■ＡＩ時代の電力制約が新市場を形成

　７月１０日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比８１３円８８銭高の６万８５５７円７３銭と大幅続伸し、ＴＯＰＩＸも１５．７１ポイント高の４０３６．０８となった。米ハイテク株高を受けてＡＩ・半導体関連が指数を押し上げる一方、物色は電力設備や不動産など周辺分野にも広がった。生成ＡＩの普及とデータセンターの増設は、半導体需要だけでなく、電力供給や送配電網、蓄電設備への投資を促している。

　なかでも系統用蓄電所は、太陽光や風力など出力が変動する再生可能エネルギーを電力系統に受け入れ、余剰電力を蓄え、需要が高まる時間帯に放電する役割を担う。ＡＩによる電力需要の増加と再生可能エネルギーの普及が重なるなか、電力の安定供給を支える設備として重要性が高まっている。

■同じ関連株でも収益構造は異なる

　ただし、「系統用蓄電所関連」を一括りに評価することはできない。事業モデルは、蓄電所を保有して運用収入を得る企業、用地や電力系統への接続権を確保して開発・売却する企業、蓄電設備を製造・供給する企業、ＡＩや制御技術で運用を最適化する企業に分かれる。

　保有・運用型は継続収益を期待できる一方、建設資金や借入金が膨らみやすい。開発・売却型は資本回転を速められるが、利益計上の時期によって業績が変動する。設備供給型では受注残や生産能力、原材料価格が収益を左右する。発表された開発カ所数だけでなく、系統接続の時期、投資額、稼働実績、営業キャッシュフローまで確認する必要がある。

■低ＰＥＲと成長テーマが交差

　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は、京都府木津川市、長野県下伊那郡、京都府福知山市の３カ所で新たな開発投資を決定した。投資予定額は合計約１１億円で、グリーンローンによる銀行借り入れを活用する。これにより、２０２７年３月期の開発投資は目標の１０カ所に達し、稼働済み３カ所を含めて１３カ所体制となる。

　７月１０日終値は２５４６円、会社予想ＰＥＲは１０．０９倍だった。既存事業の利益成長に蓄電所の継続収益が加わる構図は評価材料となるが、開発拡大に伴う借入金、金利負担、投資回収期間は点検が必要だ。

　ＡＤワークスグループ＜２９８２＞（東証プライム）は、不動産事業で培った用地取得力や権利調整力を蓄電所開発に活用している。１０日終値は３９６円、予想ＰＥＲは６．２９倍、ＰＢＲは０．９１倍、予想配当利回りは５．０５％。低ＰＥＲ、ＰＢＲ１倍割れ、高配当に成長テーマが加わるが、蓄電所を売却して利益を得るのか、長期保有して運用収益を積み上げるのかで評価軸は変わる。

■接続権と資本効率が選別の軸に

　系統用蓄電所では、土地を保有しているだけでは事業化できない。送配電網への接続可能性、接続までの期間、系統増強工事の費用、地域との調整が採算を左右する。変電所に近く、早期接続が可能な用地は、一般の不動産とは異なる希少資産になり得る。

　一方、パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）のような設備供給企業は、低ＰＥＲ株というより将来の受注と利益成長を織り込む成長株に近い。同じ蓄電所関連でも、保有・開発企業と設備メーカーを同じ物差しで比較することはできない。

　新しいバリュー株の条件は、単にＰＥＲが低く、成長市場に参入していることではない。用地、接続権、顧客基盤、制御技術など模倣しにくい資産を持ち、それを継続的なキャッシュフローへ転換し、資本コストを上回る収益率を確保できることが重要になる。

　２０２６年後半相場では、ＡＩ・半導体そのものだけでなく、ＡＩの拡大によって生じる電力不足や送配電網の制約を、どの企業が利益に変えられるかが焦点となる。開発件数の多さではなく、稼働実績、投資回収、財務規律まで見極めることが、テーマ株と新しいバリュー株を分ける条件となりそうだ。

■片側空け利用の危険性にも注意喚起、国土交通省と消費者庁が後援

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンを７月２１日から実施すると発表した。全国の鉄道事業者５８社局・７団体、商業施設、自治体と共同で、安全利用を呼びかける取り組みである。


　エスカレーターでは、歩行中にバランスを崩して転倒したり、駆け上がり・駆け下りによって他の利用者と衝突したりする事象が発生している。片側を空ける利用も、左右いずれかの手すりにしかつかまれない利用者にとって危険な事故につながる場合がある。

　キャンペーン期間は２０２６年７月２１日（火）から８月３１日（月）まで。ポスター掲出やディスプレイ広告などを通じ、「歩かずに立ち止まろう」「手すりにつかまろう」と呼びかける。国土交通省と消費者庁が後援する。

■企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指す

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ」および「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に選定されたと発表した。両指数は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が採用する日本株のＥＳＧ投資指標であり、グローバルな指数プロバイダーであるＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌが提供するものである。

　同社は２０２４年６月に「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」、2025年6月に「ＦＴＳＥ　ＪＰＸ　ＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に選定されており、２０２６年６月の定期見直しでも両指数への採用が継続した。ＥＳＧ評価において一定の水準を満たした企業が選定される指標であり、継続採用は同社の取り組みが評価された結果である。

　科研製薬は「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者のクオリティ・オブ・ライフ向上につとめる」という企業理念を掲げ、２０２４年に見直したマテリアリティ（重要課題）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各分野での取り組みを推進している。サステナビリティに関する情報開示の充実にも取り組んでおり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指す姿勢を示した。

■米株高と原油安が支援、ＥＴＦ換金売りで上げ幅縮小

　７月１０日、大引けの日経平均株価は８１３円８８銭（１．２０％）高の６万８５５７円７３銭と続伸した。前日の米主要３指数上昇を受け、ＡＩ・半導体関連を中心に買いが広がり、上げ幅は一時１６００円を超えた。

　原油価格の下落によるインフレ懸念の後退や、韓国総合株価指数の上昇、年金基金などによる国内金融資産への投資促進を巡る発言も投資家心理を支えた。ＴＯＰＩＸは１５．７１ポイント高の４０３６．０８で終えた。

　午後は利益確定売りに加え、ＥＴＦの分配金捻出に伴う換金売りが重荷となり、上げ幅を縮小した。東証プライムの売買代金は概算１０兆４０２５億円、値上がりは８１５銘柄、値下がりは７０６銘柄だった。

