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【特集】
・名証バリュー株脚光！低ＰＥＲ・ＰＢＲ高配当株続々
・日米選挙控え、金関連株と自社株取得銘柄に注目
・為替と金利動向も見据え、相場の方向性を探る
・中東危機で市場に異変、日経平均と個別株の反応に乖離
・新ＮＩＳＡと東京メトロの相乗効果、起爆剤なるか
2024年12月10日
【マーケットセンサー】割安銀行株に注目！業績上方修正で高配当、低ＰＢＲ銘柄続出
■中央銀行イベント控え、地銀株に投資チャンス
地方銀行株は、低ＰＥＲ・ＰＢＲと高配当利回りが特徴的な投資対象である。特に、高知銀行＜８４１６＞（東証スタンダード）と宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）は、驚異的な０．１５倍のＰＢＲを記録している。投資家にとって、日米中央銀行の１２月イベントを前に、銀行株に広く投資を検討する価値がある。
岩手銀行＜８３４５＞（東証プライム）、三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム）、四国銀行＜８３８７＞（東証プライム）は、通期業績を上方修正し、配当を増配した注目の銘柄である。これらの銀行は、ＰＢＲ０．２倍台、ＰＥＲ７倍前後、配当利回り４％台と、投資家に魅力的な特徴を持っている。株主還元の拡大と業績改善が、これらの銘柄の評価を高めている。
中間業績を上方修正した銘柄にも、投資価値の高い地方銀行が存在する。大光銀行＜８５３７＞（東証スタンダード）をはじめ、清水銀行＜８３６４＞（東証プライム）、トマト銀行＜８５４２＞（東証スタンダード）、東和銀行＜８５５８＞（東証プライム）、大東銀行＜８５６３＞（東証スタンダード）は、ＰＢＲ０．１７倍、ＰＥＲ６．４倍、配当利回り４％超と、割安感の高い銘柄群を形成している。これらの銀行株は、投資家にとって魅力的な選択肢となっている。
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【コラムの最新記事】
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48
| コラム
【株式市場】日経平均は２０７円高、中国の経済対策に期待強く２日続伸
◆日経平均は３万９３６７円５８銭（２０７円０８銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４１．４１ポイント（６．８５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億２０６万株
１２月１０日（火）後場の東京株式市場は、前場に続いて中国の経済対策に期待が強く、日経平均は前引け値を３２円上回る６８円高で始まり、１４時には２４０円高に迫る３万９４００円にタッチする場面を見せ、大引けも上げ幅２００円台で２日続伸となった。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段と強含むなど半導体関連株に高い銘柄が目立ち、東レ＜３４０２＞（東証プライム）も一段と上げ東京電力と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡと英ＢＰによる風力発電から連想買いの見方。大手商社、海運株などもしっかり。
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１２月１０日（火）後場の東京株式市場は、前場に続いて中国の経済対策に期待が強く、日経平均は前引け値を３２円上回る６８円高で始まり、１４時には２４０円高に迫る３万９４００円にタッチする場面を見せ、大引けも上げ幅２００円台で２日続伸となった。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段と強含むなど半導体関連株に高い銘柄が目立ち、東レ＜３４０２＞（東証プライム）も一段と上げ東京電力と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡと英ＢＰによる風力発電から連想買いの見方。大手商社、海運株などもしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
| 今日のマーケット
綿半ＨＤ、１１月は冬物のプロモーション展開や新商品開発の加速などで、売上・客単価が前年を上回る
■客単価は５カ月連続で前年同月比をプラスに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、１１月の月次動向「小売事業の２０２４年１１月度の月次業績」は、全店売上高が１０３．２％、既存店が１０４．２％となった。また、全店、既存店で客単価が５カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の１１月は、冬物の積極的なプロモーション展開により石油ファンヒーター、エアコン等の暖房用品や寝具等が堅調に推移した。さらに、新商品の開発を加速するとともに売場拡大したＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価が前年を上回った。なお２４年４月〜１１月累計ベースでは全店売上高が１００．４％、既存店が１００．９％となった。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、１１月の月次動向「小売事業の２０２４年１１月度の月次業績」は、全店売上高が１０３．２％、既存店が１０４．２％となった。また、全店、既存店で客単価が５カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の１１月は、冬物の積極的なプロモーション展開により石油ファンヒーター、エアコン等の暖房用品や寝具等が堅調に推移した。さらに、新商品の開発を加速するとともに売場拡大したＰＢ商品が好調に推移し、売上・客単価が前年を上回った。なお２４年４月〜１１月累計ベースでは全店売上高が１００．４％、既存店が１００．９％となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
| ＩＲ企業情報
