■資本効率向上へ１億円の自社株買い、従業員インセンティブも拡充

　ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は１１月１８日、自己株式取得の実施および従業員向けストックオプション（新株予約権）の発行を決定したと発表した。株主還元と資本効率の向上、将来の機動的な資本政策に活用するため、市場買付けによる自己株式取得を行う。発行済株式総数（自己株式を除く）に対し２．０２％に相当する１３万１０００株、取得総額１億円を上限とし、２０２５年１１月１９日から２０２６年２月２８日までに取得する予定である。

　同時に、従業員の業績向上意欲や士気を高め、企業価値向上に資することを目的として、新株予約権５万５０００個を無償で付与するストックオプション制度を導入する。同予約権は執行役員２名に割り当てられ、行使期間は２０２７年１１月１９日から２０３５年１１月１８日までと定められた。株式数や行使価額は株式分割などの条件に応じ調整される仕組みで、譲渡制限や取得条項を備え、不正行為などの場合は無償取得が可能とされている。

■Ｃａｃｏｏ利用４００万人超、チームワーク支援サービスの利用拡大が続く

　また、同社はプロジェクト管理ツール「Ｂａｃｋｌｏｇ」の有料契約件数が１万５０００件を突破し、オンラインホワイトボード「Ｃａｃｏｏ」の累計利用者数も４００万人を超えたと明らかにした。チームによる自律的な協働を支援する「チームワークマネジメント」思想のもと、国内外での利用が拡大しており、引き続きサービス強化を図る方針である。

■独自菌「ＯＬＢ６３７８」で赤ちゃんの発育サポート

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は１１月１８日、日本で初めてビフィズス菌を配合した乳児用調製粉乳を発売すると発表した。「明治ほほえみ」ブランドから、「明治ほほえみ　７８０ｇ／２缶パック」と「明治ほほえみ　らくらくキューブ（１０８ｇ／５４０ｇ／８１０ｇ／１，６２０ｇ）」を２０２５年１１月２５日より全国で販売する。同社が四半世紀にわたり取り組んできたビフィズス菌研究の成果を商品化したもので、母乳環境に近づけた独自の「ビフィズス菌ＯＬＢ６３７８」を配合し、赤ちゃんの確かな発育を支えるとしている。キューブタイプには新たに３０袋タイプが加わる。


　近年、出生数が減る一方で共働き世帯は増加し、同社調査では乳児のミルク飲用者数が年々増加している。また「必要な栄養を十分に与えられているかどうか」や「免疫力の向上」への関心が高まるなど、子育て世帯の栄養面の不安が顕在化していた。こうした背景から、ミルクで育てる家庭においても、母乳に近い栄養を求めるニーズが強まっていることが指摘されている。

　同社は今後も、安全・安心な乳児用ミルクの提供に向け品質研究を継続するとともに、育児を社会全体で支える環境整備への貢献を進める方針である。なお「明治ほほえみ」は国内乳児用ミルク市場で最も選ばれているブランドとされ、新商品投入によりさらなる市場拡大を図る。

■ワンマン運転時の接近検知を自動化、運転士を支援

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は１１月１８日、画像解析技術を活用したＡＩによる人物検知機能を相模線に導入すると発表した。ワンマン運転における安全性向上を目的に、車両側面の乗降確認カメラ映像をＡＩで解析し、お客さまが車両へ接近した場合に運転士へ通知する仕組みである。同社は「勇翔２０３４」で掲げる“すべての人にとっての安心”の実現へ向け、安全設備の高度化を進めている。


　同社研究開発センターは２０１２年から車載ホームモニタシステムを開発し、２０２０年以降に複数線区で使用してきた。２０１８年以降は画像活用を進化させ、車両前後の二つのカメラ映像を統合して判定する特許技術を確立し、距離がある人物でも検知精度を維持できるようにした。２０２３年から相模線で実証試験を行い、天候や時間帯を問わない検知性能を確認した結果、実用段階に到達した。

　導入線区は相模線（茅ヶ崎〜橋本間）で、２０２６年２月頃より順次使用を開始し、同年度中に全編成へ展開する予定とする。今後はホーム混雑が目立つ他のワンマン運転線区への拡大も検討する。ＡＩとＩｏＴを活用した鉄道事業のサステナブル運営を推進し、運転士支援と乗客の安全確保を両立する取り組みとなる。

■タカラ「焼酎ハイボール」に新フレーバー、“壜入りコーラ”の飲みごたえ

　宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）傘下の宝酒造は１１月１８日、“タカラ「焼酎ハイボール」〈強烈コーラ割り〉”を１２月９日（火）に全国で数量限定発売すると発表した。強炭酸を特長とする「強烈シリーズ」の新フレーバーであり、中でも最も強い炭酸と特製スパイスエキスによる爽やかな香りを備える。大衆酒場で親しまれる“壜入りコーラ割り”を彷彿とさせる飲みごたえを実現し、辛口で食事に合う味わいを訴求する。


　ＲＴＤ（Ｒｅａｄｙ　ｔｏ　Ｄｒｉｎｋの略。缶入りチューハイなどそのまま飲むことができるアルコール飲料）市場では多様化や健康意識の高まりを背景に、「食事に合う」「甘くない」フレーバーの需要が拡大している。２００６年発売のタカラ「焼酎ハイボール」は辛口チューハイブランドとして定着しており、糖質ゼロ・プリン体ゼロ・甘味料ゼロといった機能面でも支持を得ている。

　今回の数量限定発売により、同社はブランド強化と多様なニーズへの対応を図る。アルコール分７％、３５０ｍｌと５００ｍｌの２サイズを展開し、参考小売価格は税抜きでそれぞれ１５９円、２１７円。同社は、確かな技術で「和酒」の新たな価値創造を目指し、豊かな暮らしへの貢献するとしている。

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証プライム）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は１１月１８日、自社で開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」およびＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」において、契約企業からの問い合わせ対応用サポートチャットにＡＩ対応機能を搭載したと発表。これにより、２４時間３６５日、迅速な問い合わせ対応が可能となった。


