と企業価値向上につなげる。

■３Ｄバーチャルホールでスマスロ体験、基本プレイ無料で提供

　コムシード＜３７３９＞（名証ネクスト）は３月５日、３Ｄバーチャルホールアプリ「スロパチスピリット」において、パチスロ機種『チバリヨ２』のスマートフォン向けアプリ配信を開始したと発表した。配信は基本プレイ無料のアイテム課金型で、ｉＯＳおよびＡｎｄｒｏｉｄ向けに提供する。


　同アプリは、遊技機メーカーのネットの協力により開発された「チバリヨ」シリーズの最新作をスマートフォン上で再現したもの。花笠が点灯すればボーナス確定となるシンプルなゲーム性を特徴としつつ、ループ性能が進化した予測不能な出玉性能を備えたスマスロ機種を、実機さながらの演出で楽しめる仕様としている。

　「スロパチスピリット」は、３Ｄモデルで再現したホール空間でパチンコ・パチスロ機種をプレイできるバーチャルホールアプリで、最新機種から往年の名機までの実機シミュレーターを提供する。さらに全国約４００店舗のパチンコホールにチェックインすることでゲーム内アイテムを獲得できる機能などを備え、リアルとバーチャルを融合した新たな娯楽体験の提供を目指す。

■ＣＤＵとフリークーリングチラー４機種を投入、生成ＡＩの高発熱に対応

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニック株式会社空質空調社は３月４日、欧州市場で生成ＡＩデータセンター向け液冷システム事業を開始すると発表した。冷却液分配ユニット（ＣＤＵ）２機種（４００ｋＷ、８００ｋＷ）とフリークーリングチラー２機種（８００ｋＷ、１２００ｋＷ）の受注を開始し、生成ＡＩの普及で拡大するデータセンター需要を取り込む。ＣＤＵについては１２００ｋＷ以上の大容量機種も開発中で、２０２６年３月中の受注開始を予定する。


　世界的にデータセンター建設が加速するなか、生成ＡＩ向けサーバーでは高性能ＧＰＵの発熱増大が課題となっている。従来主流だった空気冷却方式に対し、発熱部位を効率的に冷却できる液体冷却方式の需要がハイパースケールデータセンターやコロケーションデータセンターを中心に拡大している。同社はチラーの冷却水を用いて熱交換し冷却液を分配するＣＤＵを開発し、空冷方式と液冷方式を組み合わせた高効率な冷却ソリューションの提供を可能にした。

　また、中小規模施設であるエッジデータセンター向けに、同社として初となるデータセンター向けチラーを開発した。外気温１０℃までの低温を活用するフリークーリング機能により高い省エネ性能を実現し、低ＧＷＰ冷媒Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）（ＧＷＰ：１）を採用することで環境負荷低減にも寄与する。２０２３年に買収したイタリアのＴｅｃｎａｉｒ　Ｓ．ｐ．Ａ．の空調事業と合わせ、欧州でデータセンター向け冷却システム事業を強化する。

■格闘技ファンやスポーツ層へ新たな需要開拓狙う

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は３月５日、同社のリカバリーウェアブランド「ジェリービーンズスタイル」と、日本最大級の総合格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ（ライジン）」のコラボレーションモデルを同日から公式オンラインショップで発売すると発表した。キャッチコピーは「闘った身体に、ふさわしい夜を。」で、リングで戦うＲＩＺＩＮファイターの姿勢と、睡眠や身体回復を支えるリカバリーウェアの機能性を融合したコレクションとして展開する。


　同商品はＲＩＺＩＮのブランドイメージを取り入れた限定モデルで、「日常から始まる回復」をコンセプトに設計。遠赤外線放射機能を備えたＨＵＲＯＮテクノロジー素材を採用し、自宅でのリラックスタイムの質向上を目指す。遠赤外線（波長４〜１４マイクロメートル）を活用した同ブランドの技術は、着用時の血流促進や自律神経バランスの調整、サーカディアンリズム（概日リズム）の最適化をサポートする仕組みである。

　同ブランドでは、２０２３年５月のヒーリング医療機器施設での脳波測定実験や、２０２４年１１〜１２月に体育大学で実施した臨床試験において、着用時にリラックス状態を示すアルファ波の増加やストレス指標であるベータ波の低下を確認したとしている。アスリートのパフォーマンス向上において睡眠と回復の重要性が高まるなか、格闘技ファンやスポーツ愛好者、健康志向の若年層など新規顧客層への訴求を図る。

■米株高と原油相場の上昇一服で投資家心理が改善

　３月５日、日経平均株価の前引けは１４６７円７３銭高の５万５７１３円２７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９２．４０ポイント高の３７２６．０７と、ともに大幅反発した。米景気の底堅さや中東紛争の早期終結期待を背景に米株が上昇し、原油相場の上昇も一服したことで投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買い戻しが広がった。