ネオジャパンが今１月期の連結業績予想と配当予想を増額修正、期末配当は１７円（前回予想比３円増）に
（決算速報）
■各事業が好調で価格改定効果もあり各種費用も精査
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１０日の１５時３０分に第３四半期決算と１月通期・２０２５年１月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。
第３四半期決算（２０２４年２〜１０月・累計、連結）は営業利益が前年同期比２７．３％増加するなど大幅な増収増益となった。２５年１月期の連結業績予想は、クラウドサービスの価格改定効果やプロダクトの堅調推移に加え、各種費用を精査した結果、３月に開示した前回予想を上回る見込みとなった。売上高は前回予想を３．１％上回る７２億５３百万円の見込みに見直し、営業利益は同１７．４％上回る１８億８４百万円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同２０．５％上回る１３億２３百万円の見込みに、各々見直した。
また、１月期末配当は１株１７円の予定（前回予想比３円増）とした。年間では同３１円（前期比８円の増配）になる。（ＨＣ）
■各事業が好調で価格改定効果もあり各種費用も精査
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１０日の１５時３０分に第３四半期決算と１月通期・２０２５年１月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。
第３四半期決算（２０２４年２〜１０月・累計、連結）は営業利益が前年同期比２７．３％増加するなど大幅な増収増益となった。２５年１月期の連結業績予想は、クラウドサービスの価格改定効果やプロダクトの堅調推移に加え、各種費用を精査した結果、３月に開示した前回予想を上回る見込みとなった。売上高は前回予想を３．１％上回る７２億５３百万円の見込みに見直し、営業利益は同１７．４％上回る１８億８４百万円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同２０．５％上回る１３億２３百万円の見込みに、各々見直した。
また、１月期末配当は１株１７円の予定（前回予想比３円増）とした。年間では同３１円（前期比８円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10
| 決算発表記事情報
インテージＨＤは後場一段と強含む、この１２月から中間配当を開始、株主優待とダブルで享受できる好機で注目強まる
■優待は１単元（１００株）以上保有する株主から
インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）は１２月１０日の後場、一段と強含む相場となり、３％高に迫る１６４２円（４５円高）まで上げている。市場調査の最大手で、今期・２０２５年６月期から中間配当（１２月中間配当）を行うと発表済み。また、株主優待は従来から「毎年１２月３１日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式を１単元（１００株）以上保有されている株主」を対象としているため、この１２月は中間配当と株主優待を一緒に享受できることになり、注目が高まっている。
中間配当（１２月期末配当）は、８月に発表した第１四半期決算の時点で１株２２円５０銭の予定。期末配当も同２２円５０銭の予定とした。
また、株主優待は、２３年度の実績では、１００株以上１９９株以下の株主には『Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ ＱＵＯカード５００円分』（カード１枚につき５０円が、東日本大震災被災地の子どもたちを笑顔にするための活動に寄付される）を贈呈。２００株以上３９９株以下の株主には『Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ ＱＵＯカード１０００円分』（同）を贈呈。４００株以上の株主は、優待品一覧と申込書を送付し、保有株数に応じて２０００円相当（４００株以上９９９株以下）、４０００円相当（１，０００株以上４９９９株以下）、８０００円相当（５０００株以上）など、グルメセットやフルーツ、防災セットを選択できる方式となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00
| 材料でみる株価
トレジャー・ファクトリーが一段と出直り強める、月次売上高５か月ぶり２０％台の伸び率となり注目強まる
■衣料や家電など冬物好調、既存店も５か月ぶりの高い伸び率に
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１２月１０日、続伸基調となり、後場一段と強含んで１４１７円（４３円高）まで上げ、約１か月半ぶりに１４００円台を回復している。９日に発表した１１月の月次動向（月次売上概況、単体）の全店売上高が前年同月比２１．６％増加し、６月度の同２２．３％増加以来、５か月ぶりの高い伸び率となったことなどが好感され、注目が強まっている。
１１月は、気温が低下し、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。既存店売上高は前年同月比９．９％の増加となり、やはり６月度以来の高い伸び率となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01
| 業績でみる株価
ソニーＧが上場来の高値に迫る、ゲームソフト開発体制の強化など伝えられ期待強まる
■世界的運用大手の保有拡大も伝えられ思惑買いも
ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は１０月１０日、一段高となり、前場３３４３．０円（１３７．０円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値３３９０円（２０００年３月）に迫り、後場も３３２９．０円（１２３．０円高）で始まった。９日にゲーム＆ネットワークサービス事業のアナリスト向けスモールミーティングを開催したとされており、ゲームソフト開発体制の強化などを示したもようで、高評価されているようだ。