　従来はオペレーター対応のみで、即時対応できる時間は平日の日中に限られていた。一方、様々な業態・業種の多数の契約企業が存在し、アンケート結果からも問い合わせ可能時間の拡大を望む声が多く寄せられていた。こうした要望に応えるため、今回２つのツールにＡＩ対応機能を搭載したものである。ＡＩが一次対応を行い、対応が困難な問い合わせについてはオペレーターが対応する分業体制により、より複雑な問い合わせに迅速な対応が可能となるなど、ユーザー体験向上につながると見込んでいる。

　コムニコは、「コムニコ　マーケティングスイート」や「ＡＴＥＬＵ」における機能開発でＡＩ活用を進めてきた。今後もＡＩ活用を積極的に推進し、ＳＮＳマーケティング活動の業務効率化や安全な運用を支援する取り組みを強化していく。
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■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　愛知県知立市（市長：石川　智子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１１月１８日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、知立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　知立市では、リユースマーケットの開催や広報誌・ホームページによる不要品譲渡情報の掲載など、ＳＤＧｓに向けた取組を行ってきた。しかし、ごみ処理費用の増加に加え、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題と捉え、市民へのリユース活動の周知・啓発につながる新たな施策導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加などを通じ、官民連携でＳＤＧｓ推進に注力してきた。そうした経緯からマーケットエンタープライズが知立市に働きかけ、両者の「リユース活動促進による循環型社会形成」というニーズが合致したため、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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■国家戦略が後押し、生産性革命へ向け実装強化

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は１１月１８日、同社が独自開発するＡＩエージェント技術「Ａｇｅｎｔｉｃ　ＲＡＧ」を核に、次世代フィジカルＡＩ市場に本格参入すると発表した。従来ロボットが苦手としてきた現場判断や突発事象への対応力を強化し、「自律思考型フィジカルＡＩソリューション」としてエンタープライズ市場に提供する。国家戦略としてＡＩとロボットが推進される中、生産性向上や労働力不足解消に応える技術として位置づける。


　同社は、デジタルツイン、マルチモーダルＡＩ、エッジ、クラウドにおける高度な実装力を強みに、ＮＶＩＤＩＡやマイクロソフトと連携する。ＮＶＩＤＩＡのＯｍｎｉｖｅｒｓｅやＪｅｔｓｏｎを採用し、エッジ推論とデジタルツイン訓練を加速させるほか、Ａｚｕｒｅの技術基盤によりエンタープライズが求める高い信頼性とコンプライアンスを担保する。さらにＳＬＭとＶＬＭを組み合わせたマルチモーダルＡＩ、ナレッジグラフによる高度推論、Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｗｏｒｋ　Ｆｌｏｗの実行精度９９％など、４つの差別化要素を提示し、安全かつ自律的に稼働するＡＩエージェント開発を推進する。

　今後は、製造現場における複雑な品質検査、物流倉庫の完全自動化、重要インフラ点検などへ展開するほか、ＡＩが自律的に知識を更新する「Ａｇｅｎｔｉｃ　Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｇｒａｐｈ」を統合し、自己進化型フィジカルＡＩを目指す。将来的には量子コンピューティング技術の活用可能性も探り、産業革新の中核を担う技術として市場拡大を図る。

■クリスマスケーキの予約もスタート

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、同社が運営する綿半スーパーセンター権堂店内の「ｃｏｔｔｏｎ　ｃａｆｅ（コットンカフェ）」に、パティシエ歴１４年の秋田氏を迎え、手作りのケーキやスイーツの提供を開始した。


　秋田氏が手掛けるスイーツは、パティシエ特製のシュークリーム、ベイクドチーズケーキ、ティラミス、ガトーショコラなど、多彩なラインアップが揃う。当面はパティシエの勤務日に合わせた不定期販売となるが、来店者は本格的な味わいとともに、カフェでのひとときをゆったりと楽しむことができる。

　また、同店ではパティシエ特製、数量限定クリスマスケーキの予約を開始した。定番の生クリームとイチゴをたっぷり使ったケーキから、カカオの香り豊かなショコラケーキまで、腕によりをかけたラインアップが用意されている。綿半ホームエイドは「特別な日の食卓を華やかに彩るパティシエこだわりのケーキで、心温まるクリスマスを過ごして欲しい」としている。

■米株安と円高で投資心理悪化、下げ幅は今年２番目

　１１月１８日、日経平均株価の大引けは１６２０円９３銭安の４万８７０２円９８銭となり、大幅に３日続落した。米国株の急落が投資心理を冷やし、寄り付き直後から下げ幅を拡大。人工知能（ＡＩ）や半導体関連など主力株を中心に売りがかさんだ。５万円を割り込む水準で始まり、開始早々に下げ幅は４桁台に到達。前場は９００円近い下げで終了し、終値としては約３週間ぶりに４万９０００円を下回った。

　後場も売り優勢が継続し、１２時台には為替市場で円高が進んで、リスク回避姿勢が強まった。日経平均は４万９０００円の節目を割り込み、下げ幅は一時１６６０円超に拡大。押し目買いは限定的で、安値圏で取引を終えた。東証プライムの売買代金は概算６兆４６００億円。騰落状況は値上がり１９８銘柄に対し、値下がり１３８３銘柄と８割を超えた。非鉄金属、電気機器、機械などの下げが目立ち、東証３３業種すべてが下落した。

■約６割が値上げ、原材料・配送費などコスト上昇が影響

　帝国データバンクは１１月１５日、２０２６年正月シーズンに向けたおせち料理の価格調査結果を公表した。全国の大手コンビニエンスストア、百貨店、スーパー、日本料理店など１１０社（ブランド）を対象としたところ、標準的な三段重または３〜４人前の平均価格は２万９０９８円（税込）となり、前年比１０５４円・３．８％の値上げとなった。物価高を受け原材料費や包装資材、配送費の負担が増し、約６割の６５社が値上げした。１０００〜２０００円台の小幅値上げが多い一方、高級志向品では食材のグレード向上により大幅値上げが目立った。


　原材料では、サーモン類の高騰は一服したものの、イクラや数の子は不漁や円安、人件費増で価格上昇が続く。黒豆類や鶏卵も不作やコスト増による値上げが見込まれ、資材費負担も重い。このため、海鮮中心の和風おせちに加え、「洋風」「中華風」や代替肉活用などバラエティ化が進み、食品ロス削減とコスト低減の工夫が強まった。量販店では「大容量」「お得感」を前面に、コスパ重視の傾向が鮮明となった。