　日経平均は前日まで３日続落し約４６００円下落していた反動から、自律反発を狙った買いが優勢となった。上げ幅は一時２３００円を超えた。とくに人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄への買いが相場をけん引し、市場全体の上昇につながった。東証プライム市場では値上がり銘柄の割合が９０％を超え、全面高の展開となった。

　一方、買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、上値はやや重い展開となった。市場では中東情勢を巡り、米国・イスラエルとイランの対立長期化への懸念はやや和らいだものの、不透明感は依然として残るとの見方が多い。東証プライム市場の出来高は１２億７７４２万株、売買代金は４兆４９２２億円。業種別では銀行、保険、鉱業などを中心に３３業種すべてが上昇した。

■シリーズ３０周年の最新作、世界で高評価を獲得

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は３月４日、２０２６年２月２７日に発売したサバイバルホラーゲーム『バイオハザード　レクイエム』の全世界販売本数が５００万本を突破したと発表した。同作は今年３月に３０周年を迎える「バイオハザード」シリーズの最新作であり、国内外のユーザーから高い評価を受け販売拡大につながったとしている。


　同作は「震える恐怖」と「スリリングなアクション」の対比を高めたゲーム体験を特徴とし、自社開発エンジン「ＲＥ　ＥＮＧＩＮＥ」を採用。人物の肌や潤んだ瞳、揺れる髪の毛、光の透過表現などフォトリアルな描写を実現した。また、複数の難易度設定に加え、一人称視点と三人称視点をリアルタイムで切り替え可能とすることで、初心者から上級者まで幅広いユーザー層に対応した。

　さらに同作は、欧州最大級のゲームショウ「ｇａｍｅｓｃｏｍ　２０２５」のアワードで「Ｍｏｓｔ　Ｅｐｉｃ」を含む４冠を獲得するなど発売前から高評価を獲得していた。「バイオハザード」シリーズは１９９６年の第１作発売以来、シリーズ累計販売本数１億８３００万本（２０２５年１２月３１日時点）を記録するカプコンの代表的コンテンツであり、世界的な人気を維持している。

■レモンと緑茶の新しい味わい訴求、スタイリッシュなパッケージへ刷新

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月４日、「お〜いお茶　ＰＵＲＥ」シリーズの主力商品「お〜いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」をリニューアルし、新ＴＶ−ＣＭ「お〜いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ　合うわけ・・・合った」篇を３月９日から全国で放映すると発表した。レモンと緑茶を組み合わせた新しい味わいを訴求し、ブランドの新たな魅力を発信する狙いである。


　同シリーズは２０２５年３月の展開開始から約１年で販売数量５００万ケースを突破した。海外市場の動向を参考に「後味のすっきりさ」と「爽やかな香り」を重視した味わい設計が特徴で、緑茶の新しい楽しみ方として支持を拡大している。中でも「お〜いお茶　ＬＥＭＯＮ　ＧＲＥＥＮ」は、女性層の購入も多く、従来の緑茶市場の裾野を広げる商品として位置付けられている。今回のリニューアルでは、海外の売り場を参考にスタイリッシュなパッケージデザインへ刷新する。

　新ＣＭには大谷翔平選手を起用した。特注の巨大レモンクッションでくつろぎながら商品を味わい、レモンと緑茶という意外な組み合わせに「合うわけ・・・合った」と驚くリアクションを通じて商品の魅力を表現する。ＣＭはロサンゼルスの屋上を舞台に撮影され、爽やかな青空とパッケージカラーのコントラストでフレッシュな世界観を演出。製品は６００ｍｌペットボトルで希望小売価格２１６円、３月９日から全国で販売する。

■重度熱傷患者の急性期蘇生治療を対象に臨床試験開始へ

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は３月５日８時３０分、カナダのバイオ医薬品企業Ｖａｓｏｍｕｎｅ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓと共同開発するＴｉｅ２受容体アゴニスト「Ｐｅｇｅｖｏｎｇｉｔｉｄｅ（ＡＶ−００１）」について、重度熱傷患者の急性期蘇生治療を対象とした新薬臨床試験（ＩＮＤ）申請が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）により許可されたと発表した。これにより、同治療領域での臨床プログラム開始が可能となる。なお、今回の許可による２０２６年１２月期連結業績への影響はないとしている。