また、前週末には、投信などの世界的な運用会社ブラックロック・グループが「５％ルール」報告で保有割合を７．４３％から８．５３％に増やしたと伝えられ、思惑買いが集まりやすい状況になっている。（ＨＣ）
ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は１０月１０日、一段高となり、前場３３４３．０円（１３７．０円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値３３９０円（２０００年３月）に迫り、後場も３３２９．０円（１２３．０円高）で始まった。９日にゲーム＆ネットワークサービス事業のアナリスト向けスモールミーティングを開催したとされており、ゲームソフト開発体制の強化などを示したもようで、高評価されているようだ。
また、前週末には、投信などの世界的な運用会社ブラックロック・グループが「５％ルール」報告で保有割合を７．４３％から８．５３％に増やしたと伝えられ、思惑買いが集まりやすい状況になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は３６円高、円安に加え中国の経済対策への期待が再燃
◆日経平均は３万９１９７円４２銭（３６円９２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３８．２６ポイント（３．７０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２６９５万株
１２月１０日（火）前場の東京株式市場は、円相場が１円前後の円安で始まったことなどを受け、日経平均は２１４円高で始まった後３０４円６４銭高（３万９４６５円１４銭）まで上げた。その後は伸びきれず次第に値を消したが、前引けも小高く続伸基調となった。中国が政治局会議で一段と経済対策を積極化させる方針と伝えられ、中国景気の回復に期待が再燃、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）などが上げ、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）なども高い。市況好転への期待などで日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や三菱マ＜５７１１＞（東証プライム）なども上げた。円安を受けてホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などもしっかり。
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１２月１０日（火）前場の東京株式市場は、円相場が１円前後の円安で始まったことなどを受け、日経平均は２１４円高で始まった後３０４円６４銭高（３万９４６５円１４銭）まで上げた。その後は伸びきれず次第に値を消したが、前引けも小高く続伸基調となった。中国が政治局会議で一段と経済対策を積極化させる方針と伝えられ、中国景気の回復に期待が再燃、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）などが上げ、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）なども高い。市況好転への期待などで日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や三菱マ＜５７１１＞（東証プライム）なども上げた。円安を受けてホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などもしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15
| 今日のマーケット
ファンデリー、神奈川病院管理栄養士の藤井理恵薫先生がフレイルを予防のポイントを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４３回）」を１２月１１日（水）に掲載する。
同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
第４３回は医療法人誠心会神奈川病院の藤井理恵薫先生が健康寿命延伸の鍵となるフレイルの予防法を紹した。
■第４３回 おいしく食べて健康寿命の延伸〜フレイル予防〜
必要な栄養素をしっかり摂るために意識すべきポイントを紹介。
１つ目は自身に必要な栄養素量を理解すること。エネルギーやたんぱく質の必用量を求めるための計算式を紹介している。
２つ目は「主食」「主菜」「副菜」「汁物」の揃った食事を心がけること。バランスよく食べるために、１０の食品群の頭文字をとった「さあにぎやかにいただく」という合言葉を紹介している。筋力や体力を維持するためには、最低でも１日４品目以上、できれば７品目以上摂ることを推奨している。
■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
次回は２０２４年１２月２５日（水）１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp
同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
第４３回は医療法人誠心会神奈川病院の藤井理恵薫先生が健康寿命延伸の鍵となるフレイルの予防法を紹した。
■第４３回 おいしく食べて健康寿命の延伸〜フレイル予防〜
必要な栄養素をしっかり摂るために意識すべきポイントを紹介。
１つ目は自身に必要な栄養素量を理解すること。エネルギーやたんぱく質の必用量を求めるための計算式を紹介している。
２つ目は「主食」「主菜」「副菜」「汁物」の揃った食事を心がけること。バランスよく食べるために、１０の食品群の頭文字をとった「さあにぎやかにいただく」という合言葉を紹介している。筋力や体力を維持するためには、最低でも１日４品目以上、できれば７品目以上摂ることを推奨している。
■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
次回は２０２４年１２月２５日（水）１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52
