株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年12月06日

かっぱ寿司、歳末感謝祭第2弾を発表、4品を82円の衝撃価格に拡大

■味噌汁とクリームケーキが新登場、かっぱ寿司が平日限定で生活応援価格

 カッパ・クリエイト<7421>(東証プライム)は12月5日、「かっぱ寿司」が12月11日から平日限定で実施する「かっぱの挑戦 歳末感謝祭」第2弾を発表した。今回は衝撃価格82円(税込90円)の対象商品を4品に拡大し、新たに『あさりの味噌汁』と『しっとりクリームケーキ』を追加する。既存の『香ばし炙りおにぎり』と『かけうどん』も同価格で継続提供し、生活応援価格として“価格凍結宣言”を掲げる施策である。

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 追加メニューの『あさりの味噌汁』は出汁の旨みが際立つ寒い季節に適した一杯で、寿司のサイドとして人気が高い。『しっとりクリームケーキ』は滑らかな口どけが特徴で、食後のデザート需要に応える。継続提供される『香ばし炙りおにぎり』は特製タレを塗って直火で炙り、外はカリッと中はふっくら仕上げた一品である。『かけうどん』は出汁の香りが際立つシンプルな味わいが特徴で、冬場に温かさを求める客に適している。物価高でも楽しめる「生活応援価格」として、利用者の満足度向上を意図した取り組みといえる。

 同キャンペーンは12月11日から19日までの平日に、かっぱ寿司全店で実施される(一部改装店を除く)。通常価格310円(税込)の味噌汁、210円(税込)のケーキなどが大幅値下げされることから、寿司・サイド・デザートまで650円(税込)前後で楽しめる組み合わせも提案されている。同社は今後も多様な取り組みを通じ、利用客の「毎日のワクワク」を生み出す方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | 新製品&新技術NOW

ダイドードリンコ、岩手県紫波町に「クマ対策自販機」導入、自販機で住民に注意喚起

■クマ出没警戒を音声で促す自販機、紫波町内3カ所に設置

 ダイドーグループホールディングス<2590>(東証プライム)傘下のダイドードリンコは12月5日、安全確保を目的とした「クマ対策自動販売機」を岩手県紫波町に12月11日から設置すると発表した。まず古館公民館を皮切りに、町内3カ所へ順次導入する計画である。同自販機は金銭投入時に「クマ出没注意!」と注意喚起を行い、商品搬出時には複数の安全指示メッセージを発声する機能を備える。

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 同取り組みは、市街地で相次ぐクマ出没に対し、住民への注意喚起を強化する狙いがある。自動販売機を生活動線に配置することで、利用機会を通じて繰り返しリスクを意識できる点に特徴がある。また紫波町公式LINEの登録用QRコードを掲示し、地域のクマ出没情報を迅速に確認できる環境整備も進める。情報共有の強化により、住民の行動判断を支援する狙いが込められている。

 ダイドードリンコは、同自販機を安全・安心な地域づくりに資する取り組みと位置付け、地域住民や利用者とともに防災意識の向上に寄与する姿勢を示した。今後もブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」のもと、生活者に寄り添った社会貢献活動を継続する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | 話題

訪問介護の倒産が過去最多に、2025年は11月時点で85件、ヘルパー不足とマイナス改定が直撃

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■小規模事業者の苦境鮮明、都市部でも倒産増が顕著に

 東京商工リサーチは、訪問介護事業者の倒産件数が3年連続で過去最多となったと発表した。2025年1〜11月の倒産は85件に達し、ヘルパー不足や介護報酬のマイナス改定、人件費や燃料費など運営費の上昇が重くのしかかっている。特に小規模・零細事業者の経営悪化が顕著で、業界全体に深刻な影響が広がっている。

■売上不振が83.5%、従業員10名未満の倒産が全体の87%

 倒産理由では、売上不振が71件(構成比83.5%)と大半を占め、従業員10名未満が87.0%、負債1億円未満が89.4%と、資本力の乏しい事業者が打撃を受けやすい構造が鮮明となった。地域別では近畿が最多の27件で、関東、中部、九州が続いた。大阪府が12件で都道府県別の最多となり、都市部でも倒産増が目立つ。中規模事業者にも倒産が波及しており、事業基盤の弱さが浮き彫りになった。

 政府は総合経済対策で、介護人材の処遇改善や賃上げを報酬改定前に前倒し支援する方針を示しているが、ヘルパー不足は長期化し、燃料費や介護用品の高止まりも経営を圧迫している。介護現場の賃上げ率は全産業平均の半分にとどまり、人材流出が続く悪循環に歯止めがかかっていない。支援策の効果が問われる局面にある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | 政治・経済
2025年12月05日

大林組、仙台市と東北大学でAI実証開始、通信最適化で省人化を加速

■建設現場と農場で異常検知AIの通信量削減効果を確認

 大林組<1802>(東証プライム)は12月5日、仙台市新庁舎建替現場および東北大学青葉山新キャンパスでAI活用の実証実験を開始したと発表した。同実証はNTTドコモビジネスなど複数機関と合同で行われ、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業(AI検証タイプ)」に採択された取り組みである。労働力不足が深刻化する中、建設現場や農場といった広域かつ通信制約の多い環境で、AI・ロボットを安定的に活用するための通信基盤整備と処理最適化を目的としている。

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 同実証では、エッジ・クラウド連携による異常検知AIの分散処理を通じて通信量削減効果を検証するほか、メタサーフェス反射板を用いて遮蔽環境での通信不感エリアを解消する有効性を確認する。仙台市新庁舎では噴煙検知や人物検出、東北大学新キャンパスでは鳥獣監視を題材にロボット搭載カメラ映像を解析し、実環境に近い条件下での検証を進める。さらに、5G・WiGigといった高周波帯通信との組み合わせにより、動的な電波反射制御の効果も評価する。

 大林組は、同実証で得られた知見を仙台市での省人化推進に活かすとともに、全国の類似分野・異業種への展開を目指す。AI連携型情報処理基盤と通信範囲拡張技術を組み合わせることで、実社会におけるAI・ロボット活用の拡張性向上を図り、社会全体の労働力不足解消への貢献を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:23 | 新製品&新技術NOW

ホンダ、新型「CR−V」先行予約を開始へ、快適性と走行性能を両立した新世代SUV

■12月12日から先行予約、パワートレーンと室内空間を大幅進化

 ホンダ<7267>(東証プライム)は、2026年2月に発売予定の新型「CR−V」の先行予約を12月12日に開始すると発表した。同社は発表と同時に公式サイトで詳細情報を先行公開し、「快適性と走行性能の両立」を掲げたオールラウンダーとしての進化点を示した。グランドコンセプトを「感動CR−V」とし、幅広い利用シーンで高い満足度を提供するモデルと位置付ける。

