■販売店やモータースポーツへも展開拡大

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１月１３日、四輪事業の新たなシンボルとして、新デザインの「Ｈマーク」を採用すると発表した。１９６３年に初採用されて以降、四輪車の象徴として用いられてきたＨマークを刷新し、次世代モビリティ時代に向けた姿勢を明確にする。

　新たなＨマークは、「Ｈｏｎｄａのクルマづくりの出発点に立ち返り、ゼロから全く新しいＥＶを創造する」という決意のもとで進める「Ｈｏｎｄａ　０シリーズ」をはじめ、次世代ＥＶ開発に合わせてデザインされた。両手を広げたような造形により、モビリティの可能性を広げ、ユーザーに正面から向き合う企業姿勢を表現している。新Ｈマークは、次世代ＥＶに加え、２０２７年以降に投入予定の次世代ハイブリッド車の主力モデルにも適用される見通しだ。

　さらに同社は、新Ｈマークの適用範囲を四輪商品にとどめず、販売店やコミュニケーション施策、四輪モータースポーツなど四輪事業全体へと拡大する。知能化・電動化が進む市場環境の中、「第二の創業期」の象徴として、固定概念にとらわれない技術と発想で新たな価値を提供し、変革期を切り開く強い意思を示す狙いである。

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　奈良県上牧町（町長：阪本　正人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年１月１３日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、上牧町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　上牧町では、廃食用油や使用済みペン、使用済みインクカートリッジの回収事業など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。一方、遺品整理や終活に伴い、粗大ごみをまとめて排出する町民が多く、ごみ処理費用の負担増加が課題となっている。また、ごみとして排出される不要品の中にリユース可能なものが多く含まれている点も問題視されており、町民への周知・啓発につながるリユース施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を軸としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民連携によるＳＤＧｓの取組を推進してきた。こうした中、同社が上牧町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した同取組が実現した。
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■約６７６６坪を取得、東北・関東向け供給体制を強化

　幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）は１月１３日、郡山市と郡山西部第一工業団地第２期工区の土地売買契約を締結したと発表した。取得する土地は約６，７６６坪で、同社は事業規模拡大に対応するため、新工場を建設する計画を始動させる。新工場では各店舗で使用する製品を製造する予定である。

　取得地が位置する郡山西部第一工業団地は、東北自動車道および磐越自動車道のインターチェンジに近く、物流拠点として高い利便性を有する。同社は新工場の稼働により、東北・関東地区へのドミナント出店を支える供給体制を整えるとともに、食の安全・安心に対する取り組みを一層強化する方針だ。

　新工場は「幸楽苑　郡山新工場（第２工場、仮称）」として整備され、延床面積は約８，２５０平方メートルを見込む。稼働開始は２０２８年１２月を予定し、雇用計画は１００名前後とする。同社は今回の新工場建設を通じ、安定供給体制の確立と持続的な成長を目指すとしている。

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６９回）」を、１月１４日（水）に掲載する。同メディアは、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを解説する情報発信の場である。第６９回では、和洋女子大学の鯨岡みどり氏が、若年層における低栄養のリスクと予防のポイントを紹介した。


■第６９回　若年層にも広がる“低栄養”のリスク

　同回では、若年層における低栄養のリスクと予防法を紹介している。極端なダイエットや偏った食生活により、体内が深刻な栄養不足状態に陥る人が増加していると指摘。低栄養は、体力や免疫力の低下、皮膚や髪のトラブルなど、健康全体に影響を及ぼすリスクがあると説明している。予防策として、１日３食を基本に主食・主菜・副菜をそろえることや、たんぱく質を摂取することなどを挙げ、内側から健康を大切にすることを推奨している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２６年１月２８日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

■米国株高と衆院解散観測が追い風、ＴＯＰＩＸも最高値

　１月１３日、日経平均株価の大引けは大幅続伸し、１６０９円２７銭高の５万３５４９円１６銭で取引を終えた。上昇率は３．１０％となり、ＴＯＰＩＸも同８４．７８ポイント高の３５９８．８９ポイントと２．４１％上昇した。日経平均、ＴＯＰＩＸともに６日に付けた終値ベースの過去最高値を大きく更新し、史上最高値を塗り替えた。