■開業２５周年の秋イベント

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は７月９日、秋のシーズナル・イベント「ユニバーサル・エクストリーム・オータム　〜Ｄｉｓｃｏｖｅｒ　Ｕ！！！〜」を９月１０日から１１月８日まで開催すると発表した。２０１１年に始まった「ハロウィーン・ホラー・ナイト」は９月１１日に開幕し、１５周年を記念した過去最大級のホラー体験を展開する。

■過去最多のゾンビ、新アトラクションも

　「ストリート・ゾンビ」には過去最多のゾンビが出現し、１５年分の恐怖を盛り込んだ新たな物語を展開する。「ゾンビ・デ・ダンス」ではＫｉｎｇ　Ｇｎｕの「ＳＯ　ＢＡＤ」に加え、Ａｄｏの「唱」や三代目Ｊ　ＳＯＵＬ　ＢＲＯＴＨＥＲＳの「Ｒａｔ−ｔａｔ−ｔａｔ」をスペシャルメドレーで披露する。

■人気作品とのコラボを拡充

　新アトラクション「『バイオハザード　レクイエム』ザ・ダイブ」は、クリーチャーが全方向から襲う極限の恐怖を演出し、１２月２７日まで開催する。このほか、「貞子の呪い　〜ダーク・ホラー・ライド〜」の復活、「チェンソーマン・ザ・カオス　４−Ｄ」、米津玄師の「ＩＲＩＳ　ＯＵＴ」を搭載した後ろ向きコースターなどを展開する。

■２５周年と各エリアの企画も展開

　日没後の「ジョーズ　〜レッド・アラート〜」や「ジュラシック・パーク・ザ・ライド　〜イン・ザ・ダーク〜」を実施するほか、「スーパー・ニンテンドー・ワールド」ではピンクとみずいろのヨッシーが初登場する。学生向けの「１デイ学割パス」、特別鑑賞エリア入場券、エクスプレス・パス、限定ＶＩＰツアーも順次販売する。

■２０２６年１０月末基準、Ａｍａｚｏｎギフトカードなどに交換可能

　アトラエ＜６１９４＞（東証プライム）は７月１０日、株主優待制度の変更（拡充）を発表した。株主への感謝と投資魅力の向上、中長期保有の促進が目的で、２０２６年１０月末の株主名簿に記載または記録された５００株以上保有の株主を対象に開始する。初年度は継続保有期間を問わない。

　変更後は全区分でポイントを増額し、５００〜６９９株は１万ポイント、７００〜９９９株は２万ポイント、１０００〜１４９９株は３万ポイント、１５００〜１９９９株は４万８０００ポイント、２０００株以上は６万５０００ポイントを毎年１２月に進呈する予定。ポイントは１ポイント＝１円相当でＡｍａｚｏｎギフトカードに交換でき、商品・サービスや「ＷＩＬＬｓＣｏｉｎ」にも交換可能となる。

　２０２７年以降は、前年１０月末、当年４月末、当年１０月末の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上記載され、５００株以上を継続保有することが条件となる。ポイントは当年１０月末の保有株式数で決まり、次年度への繰り越しはできない。特設ウェブサイトは２０２６年１２月の公開を予定している。

■初の地熱ＰＰＡで環境価値を供給

　デジタルグリッド＜３５０A＞（東証グロース）は７月１０日、ふるさと熱電が出資・運営する「わいた第２地熱発電所」の環境価値について、ＮＴＴアノードエナジーなど複数企業への供給を支援すると発表した。供給期間は２０２６年６月１日から約１５年間で、同社が取り扱う初の地熱発電所の電力購入契約（ＰＰＡ）となる。


　同発電所は、天候や昼夜に左右されず２４時間安定して発電できる地熱の特性を生かし、地域住民と連携して建設・運営する地域共生型の発電所である。地域資源を活用した持続可能な発電事業を進め、地熱由来の環境価値を複数企業で分けて活用する。

　再生可能エネルギー由来の環境価値は従来、「１発電所×１企業」の取引が一般的だったが、同取り組みでは１カ所の発電所から生まれる価値を複数社で共有する。同社にとって初の仕組みで、より多くの企業による地域由来再エネの活用を促し、脱炭素方針やコストに応じた電力調達の選択肢を広げる。

■金融規制対応とブロックチェーン技術を融合、構想策定から運営までワンストップで提供

　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）の子会社でブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組むＤａｔａｃｈａｉｎは７月１０日、ｆｉｎｏｊｅｃｔ（本社：東京都渋谷区）とステーブルコイン（電子決済手段）を取り扱う事業者向けの参入支援体制構築に向け、業務提携に関する基本合意を締結したと発表。電子決済手段等取引業の登録取得を目指す事業者を対象に、構想策定から制度設計、登録申請、システム開発、事業開始後の運営支援までをワンストップで提供する。


　同提携では、ｆｉｎｏｊｅｃｔが金融規制、ライセンス取得、ＡＭＬ／ＣＦＴ、内部管理態勢構築などの実務支援を担い、Ｄａｔａｃｈａｉｎがブロックチェーン、ステーブルコイン、ウォレット、決済システムの設計・開発を担当する。制度要件とシステム要件を初期段階から整合させ、規制変更への柔軟な対応や、事業開始後まで見据えた実装につなげる。

　改正資金決済法でステーブルコインが「電子決済手段」として制度化され、企業間決済、クロスボーダー送金、Ｗｅｂ３サービスとの連携に期待が高まる一方、市場参入には規制対応と技術実装の両面が求められる。両社は支援体制の整備を進め、日本におけるステーブルコイン市場の健全な発展と新たな金融インフラの社会実装を後押しする。

■ＡＩ・半導体関連に買い集中

　７月１０日前引けの日経平均株価は１１９９円９１銭高の６万８９４３円７６銭と大幅続伸した。上昇率は１．７７％。前日の米国市場でナスダック総合指数やＳＯＸ指数が上昇した流れを引き継ぎ、ＡＩ・半導体関連株を中心に買いが広がった。上げ幅は一時１６３１円に達し、６万９３７４円８６銭まで上昇した。

　原油価格の上昇が一服してインフレへの警戒感が和らいだほか、韓国株の堅調な動きも相場を下支えした。片山さつき財務相が、ＧＰＩＦなどの年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す姿勢を示したとの報道も好感され、株価指数先物に買いが入った。ただ、高値圏では利益確定売りに押され、前引けにかけて上昇幅を縮めた。

　ＴＯＰＩＸは２８．２０ポイント高の４０４８．５７と続伸。東証プライム市場の売買代金は５兆２８４２億円、売買高は１０億９４６万株だった。値上がりは９５０銘柄、値下がりは５６４銘柄、変わらずは４２銘柄。業種別では非鉄金属、金属製品、情報・通信、電気機器などが上昇する一方、海運、保険、小売などが下落した。