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 新型モデルでは、街中から山道まで安心して運転できる視界とドライビングポジションを重視し、ステアリング角度を28度から25度へと変更するなど、誰もが扱いやすい運転姿勢を追求した。後席足元スペースを16mm拡大し、クラストップレベルの広さを確保するとともに、リクライニング段数を8段階へ増加することで長距離移動時の快適性を向上。荷室は開口部の広いフラット構造とし、2列目スライド機構の追加でクラストップクラスのカーゴ容量を実現した。エクステリアは力強く上質なシルエットへ進化し、インテリアはシャープで精緻な造形により運転しやすさと機能性を両立した。

 パワートレーンには第4世代e:HEVをベースに、CR−V専用のハイ/ロー2段直結ギアを採用し、初めてローギアによるエンジンドライブモードを追加したことで、上質な走りと環境性能の両立を図った。また、「RS BLACK EDITION」には安全支援システム「Honda SENSING 360」を国内SUVとして初搭載し、対向車とのすれ違いから高速道路での車線変更支援まで、安全領域を大幅に拡大した点も特徴となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は536円安の5万491円、4日ぶり大幅反落、TOPIXも続落

■利上げ観測で投資家心理慎重に

 12月5日、日経平均株価の大引けは536円55銭安の5万491円87銭となり、4日ぶりの大幅反落となった。寄り付きで498円安と下落して始まり、その後も5万0400円前後で軟調にもみ合う展開が続いた。TOPIXも35.65ポイント安の3362.56となり、主要指数がそろって下落した。

 下落要因として、国内長期金利の上昇や日銀の利上げ観測が投資家心理を慎重にさせた点が挙げられる。前日に日経平均が1100円超の急伸を示した反動もあり、短期的な利益確定売りが優勢となった。週末を控えた様子見姿勢も強まり、後場後半まで方向感に乏しい展開が続いた。

 東証プライム市場の売買代金は5兆4041億円、出来高は20億8922万株となった。値下がり銘柄は1245銘柄と全体の約8割に達し、業種別では33業種中29業種が下落した。上昇は非鉄金属、情報・通信、銀行など4業種に限られ、投資家の関心は日銀会合と総裁会見へと向かっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | 今日のマーケット

トヨタ、LEXUS「UX300h」を一部改良、64色イルミ採用で室内演出を進化

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■上質化とカラー拡充で商品力を強化

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は12月4日、都会派コンパクトクロスオーバーLEXUS「UX300h」を一部改良し発売したと発表した。2018年の導入以来、同シリーズは80以上の国と地域で累計約40万台を販売しており、今回の改良は多様化する顧客ニーズに対応した継続的な商品力向上の位置づけとなる。改良内容は主にインテリアの質感向上と選択肢拡充に重点が置かれている。

 室内では、造形や素材の美しさを強調する64色のインテリアイルミネーションを新採用し、前席足元とフロントコンソールトレイのイルミネーション輝度も向上させた。さらに“version L”では、ソリスホワイト内装選択時の天井色をシートと同色のソリスホワイトで統一し、より一体感のある空間づくりを図った。これにより夜間や暗所での視認性向上と上質感の強化を両立した。

 エクステリアでは、クリアな白色を特徴とするホワイトノーヴァガラスフレークを“version L”と“version C”に追加設定し、ボディカラーの選択肢を拡大した。価格は4,903,000円から5,757,000円の範囲で設定され、駆動方式やパッケージに応じて幅をもたせている。LEXUSは今回の改良を通じ、UXシリーズの競争力をさらに高めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | 新製品&新技術NOW

HATTRICK Members、謎のお面ダンス集団「O−MENZ」プロデュースの新グッズを発売

■総フォロワー160万人超の人気グループ、世界観を凝縮した特別仕様

 バリュエンスホールディングス<9270>(東証グロース)傘下のバリュエンスジャパンは12月4日、同社が運営する「HATTRICK Members」において、謎のお面ダンス集団「O−MENZ」がプロデュースするオリジナルグッズ第3弾を12月6日より販売開始すると発表した。O−MENZは総フォロワー数160万人超の人気グループで、全メンバーがお面を着用する独自性とハイスキルなストリートダンスで支持されている。今回の新作はストリート要素を盛り込んだスポーティな限定デザインが特徴で、日常でもステージでも使える実用性を意識した。

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 同コレクションはテーマを「Eternal Legacy」とし、2020年の活動開始以降の歩みを象徴する“紋章”や“ステッカー”を想起させるモチーフを配置した。チームユニフォームのような一体感をまとえるアイテムを目指し、アパレルから雑貨まで全11点をそろえた。これまでのプロデュース商品も、リリースのたびに大きな反響を得ており、ファン=“共犯者”とのつながりを深める象徴的なシリーズとなっている。

 販売期間は12月6日21時から12月31日23時59分までで、フーディーやTシャツ、ビーニー、ショルダーバッグ、マグカップ、アートパネルなど幅広いラインアップが並ぶ。価格は8,250円から99,000円(税込)。クリエイティブディレクションはZ世代デザイナーとして知られる一法師拓門氏が担当し、ストリートダンスとブランドイメージを融合したビジュアルに仕上げた。同サービスは挑戦者とファンを直接つなぐD2Cプラットフォームで、アスリートやアーティストの価値創出を支援している。

■販売ページ:https://members.hattrick.world/member/20
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 新製品&新技術NOW

カルビー、季節限定「海老の天ぷら七味味」発売へ、年末年始を彩る新かっぱえびせん

■創業者ゆかりの“川えび天ぷら”を現代風に再解釈した限定品

 カルビー<2229>(東証プライム)は12月4日、年末年始向け新商品『かっぱえびせん 海老の天ぷら七味味』を18日から全国のセブン−イレブン等で数量限定発売すると発表した。1964年発売のロングセラー「かっぱえびせん」を和のテイストでアレンジし、特別な季節に合わせた限定フレーバーとして展開する。発売は店舗限定で、なくなり次第終了となる。

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 同商品は、創業者ゆかりの“川えびの天ぷら”を原点とする「かっぱえびせん」の系譜を踏まえ、天ぷらつゆの甘じょっぱいうま味と七味の辛みを組み合わせた味わいが特長である。新鮮な天然えびを殻ごと使用する同シリーズならではの風味と、軽い食感が楽しめる仕立てとした。パッケージは金色を基調に松と梅をあしらい、年末年始の華やぎを演出した。

 内容量は60グラム、価格はオープン(想定税込215円前後)。セブン−イレブン等の店舗で12月18日から順次発売される予定で、店頭では取り扱いのない場合や売り切れによる販売終了も想定される。年越しそばにも相性が良いとして、特別感ある季節限定商品として提案している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品&新技術NOW