　ＡＶ−００１は、血管漏出を抑制するＴｉｅ２アゴニストの注射製剤であり、血管内皮の安定化を通じて血管漏出や炎症を抑える新たな治療アプローチを特徴とする。現在は急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）の予防・治療を対象とした臨床開発が進められており、Ｔｉｅ２／Ａｎｇｉｏｐｏｉｅｔｉｎ−１シグナル伝達経路を標的とすることで血管機能を安定化させる。前臨床試験では血管漏出の低減と血行動態の改善が示されている。

　今回のＦＤＡによるＩＮＤ許可により、重度熱傷患者の蘇生過程におけるＡＶ−００１の安全性および有効性を評価する臨床試験が開始される見通しとなった。アンジェスは今後も同剤の開発を進め、血管漏出が関与する重篤疾患に対する新たな治療の実現を目指すとしている。

■ライセンス先Ｔｒａｎｓｐｏｓｏｎ社がＰＲＯＳＰＲプログラムに採択

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は３月５日８時３０分、同社が米Ｔｒａｎｓｐｏｓｏｎ社へライセンスアウトしたＬＩＮＥ−１逆転写酵素阻害剤「ＯＢＰ−６０１（ＴＰＮ−１０１）」について、同社が米国の医療先端研究計画局（ＡＲＰＡ−Ｈ）の研究プログラム「ＰＲＯＳＰＲ」に採択され、最大２２００万ドルの研究開発支援を受けることが公表されたと発表した。研究資金は、研究の進捗や費用発生に応じてＴｒａｎｓｐｏｓｏｎ社および参画する研究機関へ支払われる予定である。

　ＯＢＰ−６０１はＬＩＮＥ−１逆転写酵素を特異的に阻害する医薬品候補で、ヒトゲノム内のレトロトランスポゾン「ＬＩＮＥ−１」の異常活性化が細胞老化や炎症反応を引き起こす可能性に着目して開発が進められている。ＬＩＮＥ−１の制御異常によりＤＮＡが過剰産生されると自然免疫応答が誘導され、神経変性疾患や自己免疫疾患、加齢関連疾患の病態形成に関与するとの知見がある。ＯＢＰ−６０１は同逆転写酵素を阻害することで自然免疫の過剰活性化や炎症、細胞老化プロセスの抑制が期待される。

　今回の採択は、健康寿命の延伸を目的とする研究開発の一環として評価されたもの。ＡＲＰＡ−Ｈは２０２２年設立の米国機関で、生物医学や健康分野における高インパクト研究を支援している。同社によると、本件による２０２６年１２月期業績への影響はないものの、ＯＢＰ−６０１が加齢関連疾患領域における画期的新薬として開発が進展することに期待を示している。

■Ｏｐｅｎ　ＲＡＮ、ＡＩ協業、ＩＯＷＮ次世代オフィス、遠隔ＩＣＴで省電力と生産性、セキュリティ、医療・モビリティ、株主還元策

・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：グループ４社がＩＯＷＮ　ＡＰＮ活用の次世代オフィスを検証。ＧＰＵなどをデータセンターに集約し遠隔利用、１００Ｇｂｐｓ／１０Ｇｂｐｓで９０％以上が高評価。サーバー室約５０�u削減で年約５０トン相当のＣＯ２削減効果も試算。

・（どう見るこの株）プリモグローバルホールディングス＜３６７Ａ＞（東証スタンダード）：２６年８月期１Ｑ（２５年９〜１１月）は売上高７６億５８００万円、営業利益１２億１００万円など２ケタ増益で過去最高。プラチナ価格高騰の転嫁で客単価上昇、国内外とも増収増益。

・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：楽天シンフォニーとＶＥＯＮ傘下がウズベキスタンでＯｐｅｎ　ＲＡＮ開発やＡＩ活用のネットワーク高度化に向け覚書。ｅＳＩＭや国際ローミング、ＩｏＴ分野でも連携を掲げた。

・トレンドマイクロ＜４７０４＞（東証プライム）：警察庁推奨の詐欺対策アプリ「詐欺バスター　Ｌｉｔｅ」を３月５日に公開。警察庁データベースと独自情報を連携し詐欺電話などを警告、通知機能も搭載。

・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２６年３月期は２桁増益・９期連続増配予想。クラウド拡大と減価償却費減少などを成長要因に挙げた。

・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２６年３月期は２桁増益・大幅増配予想。受注堅調で人件費増などを吸収する見込みとした。

・（銘柄分析）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：２６年５月期は大幅増収増益予想。クリエーション事業の拡大やソリューション事業の復調を見込む。

・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期は増収増益・増配予想。需要高水準で最高益更新へ、配当方針はＤＯＥ５％下限・連結配当性向５０％以上を掲げた。

・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：２６年３月期は大幅増益予想に上方修正。価格改定と原価低減が寄与とした。

・Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）：開示業務支援クラウド「ＩＲ　Ｈｕｂ」に新機能「スライド検索」を追加。ＡＩ画像解析で決算資料などを横断検索し、調査効率向上を狙う。

・ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東証スタンダード）：韓国向けｅＳＩＭ「ＷＧ　ＫＯＲＥＡ　ｅＳＩＭ」を販売開始。ＳＫＴの４Ｇ／ＬＴＥ回線で音声通話・無制限通信、全１４プランを用意。

・ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）：東海道新幹線駅で保守用車の入換を効率化する「線路開通システム」を開発。入換計画の自動作成やタブレット操作で作業時間８割削減を見込み、運用開始は２０２９年７月予定。

・オリックス＜８５９１＞（東証プライム）：ＳＧＫホールディングス全株式をカーライル系ＳＰＣへ９５８億円で譲渡、２６年４月中旬実行予定。２７年３月期に売却益約６２３億円計上見込み。

・レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）：極細ディスポーザブル内視鏡の多施設臨床試験を完了。６施設６０例で安全性を確認、２６年３月期業績への影響はなしとした。

・ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）：欧州事業再編で新会社ＵＰＣＥを２６年３月設立予定。化学品事業を集約し統括体制を整備、連結業績影響はなしとした。

・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：不眠症治療薬ダリドレキサントの韓国での製造販売承認申請を提出。第�V相試験結果を踏まえ、２７年の承認取得を見据える。

・カナデビア＜７００４＞（東証プライム）：全固体電池事業をスズキ＜７２６９＞（東証プライム）へ譲渡（譲渡期日２６年７月１日予定）。２７年３月期に事業譲渡益約７４億円を特別利益計上見込み。

・リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）：株主優待の交換商品を決定。１，０００株以上にデジタルギフト（３月末１万円、９月末５千円、半年以上継続保有で追加５千円）を付与、電子マネー等と交換可能。

・クロスキャット＜２３０７＞（東証プライム）：２６年３月期の年間配当予想を３円増配し３７円へ。クラウド・公共分野の受注拡大を背景に還元強化。

・ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）：子会社ＡＲＴ社が尿道狭窄症向けＥＶ療法の臨床研究開始に向け申請手続きを開始。業績影響は軽微。

・日本精化＜４３６２＞（東証プライム）：株主優待を拡充し１００株から対象、長期保有優遇を導入。１，０００株以上は製品またはポイント型カタログギフトを選択可、新制度は２６年３月末基準から適用。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：東京都豊島区と不要品リユース事業で「おいくら」連携を開始。東京都での導入自治体は２１に。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：グループ会社が「信州おかず味噌」４種を新発売。信州みそや国産素材にこだわり、保存料・着色料不使用を訴求。

・シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：品川区「しながわシティラン２０２６」（３月８日開催）に協賛。シェアサイクル「ダイチャリ」で運営支援、臨時ステーションも設置。

・ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）：那覇空港の「スマートバス停」導入を支援。ＧＴＦＳ連携で多社時刻表を一括表示し、多言語Ｗｅｂ（５言語）や緊急情報配信にも対応。

・ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）：米ＳｅｃＥｄｇｅと販売代理店契約を締結し、ｆＴＰＭ「ＳＥＣ−ＴＰＭ」を国内展開。ＴＰＭソフト統合も視野に、ＩｏＴ／エッジ機器の国際セキュリティ基準対応を支援。

■ＧＰＵなど高度ＩＣＴ機器をオフィス外に集約、超低遅延ネットワークで遠隔利用

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモビジネス、ＮＴＴドコモソリューションズ、ＮＴＴアーバンソリューションズ、ＮＴＴファシリティーズの４社は３月４日、次世代ネットワーク「ＩＯＷＮ　ＡＰＮ」を活用した新たなオフィスモデルの検証結果を発表した。高度なＩＣＴ機器をオフィス外のデータセンターに集約し、遠隔利用することで、オフィスの省電力化と快適な働き方の実現をめざす取り組みである。


　近年、建設・設計分野のＢＩＭ活用やゲーム・映像分野の高度映像処理、製造業におけるＡＩ活用など、高度な計算資源を必要とする業務が拡大している。一方、ＧＰＵマシンなどの高性能機器をオフィス内で運用するには、電力消費や発熱対策、設置スペース確保などの設備負担が増大している。こうした課題に対し、ＩＯＷＮ　ＡＰＮによる超低遅延・高速通信を活用し、データセンターに機器を集約してオフィスから遠隔利用する構成の有効性を検証した。