　上昇の背景には、米国株式市場で主要指数が連日最高値を更新した流れに加え、国内政治を巡る政策期待の高まりがある。高市早苗首相が通常国会冒頭で衆議院の早期解散を検討しているとの報道を受け、積極財政への思惑が強まり、いわゆる「高市トレード」が再燃した。１２日の米国市場ではダウ工業株３０種平均が３日続伸し、終値は４万９５９０ドル２０セントと最高値を更新した。

　市場の活況を反映し、東証プライム市場の出来高は２７億３８７９万株、売買代金は７兆７５６２億円に達した。業種別では輸送用機器、銀行業、卸売業など２７業種が上昇し、その他製品や空運業、小売業など６業種が下落した。個別では、東邦亜鉛＜５７０７＞（東証プライム）、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東証プライム）がストップ高となり、半導体関連ではレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）も堅調だった。一方、小売や外食関連株の一角では、サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）やニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）などが軟調に推移した。

■チーズ尽くしの新シリーズ発売　焼きカルボナーラなど投入

　セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは１月１３日、チーズを使った新商品を展開する「チーズの虜」シリーズを全国で順次発売すると発表した。冬に食べたくなるチーズの魅力に着目し、焼きパスタやフランクドッグなど商品ジャンルを横断して投入することで、幅広いチーズ体験を提案する。


　第１弾として、「チーズの虜　焼きカルボナーラ」と「チーズの虜　フランクドッグ」を１月１３日から順次発売する。焼きカルボナーラは、焼き目を付けたパスタにチーズを重ね、温めることで伸びるチーズとカルボナーラソースのコクを楽しめる商品だ。価格は５５０円（税込５９４円）で、全国で販売する。

　フランクドッグは、ジューシーなフランクに４種のチーズを使用したコクのあるソースを組み合わせ、温めることでチーズのとろける食感と芳醇な香りを引き立てた。価格は３９８円（税込４２９．８４円）。同社は「のびる」「あふれる」「濃厚」といったチーズの特長を生かしたシリーズとして、今後も新商品を順次展開する方針だ。

■傾斜地と交通量の多い環境で認識精度と安全性を検証

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１月１３日、神奈川県および神奈川県小田原市と締結した協定に基づき、協調人工知能「Ｈｏｎｄａ　ＣＩ」を活用した自動運転技術の実証実験を、２０２６年２月から小田原市内で開始すると発表した。起伏に富む地形や交通量の多い道路環境を生かし、傾斜地での認識能力向上と、従来の低速域から中速域への対応速度拡大を検証する。


　第１段階では、センサーを搭載した「ＣＲ−Ｖ」を用い、安全監視員が同乗した状態で小田原市橘地域の工業団地周辺の公道を周回し、ＣＩ自動運転システムの技術検証を行う。その後、走行エリアを拡大し、対応速度を時速６０ｋｍまで引き上げる計画だ。実証車両は順次ＥＶモデルの「Ｎ−ＶＡＮ　ｅ：」へ移行し、技術進化とカーボンニュートラルへの取り組みを並行して進める。

　今回の実証では、カメラに加えてＬｉＤＡＲを搭載し、一般道での自動運転レベル４に必要な認識精度と冗長性の確保を目指す。高精度地図や大規模インフラに依存しない「地図レス協調運転技術」を生かし、既存の道路環境に適応するレトロフィット型のアプローチで地域課題の解決に貢献する考えだ。同社は２０３０年頃の実用化を視野に、２０２７年度の特定条件下での自動運転レベル４認可取得を目指す。

■国産米１００％のごはんと濃厚いくらが特長

　ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）傘下のすき家は１月１３日、「いくらまぐろたたき丼」を１月２０日午前９時から販売すると発表した。人気商品「まぐろたたき丼」に天然いくらを贅沢にのせた新商品で、全国１，９８５店舗（１月１３日時点）で提供する。当日分の食材がなくなり次第終了し、販売終了時期は未定だ。