　一方、高級ホテル監修などプレミアム品では「量より質」を掲げ、３０００円超の値上げが２０２３年以降で最多の１６社に上った。平均価格は「３万円の壁」に迫り、今後は低価格帯の価格引き上げが難しくなる一方、高価格帯は限定感や価値訴求が焦点となる。おせち市場は「節約志向」と「ごちそう」志向の二極化が進む構造であり、２０２７年以降は価格競争と差別化競争が同時に進むと見込まれる。

■脱炭素・ＥＳＧ経営を推進、多様な産業の支援実績を背景に認定

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）傘下のエスプールブルードットグリーンは１１月１８日、国際的なサステナビリティ評価機関であるＥｃｏＶａｄｉｓ社から認定コンサルティングパートナーに選定されたと発表した。同社は、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達の４分野で企業のサステナビリティ評価を行うＥｃｏＶａｄｉｓへの対応支援において、多数の支援実績と専門性を有してきたことが評価された。世界１８５ヶ国・１５万社以上が対象となる評価制度であり、経験と専門性、地域規制や倫理観への知見が求められる中での選定となる。


　同社はこれまで６５０社以上の企業に対し、カーボンニュートラルやサステナビリティ経営に関する支援を行ってきた。具体的には、ＣＤＰ質問書回答支援やＥＳＧ評価対応、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定、ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤなど関連情報開示支援、カーボン・クレジット創出および活用、サプライチェーン全体の脱炭素支援など、幅広い領域をカバーしている。製造業、物流業、ＩＴ企業など多様な業界への実績も蓄積している。

　今回の選定を受け、同社はＥｃｏＶａｄｉｓ評価方法の解説や回答支援、スコアカードの詳細分析、改善計画策定といった実務支援を強化する方針を示した。評価結果が企業およびサプライチェーンに与える影響の理解促進も図り、企業ニーズに応じた最適な支援を継続する構えだ。ＥｃｏＶａｄｉｓへの対応に不安を抱える企業に対し、引き続き相談を受け付けるとしている。

■請求書業務を一元化、受領代行オプションを導入

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１８日、郵送やメールなど多様な方法で届く請求書の受領代行を行い、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」へデータを集約する新サービス『データ化おまかせサポート』の提供開始を発表した。開始時期は２０２６年１月で、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のオプションとして実装する。インボイス制度施行や電子帳簿保存法改正を背景に請求書のデジタル化は進む一方、紙、ＰＤＦ、ＦＡＸなど発行・受取方法の多様化が経理担当者の負担を増大させている。同社は煩雑な業務を代行することで、企業のバックオフィスＤＸと効率化を後押しする。


　同サービスは、（１）取引先企業への「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」利用促進支援、（２）郵送・メール等で届く請求書のスキャン・補正作業の代行を主な柱とする。紙請求書はスキャンし、また専用ＷｅｂサイトからのＰＤＦ取得にも対応し、同社ＡＩ‐ＯＣＲ「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書　受取」に取り込む。加えて目視確認を伴う補正作業を実施し、識字精度を高めたデータ変換を行うことで、取引先ごとの対応に費やしてきた単純業務の大幅削減を可能とする。集約された請求書データは仕訳・承認業務を含む社内処理の一元化に寄与し、バックオフィス全体の効率化を実現する。

　同社は、同サービスを通じて単なる作業代行にとどまらず、集約されたデータを基盤にした経営判断の高度化にもつなげる考えである。取引先を「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」へ誘致することで、企業間取引をすべてデータでつなぐ『ＤｔｏＤ（データ　ｔｏ　データ）』の世界を目指す。２０１５年の同プラットフォーム提供開始以来、１０年をかけて培った請求書ＤＸの実績を踏まえ、今後も機能拡充を進め利便性向上と業務革新を推進していく。

■電話のつながりやすさ、応対の丁寧さなど４ファクターで最高評価

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるＪ．Ｄ．パワー　ジャパン（本社：東京都港区）が実施した「２０２５年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門にて、第１位の評価を受けたと発表。ＭＪＳは、「電話のつながりやすさ」、「応対の丁寧さ」、「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」、「用件・要望に対する理解力」の４ファクターで最高評価となった。

　同調査は、Ｊ．Ｄ．パワーが年１回、全国の企業を対象に、「サーバー」、「ＰＣ／タブレット」、「コピー機／プリンター」、「業務ソフト」の４分野における法人向けコールセンターのテクニカルサポート（製品購入後の故障や障害・トラブル、使い方や設定方法）に関する応対満足度を調査し、明らかにするものである。

　ＭＪＳは、全国約８，４００の会計事務所と、その顧問先を含む約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、顧客の経営課題に対し、心地良い顧客体験（ＣＸ）（※１）の提供と、成長・成功に導くカスタマーサクセス（※２）の実現に向けて施策を推進してきた。近年は、蓄積された文書から関連性の高い情報を検索し適切な回答を生成するＡＩ問い合わせ対応システム『ＭＪＳ　ＢＯＴ』（※３）を独自開発するなど、回答の迅速化と品質向上・平準化に取り組んできた。今回の第１位の評価は、こうした継続的な取り組みが認められたものと考える。
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■非鉄金属や情報・通信、電気機器など景気敏感株が下落、上昇は陸運のみ

　１１月１８日、日経平均株価の前引けは８９１円３５銭安の４万９４３２円５６銭と大幅に３日続落し、節目の５万円台を割り込んだ。下げ幅は一時１２００円超まで広がり、その後はいったん下げ渋ったものの回復は限定的だった。前日の米国株市場でハイテク株中心にリスク回避の動きが強まり、国内でも長期金利の急上昇が重なったことで売りが膨らんだ。１０年物国債利回りは一時１．７５％と約１７年半ぶりの水準を付け、政府の大型経済対策による財政悪化懸念から円と国債が売られた。為替市場では対ドルで１ドル＝１５５円台前半、対ユーロでは１ユーロ＝１８０円まで下落し、ユーロ導入以来の円安水準が投資家心理を圧迫した。