　検証では、ＮＴＴドコモソリューションズの都内データセンターと、秋葉原ＵＤＸの「未来のオフィス　４×ＳＣＥＮＥ」、田町グランパークの共創空間「ＦＬ＠Ｔ」を接続。１００Ｇｂｐｓ回線による非圧縮映像伝送、１０Ｇｂｐｓ回線による圧縮映像伝送、一般的なインターネット回線の３構成を比較した。ゲーム制作や建設・設計など計１０社が参加し、映像品質や反応速度、業務活用可能性などを評価した結果、ＩＯＷＮ　ＡＰＮ１００Ｇｂｐｓおよび１０Ｇｂｐｓの双方で９０％以上が高評価となった。

　さらに、サーバー室をオフィス外へ集約することで、約５０平方メートルのサーバー室削減により年間約５０トン相当のＣＯ２排出量削減効果が見込まれると試算した。オフィス空間の再設計や高度ＩＣＴ環境の整備による人材獲得効果についても８０％以上が支持した。今後は共創ワークプレイス「ＯＰＥＮ　ＨＵＢ　Ｐａｒｋ」に検証環境を展示し、企業の声を取り入れながら本格導入を検討する。ＮＴＴが掲げる次世代通信基盤「ＩＯＷＮ」を活用し、超低消費電力社会を実現する「光の街」構想に向けた技術・ビジネス検討も進める方針である。

■ブライダルジュエリー好調で１Ｑ過去最高益、通期最高益更新へ

　プリモグローバルホールディングス＜３６７Ａ＞（東証スタンダード）は、前日５日に５８円安の２１９５円と急続落して引けた。中東情勢の緊迫化で日経平均株価が、２０３３円安、東証スタンダード市場指数も、３．４％安とそれぞれ３営業日続落したことから、今年１月１６日に上場来高値２３６４円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ取引時間中につけた２１４９円安値からやや小戻して引けており、昨年６月２４日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格２１５０円水準では下げ渋る動きもみせた。今年１月１４日に発表した今２０２６年８月期第１四半期（２０２５年９月〜１１月期、１Ｑ）業績が２ケタ増益で着地し、１Ｑ業績として過去最高となったことを手掛かりに売られ過ぎ修正買いも交錯した。今期配当の年間１２０円への増配予定から配当利回りが、東証スタンダード市場の高配当利回りランキングの第１１位にランクされることも意識されている。

■プラチナ価格高騰を商品価格に転嫁して客単価が上昇

　同社の今８月期１Ｑ業績は、売り上げ７６億５８００万円（前年同期比１７．４％増）、営業利益１２億１００万円（同６７．７％増）、経常利益１１億１２００万円（同８６．２％増）、純利益７億９７００万円（同７５．１％増）と売り上げ、利益とも２ケタの続伸となった。ブライダルジュエリー専門店を国内外に１３５店舗展開しており、原料のプラチナ価格の高騰に対応して商品価格を見直し客単価が上昇しており、国内事業では、売り上げ４８億９９００万円（同１５．３％増）、セグメント利益９億２５００万円（同３８．８％増）、海外事業も売り上げ２７億５９００万円（同２１．０％増）、セグメント利益２億７５００万円（同４６．２％増）とともに好調に推移したことが要因となった。
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■クラウドネイティブネットワークとＡＩ自動化で通信基盤を高度化

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は３月４日、同社傘下の楽天シンフォニーとＶＥＯＮグループのＢｅｅｌｉｎｅ　Ｕｚｂｅｋｉｓｔａｎが、ウズベキスタンにおけるＯｐｅｎ　ＲＡＮ（オープン無線アクセスネットワーク）の開発やＡＩを活用したネットワーク高度化、次世代デジタルプラットフォーム推進に向けた戦略的協業の覚書を締結したと発表した。両社は同国での通信インフラとデジタルサービスの高度化を図り、急速に拡大するデジタル経済の発展を支援する方針である。


■ｅＳＩＭ・国際ローミングやＩｏＴ分野でも連携、デジタルサービス拡充

　同合意では、楽天が日本で培った通信ソフトウェアスタックやプラットフォームの知見を活用し、ネットワークの展開、最適化、開発、デジタルサービスなどの分野で協業枠組みを構築する。楽天グループサービスの１億以上の会員基盤や楽天モバイルの１０００万回線超の運用経験を背景に、Ｏｐｅｎ　ＲＡＮアーキテクチャー、ＡＩによるネットワーク運用、次世代デジタルプラットフォーム、クラウドソリューション、グローバルＩｏＴなどの優先技術分野で連携を深める。さらにｅＳＩＭや国際ローミング分野での協業も進める。

　Ｂｅｅｌｉｎｅ　Ｕｚｂｅｋｉｓｔａｎは２０２５年９月時点で７７０万人のモバイル契約者を有する。同社の市場基盤と楽天シンフォニーのクラウドネイティブネットワークや自動化アーキテクチャーの知見を組み合わせることで、同国の通信インフラ高度化とデジタルサービス拡充を図る。今回の覚書は、２０２３年に開始した楽天とＶＥＯＮの協業を基盤とする取り組みであり、ウクライナやカザフスタンでも同様の協業検討が進んでいる。