■評価面談や部下指導などマネジメント固有の場面に対応

　プログリット＜９５６０＞（東証グロース）は７月９日、マーサージャパンと戦略的業務提携を締結し、海外駐在マネージャー向けの「マネジメント特化型　英語コーチング」の提供を開始したと発表した。組織・人事と英語学習に関する両社の専門知見を融合し、海外赴任先で現地スタッフを率いるための実践的な英語力を養成する。


　同プログラムでは、マーサージャパンが定義した期待役割の設定、評価面談、厳格なフィードバック、トラブル対応など１１のマネジメント場面に対応する４６０の英語表現を開発した。「文法・構文」と「フレーズ暗記」の２方式で学べるほか、専任コンサルタントが受講者の英語力や赴任時期に応じてカリキュラムを個別に設計し、週次面談と日々の進捗確認で学習を支援する。

　さらに、ＡＩ英会話アプリ「ディアトーク」を活用し、評価面談や部下への指導などを想定したロールプレー学習を提供する。受講者は役割や状況、会話の目標を設定でき、終了後のフィードバックを通じて実践力を高める。両社は今後、人材・組織開発と英語学習のノウハウを組み合わせ、日本企業のグローバル人材育成を多角的に支援する方針だ。

■一時９％高の８１８円、買い一巡後は上げ幅縮小

　株価は急伸し、一時前日比６８円高の８１８円まで上昇した。出来高は前日を早くも上回り、短期資金が流入。ただ、その後は上げ幅を縮小した。ＰＥＲは約１０倍、配当利回りは２．８１％と割高感は乏しいが、信用倍率８．９８倍は上値の重荷となる。

■３言語版を投入し海外拠点は計７社体制へ、グローバル市場で成長加速

　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は７月９日、ＴＣＧ事業の海外展開を強化し、２０２７年６月期の海外売上比率が同社史上初めて５０％を超える見通しだと発表した。マレーシアと中国にグループ会社を新設し、海外拠点を計７社体制へ拡充する。


　マレーシア法人は２０２６年３月に設立済みで、年内の営業開始を予定する。中国法人は同年夏に上海で設立し、簡体字版ＴＣＧを従来の輸出モデルから現地製造・現地流通へ切り替え、リードタイム短縮と物流コスト最適化を進める。

　７月３０日には「パルワールド　オフィシャルカードゲーム」を日本語、英語、簡体字の３言語で全世界同時発売する。第１弾「パルパゴスの夜明け」の世界出荷予定数は３５０万パックを突破。６月以降、世界１８以上の地域、約４００店舗で先行販売会や講習会を展開し、参加者は国内外で約１万５０００人を見込む。

■一時６．６％高で年初来高値を更新

　株価は急騰し、一時２１円（６．６％）高の３３７円まで上昇、年初来高値を更新した。ＴＣＧ事業の海外売上比率５０％超の見通しや新商品の世界同時発売が買い材料となった。ＰＥＲは９倍台と割高感は乏しい一方、信用倍率は１５．２４倍と高く、短期的な戻り売りには注意が必要となる。

■年間約２１万本販売の自社カラー剤を活用、サロン専売品の販売・検証拠点も担う

　ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）は７月１０日、連結子会社のワークスが埼玉県志木市に大人世代向けヘアカラー専門店「ｈａｒｅ　ｎｏ　ｉｒｏ（ハレノイロ）」を開業し、ヘアカラーサロン事業を開始したと発表した。ワークスにとって初の自社直営サロンで、従来の美容・理容業界向け卸売・ＥＣに加え、消費者へ直接サービスを提供するＢｔｏＣ領域へ進出する。


　同店では、２０００年の発売以来、年間約２１万本を販売する自社ブランド「ＭＹＵＮＡＳ　ＨＢ　ナチュラルカラー」を使用する。低ダメージ・低刺激・低臭の処方で、白髪リタッチを２９８０円、白髪全体染めを３９８０円〜４９８０円で提供。サロン専売品の販売や、新商品・サービスの検証拠点としての機能も担う。

　２０２５年の白髪染め市場は約６０６１億円と推計され、うちサロン施術が約７割を占める。ワークスは直営運営で得る顧客接点やノウハウを商品開発やブランド育成に生かし、将来的な多店舗展開も視野に美容領域の事業基盤を拡大する。事業開始に伴う特別支出は２０百万円を予定し、連結業績への影響は軽微としている。

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・【注目銘柄】ｃｏｔｔａ、業績上方修正・３期ぶり最高純益更新を手掛かりに逆張り余地

■売上収益３兆６５１億円、営業利益６１４３億円、国内外ユニクロが全地域で増収増益

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は７月９日、２０２６年８月期第３四半期決算（ＩＦＲＳ）と通期業績予想の上方修正を発表した。２５年９月〜２６年５月期は売上収益３兆６５１億円（前年同期比１７．１％増）、営業利益６１４３億円（３６．２％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益４２６０億円（２５．６％増）となり、ユニクロ事業の全地域増収増益を背景に過去最高水準の業績となった。

■海外ユニクロが成長を牽引、通期純利益は５０００億円へ

　事業別では、国内ユニクロ事業が売上収益８６７６億円（８．３％増）、事業利益１７２９億円（１５．１％増）、海外ユニクロ事業が売上収益１兆８３４０億円（２５．９％増）、事業利益３４５３億円（４５．４％増）と大きく伸びた。ジーユー事業も売上収益２６５６億円（３．７％増）、事業利益３２１億円（２８．０％増）だった。

　通期予想は売上収益を３兆９７００億円、営業利益を７３００億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を５０００億円へ引き上げた。最終利益の増益率は１５．５％となり、最高益予想を上乗せした。年間配当予想は６４０円で据え置き。世界の主なアパレル製造小売業では、時価総額がＺＡＲＡを展開するインディテックスに次ぐ世界２位に位置する。

■株価分析：好業績は評価材料、焦点は高バリュエーションの消化

　株価は７月９日終値で８万５１７０円、前日比２．２１％安となった。発表前の上昇を受けた利益確定が出たとみられるが、概算時価総額は約２７兆円規模に達する。通期予想ＥＰＳ１６２９円５４銭を基準にした予想ＰＥＲは５０倍超、年間配当利回りは０．８％弱にとどまる。海外ユニクロの成長持続は強気材料だが、株価には高成長期待が相当程度織り込まれており、上値追いには北米・欧州・中国大陸の収益拡大継続と為替・原価上昇リスクの抑制が焦点となる。