　東証プライム市場の前場売買高は１０億８９２８万株、売買代金は２兆７９７６億円。値上がりは約３３０銘柄にとどまり、値下がりは１２１０銘柄前後と全体の７５％超を占めた。業種別では３３業種中３２業種が下落し、上昇は陸運のみ。非鉄金属、情報・通信、電気機器、機械、石油・石炭、銀行など金利や景気動向に敏感な業種が下げを主導した。

　ＡＩ（人工知能）や半導体関連ではソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ＜６５２５＞（東証プライム）など主力株が大きく値を下げ、米金利低下期待の後退と国内金利上昇が同時進行するなか、高ＰＥＲ銘柄にポジション調整が広がった。

　個別では、値上がり率上位にラックランド＜９６１２＞（東証プライム）、ニチコン＜６９９６＞（東証プライム）、アルゴグラフィックス＜７５９５＞（東証プライム）、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）、ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）が並んだ。

　一方、値下がり率上位にはＬｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ＜６５２５＞（東証プライム）、オルガノ＜６３６８＞（東証プライム）、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）などが入り、素材・半導体・金融関連の下げが顕著だった。

　売買高首位はジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）で２億株超をこなし、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）、ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）など主力株にも売りが波及した。

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）や免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）、ＲＳＣ＜４６６４＞（東証スタンダード）はストップ高となった一方、ＧＶＡ　ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）やＢｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ＜８１０５＞（東証スタンダード）はストップ安となり、物色の偏りが強い展開だった。

■ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」と「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を紹介

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１１月１８日、同社が２０２５年１２月１日から３日まで札幌コンベンションセンターで開催される「ＡＸＩＥＳ　２０２５」に出展すると発表した。大学ＩＣＴ推進協議会の年次大会で、教育・研究・大学運営におけるＩＣＴ活用を議論する場だと位置付けられる。全国の大学・企業が参加し、最新の課題共有と実践事例が披露される。


　同社ブースでは、シリーズ累計５，０００社以上に導入されているワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」とクラウド型「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を紹介し、デモンストレーションを通じて実際のフロー設定やフォーム作成を体験できる。また、今年８月にリリースされた「ＡＩ搭載ワークフロー」も展示し、業務効率化やペーパーレス化の相談に応じる。さらに１２月３日には、大学法人での導入事例を解説するセミナーを実施し、複雑な校務ＤＸに対する有効性を示す。

　出展製品の特徴として、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」は複雑な承認フローに対応する高い拡張性と統計情報可視化などの新機能を備え、「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は紙のような直感操作で導入容易性を強みとする。エイトレッドは高等教育領域における電子決裁普及を後押しし、大学のＤＸ推進と業務改革に寄与するとしている。

■来場型営業を強化するワーキングショールーム始動

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１８日、グループ会社で研究施設領域を主力とするダルトンの名古屋拠点を移転・リニューアルし、新オフィスとしてオープンしたと発表した。２０２４年より推進する中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」の重点戦略であるグループシナジー最大化の一環であり、生産性とブランド価値を高める経営改革と組織変革の取り組みを加速する。新拠点は来場型営業を強化するワーキングショールームとして機能し、顧客に自社の技術や思想を直接体感してもらうことで、新たな関係構築を図る。


　新オフィスのコンセプトは「ＢＭＴ（Ｂｒａｎｄｉｎｇ／Ｍｏｔｉｖａｔｉｏｎ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」であり、ブランド力の強化、社員の心理的安全性と誇りを生む環境づくり、デジタル化を支える柔軟な空間構成を追求した。「４エリア×９アクティビティ」で構成し、執務エリア、カフェエリア、ブランディングエリア、ユーティリティエリアが有機的につながる設計とした。約２３０平米ながら、多様な席種や明確なゾーニングにより、執務・交流・来客対応などを高い密度で実現。偶発的な対話を促し、生産性と創造性が共存する拠点を目指す。

　ダルトンは「ラボは知的創造空間」と位置づけ、気流制御技術などを核に研究者の創造性と安全性を高める研究施設づくりを推進してきた。今回のオフィスにもその思想を反映し、コミュニケーションと発想を引き出す空間とした。今後も研究施設分野における技術革新を通じ、未来の研究環境の理想形の実現に取り組む方針である。

■Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　ＧＰＵ２１４０基で研究競争力を拡大

　ＮＶＩＤＩＡ（ＮＶＤＡ：ＮＡＳＤＡＱ）は１１月１７日、理化学研究所がＮＶＩＤＩＡ　ＧＢ２００　ＮＶＬ４システムを搭載した２基の新スーパーコンピューターを日本国内に導入すると発表した。導入されるのは科学のためのＡＩ研究向けと量子コンピューティング向けの２システムで、合計２，１４０基のＮＶＩＤＩＡ　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　ＧＰＵを搭載し、日本のソブリンＡＩ戦略を支える安全な計算インフラを拡充する。生命科学、材料科学、気候予測など多様な分野で研究を加速させ、量子アルゴリズムやハイブリッド計算手法の高度化にも寄与する計画である。


　理研計算科学研究センター長の松岡聡氏は、次世代スーパーコンピューターに同プラットフォームを統合することは日本の科学インフラにおける大きな進展であり、研究者が基礎から産業応用まで幅広い領域で新たな発見を実現する基盤になると強調した。今回の協業は富士通とＮＶＩＤＩＡが共同設計する「富岳ＮＥＸＴ」開発への連携拡大につながり、両システムは同後継機向けのハード・ソフト開発基盤としても活用される。「富岳ＮＥＸＴ」では富士通ＣＰＵ「ＦＵＪＩＴＳＵ‐ＭＯＮＡＫＡ‐Ｘ」とＮＶＬｉｎｋ　Ｆｕｓｉｏｎにより、アプリケーション性能が最大１００倍向上する見通しが示されている。

　ＮＶＩＤＩＡは既に理研と協力し、ＧＰＵ性能を活用した浮動小数点エミュレーション技術の開発やＣＵＤＡ‐Ｘによる最適化を推進している。２基の新スーパーコンピューターは２０２６年春の稼働開始を予定し、「富岳ＮＥＸＴ」は２０３０年までの運用開始を目指す。科学・産業・技術分野における日本のリーダーシップ確保に向けた統合的な計算基盤強化が進むことになる。