【マーケットセンサー】AI株かバリュー株か、市場で高まる二極化の波

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■日米金融政策が映す投資マネーの行方

 株式市場では、AI株派とバリュー株派の主導権争いが一段と鮮明になっている。株式投資はギャンブルではなく、成長分野へのリスクマネー供給や老後資産形成に資する重要な経済行為である。ゆえに銘柄選定にはファンダメンタルズ分析や需給チェックが不可欠となるが、それでも強弱感や市場の“場味”によって評価が分かれる。不確実性が本質である市場では、こうした揺らぎこそが投資家心理を二分する要因となる。

 現在の市場で特に目立つのが、AI(人工知能)関連株とバリュー(割安)株の二極化である。背景には、日米の金融政策の方向性の違いがある。米国ではFRBが12月9日〜10日のFOMCで政策金利を引き下げる確率が80%に達すると分析され、金利低下は成長株に資金が流れやすく、AI株には追い風となる。一方、日本では日銀が12月18日〜19日の金融政策決定会合で政策金利を引き上げるとの見方が根強い。

 長期金利はすでに歴史的水準へ上昇し、利ザヤ拡大期待から銀行株を中心にバリュー株が買われている。米国は緩和、日本は引き締めという対照的な政策スタンスが、投資家の資金選別を一段と進める可能性がある。成長志向のAI株か、収益安定を見込むバリュー株か。二つの潮流が併走するいま、投資家は複眼的視点と冷静な分析が求められる局面にある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | コラム

ヒーハイスト、KyoHA参画報道で連日ストップ高、国産ヒューマノイド量産に期待

■フィジカルAI関連が急浮上、ヒーハイストの技術に市場の視線集中

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は12月3日、一般社団法人京都ヒューマノイドアソシエーション(KyoHA)への参画が報じられ、関連銘柄として100円高(16.39%高)の710円まで買われ、連日ストップ高買い気配となっている。日本経済新聞が日本企業によるヒューマノイド量産への連携加速を伝えたことに加え、米国トランプ政権がロボティクス分野を支援するとの報道も追い風となり、フィジカルAI関連への注目が急速に高まっている。市場では同社の技術が量産化の鍵を握るとの見方が強まった。

 KyoHAは2025年に設立された産学連携組織で、日本の主要機械メーカーや半導体メーカー、電子部品メーカーが横断的に結集する枠組みへ発展している。世界的にヒューマノイド開発競争が激化する中、日本では災害対応や労働力不足解消を背景に高度ロボティクス需要が急増しているが、国産ハードウェア体制の遅れが課題であった。同団体は京都を拠点に技術とリソースを統合し、国産ロボティクス産業再構築を推進する。

 ヒーハイストは直動機器や精密加工技術を強みとし、世界初の転がり案内式球面軸受を開発するなどロボット関節部品で高い評価を得ている。今回の参画により、医療、産業機械、災害対応、モビリティなど応用領域の拡大が期待される。KyoHAは「ヒューマノイドのための日本連合」として参画拡大を進め、研究開発から実装まで一体的な産業基盤の確立を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | 株式投資ニュース

JR西日本、「世界のミャクミャク展」開催へ、OSAKA光のルネサンス2025で万博の熱気再び

■万博関係者が描く「ミャクミャク」オーナメントツリーを公開

 JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)は12月4日、大阪府・大阪市・大阪来てなキャンペーン実行委員会と協力し、「OSAKA光のルネサンス2025」において「世界のミャクミャク展」を開催すると発表した。大阪の街並みや歴史・文化芸術、食、エンターテインメントなど多様な観光資源を活かし、国内外からの来訪者に府内滞在や周遊を促進する取り組みの一環である。大阪の冬の定番イベントと万博関連企画を組み合わせ、観光誘客効果の拡大を狙う構成となっている。

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 同展は2025年12月14日から25日まで、中之島公園芝生広場付近で開催され、17時から22時まで点灯する。大阪府・大阪市・大阪来てなキャンペーン実行委員会と西日本旅客鉄道が主催し、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が共催に加わる。入場は無料で、混雑時には整理券を配布する場合がある。会場は光の演出で知られる中之島エリアであり、冬季の観光回遊性向上に寄与するとみられる。

 展示コンテンツとしては、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」をテーマに、パビリオンスタッフなど万博関係者が各自ペイントした作品をオーナメントに仕立て、クリスマスツリーとして展示する仕組みを採用する。万博の熱気を再び感じられる演出により、ファミリー層や訪日客にも訴求力が高いと考えられる。詳細情報は「大阪来てな!キャンペーン」の公式ホームページで案内される。

■「大阪来てな!キャンペーン」 https://osaka-kitena.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 話題

FUNDINNO、初値883円で新規上場、公開価格比42.4%高

■初値は公開価格を大幅上回る

 FUNDINNO<462A>(東証グロース)は12月5日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場した。初値は公開価格620円を42.4%上回る883円を付け、市場から高い評価を受けた。取引開始は公開価格と同値の620円買い気配で始まり、その後も気配値を切り上げる展開が続いた。時価総額は20,510百万円、発行済株式数は23,096,901株となった。

 同社は未上場企業エクイティプラットフォーム事業を展開しており、家計などの金融資産を未上場企業へ供給する新たな金融インフラの構築を進めてきた。公開株式数は287万3500株で、公募8万7700株、売出241万1000株、オーバーアロットメント37万4800株が実施された。主幹事は野村証券が務めた。

 政府の「スタートアップ育成5か年計画」などを背景に、未上場企業への資金供給市場が拡大する中、同社の成長期待が市場でも評価された形だ。同社は公開企業としての責任を果たしつつ、さらなる事業拡大と社会貢献に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | 新規上場(IPO)銘柄

叶、3年ぶり単独ライブ決定、2026年7月に東京国際フォーラムで開催

■叶、初のフルアルバム「藍」発売へ、2枚組25曲で世界観を表現

 ANYCOLOR<5032>(東証プライム)は12月3日、VTuber叶の2nd LIVE開催と1stフルアルバム「藍」の発売決定を発表した。

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 叶は2023年3月の1stコンサート以来、約3年ぶりとなる単独ライブを2026年7月31日に東京国際フォーラム ホールAで行う。会場には多数のゲストライバーも出演予定で、同社が展開する「にじさんじ」プロジェクトの大型音楽イベントとして位置づけられる。また、2026年2月25日には自身初のフルアルバム「藍」を発売し、購入者には本ライブの最速先行抽選に応募できるシリアルコードが封入される。

 アルバムは2枚組構成で、DISC1「あ盤」はステージ上の叶を客観的に捉えた世界観、DISC2「い盤」は内面を描く一人称視点が特徴である。佐伯youthKや和賀裕希をはじめ多様なクリエイターが参加し、新曲や再録曲を含む全25曲を収録する。ジャケットは風鈴氏による撮りおろしで、「見ざる聞かざる言わざる」をテーマにしたデザインを採用。初回限定盤には特殊スリーブを装備し、両形態とも予約特典や拠点店キャンペーンが実施される。