　また同プロジェクトは、楽天モバイルが日本政府の支援のもと進めるＯｐｅｎ　ＲＡＮの世界的普及と通信サプライチェーン多様化を目的とする戦略の一環である。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」の成果であるＯ−ＲＡＮインテグレーション基盤技術を適用し、通信ネットワークの競争力と安全性の向上を図る。楽天シンフォニーはこれまでもインド、ベトナム、クウェート、ケニア、バングラデシュ、スリランカなどで同様の取り組みを展開している。

■警察庁データベースと独自情報を連携し詐欺電話を検知

　トレンドマイクロ＜４７０４＞（東証プライム）は３月４日、警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリ「トレンドマイクロ　詐欺バスター　Ｌｉｔｅ」を３月５日に公開すると発表した。同アプリは「特殊詐欺対策アプリに係る警察庁推奨制度」において「警察庁推奨アプリ」として選定されたもので、無料で提供される。対象ＯＳはＡｎｄｒｏｉｄ１１以上、ｉＯＳ１６以上である。


　近年、ニセ警察詐欺や還付金詐欺など特殊詐欺は巧妙化・多様化しており、警察庁の統計でも認知件数や被害額は増加傾向にある。こうした状況を受け、警察庁は２０２５年１２月、国際電話の着信ブロックや詐欺手口の注意喚起機能を備えたスマートフォン向けアプリを認定する制度を開始。官民連携による被害防止対策を進めている。同社もこれまで警視庁など都道府県警察と協業し、詐欺対策やセキュリティ啓発を進めてきた。

　新アプリは警察庁の詐欺電話データベースと同社独自のデータベースを組み合わせ、詐欺電話や迷惑電話、国際電話への発着信時に警告表示を行うほか、自動切断機能にも対応する。データベースは公的機関との連携や同社のセキュリティ技術を基に随時更新される。また、防犯情報や詐欺関連ニュースの通知機能も備え、利用者が最新の詐欺手口を把握できる仕組みとした。官民一体の対策を通じ、特殊詐欺被害の防止と社会全体の防犯意識向上を図る。

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。２６年３月期は２桁営業・経常増益で９期連続増配予想としている。クラウドサービスが拡大基調であり、減価償却費が減少することも寄与する見込みだ。期末に向けてストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２６年３月期は２桁増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強めている。高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２６年５月期は大幅増収増益予想としている。クリエーション事業ではコンテンツサービスやキッティング支援などの拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスの復調などを見込んでいる。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来高値圏から反落の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお４月９日に２６年５月期第３四半期決算発表を予定している。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、資本効率改善などに取り組んでいる。新中期経営計画（２６年１０月期〜２８年１０月期）では、配当方針を「ＤＯＥ５％を下限とし、連結配当性向５０％以上」としている。２６年１０月期は増収増益・増配予想としている。需要が高水準に推移して販管費の増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反落したが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。成長に向けた重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を推進している。２６年３月期は２月５日付で上方修正して大幅増益予想としている。販売価格改定効果や原価低減効果などが寄与する。さらに再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて０７年以来の高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■ＡＩ画像解析で資料内テキストを横断検索、決算説明資料や中計スライドを瞬時に表示

　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は３月４日、開示業務支援クラウドサービス「ＩＲ　Ｈｕｂ」において、決算説明資料や中期経営計画などの資料をスライド単位で検索できる新機能「スライド検索」をリリースしたと発表した。キーワードを入力することで、複数企業の資料から該当スライドを瞬時に抽出できる仕組みで、ＩＲ資料作成における参考事例の調査効率を高める狙いである。


　同機能はＡＩによる画像解析技術を活用し、資料内のテキスト情報を横断的に検索できるのが特長だ。数千社に及ぶ決算説明資料や中期経営計画、成長可能性に関する資料などを対象に、特定キーワードに関連するスライドを抽出できる。これまで膨大な資料の中から該当ページを探す手間がかかっていた課題を解消し、効率的な情報収集を可能にする。

　さらに、業種や市場区分、開示日などの条件で検索結果を絞り込むことができ、同業他社の動向やベンチマーク企業の資料構成を迅速に把握できる。気になるスライドをページ単位で保存するブックマーク機能も備え、ＩＲ業務に加え経営企画やリサーチ、経営判断の参考資料としての活用も想定している。ＩＲ　Ｈｕｂは２０２５年３月の正式リリース以降、英文開示対応の需要を背景にプライム市場を中心に導入が広がっている。