| プレスリリース
綿半ＨＤ、第１４回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクール入賞作品を発表
■１，６２０点の応募作品から、入賞作品５７点が決定
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、同社主催の第１４回絵画コンクールについて、１，６２０点の応募作品の中から厳正な審査会を経て、５７点の入賞作品を発表した。
受賞作品は、こちら（http://furusatojiman.jp/gallery/2024.html）から確認できる。また、最優秀賞・審査委員特別賞・優秀賞については、以下のスケジュールで展示をする。
【第１４回絵画コンクール作品展示】
期間：２０２５年３月１日(土)〜４月６日（日）９：００−１７：００（予定）
※展示期間中の毎週月曜日は休館
会場：諏訪市原田泰治美術館
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34
| プレスリリース
ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に亀田製菓が新規加入
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）が新規加入した。
日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。
そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。
ＳＤＧｓにある「３ すべての人に健康と福祉を」と「１７ パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。
今回、同プロジェクトの賛同企業に亀田製菓が新規加入した。「１６４ｇ減塩 亀田の柿の種６袋詰」、「８３ｇ減塩ハッピーターン」は塩分を３０％カット※３※４した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。
※１ 令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２ 高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３ 同社「１８０ｇ亀田の柿の種６袋詰（１００ｇ当たり）」対比
※４ 同社「９６ｇハッピーターン（１００ｇ当たり）」対比
■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
賛同企業数：４７社 認定商品数：９７品
日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。
そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。
ＳＤＧｓにある「３ すべての人に健康と福祉を」と「１７ パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。
今回、同プロジェクトの賛同企業に亀田製菓が新規加入した。「１６４ｇ減塩 亀田の柿の種６袋詰」、「８３ｇ減塩ハッピーターン」は塩分を３０％カット※３※４した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。
※１ 令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２ 高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３ 同社「１８０ｇ亀田の柿の種６袋詰（１００ｇ当たり）」対比
※４ 同社「９６ｇハッピーターン（１００ｇ当たり）」対比
■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
https://rakuda6.fundely.co.jp/about/
賛同企業数：４７社 認定商品数：９７品
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32
| プレスリリース
ケンコーマヨネーズが出直り強める、北海道の有名菓子メーカーとコラボ、「地方創生」にも乗る取組として注目集まる
■ダイエットクック白老が株式会社三星とサラダ５品を共同開発
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１２月１０日、２日続伸基調となり、３％高の２１８１円（５７円高）まで上げた後も堅調に売買されて出直りを強めている。同日午前、北海道地区の生産拠点・株式会社ダイエットクック白老（北海道白老郡白老町、ＤＣ白老」）が地元・北海道の製菓企業とコラボし共同開発したハスカップ商品５品を発売と発表、政府の重点政策「地方創生」にも乗る取組として注目材料視されている。
発表によると、ＤＣ白老が株式会社三星（北海道苫小牧市）と、ハスカップドレッシングを添えたサラダ５品を共同開発し、１２月１日（日）より三星の各販売店舗で発売を開始した。三星は白老町の隣にある苫小牧市に本社を置き、看板商品で苫小牧を代表する銘菓『よいとまけ』をはじめ、ハスカップを使用した商品を多数製造・販売している菓子メーカー。株式市場関係者からは、ＤＣ白老の取組は地域振興も促進するとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
| 材料でみる株価
スカイマークが続伸基調、年末年始の最大９連休など念頭に注目強まる
■下期は「冬ダイヤにおける運賃改定」などの寄与にも期待強い
スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）は１２月１０日、続伸基調となり、午前１０時過ぎに６０２円（２０円高）をつけた後も堅調に売買され、約１か月ぶりに６００円台を回復している。今年の年末から新年にかけては最大９連休となるため旅行需要が堅調と伝えられており、下期の展開に期待する様子がある。日本航空＜９２０１＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）も高い。