 さらに、アニメイトを中心とした抽選プレゼント企画も展開され、購入者にはミニスタンディパネルなどが当たる機会が用意されている。アルバム発売直前の2025年12月4日にはリード曲「あ盤」収録の「アイ」が先行配信され、叶の音楽活動は2ndライブへ向け大きく加速している。

■にじさんじ公式X:https://x.com/nijisanji_app
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 話題

「2025−2026日本カー・オブ・ザ・イヤー」決定、総合大賞はスバル「フォレスター」

■S:HEV採用で進化したフォレスター、安全性と走行性能の総合力を評価

 12月4日、一般社団法人日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は、横浜市都筑区のBosch Forum Tsuzukiで「2025−2026 日本カー・オブ・ザ・イヤー」の最終選考結果を発表した。総合大賞にはSUBARU<7270>(東証プライム)の「スバル フォレスター」が選出された。同車は走行性能、実用性、快適性、オフロード性能、安全性を高い次元で両立し、S:HEV採用による環境性能の進化や、アイサイトXなど先進運転支援機能の充実が高い評価を得た。得点は1149点で首位となり、ホンダ「プレリュード」やトヨタ「クラウン(エステート)」を抑えた。

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■「ID.Buzz」がインポート・デザインの二冠、革新性とヘリテージ性を両立

 インポート部門とデザイン部門では、フォルクスワーゲン グループ ジャパン株式会社の電気自動車「ID.Buzz」が二冠を達成した。同車はBEVのフルサイズミニバンとして国内市場で唯一の存在であり、電気自動車ならではの広い室内空間や高い完成度が支持を集めた。さらに、往年の「ワーゲンバス(Type2)」のヘリテージを現代的に再構築したエクステリアが高く評価され、デザイン部門では368点で首位を獲得した。ミニバンの新カテゴリーを切り開いた点も注目された。

■テクノロジー賞はポルシェ911、特別賞はPEC東京とSTMOが受賞

 テクノロジー部門では、ポルシェジャパン株式会社の「ポルシェ 911 カレラ GTS」が受賞した。同車に初採用されたハイブリッドシステム「T−Hybrid」は、運動エネルギーだけでなく熱エネルギーをも回生するモータースポーツ由来の先進技術であり、電動化=エコという既成概念にとらわれない新たな方向性を提示した点が評価された。スポーツカーとしての走りを損なわず環境性能を高めた技術力が支持され、得点336点で部門首位となった。

 実行委員特別賞は二つ授与された。一つは、地域連携や若年層育成に取り組む「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京」であり、スポーツカー文化のプラットフォームとして地域と人を結びつける役割が評価された。もう一つは、一般社団法人スーパー耐久未来機構(STMO)と国内メーカー各社が進める未来志向のモビリティ開発である。2021年に創設された「ST−Qクラス」での試作車実証や、カーボンニュートラル燃料・水素燃料の活用、さらに2025年に新設された日米モータースポーツ交流「ST−USAクラス」など、技術革新と国際交流を兼ね備えた取り組みが高い評価を得た。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 話題

【主なニュース&材料】銘柄分析・上方修正・新製品&新技術・カー・オブ・ザ・イヤー・株主優待刷新――企業価値向上へ

■医薬品開発支援・不動産売却益・ローカル5G・建設DX・新規受注・イベント施策

SUBARU<7270>(東証プライム):「2025−2026日本カー・オブ・ザ・イヤー」で『スバル フォレスター』が総合大賞を受賞。S:HEV採用による環境性能向上、走行・安全・実用性の総合バランスが高評価。得点は1149点で首位。

・(銘柄分析)ミクリード<7687>(東証グロース):小規模飲食店向け卸売りが好調で2Qは2ケタ増収増益。通期利益を上方修正し過去最高更新を連続見込み。顧客数は1万3934店舗と過去最高、新規・既存双方で底堅く推移。

ヤマハ発動機<7272>(東証プライム):Nikon Instrumentsと戦略的提携。ボストンNBILに「CELL HANDLER 2」を設置し、細胞観察から操作まで一体で支援する医薬品開発環境を構築。

ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東証プライム):PS5/Steam向け新作『LET IT DIE:INFERNO』を発売。変化する「地獄門」を攻略するローグライトサバイバルを採用し、動画配信やキャンペーンで初動を支援。

東邦レマック<7422>(東証スタンダード):保有不動産を譲渡し特別利益1億5500万円を計上へ。大田区下丸子の物件を12月中旬引渡し予定。

NTT<9432>(東証プライム)NTT東日本:ローカル5Gを活用したJ2公式戦のTV生中継に成功。ケーブルレス化により機材設営負荷を軽減し、映像制作の効率化が進展。

応用技術<4356>(東証スタンダード):SUGIKOと内部足場BIM化を加速。「BooT.one」に内部足場機能を追加し、複雑設計の自動配置を可能にする新機能を2026年3月リリース予定。

ヤマハ発動機<7272>(東証プライム):株主優待制度を刷新。期末優待に一本化し長期保有優遇を大幅拡充。3年以上保有のポイントを増額し魅力向上を図る。

ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>(東証プライム):中国ZYT向けADAS統合センサー用PCBアッセンブリーを新規受注。広角・望遠・LiDAR一体型の重要部品製造で事業基盤を強化。

JESCOホールディングス<1434>(東証スタンダード):相馬原外構内線路整備工事を2億7500万円で受注。陸自駐屯地の通信網強化に伴う複数施設の通信・電気工事を実施。

TBSホールディングス<9401>(東証プライム):株主優待を全面見直し。新たにファンイベント枠を追加し体験型優待を強化。

LINEヤフー<4689>(東証プライム):「ネクストトレンド予測2026」を公表。検索ビッグデータから「大人のシール」「コグマパン」「ヨアジョン」など10キーワードを抽出。

ANYCOLOR<5032>(東証プライム):にじさんじ「Standard Goods Vol.6」を発売。idios7名のアクスタとチェキ風カードを展開。

・Google:2025年検索ランキングを発表。芸能・スポーツに加え大阪・関西万博関連語句が急上昇し、社会意識の変化が検索動向に反映。

コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード):グループ会社が「シナぷしゅ」プリントグッズを全国コンビニで販売開始。親子向け3種をマルチコピー機で提供。

綿半ホールディングス<3199>(東証プライム):綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡会を拡大。12月の各店舗スケジュールを公表。

楽天グループ<4755>(東証プライム):初のPB「Rakuten Original」開始。天然水・炭酸水・衛生用品など日用品を直営オンライン店舗で展開。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】ミクリード、小規模飲食店向け卸売り好調、2ケタ増収増益で通期上振れ