■韓国最大手ＳＫＴの４Ｇ／ＬＴＥ回線を採用、安定通信を提供

　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東証スタンダード）は３月４日、韓国旅行や出張向けのｅＳＩＭサービス「ＷＧ　ＫＯＲＥＡ　ｅＳＩＭ」の販売開始を発表した。韓国最大手通信キャリアＳＫテレコム（ＳＫＴ）の４Ｇ／ＬＴＥネットワークを採用し、音声通話や無制限データ通信、テザリングに対応した通信サービスを提供する。


　同サービスは、韓国国内で高いカバー率を持つＳＫＴ回線を直接利用し、都市部から観光地まで安定した通信環境を確保する点が特徴である。音声通話に加え、データ通信は容量制限のない使い放題で利用可能。テザリングにも対応しており、旅行や出張など幅広い用途に対応する通信手段として利用できる。

　購入はＷｅｂサイトで完結し、発行されたＱＲコードを読み取るだけで設定が完了する。開通手続きは韓国到着後に行う仕組みで、物理ＳＩＭカードの交換が不要となる。料金は最短２日間９．９０ドルから最大９０日間９９．９０ドルまでの全１４プランを用意し、渡航期間に応じて柔軟に選択できる。

■保守用車入換を自動化する新システム、計画作成時間８割削減へ

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は３月４日、東海道新幹線駅における保守用車の入換作業を効率化する「線路開通システム」を開発したと発表した。東海道新幹線では安全・安定輸送を維持するため、毎晩約５０編成の保守用車を用いて軌道や電気設備の保守作業を実施しており、駅での方向転換や番線変更を伴う入換作業の効率化が課題となっていた。

　現行では、日中に保線所員が保守作業計画を基に駅ごとの線路配置に合わせた入換計画を手作業で作成し、夜間の作業では駅係員が分岐器を操作する形で作業を進めている。これに対し同システムでは、保守作業の計画から入換計画を自動作成できる仕組みを導入する。計画作成や駅係員との相互確認に要する時間を大幅に削減し、作業時間は約８割削減できる見込みで、人の注意力に依存していた工程を減らすことでヒューマンエラー防止と安全性向上を図る。

　さらに夜間の入換作業では、保守用車の作業責任者がタブレット端末を用いて分岐器を操作できるようにする。これにより駅係員との通話による確認や分岐器操作の負担を軽減し、計画された順番のみ操作可能とすることで誤操作を防止する。複数の保守用車を同時に入換することも可能となり、作業待ち時間の短縮にもつながる。運用開始は２０２９年７月を見込んでいる。

■足場・仮設機材大手「杉孝」グループを巡る投資回収、４月中旬に株式譲渡実行予定

　オリックス＜８５９１＞（東証プライム）は３月４日、連結子会社であるＳＧＫホールディングスの全株式を、米投資会社カーライル・グループが組成する特別目的会社（ＳＰＣ）に譲渡すると発表した。譲渡主体は同社の連結子会社ＯＰＩ２００２投資事業組合で、保有する２２４万９９９９株（議決権割合９０％）を全て譲渡する。譲渡価額は９５８億円で、株式譲渡の実行は２０２６年４月中旬を予定している。

　ＳＧＫホールディングスは、建設現場向け足場・仮設機材レンタル大手の杉孝を中核とする杉孝グループホールディングスの株式を保有するために設立された特別目的会社である。杉孝は石油プラントや橋梁補修など高い安全性が求められる工事向けに足場・仮設機材を提供してきた実績を持ち、建物情報を３Ｄモデルで管理するＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）を活用するなど、建設現場のデジタル化による業務効率化を進めている。オリックスは２０２０年の出資以降、ガバナンス強化や営業ネットワークを活用した事業支援を通じて企業価値向上に取り組んできた。

　建設業界では人手不足やインフレ進行などにより事業環境が変化しており、同社はインフラ投資分野で豊富な実績と経営支援ノウハウを持つカーライルを最適なパートナーと判断し、株式譲渡を決定した。今回の取引により、２０２７年３月期連結決算で約６２３億円の売却益を計上する見込み。オリックスは長期ビジョンと新３か年計画に基づき、ＲＯＥ向上を目的としたキャピタルリサイクリングを進め、成長企業への投資と事業支援を継続する方針である。

■６施設共同試験で６０例を評価、全症例で安全性を確認

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は３月４日、同社が開発したディスポーザブル極細内視鏡「経カテーテル腹腔鏡ＰＤ　ＶＩＥＷ」に関する多施設共同臨床試験が完了したと発表した。同医療機器は腹膜透析（ＰＤ）患者の腹腔内を非侵襲的に観察することを目的に開発されたもので、日本腹膜透析医学会（ＪＳＰＤ）の支援研究事業として推進されてきた。聖路加国際病院や東京大学医学部附属病院など６施設が参加し、臨床的意義の検証を進めてきた。