下期、第３四半期以降は、「冬ダイヤにおける運賃の改定を実施したことに加え、イールドマネジメントの高度化に向けたシステム改善を予定している」（決算説明会・質疑応答要旨より）。マイページの登録者数も順調に増加しているとした。（ＨＣ）
スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）は１２月１０日、続伸基調となり、午前１０時過ぎに６０２円（２０円高）をつけた後も堅調に売買され、約１か月ぶりに６００円台を回復している。今年の年末から新年にかけては最大９連休となるため旅行需要が堅調と伝えられており、下期の展開に期待する様子がある。日本航空＜９２０１＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）も高い。
下期、第３四半期以降は、「冬ダイヤにおける運賃の改定を実施したことに加え、イールドマネジメントの高度化に向けたシステム改善を予定している」（決算説明会・質疑応答要旨より）。マイページの登録者数も順調に増加しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
| 材料でみる株価
ピクセルカンパニーズは２日続けて急伸、ＡＩ特化型データセンター事業への展開に期待強い
■ＧＦＡと共同でデータセンター設計・運営ノウハウの高度化など推進
ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は１２月１０日、２日続けて急伸し、一時２０％高の１０２円（１７円高）まで上げて約１か月ぶりに１００円台を回復、下値圏から大きく出直っている。６日、ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）との基本合意契約を発表、ＡＩ特化型データセンター事業の構築を目指すとし、期待の強まる相場となっている。
発表によると、両社の強みを融合させ、ＡＩ特化型データセンター事業の展開を加速することを目指す。具体的には、ＡＩ特化型データセンター設計・運営ノウハウの高度化、両社独自のネットワーク活用による金融・ＩＴ分野における新規顧客基盤の拡大、生成ＡＩやビッグデータ市場の拡大に対応するインフラの共同開発、などを挙げた。（ＨＣ）
ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は１２月１０日、２日続けて急伸し、一時２０％高の１０２円（１７円高）まで上げて約１か月ぶりに１００円台を回復、下値圏から大きく出直っている。６日、ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）との基本合意契約を発表、ＡＩ特化型データセンター事業の構築を目指すとし、期待の強まる相場となっている。
発表によると、両社の強みを融合させ、ＡＩ特化型データセンター事業の展開を加速することを目指す。具体的には、ＡＩ特化型データセンター設計・運営ノウハウの高度化、両社独自のネットワーク活用による金融・ＩＴ分野における新規顧客基盤の拡大、生成ＡＩやビッグデータ市場の拡大に対応するインフラの共同開発、などを挙げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28
| 材料でみる株価
インフォマート、２４年１２月期大幅増収増益予想、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業とも利用企業数が増加
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。ＢｔｏＢ−ＰＦ ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ−ＰＦ ＥＳ事業とも利用企業数が増加するほか、第４四半期にはＦＯＯＤ事業の価格改定効果、サーバーのクラウド移行による原価低減効果も本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏に回帰して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ファーストコーポレーション、２５年５月期大幅増収増益予想、共同事業収入の大幅増加も寄与
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。２５年５月期は大幅増収増益予想としている。ＪＲ前橋駅北口再開発事業の分譲による共同事業収入の大幅増加も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
協立情報通信、２５年３月期大幅営業・経常増益予想、通信インフラ関連と法人向けモバイルサービスが順調に推移
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期は大幅営業・経常増益予想としている。ソリューション事業は通信インフラ関連、モバイル事業は法人向けサービスが順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
トレジャー・ファクトリー、２５年２月期大幅増益予想、既存店売上が好調に推移し在庫効率の改善も寄与
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与する見込みだ。なお１２月９日に発表した２４年１１月の既存店売上は１０９．９％と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本ペイントＨＤが出直り強める、新素材開発への期待や円安を好感
■第３四半期は売上高１２．６％増など業績堅調
日本ペイントＨＤ（日本ペイントホールディングス）＜４６１２＞（東証プライム）は１２月１０日、７％高の１１０４．０円（７４．０円高）で始まった後も一段と強含んで売買され、大きく出直っている。連結利上げ高に占める海外比率が８５％を超え、為替の円安が好感されているほか、５日に次世代の塗料材料をはじめ新素材の開発に貢献する期待のある新技術の開発を発表しており、注目材料視されている。