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■業績上方修正・増配を見直し売られ過ぎ修正

 ミクリード<7687>(東証グロース)は、前日4日に14円高の470円と4営業日ぶりに反発して引け、前々日3日の取引時間中に売られた直近安値440円から底上げした。同社株は、今年10月30日に今2026年3月期第2四半期(2025年4月〜9月期、2Q)累計決算の開示とともに、今3月期通期業績の上方修正と増配を発表したが、上方修正された通期利益が、市場予想を下回るとして材料出尽くし売りが続いた。ただ上方修正された通期純利益は、連続して過去最高を更新し、株価も、25日移動平均線から8%超のマイナスかい離となっているのは、業績実態的にもテクニカル的にも売られ過ぎとしてリバウンド期待の買い物が再燃した。

■2Qの顧客数は過去最高を更新し顧客単価も続伸

 同社の今2026年3月期業績は、期初予想より売り上げを1億円、営業利益と経常利益を各1500万円、純利益を1000万円引き上げ、売り上げ75億円(前期比10.7%増)、営業利益4億円(同7.5%増)、経常利益4億円(同7.1%増)、純利益2億7500万円(同6.5%増)と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。今期2Q累計業績が、小規模飲食店向けに食材を卸売りする顧客数の拡大と顧客単価の伸びで2ケタ増収増益と好調に続伸しており、EC取引のネット受注も引き続き増加し、新規採用遅れによる人件費の減少などが上方修正要因となった。2Qの顧客数は、新規顧客が第1四半期の不調を第2四半期で挽回して1448店舗(前年同期比7.1%減)と減少率を縮小し、既存顧客は1万2486店舗(同8.1%増)と続伸し、合計では1万3934店舗(同6.3%増)と過去最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 編集長の視点

ヤマハ発動機、Nikon Instrumentsと戦略的提携、医薬品開発支援を強化

■ボストンNBILで先端細胞研究体制を構築、CELL HANDLER 2を設置

 ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)は12月4日、米国Nikon Instrumentsと医薬品研究・開発を目的とした戦略的提携を開始したと発表した。両社はボストン地域に設置されたNikon BioImaging Lab(NBIL)を拠点に、同社の細胞ピッキング&イメージングシステム「CELL HANDLER 2」とNikon側の高度な撮影技術を組み合わせ、医薬品開発プロセスを支援する体制を構築する。

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 提携の一環として、同社はNBILに「CELL HANDLER 2」を設置し、米国研究者が細胞観察から細胞操作まで一連の先端設備にアクセスできる環境を整えた。また、購入検討者の研究サンプルを用いた有用性確認試験をNBILで実施可能とし、研究目的に応じたバイオアッセイ開発を支援する仕組みも導入した。これにより、研究効率の向上と新薬開発に向けた検証プロセスの高度化を目指す。

 ヤマハ発動機は2025年3月に「CELL HANDLER 2」を発売しており、細胞研究分野に強みを持つNikon Instrumentsとの協業によって、両社の技術シナジーを最大化する構えである。今後は、NBILを軸に医薬品研究における細胞観察と細胞操作の両面で活用を拡大し、研究者の多様な開発ニーズに対応する体制を強化する見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | 新製品&新技術NOW

ガンホー・オンライン・エンターテイメント、『LET IT DIE:INFERNO』を発売、PS5/Steam向け新作

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■変化する「地獄門」を攻略するローグライトサバイバルが進化

 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東証プライム)は12月4日、スーパートリック・ゲームズ株式会社と共同開発したローグライトサバイバルアクションゲーム『LET IT DIE:INFERNO』を発売したと発表した。対応機種はPlayStation5およびSteamで、遊ぶたびに地形や配置が変化する「地獄門」を舞台に、エネミーや他プレイヤーと交錯する緊張感の高いゲーム体験を特徴とする。本作は3種類のエディションを用意し、多言語に対応するなどグローバル展開も視野に入れた構成となっている。

 同社は発売に合わせ、開発陣が今後のアップデート計画を語る動画「DEV DIARY #17」を公開した。ロードマップに関する新情報を紹介する内容で、シリーズのファンに向けた最新発信として位置づける。さらに、初心者向けに3分で遊び方を解説する動画「How To『LET IT DIE:INFERNO』」も公開し、ゲームの魅力を短時間で理解できる構成とした。

 発売記念施策として、公式Xでは2種類のキャンペーンを実施している。指定投稿をリポストすると抽選で30名に1万円分のAmazonギフトカードが当たる企画に加え、プレイ後の感想を投稿する「Welcome to INFERNO!」キャンペーンでは5000円分を30名に贈る。今後の最新情報は公式サイトやSNSで随時発信される予定で、発売初日からユーザー参加型の盛り上げを図っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | 新製品&新技術NOW

東邦レマック、賃貸用不動産を売却し特別利益1億5500万円を計上へ

■大田区下丸子の物件を12月中旬に引渡し予定、相手先は非開示

 東邦レマック<7422>(東証スタンダード)は12月4日、東京都大田区下丸子1−8−10に保有する賃貸用不動産を譲渡し、約1億5500万円の譲渡益を特別利益として計上すると発表した。経営資源の有効活用と財務体質の強化を目的としたもので、同社取締役会が同日付で決議した。譲渡先は国内事業会社であるが、相手先の意向により名称と価格は非開示とされ、資本・人的・取引関係はいずれもない。

 契約締結は12月5日を予定し、引渡しと決済は12月中旬に行われる見通しである。固定資産売却益は2025年12月期第4四半期に特別利益として反映される予定で、同社は通期業績予想について精査を続け、必要に応じて速やかに修正を公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | IR企業情報

NTTとNTT東日本、ローカル5Gを用いたJ2公式戦のTV生中継に成功

■NACK5スタジアムで高画質・低遅延伝送を実証、映像制作の効率化が進展

 NTT<9432>(東証プライム)とNTT東日本は12月4日、テレビ埼玉とJリーグ協力のもと、11月23日にNACK5スタジアム大宮で開催された明治安田J2リーグ第37節「RB大宮アルディージャvs徳島ヴォルティス」において、ローカル5Gを活用した高画質・低遅延の映像伝送によるTV生中継に成功したと発表した。放送事業者の映像制作現場でローカル5Gが実用的に運用できることを確認した。スタジアムや大型施設で求められる体験価値向上と業務効率化を背景に、同取り組みはDXソリューションによる新たな映像制作手法の確立をめざしたものである。

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 実証では、FLARE SYSTEMSの技術を用いてスタジアム内にローカル5G基地局を整備し、ケーブルレスカメラによる撮影とリアルタイム伝送を実施した。撮影した映像は中継車へ送信され、テレビ埼玉の生中継映像として使用された。これにより、従来の有線設備に比べ機材設営の負荷軽減や準備時間の短縮が可能となり、映像制作現場の効率化に寄与することが確認された。明治安田Jリーグ公式戦でローカル5Gを活用した生中継が行われた点も特徴である。