　腹膜透析は在宅で実施可能な腎代替療法として患者の生活の質を維持できる一方、長期継続により腹膜機能の劣化や被包性腹膜硬化症（ＥＰＳ）などの重篤な合併症が生じる可能性がある。従来は腹膜平衡試験（ＰＥＴ）や排液バイオマーカー測定、ＣＴなどの検査が主な評価手段だったが、腹腔内部を直接観察することは困難だった。これに対し同機器は腹膜透析用カテーテルを通じて挿入できる外径約１ｍｍのディスポーザブルファイバースコープで、腹腔内を低侵襲で可視化できる点が特徴である。

　臨床試験では腹膜透析開始後３カ月以上の外来患者６０例を対象に、初回検査と１２カ月後のフォローアップ検査を実施した。６０例が初回検査を受け、４９例が１２カ月フォローアップを完了。全症例で安全に実施でき、有害事象は確認されなかった。腹膜やカテーテル内腔の肉眼所見を反復的に評価できる技術として、フィブリン沈着など臨床指針上重要な所見の観察が可能であり、腹膜透析患者の臨床評価を補完する実践的手法になると考えられるという。なお、２０２６年３月期業績への影響は現時点でないとしている。

■中計「ＵＢＥ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０」の一環、海外事業の統括体制を整備

　ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）は３月４日、欧州子会社再編に伴い「ＵＢＥ　ＰＯＬＹＭＥＲＳ　＆　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｓ．Ｌ．Ｕ．」（ＵＰＣＥ）を設立すると発表した。２０２６年３月に設立予定で、既存子会社の事業を承継する新会社として化学品の製造・販売を担う。売上高は２０２５年３月期連結売上高の１０％以上に相当する規模となる見込みで、東京証券取引所の開示規則に基づき公表した。

　今回の再編は中期経営計画「ＵＢＥ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３０　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ―２ｎｄ　Ｓｔａｇｅ―」の一環である。欧州では従来、１００％子会社ＵＢＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｓ．Ａ．Ｕ．（ＵＣＥ）を中心に事業を展開してきたが、２０２５年４月のウレタンシステムズ事業取得により傘下企業が増加した。これに対応するため、ＵＰＣＥへ事業運営機能を移管し、ＵＣＥは欧州・南米地域を統括する地域統括会社として機能を担う体制へと改編する。

　新会社ＵＰＣＥはスペイン・バレンシア州カステリョン市に設立予定で、化学品の製造・販売などを行う。設立時資本金は３０００ユーロ、増資後は３００万ユーロを予定する。ＵＣＥの事業（２０２５年３月期売上高６４９億１１百万円）を承継することで、売上高は連結売上高４８６８億０２百万円の１０％以上となる見込みである。事業譲渡は２０２６年第２四半期を予定しており、同再編が連結業績に与える影響はないとしている。

■日本では「クービビック錠」として販売、韓国市場でアクセス拡大へ

　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は３月４日、デュアルオレキシン受容体拮抗薬「ダリドレキサント」について、不眠症患者の治療を適応として韓国の食品医薬品安全処（ＭＦＤＳ）に製造販売承認申請を提出したと発表した。同剤は日本では塩野義製薬との提携のもと「クービビックR錠」として販売されている不眠症治療薬であり、今回の申請は韓国で実施した第�V相試験の良好な結果を踏まえたものだ。

　韓国で実施された第�V相試験では、不眠症の成人および高齢者を対象にダリドレキサント５０ｍｇを１日１回、２８日間投与し、有効性と安全性を評価した。その結果、主要評価項目である主観的総睡眠時間（ｓＴＳＴ）でプラセボと比べ有意な改善を示したほか、副次評価項目の睡眠潜時（ｓＬＳＯ）および入眠後覚醒時間（ｓＷＡＳＯ）でもいずれも有意差を達成した。有害事象の発現割合はダリドレキサント投与群１３．４１％、プラセボ群１４．８１％と同程度で、安全性面でも大きな差は認められなかった。

　韓国では成人人口の約１５〜２５％、約６５０万〜１１００万人が不眠症に悩むとされ、市場ニーズは大きい。同社は今回の申請を韓国市場でのアクセス拡大に向けた重要な節目と位置付け、２０２７年の承認取得を見据え審査の進捗を注視する方針だ。なお同剤は米国、カナダ、欧州の一部ではＩｄｏｒｓｉａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓが、中国および香港ではＳｉｍｃｅｒｅ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｇｒｏｕｐが販売を担当している。