第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、連結）は、中国をはじめとしたＮＩＰＳＥＡの主要市場で販売数量が増加したことや、円安などにより、売上収益は１兆２２２７億４７百万円（前年同期比１２．６％増）となり、営業利益は、増収効果や製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善などにより１４１７億５８百万円（同７．７％増）だった。（ＨＣ）
日本ペイントＨＤ（日本ペイントホールディングス）＜４６１２＞（東証プライム）は１２月１０日、７％高の１１０４．０円（７４．０円高）で始まった後も一段と強含んで売買され、大きく出直っている。連結利上げ高に占める海外比率が８５％を超え、為替の円安が好感されているほか、５日に次世代の塗料材料をはじめ新素材の開発に貢献する期待のある新技術の開発を発表しており、注目材料視されている。
第３四半期決算（２０２４年１〜９月・累計、連結）は、中国をはじめとしたＮＩＰＳＥＡの主要市場で販売数量が増加したことや、円安などにより、売上収益は１兆２２２７億４７百万円（前年同期比１２．６％増）となり、営業利益は、増収効果や製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善などにより１４１７億５８百万円（同７．７％増）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
| 材料でみる株価
安川電機が大きく出直る、中国が積極財政などの経済政策を強化する期待
■政治局会議に続き中央経済工作会議が予定され注目強まる
安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は１２月１０日、５％高の４２１０円（１９４円高）で始まった後４３００円台へと上げ幅を広げ、大きく出直っている。中国景気敏感株のひとつと位置付けられており、中国・新華社の配信に関する報道などを受けて中国政府が積極財政などの経済政策を強化する期待が高まっている。
日経速報ニュースは１０日、「中国国営新華社によれば、中国共産党は９日に開いた中央政治局会議で２０２５年の経済活動について分析し『より積極的な財政政策と、適度に緩和的な金融政策を実施しなければならない』と指摘した」などと伝えた。中国では、今週中に中央経済工作会議も開かれる見込みとされており、当面の経済政策に期待が強まる可能性が言われている。（ＨＣ）
安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は１２月１０日、５％高の４２１０円（１９４円高）で始まった後４３００円台へと上げ幅を広げ、大きく出直っている。中国景気敏感株のひとつと位置付けられており、中国・新華社の配信に関する報道などを受けて中国政府が積極財政などの経済政策を強化する期待が高まっている。
日経速報ニュースは１０日、「中国国営新華社によれば、中国共産党は９日に開いた中央政治局会議で２０２５年の経済活動について分析し『より積極的な財政政策と、適度に緩和的な金融政策を実施しなければならない』と指摘した」などと伝えた。中国では、今週中に中央経済工作会議も開かれる見込みとされており、当面の経済政策に期待が強まる可能性が言われている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
| 材料でみる株価
日経平均は２１４円高で始まる、為替が円安、ＮＹ株はダウ２４０ドル安で３日続落
１２月１０日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２１４円９９銭高（３万９３７５円４９銭）で始まった。為替は１ドル１５１円台に入り円安気味となっている。
ＮＹ株式はダウが２４０．５９ドル安（４万４４０１．９３ドル）と３日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。半導体株指数ＳＯＸも小反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９３２０円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値より１６０円ほど高い。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが２４０．５９ドル安（４万４４０１．９３ドル）と３日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。半導体株指数ＳＯＸも小反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９３２０円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値より１６０円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
【どう見るこの株】日阪製は純利益再上方修正に自己株式立会外買付取引がオンして３連騰
日阪製作所＜６２４７＞（東証プライム）は、前日９日に２５円高の１０６１円と３営業日続伸して引け、９月２０日につけた年初来高値１１４２円を視界に捉えた。同社株は、今年１１月２９日に今２０２５年３月期の純利益の再上方修正を発表しており、これに加えて１２月５日には自己株式立会外買付取引を実施しており、この相乗効果でバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも、足元で５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。
■今期純利益は政策保有株売却で再上方修正され増益転換
同社の今２０２５年３月期業績は、今年１１月１４日に上方修正されたが、そのうち純利益が１１月２９日に再上方修正された。１１月の第１回目の上方修正は、原材料価格の上昇や賃上げなど人件費の負担増があったが、原材料低減活動の推進やセールスミックスの改善などで吸収したことが要因で、売り上げは期初予想通りに３７０億円（前期比８．２％増）と続伸し、利益は各２億円引き上げられ営業利益は２２億円（同１０．５％減）、経常利益は２５億円（同１３．７％減）、純利益は１８億円（２５．６％減）と減益転換率を縮小させた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| どう見るこの株
2024年12月09日