　同商品は、濃厚な旨みの天然いくらと、まろやかな味わいのまぐろたたきを組み合わせ、国産米１００％のごはんとともに楽しめる点が特長である。鮮やかないくらが映える華やかな見た目も訴求する。サイズは並盛、ごはん大盛に加え、いくらとまぐろたたきを並盛の倍量にした特盛を用意した。

　同時に、「いくらハーフ・まぐろたたき丼」、「いくら丼」、「メガいくら丼」も発売する。価格は税込で、「いくらまぐろたたき丼」は並盛２，０８０円、ごはん大盛２，１３０円、特盛３，０９０円。「いくらハーフ・まぐろたたき丼」は並盛１，３９０円などとなっている。一部店舗では価格が異なる。

■極王ラーメンを改良、旨みとコクを強化し１月１４日発売

　王将フードサービス＜９９３６＞（東証プライム）は１月１３日、新たなプレミアムメニューとして「極王シリーズ」を拡充し、新たに７商品を投入すると発表した。販売開始は１月１４日で、全国の「餃子の王将」「ＧＹＯＺＡ　ＯＨＳＨＯ」（一部店舗を除く）で提供する。既存の人気メニューを進化させ、「餃子の王将を極める」をテーマに、ワンランク上の味わいを打ち出す。


　今回の目玉は、昨年１１月から販売している「極王餃子の王将ラーメン」のリニューアルだ。醤油豚骨ベースのスープに、フライドオニオン焦がし葱油と鯖煮干しオイルを加え、旨みとコクを強化した。麺はコシのある平打ち麺を使用し、日本ハム社のブランド豚「麦小町」を使ったプレミアム焼豚や白ネギ、チンゲン菜などを盛り付け、香味豊かな一杯に仕上げた。

　このほか、店舗仕込みの鶏もも肉を用いた「極王鶏の唐揚」、黒酢や鎮江香酢をブレンドした「極王酢豚」、特製味噌ダレが特徴の「極王回鍋肉」、大ぶりの海老を使った「極王海老のチリソース」、トリプル玉子仕立ての「極王天津炒飯」、さらに「極王麻婆豆腐」を含む計７商品を展開する。定番料理を高付加価値化し、贅沢感と満足感を訴求するとしている。

■２０２６年１月中旬より販売拠点を順次拡大

　江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）の子会社で「オフィスグリコ」事業を展開するグリコチャネルクリエイトは１月１３日、オフィス向け置き菓子サービス「オフィスグリコ」において、Ｇｒｅｅｎｓｐｏｏｎが展開する冷凍弁当の取り扱いを開始すると発表した。２０２６年１月１９日以降、対象エリアで順次配荷し、販売拠点を拡大する。野菜を中心としたメニューを通じ、忙しいオフィスワーカーに手軽で健康的な食事を提供する狙いだ。


　背景には、業務多忙によるランチ時間不足や飲食店の混雑、外食中心による栄養バランスの偏りといったオフィス特有の食課題がある。今回導入する「ＧＲＥＥＮ　ＳＰＯＯＮ」の冷凍弁当は、電子レンジ調理による簡便性、野菜の豊富な栄養、デリカテッセン並みの満足感を兼ね備え、働く人のＷｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ向上への貢献を目指す。

　対象商品は「ＤＥＬＩ　ＢＥＮＴＯ」。管理栄養士が監修した栄養バランスの取れたメニューを採用し、冷凍技術により保存性とおいしさを両立する。１月１９日以降は試験導入エリアで販売を開始し、春以降は主要都市の設置拠点へ拡大する方針だ。今後も健康志向や時短ニーズに対応した商品ラインアップを強化し、オフィスの食環境充実を図る。

■２０２４年グランプリ受賞店の一皿を再現、２月９日から全国販売

　ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）は１月１３日、東京・神田で開催される「神田カレーグランプリ」のレトルトシリーズから、２０２４年（第１２回）優勝店の味を再現した「神田カレーグランプリ　三月の水　ココナッツチキンカレー」を新発売すると発表した。全国で販売し、店頭化予定日は２月９日とする。