■非言語的思考を言語へ変換、脳解読技術の新段階

　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月１７日、脳活動から視覚内容を文章として生成する脳解読技術「マインド・キャプショニング」を開発したと発表した。同技術は、ヒトが目で見た映像や頭の中で想起した映像の意味情報を脳活動から抽出し、言語ＡＩモデルを用いてテキスト化するものである。脳の言語野を用いずに生成可能であることが確認され、非言語的思考を言語へ翻訳するという脳情報解読の新たな道を開いたと位置づけられる。


　同技術は、ｆＭＲＩで計測した脳活動を深層言語モデルの特徴空間へ写像し、その特徴に近い語を探索・最適化する「脳‐ＡＩ統合型デコーディング」に基づく。動画を観察中の脳活動のみならず、記憶した映像を想起している状態からも、映像内容を反映した構造化テキストを生成することに成功した。１００本の候補動画から正しい動画を識別する精度は、観察時約５０％、想起時約３０％であり、チャンス水準１％を大幅に上回った。さらに、言語処理に関与する脳領域を除外した解析でも高精度を維持し、非言語情報を直接言語化していることが示唆された。

　同成果は、複雑な視覚情報が脳内でどのように表現されるかの理解を進めるとともに、発話困難者の意思伝達支援など次世代コミュニケーション技術につながる可能性を持つ。一方で、心的プライバシー保護やバイアス影響への配慮が不可欠であり、倫理議論と技術評価の両立が求められる。研究成果は米科学誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ａｄｖａｎｃｅｓ」オンライン版に掲載され、ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ　ＦＯＲＵＭ２０２５で展示予定である。

■業績上方修正とダブルのパソコン更新需要を手掛かりに押し目買い交錯

　ＭＣＪ＜６６７０＞（東証スタンダード）は、前日１７日に６円安の１５１４円と小幅続落して引けた。日経平均株価が５２円安、東証スタンダード市場指数も０．１８％安とそれぞれ続落したことから、１１月１３日に年初来高値１５３６円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ取引時間中の安値１５０７円からは小戻して引けており、今年１０月３０日に発表した今２０２５年３月期第２四半期（２０２５年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績と３月期通期業績の上方修正と、１１月５日のその２Ｑ累計決算の発表を見直し、通期売り上げと営業利益が過去最高を更新することを手掛かりに押し目買いも交錯した。業績上方修正は、今期下期の小中学高の生徒１名に１台の端末を整備するＧＩＧＡスクール構想の更新需要や、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了によるパソコンの買い替え需要が本格化することが要因となっており、この動向次第では業績再上ぶれも期待できるとしてフォローの材料視もされている。

■国内パソコン販売が好調に推移し売り上げ、営業利益は連続過去最高

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを５１億円、営業利益、経常利益を各２３億円、純利益を１５億円引き上げ売り上げ２１４０億円（前期比３．３％増）、営業利益１９７億円（同１．７％増）、経常利益１９７億円（同１．６％減）、純利益１３５億円（同３．９％減）と見込み、売り上げは続伸し、営業利益は期初の減益転換予想が増益となってそれぞれ過去最高を連続更新する。国内のパソコン需要が、ＧＩＧＡスクール構想関連の出荷を中心し好調に推移し、２Ｑ累計のパソコン関連事業の売り上げが１００７億９１００万円（同１０．３％増）、営業利益が１０３億１４００万円（同１７．０％増）となったことなどが要因となった。なお経常利益、純利益は前期に計上した一時収益の一巡で減益となる。
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■株主価値共有・生活応援策・防災／防衛技術・戦略投資・ＥＣ強化・海外大型受注

・（注目銘柄）ＭＣＪ＜６６７０＞（東証スタンダード）：通期業績を上方修正し売上・営業利益が過去最高を連続更新へ。ＧＩＧＡスクール更新とＷｉｎｄｏｗｓ１０買い替え需要が追い風。

・日本情報クリエイト＜４０５４＞（東証グロース）：「賃貸革命」とＷｅａｌｔｈＰａｒｋを自動連携。不動産管理ＤＸを加速し生産性向上と導入負担軽減を実現。

・マクセル＜６８１０＞（東証プライム）：高速道路向け侵入車両ＡＩ検知システムに画像処理技術が初採用。リアルタイム誤侵入検知でインフラ安全性向上に寄与。

・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：増収増益見通しを維持。非鉄金属×Ｍ＆Ａ戦略で高配当利回りも支援材料。

・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）：減益決算だが下期偏重で通期は大幅増益予想。技術者派遣需要高水準が追い風。

・（銘柄分析）日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：米国人工股関節販売拡大とコスト改善で収益回復を見込む。低ＰＢＲも支援。

・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：５期連続最高益へ進捗順調。機械事業が牽引、通期上振れ余地。

・（銘柄分析）ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣ・ＩＴ両事業拡大で増収増益と６期連続増配予想。メグリ株取得検討も評価材料。

・パナソニックＨＤ＜６７５２＞（東証プライム）：ＰＨＳ株８０％をＹＫＫへ譲渡し建材連合１兆円体制構築。資本効率改善と財務強化へ。

・チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）：進路情報事業譲渡と沖縄２子会社再編を同時発表。事業ポートフォリオの最適化推進。

・北の達人ＣＰＮ＜２９３０＞（東証プライム・札証）：ＲＣ社を子会社化、ＥＣモール領域強化でＬＴＶ向上へ。

・ブランディングＴ＜７０６７＞（東証グロース）：Ｅｎｊｉｎと資本業務提携しサービス統合、顧客価値最大化へ。

・パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）：タイムズＰが９．９％増と拡大基調、モビリティ基盤も拡充。

・ＢＲＵＮＯ＜３１４０＞（東証グロース）：創業３０周年で特別株主優待。最大３万円クーポンを提供。

・ＳＢＩリーシング＜５８３４＞（東証グロース）：販売用航空機６１億円で譲渡決定。ＪＯＬ商品の組成・販売を推進。

・愛三工業＜７２８３＞（東証プライム）：カーボン部品世界首位トライスを完全子会社化。電動化対応強化。

・ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）：１０月売上２２％増。ホテル＆太陽光が牽引、Ｍ＆Ａ効果も寄与。

・クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：従業員向け譲渡制限付株式３５，６４０株を付与決定。インセンティブ強化で長期的企業価値向上と株主価値の共有を推進。

・ピックルスＨＤ＜２９３５＞（東証プライム）：「ご飯がススム」シリーズ３品で２０ｇ増量キャンペーンを開始。累計６億パック突破、生活応援でブランド価値訴求を加速。

・ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）：イスラエル発無人システム３機種の国内展開を開始。災害・防衛用途での導入拡大と安全保障力強化に貢献。

・（決算情報）科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）：中間期は減収減益予想も戦略投資を継続。新製品導入や事業基盤強化で長期経営計画の実現へ前進。

・ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東証プライム）：メグリ株式８０％取得へ検討開始。「ＭＧＲｅ」連携でＯＭＯ支援とＥＣソリューションの価値向上を狙う。

・フジテック＜６４０６＞（東証プライム）：インドでエレベータ６９８台を受注し過去最大規模。急成長市場への生産能力増強で存在感を拡大。

■入力作業削減と生産性向上、導入負担を軽減

　日本情報クリエイト＜４０５４＞（東証グロース）は１１月１７日、「賃貸革命」とＷｅａｌｔｈＰａｒｋが提供する業務支援サービス「ＷｅａｌｔｈＰａｒｋビジネス」を自動連携する専用データ連携プログラムの提供開始を発表した。不動産管理会社は、「賃貸革命」に登録された入退去や家賃管理などの各種データを自動で「ＷｅａｌｔｈＰａｒｋビジネス」に反映できるようになり、手動での転記作業が不要となる。これにより導入負担が軽減され、業務効率化や生産性向上が期待されるとしている。


　提供開始に合わせて、２０２５年１１月１７日から２０２６年３月３１日まで「賃貸革命」利用企業を対象とする特別キャンペーンを実施する。同プログラム利用申し込みに限り、「ＷｅａｌｔｈＰａｒｋビジネス」導入時の初期費用、月額費用を大幅に抑えて提供する。詳細は別途問い合わせにて案内する。日本情報クリエイトの「賃貸革命」シリーズは賃貸・管理業務を一元管理する支援ソフトであり、最新版「賃貸革命１１」では速度改善や業務自動化など多数の機能強化を図り、「賃貸革命１０」からの円滑な移行にも対応する。

　「ＷｅａｌｔｈＰａｒｋビジネス」は不動産オーナー向け資産管理ツールで、収支状況やキャッシュフローをスマホやＷｅｂ上でリアルタイムに可視化できる。紙資料中心の報告に比べ利便性を高め、投資判断の最適化につながるほか、チャット機能による即時性の高いコミュニケーションがオーナー満足度向上と管理効率化を後押しする。ＷｅａｌｔｈＰａｒｋは「オルタナティブ資産」の民主化を掲げ、ＤＸ支援やアセットマネジメントなど多角的に事業展開している。

■中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋の新システムで実装

　マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は１１月１７日、高速道路工事規制領域への誤侵入車両を検知する侵入車両ＡＩ検知システム「Ｈｉｇｈｗａｙ　Ａｉ−ＭＯＮＩＴＯＲ」に同社の画像処理技術が採用されたと発表した。同システムは、中日本高速道路株式会社のグループ会社で保全点検業務を担う中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社が１１月２０日から受注開始を予定しており、社会インフラ分野でマクセル技術が採用されるのは初めてとなる。近年、工事現場への一般車両の誤侵入事故が増加しており、安全確保の課題に対応するため導入が進む。


　「Ａｉ−ＭＯＮＩＴＯＲ」はエッジＡＩによる画像認識技術を活用し、工事規制領域への異常な車両侵入をリアルタイムで検知し、作業者へ通知することで迅速な退避を促す。現場での実証では可搬性や設置・操作性が評価され、夜間使用への要望が高まっていた。マクセルは委託を受け、業務用プロジェクターで培った映像処理技術「ＡＣＣＥＮＴＵＡＬＩＺＥＲ」をベースとした前処理技術を提供し、逆光環境下でも認識性能を維持しつつ、軽量ＡＩモデルによるリアルタイム処理を実現した。この技術により夜間でも高精度の検知が可能となった。

　「Ａｉ−ＭＯＮＩＴＯＲ」は１１月２０日に開催される「イノベーションＮＡＧＯＹＡ　２０２５」で展示され、同日より受注開始予定である。マクセルは今後も高速画像処理技術の活用により、インフラ維持管理の高度化に貢献する姿勢を示している。なお、「Ｈｉｇｈｗａｙ　Ａｉ−ＭＯＮＩＴＯＲ」は中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋の登録商標、「ＡＣＣＥＮＴＵＡＬＩＺＥＲ」はマクセルの登録商標である。

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。成長投資と株主還元を両立して資本効率の最大化を目指す方針としている。２６年３月期も増収増益で連続大幅増配予想としている。実需の強い業界に注力してコスト転嫁等を推進する。中間期は小幅経常減益だったが、進捗率は概ね順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。高配当利回りなども支援材料であり、日柄調整が完了して上値を試す展開を期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を展開している。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２６年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みであり、価格改訂にも注力する。中間期は減益だったが、下期偏重の収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価はモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力に、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は減益予想としている。米国における人工膝関節製品の供給制約、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費増加による製造コストの上昇、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化などを見込んでいる。ただしＯＤＥＶ社の製造能力強化、調達力強化によるコスト削減・サプライチェーンリスク低減などを通じて収益性の改善を進めており、積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、４月の年初来安値を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、出直りを期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２５年１０月期は増収増益予想（６月６日付で上方修正）としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに２６年１０月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の最高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は、ＥＣサイト構築パッケージ等のＥＣソリューション事業、およびシステムインテグレーションやワークフローシステム等のＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。１１月１７日には、アプリマーケティングプラットフォーム「ＭＧＲｅ」運営のメグリ社の株式取得（８０％程度）に向けた検討開始に関する基本合意書締結をリリースした。２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大し、人件費等の増加を吸収する見込みだ。中間期は増収増益と順調だった。事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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■ＰＨＳ共同経営で建築資材・住宅設備を再編、ＰＨＳは持分法適用会社に