■空間デザイン・ＶＭＤ・ＩＰ・商品で新体験を提案

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）傘下のファミリーマートは７月９日、２０２６年の創立４５周年に合わせ、“次のコンビニ”の可能性を追求する「Ｎｅｘｔ　ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を始動し、新たな取り組み「ＦＡＭＩＭＡ」を立ち上げると発表した。従来のコンビニエンスストアの枠にとらわれず、日常の中で発見や楽しさに出会える“わざわざ行きたくなるコンビニ”を目指す。


　同プロジェクトでは、クリエイティブ・ディレクターのＮＩＧＯ氏との共創を軸に、立地や客層に合わせた店舗・空間デザイン、ＶＭＤ、ＩＰビジネス、生活を楽しく豊かにする商品の開発に取り組む。取り組みの一部は全国のファミリーマート店舗にも展開し、新しいコンビニ体験を広げる方針である。

■麻布台に初の旗艦店、限定商品や新カフェ体験を展開

　象徴となる初の旗艦店「ＦＡＭＩＭＡ　ＰＡＲＫ　ＡＺＡＢＵＤＡＩ」は、７月１０日午前１０時に東京都港区虎ノ門五丁目２番１０号でオープンする。売場面積は２１７．０５平方メートル。麻布台の街並みや緑に呼応した建築デザインを採用し、屋上の森、ＦＡＭＩＭＡ　ＳＴＡＮＤ、公式キャラクターのベンチなどを備え、憩いの場としての利用シーンも提案する。

　店内では、コンビニエンスウェア売場にタッチパネルや試着室、専門スタッフを配置し、旗艦店限定アイテムも展開する。さらに都市型デリカテッセン、世界Ｎｏ．１バリスタの粕谷哲氏と共同開発した限定コーヒー、エスプレッソタイプのティーを提供する。オープン記念として先着２，０２６名への限定シール、税込５，０００円以上購入者先着２，０００名へのエコバッグ、特装版ムック本の販売も行う。

■ルノーグループと協業、インドを成長市場と輸出ハブに位置づけ

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は７月９日、インドで行われたワールドプレミアで新型ＳＵＶ「テクトン」を発表した。ルノーグループとの協業のもと、インド市場と輸出市場向けに同国で開発・生産するモデルで、中東・アフリカの５０市場に輸出する予定だ。


　同モデルは、同社の変革施策「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」における商品ラインアップ強化、戦略的パートナーシップ、重点市場での成長を示す車種と位置づける。ＳＵＶ「パトロール」から着想を得たデザインに加え、Ｇｏｏｇｌｅを搭載したコネクティビティ、先進運転支援技術、広い上質なキャビンを備える。

　日産は、テクトンをインド事業再生に向けた商品拡充、販売網拡大、市場での存在感向上を支えるモデルと説明している。ＡＭＩＥＯ地域への輸出も視野に入れ、インドを成長市場だけでなくグローバルな生産・輸出拠点として活用する方針で、今後は販売地域や投入時期の具体化が確認点となる。

■上方修正、半導体装置受注、データセンター省エネ、インド進出、ＤＸ・ＡＩ投資が相次ぐ

・（注目銘柄）ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）：２０２６年９月期予想を上方修正し、売上高１５６億８５００万円、純利益６億２８００万円を見込む。食材・包装資材ＥＣが堅調で、ワークス・グループの寄与も拡大。純利益は３期ぶりに最高益を更新する見通しで、ＰＥＲ８倍台の割安感や移動平均線のミニ・ゴールデンクロスも注目材料となる。

・村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）：ＵＷＢ技術を活用した工場・物流現場向け高精度位置検知システムの提供を開始。障害物の多い屋内でも誤差１メートル以下の測位を実現し、作業者の動線や物品の所在管理を支援する。専用アンテナで設置角度の影響を抑え、同社工場では受信機１００台超が実用稼働している。

・ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）：海外大手半導体関連メーカー２社から、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムを約１８０億円で受注。ウエハの薄化・積層化に対応する技術、安定品質と歩留まり向上が評価された。売上計上は２０２７年６月期と２０２８年６月期を予定し、全額円建てで為替変動の影響はない。

・石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）：東北大学と、植物由来の生分解性キレート剤ＧＬＤＡ、フッ酸系成分、塩水洗浄を組み合わせた地下浸透性改良技術を開発。ＣＯ２を地下岩石層へ効率的に注入する際の目詰まりを抑え、実験では浸透性が短時間で数倍に向上した。ＣＣＵＳのほか、地熱や地下水素貯蔵への応用も目指す。

・（決算速報）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２０２７年２月期第１四半期は大幅増収増益となり、過去最高を更新。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調で、高橋書店グループも寄与した。中間期・通期の業績予想と配当予想を上方修正。低ＰＥＲと高配当利回りも株価の評価材料となる。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード・名証メイン）：２０２７年３月期は小幅増収増益を予想し、中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業とモバイル事業が堅調に推移する見込み。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲが評価材料。一方、東証では流通株式時価総額基準を巡り監理銘柄に指定されているが、名証では売買を継続できる。

・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：２０２７年３月期は大幅増収増益を予想。事業ポートフォリオの変革を進め、エネルギー会社からサービス会社への進化を目指す。エネルギー、メンテナンス、モビリティの各事業が伸長する見込みで、株価は調整一巡後の出直りが期待される。第１四半期決算は８月１０日に発表予定。

・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期は増収増益を見込み、日本・韓国金融事業が堅調。第１四半期営業利益が計画を上回り、通期上振れ期待も高まる。９月２日時点で１００株以上を保有する株主に、最大１万円相当のデジタルギフトを贈る特別株主優待も実施。低ＰＢＲを背景に高値圏での上値追いが焦点となる。

・住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）：ＦＡＬＫＥＮ「ＡＺＥＮＩＳ　ＦＫ５２０」が、ポルシェの新型ＥＶ「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の新車装着用タイヤに採用された。専用開発品としてポルシェの「ＮＧ０」認証を取得。前後異サイズで走行安定性やトラクションを高め、低転がり抵抗による航続距離向上にも貢献する。

・三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）：富士通明石データセンターで、稼働を維持したまま冷却システムを最適化し、冷却エネルギーを２．３％削減した。空調機の風量制御で室内温度のばらつきを２度縮小し、ターボ冷凍機の効率も改善。全サーバールームに適用した場合、冷却システム全体で最大７．６％の削減効果を見込む。