 両社は今後、ローカル5Gによるケーブルレス化を進めることで、これまで撮影が難しかったエリアでの自由なカメラワークを可能にし、迫力ある映像表現を拡大させる方針を示した。ピッチや観客席の臨場感ある映像を近距離から捉える演出が実現し、視聴者体験の高度化が期待される。また、親和性の高いDXソリューションとの組み合わせによる他競技・他施設への展開も図り、ローカル5Gを活用したスポーツ・エンタメ領域のDX社会実装を加速させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | 新製品&新技術NOW

応用技術、SUGIKOと内部足場のBIM化を加速へ、BooT.oneに内部足場機能

■BooT.oneに内部足場機能、複雑設計を自動化

 応用技術<4356>(東証スタンダード)は12月4日、杉孝(SUGIKO)と共同で、Autodesk Revit用アドインツール「BooT.one」に内部足場機能を開発したと発表した。新機能は2026年3月にリリース予定で、階段上部など設置が難しい場所に対応する内部足場を自動配置できる仕組みを備える。年間100件超の足場BIM提供実績を持つSUGIKOのノウハウを組み込み、仮設計画におけるBIMモデル活用を一段と加速させる。

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 建設業界では工事前のBIM提示が定着しつつあるが、内部足場は障害物が多く、細かな部材調整を伴うため複雑化する課題があった。従来のBooT.oneは外部足場には対応していたものの、内部足場特有の要件を十分に満たしておらず、ゼネコンから内部足場のBIM活用要望が増加していたことが今回の共同開発の背景にある。新機能はSUGIKOの次世代足場「アルバトロス」にも対応し、支柱やステージ、壁つなぎの自動配置、直感的なドラッグ&ドロップ操作など多彩な機能を備える。

 両社は今後、支保工対応など追加機能の実装も視野に協業を強化し、施工現場でのBIM普及を推進する方針である。応用技術はBIMソフト開発や導入支援を通じて建設DXを支え、SUGIKOはハードとソフトを合わせた仮設機材サービスで評価を高めてきた。新機能の導入により、内部足場の設計効率化と安全性向上が期待され、現場の課題解決に寄与するとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | 新製品&新技術NOW

ヤマハ発動機、株主優待を刷新、長期保有優遇を大幅拡充、ポイント体系を再編

■株主優待の中間カレンダー廃止、期末優待に一本化

 ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)は12月4日、株主優待制度の一部変更を発表した。同社は毎年12月31日現在の株主名簿に基づき、100株以上を保有する株主にポイントを付与し、優待品と交換できる制度を導入しているほか、6月末時点で3,000株以上を保有する株主に対しカレンダーを進呈してきた。今回の見直しは、制度の持続性向上と長期保有株主の投資魅力強化を目的とするものである。

 変更の柱は二点である。第一に、2026年12月期の期末優待からポイント体系を再編し、保有期間1年未満の株主を対象外とする一方、3年以上保有の株主に付与するポイントを100株以上300株未満で1,000→5,000ポイント、3,000株以上で4,000→6,000ポイントなど大幅に上積みする。また、保有期間は毎年12月31日時点の名簿で判断し、同一株主番号での継続記録が要件となる。

 第二に、中間優待として実施してきたカレンダー進呈を2026年より廃止する。これにより優待制度は期末優待に一本化される。対象株主には毎年3月中にポイント数や優待内容を記した案内を郵送する。なお、同社は株主優待とは別に、100株以上を保有する株主向けに「ヤマハ発動機ファン株主クラブ」を運営しており、工場見学や製品体験会などの企画を通じて株主との関係強化を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | 株主優待&配当

ユー・エム・シー・エレクトロニクス、中国ZYT向けADAS統合センサーを新規受注

■UMC中国、ZYTの主要パートナーに、広角・望遠・LiDAR一体型基板を製造

 ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>(東証プライム)は12月4日、中国の自動運転技術企業である深圳市卓馭科技有限公司(ZYT)向けに、先進運転支援システム(ADAS)製品の統合型オールインワンセンサーに使用するPCBアッセンブリーを新規受注したと発表した。受注主体は同社の連結子会社UMC中国(三和盛電子科技〈東莞〉有限公司)で、広角カメラ、望遠カメラ、LiDARを一体化した重要部品の製造を担う。

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 ZYTはADASや自動運転技術の開発を手掛け、中国の主要自動車メーカーにインテリジェントドライビング関連製品を提供している。同社はUMC中国を主要パートナーと位置づけ、電子機器の受託製造サービスを委ねる方針であり、自動運転分野における技術競争力の向上が見込まれる。これによりUMC中国はADAS関連領域での事業基盤をさらに強化する機会を得た。

 UMCグループは、今回の新規受注を通じて自動車向け先端領域での存在感を高め、顧客ニーズに応じた技術提案力の強化と受注拡大を進める構えである。同社は、高度化が進む自動運転市場に対応するため、製造品質と技術力の向上を継続し、成長分野での事業拡大を図る方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

JESCOホールディングス、相馬原外構内線路工事を受注、陸自駐屯地の通信網整備で2億7500万円

■相馬原・新町両駐屯地で通信・電気工事を実施へ

 JESCOホールディングス<1434>(東証スタンダード)は12月4日、連結子会社JESCO SUGAYAが相馬原外(7)構内線路等整備工事を受注したと発表した。受注先は北関東防衛局で、工事は陸上自衛隊相馬原駐屯地および新町駐屯地の庁舎改修に伴う通信網整備に関わる通信・電気工事が中心となる。工事場所は群馬県北群馬郡榛東村ほかで、受注金額は2億7500万円(税込)とされる。

 同工事は、相馬原駐屯地の通信網整備に伴う通信及び電気工事、新町駐屯地での通信・電気工事、さらに新町駐屯地吉井弾薬支処での通信工事など複数の施設にまたがる。工期は2025年11月から2026年12月までを予定しており、既存施設の改修と通信インフラ強化が目的とされている。入札案件を同社子会社が落札したことにより、今回の受注が成立した。

 同社は、工事の進捗に応じて収益を計上する見通しであり、2025年11月から2026年8月までの進捗分については、すでに2026年8月期の業績予想に織り込み済みと説明している。複数拠点での通信インフラ整備を担うことで、同社の受注基盤の強化にもつながるとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | IR企業情報

TBSホールディングス、株主優待を全面見直し、新たにファンイベント枠を追加

■体験型優待を強化、コンテンツ接触機会を拡充

 TBSホールディングス<9401>(東証プライム)は12月4日、株主優待制度の変更を発表した。長期経営ビジョン「TBSグループVISION2030」および「中期経営計画2026」で掲げる「心揺さぶるもの」をコンテンツと捉え、その価値最大化を進めてきた。同社は株主がコンテンツに直接触れる機会を拡大することで理解促進と株式保有の裾野拡大を目指しており、今回の制度見直しもその一環である。