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は１１月１７日、連結子会社であるパナソニック　ハウジングソリューションズ（ＰＨＳ）の株式８０％を、ＹＫＫが設立する中間持株会社に譲渡する株式譲渡契約および株主間契約を締結したと発表した。これによりＰＨＳはＹＫＫグループの一員となる一方、パナソニック側は株式２０％を引き続き保有し、持分法適用会社として共同で経営に関与する体制となる。ＰＨＳとＹＫＫＡＰを合わせた建材・住宅設備事業の規模は約１兆円となり、建築物に必要な建材の大部分をカバーする広範な商品群を提供できるとしている。

　ＰＨＳはパナソニックグループの住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを担い、快適性や安全・安心と環境性能を両立させた製品・ソリューションを国内中心に展開してきた。今後の建築資材・住宅設備市場では、断熱や開口部を含めた総合的なソリューション、サプライチェーン全体での競争力強化、戦略的なＤＸ・ＡＩ活用に向け、規模を伴う継続的な投資が必要になると判断し、ノウハウと資金リソースを有し事業ビジョンを共有できるパートナーとしてＹＫＫを選定した。パナソニックは事前に関連子会社や合弁会社の事業・資産をＰＨＳに集約する組織再編を行い、取引後も一定期間パナソニックの商号や商標、保有技術・知的財産を活用する方針である。

　同件取引のクロージングは規制当局の承認などを前提に２０２５年度末までを予定しており、その後は２０２６年３月末の手続き完了、同年４月から新体制での事業開始を見込む。パナソニックは本件により、２０２６年３月期以降に「その他の損益」で約６００億円の営業利益計上を見込む一方、金額は精査中と説明している。また、ネット資金は約１，０００億円増加する見通しで、グループ経営改革と事業ポートフォリオ見直しを進める中で、資本効率の向上と財務基盤の強化にもつなげるとしている。

■事業ポートフォリオ最適化と経営効率向上へ

　チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は１１月１７日、連結子会社チエルコミュニケーションブリッジが営む進路情報事業の会社分割による譲渡に向けた基本合意を締結したほか、完全子会社沖縄チエルの吸収合併と、連結子会社オキジムの完全子会社化を決議したと発表した。高校生向け進学支援事業の外部譲渡と、沖縄地域を中心としたグループ会社の再編を同時に進めることで、事業ポートフォリオの最適化と経営効率の向上を図るとしている。

■ＣＣＢの進路情報事業を新設分割で切り出しジンジブに譲渡

　ＣＣＢが手がける進路情報事業は、高校生を対象とした大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営や進学情報誌の制作・出版、教育機関・企業向け広告代理業務などが中心である。これを新設分割で切り出し、新設会社の株式を高校新卒者の就職支援サービス「ジョブドラフト」を展開するジンジブ＜１４２Ａ＞（東証グロース）に譲渡することで、進学支援と就職支援を融合した高校生向けプラットフォームの構築が期待されている。高校・大学・専門学校とのリレーションと、ジンジブの企業・高校ネットワークを組み合わせることで、高卒採用・進学市場の非効率性を解消し得る体制を目指すとしており、雇用も含めた事業全体の承継を前提とする。事業譲渡の実行日は２０２６年３月３１日を予定し、譲渡価額は確定次第公表する。

■沖縄チエル吸収合併とオキジム完全子会社化も決定

　一方、沖縄チエルについては、２０２６年４月１日付でチエルを存続会社とする吸収合併とし、沖縄県内における製品販売や活用支援機能を本体に統合することで、業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図る。あわせて、ＯＡ機器やソフト販売などを手がけるオキジムについては、現在５１．６％としている議決権所有割合を株式追加取得により１００．０％とし、１１月２８日に株式譲渡を実行する予定である。いずれも既存の連結範囲内での組織再編であることから、２０２６年３月期連結業績（連結売上高１，００００百万円、連結営業利益７５０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４９０百万円の予想）への影響はいずれも軽微と見込んでおり、今後開示すべき事項が生じた場合に速やかに知らせるとしている。

■カラーコンタクト事業を取得、商品拡充とＬＴＶ向上を推進

　北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東証プライム・札証）は１１月１７日、リバースチェーンコンサルティング（ＲＣ社）の発行済株式２５０株の全てを取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結すると発表した。ＲＣ社はカラーコンタクトレンズをＱｏｏ１０や楽天市場などのＥＣモールで展開し、高評価レビューと高いリピート率を持つ販売サイト、９０種以上の商品群、効率的な受注・配送フローを有している。同社は「中期経営計画２０２８」において「商品ラインナップ拡充」と「ＣＲＭ強化」を軸に成長戦略を掲げ、加えてＭ＆Ａ活用による成長ポートフォリオ多様化を推進しており、同件もその一環となる。

　同社は従来よりロールアップ型Ｍ＆Ａ戦略を進め、自社ＥＣサイト事業を対象とした統合効果創出を図ってきた。今回対象とするＥＣモール事業は、参入障壁が低い一方で成長余地が大きく、業務属人性の低さからＰＭＩが進めやすい特性を持つ。ＲＣ社に対して同社独自の広告最適化システム、クリエイティブ制作、販促運用の知見を適用することで、収益力強化と競争力向上を見込む。なお、ＲＣ社は飲食事業を新設会社へ分割済みで、今回の取得対象はカラーコンタクト事業会社に限定される。カラーコンタクト事業の２０２５年３月期売上高は１，２４９，９８６千円となっている。

　取得価額は非開示だが、同社連結純資産額の５％未満で軽微とする。株式譲渡の実行は１２月１日を予定し、実行後は同社の連結子会社となる。代表取締役は退任し、北の達人側から役員を派遣する計画である。２０２６年２月期連結業績への影響は軽微と見込むが、必要に応じて速やかに開示を行うとしている。