・住友化学＜４００５＞（東証プライム）：独自開発した新規殺菌剤ビフェメトストロビンについて、日本、米国、ブラジルで農薬登録を申請。ダイズさび病をはじめ、既存のＱｏＩ系薬剤に耐性を持つ菌株にも高い効果を確認した。抵抗性管理と収穫量確保に役立つ新たな選択肢として、規制当局の承認後となる２０３０年以降の市場投入を見込む。

・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）：６４型ばら積運搬船「ＭＡＲＩＬＹＤＩＡ」を引き渡した。ＮＡＣＫＳで建造した第５００番船で、５つの船倉と３０トンデッキクレーン４基を装備。省燃費型主機関や高効率プロペラなどを採用し、ＣＯ２排出量を基準値比３０％削減するＥＥＤＩ規制フェーズ３を達成した。

・アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）：飲食店向けＲＦＩＤソリューションを発表。「半分浮かせるＲＦＩＤタグ」と一括読み取り技術を活用し、食材の在庫・期限・入出庫履歴、冷蔵設備の温湿度などを自動管理する。ＨＡＣＣＰ対応や食品ロス削減を支援し、複数の大手外食チェーンと導入協議や実証実験の準備を進めている。

・キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）：インド・ハリヤナ州にグループ商品の販売会社を２０２６年９月に設立し、２０２７年以降の営業開始を目指す。資本金は約２億円で、グループが全額出資。アジアパシフィック地域で製造したマヨネーズやドレッシングを輸入販売し、人口１４億人超で中間所得層が拡大する成長市場を開拓する。

・ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロースほか）：長期経営計画「ＬＡ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　２０３１」を策定し、２０３１年１２月期に売上高１０３０億円、経常利益２２０億円、純利益１５２億円を目指す。ＤＸ新築不動産を成長ドライバーに据え、開発案件パイプラインは１７０４億円に拡大。配当性向４０％、ＤＯＥ６％を株主還元目標とする。

・イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）：高知県と地方創生に関する包括連携協定を締結。産業振興、官民連携、教育、県政情報発信に加え、ＡＩを含むデジタル技術による行政業務改革と県民サービス向上で協力する。自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」や全国自治体とのネットワークを活用し、具体策を今後協議する。

・スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）：シンガポール政府系ファンドＧＩＣを割当先とする第三者割当増資で約１６０億円を調達する。新株５０８万２０００株を１株３１９５円で発行。店舗出店・改装に約４０億円、ＤＸ・ＡＩ投資に８０億円、Ｍ＆Ａなどに４０億円を充てる。希薄化率は２．６７％で、業績への影響は軽微とする。

・ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）：株主優待制度を拡充し、対象商品の出品数を約５倍に増やす。長期保有株主への追加ポイントや最大３０％割引クーポンを新設。５０００円から１０万円の割引券を贈る「スペシャルオファーチケット」と、年間総額１０００万円相当の商品などが当たる「株主優待ガチャ」も導入する。

・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：６月の国内直営既存店売上高は前年同月比１．７％増、直営店とＦＣ店を合わせた既存店は０．９％増だった。通期の国内直営既存店売上高は５．０％増、全店舗売上高は１５．９％増。焼肉、ラーメン、ゆず庵などを展開し、６月末の国内外店舗数は合計９２０店となった。

・エステー＜４９５１＞（東証プライム）：保有していたＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞株３３万９０００株を、メディパルホールディングスによる公開買付けに応募し、全株の売却が成立した。売却総額は２２億５４００万円。２０２７年３月期に投資有価証券売却益１７億９４００万円を特別利益として計上する。

・大黒天物産＜２７９１＞（東証プライム）：２０２６年５月期の期末配当を、従来予想の１株３５円から３９円へ４円増額する。業績動向と財務状況を踏まえ、株主還元を充実させる。配当総額は５億２３００万円、効力発生日は８月２７日。年間配当も普通配当３９円となり、８月２６日開催予定の定時株主総会に付議する。

・ワッツ＜２７３５＞（東証スタンダード）：２０２３年に廃止した株主優待制度を再開する。２０２６年８月末時点で２００株以上を保有する株主に、防災関連商品を詰め合わせた１５００円相当のセットを贈る。配当を中心とする株主還元方針は維持しつつ、業績の着実な伸長と今後の利益拡大見通しを踏まえ、株主への感謝を示す。

・ＡＳＴＩ＜６８９９＞（東証スタンダード）：名古屋証券取引所メイン市場への上場申請を決議した。承認された場合、東証スタンダード市場との重複上場となる。投資家との接点を増やし、企業や成長戦略の認知度向上、個人株主の増加、株式流動性の向上を図る。名証による承認の可否と上場時期は未定で、申請によって上場が確約されるものではない。

・（マーケットセンサー）設備投資を積み上げる「石積み投資」に、中堅・小型株再評価の可能性が浮上。エフピコ＜７９４７＞は新工場と物流センターに５８０億円、あじかん＜２９０７＞は物流拠点に約２８億円を投資する。投資目的、需要との整合性、収益化、財務負担を見極めることが重要となる。

・キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）傘下のファンケル：ＡＩと独自の画像解析基準を活用した無料コンテンツ「デジタル眉サロン」を公開。スマートフォンで撮影した顔写真から眉の状態をスコア化し、顔立ちや目指す印象に合わせた眉メイクの参考情報を提示する。眉メイクに自信がない利用者の悩みに応え、オンライン上の美容体験を拡充する。

・ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：８月９日の東京ヴェルディ対川崎フロンターレ戦で「ＭＪＳ　ＤＡＹ」を開催する。オリジナルタオルマフラーを抽選で３６９０人に贈るほか、キャラクターグリーティングやキックインセレモニーを実施。東京ヴェルディ勝利時には、最優秀選手へ賞金１０万円を贈呈する。

■食材・包装資材ＥＣが堅調、ワークス・グループの寄与拡大で２桁増益見通し

　ｃｏｔｔａ＜３３５９＞（東証グロース）は、前日９日に７円安の５１７円と３営業日続落して引けた。同社株は、５月１８日につけた年初来安値４６５円からの底上げ途上にあり、目先の利益を確定する売りが優勢となった。ただ、今年６月８日に発表した今２０２６年９月期業績の上方修正では、純利益が３期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。ＰＥＲは８倍台と東証グロース市場の低ＰＥＲランキングでも上位に位置しており、売られ過ぎも示唆している。

　テクニカル面では、陰線が３本続く「黒三兵」の悪形チャートとなっている。一方、足元では５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、上昇トレンドへの転換を示唆している。２５日線も維持しており、逆張りも一考余地がありそうだ。

