■上方修正、半導体装置受注、データセンター省エネ、インド進出、DX・AI投資が相次ぐ
・(注目銘柄)
cotta<3359>(東証グロース):2026年9月期予想を上方修正し、売上高156億8500万円、純利益6億2800万円を見込む。食材・包装資材ECが堅調で、ワークス・グループの寄与も拡大。純利益は3期ぶりに最高益を更新する見通しで、PER8倍台の割安感や移動平均線のミニ・ゴールデンクロスも注目材料となる。
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村田製作所<6981>(東証プライム):UWB技術を活用した工場・物流現場向け高精度位置検知システムの提供を開始。障害物の多い屋内でも誤差1メートル以下の測位を実現し、作業者の動線や物品の所在管理を支援する。専用アンテナで設置角度の影響を抑え、同社工場では受信機100台超が実用稼働している。
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AIメカテック<6227>(東証スタンダード):海外大手半導体関連メーカー2社から、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムを約180億円で受注。ウエハの薄化・積層化に対応する技術、安定品質と歩留まり向上が評価された。売上計上は2027年6月期と2028年6月期を予定し、全額円建てで為替変動の影響はない。
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石油資源開発<1662>(東証プライム):東北大学と、植物由来の生分解性キレート剤GLDA、フッ酸系成分、塩水洗浄を組み合わせた地下浸透性改良技術を開発。CO2を地下岩石層へ効率的に注入する際の目詰まりを抑え、実験では浸透性が短時間で数倍に向上した。CCUSのほか、地熱や地下水素貯蔵への応用も目指す。
・(決算速報)
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム):2027年2月期第1四半期は大幅増収増益となり、過去最高を更新。ゲーム&ライツマネジメント、メディカル&ヘルスケアが好調で、高橋書店グループも寄与した。中間期・通期の業績予想と配当予想を上方修正。低PERと高配当利回りも株価の評価材料となる。
・(銘柄分析)
協立情報通信<3670>(東証スタンダード・名証メイン):2027年3月期は小幅増収増益を予想し、中小企業のICT化を支援するソリューション事業とモバイル事業が堅調に推移する見込み。低PER、高配当利回り、低PBRが評価材料。一方、東証では流通株式時価総額基準を巡り監理銘柄に指定されているが、名証では売買を継続できる。
・(銘柄分析)
シナネンホールディングス<8132>(東証プライム):2027年3月期は大幅増収増益を予想。事業ポートフォリオの変革を進め、エネルギー会社からサービス会社への進化を目指す。エネルギー、メンテナンス、モビリティの各事業が伸長する見込みで、株価は調整一巡後の出直りが期待される。第1四半期決算は8月10日に発表予定。
・(銘柄分析)
Jトラスト<8508>(東証スタンダード):2026年12月期は増収増益を見込み、日本・韓国金融事業が堅調。第1四半期営業利益が計画を上回り、通期上振れ期待も高まる。9月2日時点で100株以上を保有する株主に、最大1万円相当のデジタルギフトを贈る特別株主優待も実施。低PBRを背景に高値圏での上値追いが焦点となる。
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住友ゴム工業<5110>(東証プライム):FALKEN「AZENIS FK520」が、ポルシェの新型EV「Cayenne Electric」の新車装着用タイヤに採用された。専用開発品としてポルシェの「NG0」認証を取得。前後異サイズで走行安定性やトラクションを高め、低転がり抵抗による航続距離向上にも貢献する。
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三菱重工業<7011>(東証プライム):富士通明石データセンターで、稼働を維持したまま冷却システムを最適化し、冷却エネルギーを2.3%削減した。空調機の風量制御で室内温度のばらつきを2度縮小し、ターボ冷凍機の効率も改善。全サーバールームに適用した場合、冷却システム全体で最大7.6%の削減効果を見込む。
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住友化学<4005>(東証プライム):独自開発した新規殺菌剤ビフェメトストロビンについて、日本、米国、ブラジルで農薬登録を申請。ダイズさび病をはじめ、既存のQoI系薬剤に耐性を持つ菌株にも高い効果を確認した。抵抗性管理と収穫量確保に役立つ新たな選択肢として、規制当局の承認後となる2030年以降の市場投入を見込む。
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川崎重工業<7012>(東証プライム):64型ばら積運搬船「MARILYDIA」を引き渡した。NACKSで建造した第500番船で、5つの船倉と30トンデッキクレーン4基を装備。省燃費型主機関や高効率プロペラなどを採用し、CO2排出量を基準値比30%削減するEEDI規制フェーズ3を達成した。
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アスタリスク<6522>(東証グロース):飲食店向けRFIDソリューションを発表。「半分浮かせるRFIDタグ」と一括読み取り技術を活用し、食材の在庫・期限・入出庫履歴、冷蔵設備の温湿度などを自動管理する。HACCP対応や食品ロス削減を支援し、複数の大手外食チェーンと導入協議や実証実験の準備を進めている。
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キユーピー<2809>(東証プライム):インド・ハリヤナ州にグループ商品の販売会社を2026年9月に設立し、2027年以降の営業開始を目指す。資本金は約2億円で、グループが全額出資。アジアパシフィック地域で製造したマヨネーズやドレッシングを輸入販売し、人口14億人超で中間所得層が拡大する成長市場を開拓する。