■認知向上から顧客育成まで統合支援、サービス競争力を強化

　ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は１１月１７日、Ｅｎｊｉｎ＜７３７０＞（東証グロース）との間で資本業務提携を行い、併せて同社に第三者割当による自己株式の処分を実施すると発表した。ＡＩ技術の進化に伴い、中堅・中小企業のマーケティングやＰＲの高度化が求められる中、両社の強みであるデジタルマーケティング支援とパブリシティ獲得力を融合し、認知向上から顧客育成まで一貫したコミュニケーション戦略を提供する体制を構築する。これにより、分断されがちな施策を統合し、顧客企業の成長への貢献最大化を目指す。

　今回の資本提携では、同社が保有する自己株式２５，９００株（発行済株式総数比１．６２％）をＥｎｊｉｎへ第三者割当し、さらに代表取締役が代表を務めるアズーロ保有株式２２，２００株を市場外相対取引で譲渡する。Ｅｎｊｉｎの保有株式は計４８，１００株となり、発行済株式総数に対する割合は３．００％に達する予定である。払込期日は１２月２日、処分価額は１株当たり１，０００円、調達資金は新サービス開発や営業体制強化、人材育成、広告宣伝費に充当する。

　株式希薄化の影響は１．６２％と軽微であるとし、処分価額も市場株価を基準に指針に沿って決定されており、社外監査役を含む監査役全員が適法性を確認した。両社は共同提案や顧客相互紹介、セミナー企画、ノウハウ共有などを推進し競争力を高め、企業価値及び中長期的な株主価値向上を図る考えである。２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込んでいるが、必要に応じて速やかに開示するとしている。

■タイムズカー会員３６１万６千人に増加、拠点網も拡充

　パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は１１月１７日、２０２５年１０月期の月次速報（１０月）を発表した。駐車場事業国内は引き続き拡大基調となり、タイムズパーキングの売上高は前年同月比９．９％増となった。新規開発は２６６件・１万１８３６台、解約は６１件・２６６０台で、１０月末時点の累計は１万９６７９件・６９万７３７５台と、前月差で２１０件・９４５４台増加した。総駐車場数は２万７１５１件、総台数は８８万１５４５台に達し、直営駐車場が全体を牽引した。

　モビリティ事業では、カーシェアサービス「タイムズカー」の１台当たり利用料が軟調に推移した一方、利用基盤の拡大は続いている。車両数は８万６９１台へ増加し、貸出拠点数は２万６０７３箇所となった。会員数は３６１万６千人と前月比４万１千人増加し、会員基盤の拡大が継続している。レンタカー車両を含めた車両ラインアップの増強が、地域ごとの利便性確保に寄与している。

　海外駐車場事業は、英国での稼働が堅調に推移し、豪州でも漸増傾向がみられる。同社は国内の駐車場開発力を背景に、タイムズパーキングの件数・台数を積み上げる一方、モビリティサービスの拡大により利用者の裾野を広げている。国内外での事業成長を維持しつつ、収益性改善を図る取り組みが継続されている。

■節目の感謝施策、今回限りで実施

　ＢＲＵＮＯ＜３１４０＞（東証グロース）は１１月１７日、創業３０周年を記念した特別株主優待を実施すると発表した。会社法第３７０条および定款に基づく書面決議により決定したもので、株主からの継続的な支援に対する感謝を示す取り組みと位置付ける。対象は２０２５年１２月３１日現在で株主名簿に記載または記録されている４００株以上の保有株主とし、同社ＥＣサイトに設ける専用ページで利用可能なクーポン券を提供する。

　特別株主優待の内容は、保有株数に応じて３段階に設定する。４００株以上６００株未満で１８，０００円分（６，０００円相当×３枚）、６００株以上１，０００株未満で２４，０００円分（６，０００円相当×４枚）、１，０００株以上で３０，０００円分（６，０００円相当×５枚）のクーポン券を贈呈する計画である。特設ページに掲載される商品の価格設定や利用条件、利用期間などの詳細は後日公表する方針で、今回限りの実施とする。

　贈呈時期は２０２６年２月下旬頃を予定する。節目の施策として株主還元を強化し、投資家との関係深化につなげる狙いがあるとみられる。

■ＪＯＬ商品の組成・販売進展、収益計上は２０２６年３月期に反映

　ＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）は１１月１７日、同社が販売用として一時保有していた航空機１機を投資家へ譲渡することを決定したと発表した。対象はオペレーティング・リース事業ファンド（ＪＯＬ）商品向けのナローボディ機で、販売用航空機の譲渡に関する決議内容を示した。

　同社は航空機を対象とするＪＯＬ商品を組成・販売しており、今回の機材もそのために一時的に保有していたものとなる。譲渡金額は６１億円程度を予定し、譲渡日は２０２５年１１月を見込む。譲渡金額は同社売上高に計上されるが、為替変動等により変動する可能性があるほか、譲渡日も状況により変更される可能性があると説明している。

　業績への影響については、２０２６年３月期通期売上金額の約１０％程度となる見通しで、すでに同社の連結業績予想に織り込み済みとした。同社は引き続きＪＯＬ商品の提供を通じて事業展開を進めるとしている。

■燃料ポンプの耐久性向上やカーボンニュートラル対応製品を強化

　愛三工業＜７２８３＞（東証プライム）は１１月１７日、三重県松阪市のトライスおよび同社子会社の全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を１０月３０日付で締結したと発表した。株式譲渡実行日は２０２６年１月３０日を予定し、国内外の競争法当局によるクリアランスなどにより変更の可能性がある。トライスグループは車載用モータに使用される電刷子等のカーボン部品で世界トップシェアを持つ材料メーカーで、材料開発から生産・品質管理までの強みを確立している。

　愛三工業は、２０２５年２月に策定した中期経営計画において、内燃機関を支えるパワートレイン事業と電動化製品の強化を両立する戦略を掲げている。今回の完全子会社化により、パワートレイン事業では燃料ポンプ部品へのカーボン技術活用により耐久性や効率向上を図り、カーボンニュートラル燃料への対応製品の拡充で競争力強化とシェア拡大を目指す。

　また電動化領域では、トライスグループの粉体造粒・成形技術などの高精度コア技術を融合することで、電動機能部品および半導体関連部品の性能向上・開発加速を図る。原材料開発から早期に評価を行うことでリードタイム短縮とイノベーション創出が期待される。同件は成長戦略を具現化する重要な施策と位置付け、国内外顧客基盤の拡大と持続的な企業価値向上を目指すとしている。