 変更後の優待制度では、従来施策の基本を維持しつつ再編を行った。「東京2025世界陸上関連施策」を削除する一方、300株以上保有の株主向けに「TBSグループ関係ファンイベント」関連施策を新たに追加した。特製QUOカード、番組リハーサルや「SASUKE」収録観覧、バラエティ番組リハーサル参加、社内見学特別版、TBSショッピング割引といった体験型優待は引き続き提供される。また、500株以上を3年以上保有する株主にはPLAZAショッピングカード、1,000株以上保有者には映画・イベント招待や「日本レコード大賞」観覧抽選を継続する。

 新制度は2026年3月31日時点の株主から適用される。同社は今後もコンテンツ価値の最大化と体験機会の拡充を進め、株主との関係強化につなげるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | 株主優待&配当

【TDB景気動向調査】国内景気、緩やかな持ち直し基調、農林水産は過去最高更新

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■大企業と観光関連が景気を牽引、小規模企業との格差が再拡大

 帝国データバンクは12月3日、2025年11月の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表した。景気DIは前月比0.2ポイント増の44.1となり、2020年11月以来5年ぶりに6カ月連続で改善した。秋の旅行シーズンで観光産業が堅調に推移し、AI需要拡大を背景とした半導体・電気機械関連の生産も好調に推移するなど、仕入単価上昇の逆風を抱えつつも、国内景気は改善傾向を維持した。

■運輸・倉庫やサービスは堅調、小売と小規模企業は節約志向や熊の出没による外出控えが重荷

 業界別では、「運輸・倉庫」「卸売」など4業界が改善し、「農・林・水産」は2カ月連続で過去最高を更新した一方、「小売」など5業界が悪化した。特に観光バスや旅館・ホテルなど観光関連は底堅さを示したが、耐久財中心に節約志向の影響が出ている。規模別では「大企業」「中小企業」は改善したものの、「小規模企業」は2カ月ぶりに悪化し、規模間格差は5.2に拡大した。地域別では南関東や四国など5地域が改善する一方、北海道など5地域が悪化し、建設・イベント関連需要や熊の出没による外出控えなどが地域経済の明暗を分けた。

■高市政権の積極財政と物価高対策に企業の半数超が期待、日中・米中関係と金利動向が今後の焦点

 今後の国内景気について同社は、日中・米中関係の行方や物価高対策を含む総合経済対策、賃上げや冬季賞与による家計の実質購買力回復がカギになるとみている。企業からは就任2カ月目の高市政権の政策に対し、ポジティブな意見が5割超、ネガティブは1割未満と、期待の声が目立つ。他方で、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、為替変動、日中関係の不安定化などを懸念材料とし、景気は小幅な変動をともないながらも緩やかな持ち直しが続くと見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 02:00 | 政治・経済
2025年12月04日

LINEヤフー、「ネクストトレンド予測2026」公表、検索ビッグデータで10キーワード抽出

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■「DS.INSIGHT Trend」で解析、生活者ニーズの変化を可視化

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は12月4日、同社が提供するビッグデータ分析サービス「ヤフー・データソリューション」において、「Yahoo!検索」の検索ビッグデータを基に予測した「ネクストトレンド予測2026」を公開した。検索行動をもとに将来のヒットを見通す取り組みで、今年も「DS.INSIGHT Trend」を活用して10の注目キーワードを抽出した。昨年は「ラブブ」が約240倍の検索増となり、予測モデルの精度向上にもつながったとしている。

■ビッグデータが示す来年の兆し、「大人のシール」から「ヨアジョン」まで多彩に選出

 今回発表されたキーワードには、「大人のシール」「コグマパン」「ちきゅうのにわ」「ハイロックス」など多様な分野が並ぶ。大人向けシール文化の再燃、韓国発フードの台頭、屋内プレイグラウンドの拡大、世界的フィットネス競技の浸透など、検索トレンドが示す生活者ニーズの変化が浮かび上がる。また、ぬいぐるみブランド「mojojojo」や中国発スナック「ラーティアオ」、老舗「近沢レース店」など、SNS・口コミを通じて支持を広げる商品やブランドも含まれる。

■韓国フードから老舗ブランドまで、幅広い領域で検索上昇が顕著

 さらに、韓国のランドリーブランド「アフューム」や中身ランダム販売方式「ブラインドボックス」、フローズンヨーグルト店「ヨアジョン」も名を連ね、10項目はいずれも2026年のヒット候補と位置付けられる。同社は、今後もビッグデータの利活用を通じて企業や自治体の事業成長や課題解決につながる分析基盤を提供するとしており、検索データを軸にした消費トレンド分析の社会的価値向上を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24 | 政治・経済

にじさんじ、新ビジュアル「Standard Goods Vol.6」を発売へ

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■idios7名の新作グッズ登場、アクスタとチェキ風カードを展開

 ANYCOLOR<5032>(東証プライム)は12月4日、同社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」において、新ビジュアルを採用したグッズシリーズ「Standard Goods Vol.6」を12月5日正午から販売開始すると発表した。対象となるライバーは小清水透、獅子堂あかり、鏑木ろこ、五十嵐梨花、石神のぞみ、ソフィア・ヴァレンタイン、倉持めるとのidios7名で、公式ストアにて購入できる。

 グッズは「アクリルスタンド」と「ランダムチェキ風カード」の2種類で構成される。アクリルスタンドは税込2,200円、全7種類で、本体サイズはW150mm×H200mm以内。ランダムチェキ風カードは税込350円の全7種類ランダム仕様として提供される。購入制限はアクリルスタンドが1会計につき各5点まで、チェキ風カードが40点までと定められている。発送は12月中旬以降を予定し、倉庫状況や複数購入時の同梱対応により前後する可能性があるとしている。

 「Standard Goods」シリーズは、にじさんじ公式SNSや特設ページで追加情報が随時発信される。約150名が所属する「にじさんじプロジェクト」は、配信、イベント、音楽制作、デジタルコンテンツなど多様な領域で活動を展開しており、グッズ販売も重要な収益基盤となっている。今回の新シリーズ投入により、ファン層の拡大とエンタメ経済圏の強化を図るとしている。

■オフィシャルストア https://shop.nijisanji.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:38 | 新製品&新技術NOW

Google、2025年検索ランキング発表、社会の話題と流行を象徴

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■芸能・スポーツ・万博が上位を占め、多様な関心がランキングに集約

 Googleは12月4日、2025年のGoogle検索ランキングを発表した。対象は2025年1月1日から11月20日までに前年度比で検索数が急上昇したキーワードで、社会の話題や流行を映す指標となる。総合急上昇ランキングでは、中居正広が1位、遠野なぎこが2位、高市早苗が3位となり、大谷翔平選手や山本由伸選手が活躍した「ドジャース対ブルージェイズ」「東京2025世界陸上」など大型スポーツイベントも上位を占めた。