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LAホールディングス<2986>(東証グロースほか):長期経営計画「LA Next Stage 2031」を策定し、2031年12月期に売上高1030億円、経常利益220億円、純利益152億円を目指す。DX新築不動産を成長ドライバーに据え、開発案件パイプラインは1704億円に拡大。配当性向40%、DOE6%を株主還元目標とする。
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イシン<143A>(東証グロース):高知県と地方創生に関する包括連携協定を締結。産業振興、官民連携、教育、県政情報発信に加え、AIを含むデジタル技術による行政業務改革と県民サービス向上で協力する。自治体AI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」や全国自治体とのネットワークを活用し、具体策を今後協議する。
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スギホールディングス<7649>(東証プライム・名証プレミア):シンガポール政府系ファンドGICを割当先とする第三者割当増資で約160億円を調達する。新株508万2000株を1株3195円で発行。店舗出店・改装に約40億円、DX・AI投資に80億円、M&Aなどに40億円を充てる。希薄化率は2.67%で、業績への影響は軽微とする。
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ジェリービーンズグループ<3070>(東証グロース):株主優待制度を拡充し、対象商品の出品数を約5倍に増やす。長期保有株主への追加ポイントや最大30%割引クーポンを新設。5000円から10万円の割引券を贈る「スペシャルオファーチケット」と、年間総額1000万円相当の商品などが当たる「株主優待ガチャ」も導入する。
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物語コーポレーション<3097>(東証プライム):6月の国内直営既存店売上高は前年同月比1.7%増、直営店とFC店を合わせた既存店は0.9%増だった。通期の国内直営既存店売上高は5.0%増、全店舗売上高は15.9%増。焼肉、ラーメン、ゆず庵などを展開し、6月末の国内外店舗数は合計920店となった。
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エステー<4951>(東証プライム):保有していた
PALTAC<8283>株33万9000株を、メディパルホールディングスによる公開買付けに応募し、全株の売却が成立した。売却総額は22億5400万円。2027年3月期に投資有価証券売却益17億9400万円を特別利益として計上する。
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大黒天物産<2791>(東証プライム):2026年5月期の期末配当を、従来予想の1株35円から39円へ4円増額する。業績動向と財務状況を踏まえ、株主還元を充実させる。配当総額は5億2300万円、効力発生日は8月27日。年間配当も普通配当39円となり、8月26日開催予定の定時株主総会に付議する。
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ワッツ<2735>(東証スタンダード):2023年に廃止した株主優待制度を再開する。2026年8月末時点で200株以上を保有する株主に、防災関連商品を詰め合わせた1500円相当のセットを贈る。配当を中心とする株主還元方針は維持しつつ、業績の着実な伸長と今後の利益拡大見通しを踏まえ、株主への感謝を示す。
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ASTI<6899>(東証スタンダード):名古屋証券取引所メイン市場への上場申請を決議した。承認された場合、東証スタンダード市場との重複上場となる。投資家との接点を増やし、企業や成長戦略の認知度向上、個人株主の増加、株式流動性の向上を図る。名証による承認の可否と上場時期は未定で、申請によって上場が確約されるものではない。
・(マーケットセンサー)設備投資を積み上げる「石積み投資」に、中堅・小型株再評価の可能性が浮上。
エフピコ<7947>は新工場と物流センターに580億円、
あじかん<2907>は物流拠点に約28億円を投資する。投資目的、需要との整合性、収益化、財務負担を見極めることが重要となる。
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キリンホールディングス<2503>(東証プライム)傘下のファンケル:AIと独自の画像解析基準を活用した無料コンテンツ「デジタル眉サロン」を公開。スマートフォンで撮影した顔写真から眉の状態をスコア化し、顔立ちや目指す印象に合わせた眉メイクの参考情報を提示する。眉メイクに自信がない利用者の悩みに応え、オンライン上の美容体験を拡充する。
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ミロク情報サービス<9928>(東証プライム):8月9日の東京ヴェルディ対川崎フロンターレ戦で「MJS DAY」を開催する。オリジナルタオルマフラーを抽選で3690人に贈るほか、キャラクターグリーティングやキックインセレモニーを実施。東京ヴェルディ勝利時には、最優秀選手へ賞金10万円を贈呈する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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