■食材・包装資材が堅調、Ｍ＆Ａ子会社の業績寄与も拡大

　同社の今９月期業績は、期初予想に対し、売り上げを５億７５００万円、営業利益を１億８１００万円、経常利益を１億７５００万円、純利益を１億５１００万円それぞれ引き上げた。売り上げ１５６億８５００万円（前期比１４．６％増）、営業利益９億９４００万円（同３６．３％増）、経常利益１０億６００万円（同３８．１％増）、純利益６億２８００万円（同５０．５％増）と連続２桁増益を見込む。純利益は、２０２３年９月期の過去最高益５億７０００万円を３期ぶりに更新する見通しである。

　食材や包装資材をＥＣ販売するｃｏｔｔａ事業を中心に既存事業が堅調に推移したほか、２０２４年１１月に子会社化し、理美容器具のプラットフォーム事業を展開するワークス・グループの寄与が高まった。同グループは、人気商材を起点とした集客施策を推進し、休眠顧客へのアプローチを強めたことで、想定を上回る業績推移を示した。
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■工場・物流倉庫の動線管理や所在管理を支援、受信機１００台超で実用稼働

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月９日、ＵＷＢ（超広帯域無線）技術を用いた工場・物流現場向け高精度位置検知システムを開発し、提供を開始したと発表した。同社工場での評価では、障害物が多い屋内環境でも誤差１メートル以下の高精度な位置検知を実現し、作業者の動線管理や物品の所在管理を支援する。


　工場や物流倉庫では、省人化や業務効率化に向け、作業者や物品の位置をデジタルで把握する技術への関心が高まっている。一方、金属設備や棚が多い工場内では電波の反射・遮断が生じやすく、安定した測位精度の確保や、受信機の設置角度に伴う精度変動が課題となる。村田製作所は位置検知にＵＷＢを採用し、モジュール開発で培ったアンテナ設計ノウハウを活用して専用アンテナを開発した。

　同システムは、専用アンテナにより受信機の設置角度の影響を抑制し、導入時の設計・設置工数の低減にもつなげる。村田製作所の工場では１００台を超える受信機を設置し、実用稼働している実績がある。７月１５日から１７日まで東京ビッグサイトで開催される「メンテナンス・レジリエンス２０２６　第５２回プラントメンテナンスショー」に出展する予定で、産業分野のデジタル化・省人化に対応する製品展開となる。

■ウエハの薄化・積層化に対応、安定品質と歩留まり向上が評価

　ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は７月９日、海外の大手半導体関連メーカー２社から、ウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。受注製品はウエハハンドリングシステム（ボンダー・デボンダー装置）で、受注金額は約１８０億円にのぼる。

　半導体製造工程では、ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴ、自動運転市場などの成長を背景に、先端パッケージ技術への対応が進み、ウエハのさらなる薄化・積層化が求められている。同システムは、こうした薄化・積層化に関わる重要プロセスの一つを担う。

　同社は、長年培ってきたウエハの仮接合技術や、薄化後のウエハからサポートガラスを剥がし洗浄するプロセス技術に、モノづくり力を融合した高性能システムを提案してきた。安定した品質と歩留まり向上の実現力、これまでの取引実績が評価された。売上計上は２０２７年６月期と２０２８年６月期を予定し、受注はすべて円建てのため為替変動の影響はない。

■ＧＬＤＡ、フッ酸系成分、塩水洗浄を段階的に用い、目詰まり抑制と鉱物溶解を両立

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）＜１６６２＞（東証プライム）と国立大学法人東北大学は７月９日、ＣＣＵＳ事業の推進を目的に、植物由来の生分解性キレート剤ＧＬＤＡへフッ酸系成分と塩水洗浄を組み合わせた地下浸透性改良技術を開発したと発表した。地下の岩石層へＣＯ２を効率よく注入するための地下岩盤改良法となる。

　同技術は、ＧＬＤＡ処理液、フッ酸系成分を加えたＧＬＤＡ処理液、塩水洗浄を段階的に用いる。ケイ素由来の沈殿を固相側への一時的な移行と塩水洗浄で抑え、鉱物溶解を持続しながら目詰まりを抑制する。砂岩・砂質シルト岩を用いた実験では、流体の浸透性が短時間で何倍にも向上することを確認した。

　同成果は、ＪＡＰＥＸが国内外で進める「先進的ＣＣＳ事業」をはじめ、ＣＣＵＳ事業における圧入性改善や長期安定性の確保に資する技術成果と位置づけられる。今後は実地下環境に近い条件で評価し、数値シミュレーションなどを通じて実用化を目指す。地熱や地下水素貯蔵などへの応用も期待され、関連技術は共同で特許出願中である。

（決算速報）
　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月９日に２７年２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益で過去最高だった。ゲーム＆ライツマネジメント、メディカル＆ヘルスケアが好調に推移したほか、高橋書店グループも寄与（前期は第２四半期よりＰＬを新規連結）した。そして中間期・通期業績予想および配当予想を上方修正した。営業利益と経常利益はコスト増加を吸収して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなども評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダードおよび名証メインに重複上場）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオ再構築、継続収益拡大およびサステナブル経営を推進している。２７年３月期は小幅ながら増収増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも堅調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお２６年４月１日付で東証より監理銘柄（確認中）に指定されたため、今後の「株式等の分布状況表」に基づく審査の結果、流通株式時価総額基準への適合が確認されなかった場合は、東証においては整理銘柄に指定され、２６年１０月１日に上場廃止となる。ただし名証メイン市場に重複上場しているため、東証での上場が廃止となった場合でも名証において株式売買が可能である。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は事業ポートフォリオを変革し、リテールサービス戦略強化を軸にエネルギー会社からサービス会社への進化を目指している。そして２７年３月期（セグメント区分変更）は大幅増収増益予想としている。エネルギー事業、メンテナンス事業、モビリティ事業とも好調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお８月１０日に２７年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２６年１２月期は増収増益予想としている。日本金融事業、韓国金融事業が堅調に推移する見込みだ。第１四半期の営業利益が計画を上回ったことを勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。また６月１７日に特別株主優待（２６年９月２日現在の１００株以上保有株主を対象としてデジタルギフト最大１万円相当）の実施を発表している。株価は年初来高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお８月７日に２６年１２月期第２四半期決算発表を予定している。
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■新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」向けに専用開発、ＮＧ０認証コードを取得

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は７月９日、ＤＵＮＬＯＰグループの欧州販売会社Ｄｕｎｌｏｐ　Ｔｙｒｅ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨが、ポルシェの新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の新車装着用タイヤとして、ＦＡＬＫＥＮ「ＡＺＥＮＩＳ　ＦＫ５２０（ＮＧ０）」の納入を開始したと発表した。