■大阪・関西万博関連語句が急上昇、「クウェート」「イタリア」が上位

 今年を象徴するイベントとなった「大阪・関西万博」は約2500万人が来場し、「パビリオン」と一緒に検索された急上昇キーワードでは、建築デザインが注目を集めた「クウェート」が1位、歴史的作品展示で話題となった「イタリア」が2位、異国情緒の空間が人気を集めた「サウジアラビア」が9位に入った。また、流行語として定着した“ぬい活”関連では「ぬいぐるみ」と検索された語句の1位に「ラブブ」、2位に万博キャラクター「ミャクミャク」が入り、若者文化との結びつきが際立った。

■映画・ドラマ・ゲームでも話題作が軒並み急伸、検索行動に新潮流

 映画では「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が1位を獲得し、歌詞検索や鼻歌検索ではアニメ主題歌が存在感を示した。ドラマでは「私の夫と結婚して」が1位となり、ゲーム分野では「モンスターハンターワイルズ」と「Pokémon LEGENDS Z−A」が上位を占めた。さらに「界隈」や「残業キャンセル」など社会意識の変化を映す語句、レシピ分野では「せいろ蒸し」「麻辣湯」などSNS発の人気料理が急伸した。都道府県別では全国26府県で「熊」関連語句がランクインし、地域を取り巻く課題も検索行動に表れた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | 政治・経済

コーユーレンティア、グループ会社が「シナぷしゅ」プリントグッズを全国のコンビニで販売開始

■イノテックスビジネスソリューションズが展開

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)の連結子会社でICT事業を担うイノテックスビジネスソリューションズ(東京都港区)は、テレビ東京系で放送中の乳幼児向け人気番組「シナぷしゅ」のキャラクターを使用した「親子のお役立ちプリントグッズ」3種の販売を、12月1日より全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップ(一部店舗を除く)で開始した。

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 この取り組みは、コンビニエンスストアのマルチコピー機を活用したプリント販売サービスの一環で、QRコードまたはプリント番号を入力することで、誰でも簡単に印刷できる仕組みとなっている。商品は「ステッカー」「ネームシール」「ポストカード」の3種類で、親子をはじめ、幅広い世代が楽しめる商品企画として注目を集めている。

 近年、コンビニプリントサービスは写真やブロマイド、新聞、地図など多岐にわたるジャンルで展開されており、若年層を中心に幅広い世代から支持を得ている。イノテックスビジネスソリューションズはこれまでにも「ビリケンさん」や「プラレール」などの人気コンテンツを提供しており、今回の「シナぷしゅ」グッズもその実績を踏まえた新たな展開となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を拡大

■12月、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、グループ会社の綿半パートナーズ(長野県飯田市)が、長野・山梨・愛知・ 神奈川の綿半店舗にて保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとし、12月の開催スケジュールを発表した。

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 譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的に、各店舗で毎月開催されており、同活動の広がりが期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

楽天、初のプライベートブランド「Rakuten Original」開始、日用品PBを本格展開

■天然水・炭酸水・衛生用品などを新店舗で販売、順次ラインアップ拡大

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は12月4日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で初となるプライベートブランド「Rakuten Original」の展開開始を発表した。同ブランドの商品は同日20時から新設の直営オンライン店舗「楽天オリジナル」で販売される。天然水や炭酸水、ウェットティッシュ、マスクなど生活必需品に特化し、ユーザーに身近で購入しやすいラインアップを提供することが狙いである。

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 同ブランドは、24本入りの「天然水」や「強炭酸水」、60枚×64パックの「ウェットティッシュ」、30枚×9パックの「快適立体マスク」など、日常消費が多いカテゴリーを中心に構成される。商品ラインアップは今後も順次拡大される予定であり、生活必需品分野でのユーザー支持獲得を目指す動きが鮮明になっている。併せて、アニメ『お買いものパンダ!』デザインのエコバッグが当たるキャンペーンも実施される。

 キャンペーンは12月4日20時から2026年1月5日9時59分まで行われ、期間中にエントリーのうえ2,000円(税込)以上を購入したユーザー300名にエコバッグが抽選で贈られる。「楽天市場」はプライベートブランドを核に、日用品の安定供給とショッピング体験の向上を掲げており、ユーザー接点のさらなる強化を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は1163円の高値引け、TOPIXは史上最高値更新

■米利下げ期待と円安で買い優勢、半導体とロボット株が牽引

 12月4日、日経平均株価の大引けは1163円74銭高の5万1028円42銭となり、大幅に3日続伸し高値引けとなった。TOPIX(東証株価指数)も63.89ポイント高の3398.21となり、11月13日の終値ベースの史上最高値を更新したほか、一時3400.28まで上げて取引時間中の高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は5兆7600億円規模で推移し、市場全体に買いが広がった。

 市場では米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が引き続き支えとなり、投資家心理が改善した。為替のドル円が円安に振れたことで主力の輸出関連株に買いが先行し、半導体関連株や産業用ロボット株が相場を押し上げた。東証33業種のうち29業種が上昇し、卸売、情報・通信、証券・商品先物などが堅調に推移した。一方、水産・農林、電気・ガス、非鉄金属など4業種は下落した。

 個別銘柄では値上がりが1270超と全体の約8割を占め、日本新薬<4516>(東証プライム)が19.32%高でトップとなったほか、ファナック<6954>(東証プライム)安川電機<6506>(東証プライム)ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)など主力株がそろって大幅高となった。出来高上位ではジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)が2億9550万株と群を抜き、商いを牽引した。米市場の追い風と円安進行が重なり、東京市場は終日一貫して強い地合いが続いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | 今日のマーケット

アスカネット、「いつもそばに居て欲しい・・・」持ち運べる小さな写真フレーム作成キット「ポケフレ」をリリース

■故人様の想い出をいつもそばに

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、故人様の洋服やネクタイ生地で表紙をカスタマイズできる小さな写真フレーム作成キット「ポケフレ」を、2025年12月4日(木)から提供を開始すると発表。

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 「ポケフレ」は葬儀社様や互助会様を通じて提供され、ご遺族様がお好みにカスタマイズできる作成キットである。故人様の洋服・ネクタイ生地・着物などの遺品を使い、30分程度で簡単にオリジナルの写真フレームを作成できる。見開き両面仕様で、左右に名刺サイズの写真を挿入できる。写真のほか、年忌表や遺品である名刺、免許証、マイナンバーカードなども収納でき、より故人様を身近に感じられる仕様となっている。

■商品開発の背景

 アスカネットは2025年6月に「遺す写真展」を開催し、遺影加工に従事するデザイナーやオペレーターが新しい「写真の残し方」として作品を制作・展示した。その一作品として、既存の「アスカカードミニ」を故人様の遺品の洋服で作成したオリジナル版を展示したところ、多くの来場者から商品化を求める声が寄せられ、今回の商品化に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | 新製品&新技術NOW