【マーケットセンサー】年金資金が日本株を押し上げる！「餅つき相場」の背景
■ＧＰＩＦの日本株組み入れ比率引き上げが市場に活気を
年末恒例の「クリスマス・ラリー」が、今年は予想外の早さで幕を開けた。１２月２日、３日の日経平均株価は、僅か２日間で１０４０円もの急伸を記録し、３週間ぶりに３万９０００円台を回復したのである。
市場を沸かせたのは、年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の戦略転換である。厚生労働省の社会保障審議会関連部会で、運用利回りを現行の１．７％から１．９％へ引き上げる方針が明らかにされた。これにより、日本株の組み入れ比率が現在の２５％から引き上げられる可能性が高まり、投資家に大きな期待を抱かせたのだ。資産総額２４０兆円超の「クジラ」と呼ばれるＧＰＩＦの動きは、まさに市場を揺るがす一大イベントと言えるだろう。
さらに、１２月１８日に予定されているＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）による政策金利決定も、年末相場の追い風となる可能性がある。ハト派政策による政策金利引き下げが予想され、ハイテク株高と米国主要株価指数の最高値更新観測も、日本の株式市場に好影響を与えそうだ。まさに、年末相場は目が離せない展開となりそうである。
【関連記事情報】2024年12月09日
・【どう見るこの相場】日米中銀イベントがアクセルでもブレーキでも銀行株は師走相場のメーンプレーヤー候補
・【株式市場特集】地銀株がバリュー投資の宝庫に！日米中銀の決断が運命を分ける
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54
| コラム
トレジャー・ファクトリー、１１月の全店売上２１．６％増加し５か月ぶり２０％台の高い伸び率に
■衣料や家電など冬物好調、ブランド品など多くのカテゴリーで販売堅調
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（単体、１１月）は、全店売上が前年同月比２１．６％増加し、２０％台の伸びは６月度の同２２．３％増加以来、５か月ぶりの高い伸び率となった。既存店は同９．９％の増加となり、やはり６月度以来の高い伸び率となった。
１１月は、気温が低下し、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。また、天候も安定しており、ブランド品、スポーツアウトドア用品、生活雑貨など多くのカテゴリーで販売が堅調に推移した。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（単体、１１月）は、全店売上が前年同月比２１．６％増加し、２０％台の伸びは６月度の同２２．３％増加以来、５か月ぶりの高い伸び率となった。既存店は同９．９％の増加となり、やはり６月度以来の高い伸び率となった。
１１月は、気温が低下し、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。また、天候も安定しており、ブランド品、スポーツアウトドア用品、生活雑貨など多くのカテゴリーで販売が堅調に推移した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25
| ＩＲ企業情報
マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、１２月１３日発表予定の業績予想に織り込む
■売却益５２百万円程度（営業利益）を計上へ
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月９日、販売用不動産の売却を発表し、物件の売却による売上高並びに売却益５２百万円程度（営業利益）を、２０２５年１０月期第１四半期に計上するとした。また、これによる業績等に与える影響については、２４年１２月１３日公表予定の２０２５年１０月期の連結業績予想に織り込むとした。
売却する物件は、札幌市中央区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階）で、決済・引渡日は２４年１２月下旬（予定）。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としていたが、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２４年１１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとした。当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替も行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく方針だ。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月９日、販売用不動産の売却を発表し、物件の売却による売上高並びに売却益５２百万円程度（営業利益）を、２０２５年１０月期第１四半期に計上するとした。また、これによる業績等に与える影響については、２４年１２月１３日公表予定の２０２５年１０月期の連結業績予想に織り込むとした。
売却する物件は、札幌市中央区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階）で、決済・引渡日は２４年１２月下旬（予定）。
当該不動産は、安定的に賃貸収入を確保するため、長期的に保有しながら、売却により十分な利益が見込める場合には売却することを目的に取得した。これまで、売却の見通しがなかったことから、連結貸借対照表上、有形固定資産としていたが、売却により十分な利益を確保できる見通しが立ったことから、２４年１１月に保有目的を変更し、有形固定資産から販売用不動産に振り替えることとした。当該不動産の売買取引は営業取引として会計処理する。
同社は、安定的収益基盤の源泉として、長期的に収益用不動産を保有しているが、保有物件の入替も行い、引き続き、積極的に物件売却による利益も実現していく方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02
| ＩＲ企業情報