　同タイヤは新型「Ｃａｙｅｎｎｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ」の性能要件に合わせて専用開発され、ポルシェの要件に基づく認定・承認を受けたタイヤに付与される「ＮＧ０」の認証コードを取得した。装着サイズはフロント２５５／５５Ｒ２０　１１０Ｙ　ＸＬ、リア３０５／４５Ｒ２０　１１６Ｙ　ＸＬで、車両コンフィギュレーターで選択できる一部ホイールとの組み合わせに設定されている。

　前後異サイズのレイアウトは、同車特有のシャシーセッティングに対応し、ハンドリング、トラクション、走行安定性能を両立するウルトラハイパフォーマンスタイヤとして設計された。転がり抵抗を低減するコンパウンドで航続距離向上にも貢献し、速度記号「Ｙ」により最高速度３００ｋｍ／ｈまで対応する。高性能ＥＶ向けタイヤでの採用実績として、欧州での新車装着拡大が確認点となる。

■富士通明石データセンターで運用最適化、全体適用なら最大７．６％削減見込み

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月９日、富士通明石データセンターで、稼働中データセンターの運用最適化により冷却エネルギーを２．３％削減し、電力使用効率を示すＰＵＥの改善を実証したと発表した。マルチベンダー構成の既存設備を対象に、データセンターの安定稼働を維持しながら実施した。


　冷却システムは、冷却塔、冷却水ポンプ、冷水ポンプ、ターボ冷凍機などの共通設備と、個別サーバールームの空調機で構成される。従来は設備ごとに最適化していたが、今回の実証では冷却システム全体に範囲を広げ、サーバールーム内の温度ばらつきがある場所を特定して空調機の風量を制御。最適な気流に変更することで温度ばらつきを２度縮小し、冷却システム全体での最適運転範囲を広げた。

　その結果、冷却水を適切な温度に保ちながら冷却システム全体で２．３％のエネルギー削減を達成し、ターボ冷凍機のエネルギー効率（ＣＯＰ）は１．２ポイント以上上昇した。今回の実証は複数サーバールームのうち１室への適用だったが、データセンター全体に適用した場合、冷却システム全体で７．６％のエネルギー削減効果を見込む。ＡＩワークロード増加で電力消費が課題となる中、既存設備を活用した省エネ手法の展開が確認点となる。

■既存ＱｏＩ耐性菌株にも効果確認、２０３０年以降の市場投入を見込む

　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は７月９日、日本、米国、ブラジルで新規殺菌剤ビフェメトストロビンの農薬登録申請を実施したと発表した。同剤は同社が独自に発明した有効成分で、病原菌のエネルギー生産過程を阻害するユビキノール酸化酵素Ｑｏ部位阻害剤（ＱｏＩ）に分類される。


　これまでの社内外の評価では、ブラジルなどで蔓延するダイズさび病をはじめ、既存ＱｏＩに耐性を示す菌株に対して高い効果を示すことが確認されている。作物保護と収穫量確保に資する抵抗性管理ツールとして、農業生産者向けの新たな選択肢になる。

　同剤を含有する製品の市場投入は、規制当局の承認後となる２０３０年以降を見込む。住友化学は今後、他の国々でも開発を進める方針で、アグロ＆ライフソリューション分野における研究開発案件として、申請地域の拡大や承認取得の進捗が確認点となる。

■ＮＡＣＫＳ第５００番船、５船倉と３０トンデッキクレーン４基を装備

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は７月９日、中国遠洋海運集団有限公司と共同運営する南通中遠海運川崎船舶工程有限公司（ＮＡＣＫＳ、中国南通市）で、６４型ばら積運搬船「ＭＡＲＩＬＹＤＩＡ（マリリディア）」を引き渡したと発表した。同船は同社第８１０７番船、ＮＡＣＫＳ第５００番船に当たる。


　同船は船首楼付き平甲板型で、穀類、石炭、鉱石などを積載できる５つの船倉を備える。各ハッチカバー間の船体中心線上に３０トンデッキクレーン４基を装備し、荷役設備のない港湾でも荷役作業が可能。省燃費型の電子制御式ディーゼル主機関や高効率プロペラ、カワサキフィン付ラダーバルブ、コントラフィン付セミダクトなどを採用し、ＥＥＤＩ規制フェーズ３（ＣＯ２排出量の基準値比較３０％削減）を達成した。

　主要目は全長１９９．９０メートル、幅３２．２４メートル、深さ１９．４０メートル、載貨重量６万４１８２トン、貨物倉容積８万１４３２立方メートル、航海速力約１３．８ノット。船級・船籍はロイド船級協会・マルタで、引渡日は２０２６年７月９日。環境規制対応と荷役対応力を備えた船舶建造実績として位置づけられる。

■「半分浮かせるＲＦＩＤタグ」や一括読み取り技術を活用、在庫・期限・温湿度を自動管理

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は７月９日、飲食店向けＲＦＩＤソリューションを発表した。同ソリューションは、先に発表したスーパーマーケット向けＲＦＩＤソリューションで培った「半分浮かせるＲＦＩＤタグ」や一括読み取り技術を飲食業界向けに最適化し、食材管理から設備・備品管理までを一つのプラットフォームで一元管理するものだ。


　飲食店では、冷蔵庫、冷凍庫、倉庫などに保管された食材の管理を、目視や紙、Ｅｘｃｅｌなどで行うケースが多く、賞味期限・消費期限の確認漏れ、在庫把握不足、担当者ごとの運用差が課題となっている。同ソリューションでは、食材や容器にＲＦＩＤタグを貼付し、ＲＦＩＤリーダーで在庫を一括認識する。温度・湿度センサー搭載タグにも対応し、期限切れ食材の自動検知、在庫数のリアルタイム管理、入出庫履歴、温度・湿度の自動記録、冷蔵・冷凍設備の温度監視などを可能にする。

　同社は、ＨＡＣＣＰ対応や食品安全管理の効率化、食品ロス削減に加え、外国人スタッフを含む多様な従業員が同じ品質で運用できる環境づくりを支援する。すでに複数の大手外食チェーンおよびフランチャイズ展開企業と、具体的な導入に向けた協議・実証実験の準備を開始しており、今後は本部システムやサプライチェーン全体とのデータ連携、海外市場への展開も視野に入れる。

■アジアパシフィック製造品を中心に輸入販売、ハリヤナ州に拠点

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は７月９日、インドにおける同社グループ商品の販売拠点として現地法人を設立すると発表した。新会社は「ＫＥＷＰＩＥ　ＩＮＤＩＡ　ＰＶＴ．　ＬＴＤ．（仮称）」で、２０２６年９月に設立予定、営業開始は２０２７年以降を見込む。アジアパシフィックのグループ会社で製造したマヨネーズやドレッシングを中心に販売する。

　インドは人口が１４億人を超えると推計され、今後も増加が見込まれる。近年は一人当たりＧＤＰも上昇し、中間所得層の拡大に伴って食の多様化が進むなか、マヨネーズ・ドレッシング類の市場も拡大している。同社は２０２５年に駐在員事務所を開設し、現地の食品市場を調査してきた。

　新会社の本社所在地はインド共和国ハリヤナ州、資本金は１億１，５００万インドルピー（約２億円）、出資比率はキユーピーグループ１００％。同社はインドで販売を拡大し、ブランド認知の向上を図るとともに、現地の食文化に合わせたメニュー提案を通じて食の発展に貢献する方針だ。

■経常利益２２０億円、総資産２，１００億円へ、ＤＸ新築不動産を成長ドライバーに

　ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース・名証プレミア・福証本則・札証本則）は７月９日、２０２６年１２月期から２０３１年１２月期までの６年間を対象とする長期経営計画「ＬＡ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　２０３１」を発表した。２０３１年１２月期に売上高１，０３０億円、営業利益２６０億円、経常利益２２０億円、当期純利益１５２億円、総資産２，１００億円を目指す。

　同計画は「金利ある世界を、成長の好機に」を基本コンセプトに掲げる。ＤＸ新築不動産事業を主な成長ドライバーとし、コア事業の拡充、Ｍ＆Ａ・資本提携による成長加速、財務基盤の強化、株主還元の充実を進める。２０２６年１２月期は、ＤＸ不動産価値向上事業の大規模案件の収益貢献を背景に、売上高６１０億円、経常利益１６７億円を見込む。

　２０２６年第２四半期以降に売上計上を見込む開発案件パイプラインは累計約１，７０４億円、６３件まで積み上がった。このうち２０２６年１２月期第２四半期以降の売上計上予定は４２３億円、１６件である。財務面では自己資本比率３５％以上、Ｄ／Ｅレシオ２倍未満を財務規律とし、配当性向４０％目標と自己資本配当率（ＤＯＥ）６％下限を掲げる。

■産業振興、教育、県政情報発信も協力、具体策は今後協議

　イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は７月９日、高知県と地方創生の推進を目的とする包括連携協定を締結したと発表した。双方が保有する資源を有効活用し、産業振興、官民連携、教育の充実、県政の情報発信などで協力する。連携事項には「ＡＩを含むデジタルを活用した行政業務改革及び県民サービスの向上」も位置づけた。


　同社は２０２６年６月、自治体の業務課題やＡＩ活用ニーズを把握し、最適なＡＩサービスパートナーとの連携を支援する自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」を始動した。文章作成、庁内ナレッジ活用・検索、住民対応・窓口ＤＸなどの領域で、自治体の実務課題に即したＡＩ活用を後押しする。

　同社は２０２３年に高知オフィスを開設し、地域人材の継続的な雇用を進めてきた。今回の協定を通じ、高知県の地域・行政課題への知見と、同社が『自治体通信』などで培った全国自治体とのネットワーク、民間企業・ＡＩサービスパートナーとの接点を組み合わせる。具体的な取り組みは今後協議して決定する。業績への影響は軽微と見込む。

■新中期経営計画の成長投資を加速、希薄化率は２．６７％

　スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）は７月９日、ＧＩＣ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄを割当予定先とする第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。発行新株式数は５０８万２０００株、発行価額は１株３１９５円、払込期日は７月２７日。差引手取概算額は１６０億８４３万９６００円となる。

　同社は、関東・中部・関西・北陸信州エリアを中心に２３２１店舗を展開するドラッグストア・調剤併設型店舗を中核事業とする。調達資金は、店舗の出店及び既存店舗の改装投資に４０億８４３万９６００円、ＤＸ・ＡＩ関連投資に８０億円、戦略的投資及びＭ＆Ａに４０億円を充当する計画だ。

　同社は、業界再編が進むなかで、Ｍ＆Ａを含む非連続的成長に対応できる財務基盤の構築と、グローバル機関投資家を加えた株主構成の充実を狙う。発行済株式総数に対する希薄化率は２．６７％。２０２７年２月期通期連結業績予想への影響は軽微と見込む。

■出品商品数を約５倍に拡大、中長期保有特典や特別クーポンも強化

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は７月９日、現行の株主優待制度を変更・拡充するとともに、新たな株主優待制度を導入すると発表した。２０２６年７月３１日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に適用する。

　変更内容では、無料プレゼントやクーポンを使った割引商品の優待で、現在の出品商品数を約５倍に増やす。中長期保有特典は、１年継続保有への５，０００円相当ポイントに追加で５，０００ポイントを配布し、２年以上の継続保有にはさらに１０，０００ポイントを増額する。デイジークリニックオンラインでは、割引済み価格からさらに最大３０％割引となる特別クーポンの利用を可能にする。

　新制度として、５，０００円から１０万円までの割引クーポンを贈る「スペシャルオファーチケット」と、人気チケットや年間総額１，０００万円相当の商品が当たる抽選企画「株主優待ガチャ」を導入する。子会社などのアーティストライブやスポーツイベントで、優先的なチケット確保や一部アーティストのファンクラブ無料加入も可能にする。

■国内直営店＋ＦＣ店の既存店は０．９％増、全店舗は７．９％増

　物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は７月９日、２０２６年６月期６月度の月次売上高前期比（速報値）と店舗数を発表した。国内直営店の６月既存店売上高は前年同月比１．７％増、客数は１．３％減となった。国内直営店＋ＦＣ店の既存店売上高は同０．９％増、客数は同２．２％減である。

　同社は焼肉、ラーメン、ゆず庵、専門店・新業態などを展開する。６月の国内直営店＋ＦＣ店全店舗売上高は前年同月比７．９％増、客数は５．１％増。国内直営店の全店舗売上高は同１０．８％増、客数は８．６％増となった。部門別では国内直営店のゆず庵売上高が１１．７％増と伸びた一方、焼肉売上高は０．２％減だった。

　通期では、国内直営店の既存店売上高が前年比５．０％増、客数は１．４％増、全店舗売上高は１５．９％増、客数は１２．６％増となった。国内直営店＋ＦＣ店では、既存店売上高が４．４％増、全店舗売上高が１２．７％増だった。６月末時点の店舗数は国内直営５４８店、国内ＦＣ２６０店、海外１１２店の合計９２０店となった。