　同商品は、ココナッツのコクを最大限に引き出した濃厚な味わいが特長だ。炒め玉ねぎの甘みとスパイスの香りに、隠し味として魚醤を加え、２種類のココナッツ素材を使用することで深いコクと甘みを表現した。オールスパイスやクローブなど、ココナッツと相性の良いスパイスを採用し、鶏もも肉はマリネしてから調理することで、柔らかくジューシーな食感に仕上げている。

　監修店の「三月の水」（東京・神田）は、ベトナムで出会ったココナッツカレー「カリー・ガー」に着想を得たチキンココナッツカレーで知られる隠れ家的名店だ。神田カレーグランプリの受賞店監修という本格感を強みに、同社は全７品のレトルトシリーズを展開し、自宅で名店の味を楽しみたいという需要に応えるとともに、レトルトカレー市場の活性化を図る。

■鴨川の人気メニューをレトルト化、１月１４日から順次販売

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１月１３日、千葉県内の生産者とともに生産した香り米「プリンセスサリー」を楽しむレトルト食品「みんなみの里のスープカレー」を発売すると発表した。１月１４日から、千葉県内および大型店舗を中心とした無印良品１７５店舗とネットストアで順次販売する。


　同商品は、千葉県鴨川市の「Ｃａｆé＆Ｍｅａｌ　ＭＵＪＩ　みんなみの里」で人気のスープカレーを家庭向けに商品化したものだ。「プリンセスサリー」のパラっとした食感と豊かな香りを引き立てるため、シャープな辛みのカレー粉をベースに、クミン、コリアンダー、バジルを用いて仕上げた。炒め玉ねぎとトマトの旨みが特長で、店舗では来店客の約半数が注文する定番メニューとなっている。

　「プリンセスサリー」は、地域活性化と生産者の所得向上を目的に、２０２２年から鴨川市の生産者と栽培を開始した長粒米だ。２０２５年の栽培では、鴨川市に加え香取市、多古町、栄町の４市区町村、１１名の生産者へと取り組みが拡大した。良品計画は今後も、栽培技術や知見の共有を通じて、食と農の価値向上を目指す方針だ。

■岐阜県海津市に建設、２０２５年１２月から本格稼働

　湖池屋＜２２２６＞（東証スタンダード）は１月１３日、岐阜県海津市に中部エリア初の生産拠点となる「湖池屋　中部工場」を開設し、２０２５年１２月に稼働を開始したと発表した。同工場は湖池屋にとって国内５地域目の生産拠点であり、日本の中央に位置する大型基幹工場となる。


　湖池屋　中部工場は、敷地面積約２万９０００平方メートル、建築面積約７７００平方メートル、建設費約１００億円を投じて整備された。２０２５年１２月上旬から稼働し、地元を中心に約１１０人を新規採用した。物流倉庫併設型とすることで輸送効率を高め、二酸化炭素排出量削減など環境面への配慮も図る。

　稼働当初は「湖池屋ポテトチップス」や「カラムーチョ」などのポテトチップス系商品を製造している。今後はスナック菓子の枠を超えた新商品の製造ライン導入も計画する。あわせて、本州工場では初となる体験型施設「湖池屋ＧＯＧＯ！ファクトリー」を併設し、２０２６年夏頃の一般受付開始を目指す。

■高市政権への期待強まり、関連銘柄に資金流入

　１月１３日、日経平均株価の前引けは大幅続伸し１６００円７１銭高の５万３５４０円６０銭となり、取引時間中には上げ幅が一時１８００円を超えた。６日に付けた終値ベースの最高値（５万２５１８円）を上回り、初めて５万３０００円台で推移した。

　上昇の背景には、米国株式市場で主要指数が最高値を更新したことに加え、衆議院の早期解散観測を受けた政策期待の高まりがある。高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道から、積極財政が実現するとの思惑が強まり、いわゆる「高市トレード」が再燃した。１２日の米国市場ではダウ工業株３０種平均が３日続伸し、終値は４万９５９０ドル２０セントと連日で最高値を更新した。

　市場では値がさの半導体関連株が相場全体を押し上げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７９．２１ポイント高の３５９３．３２と史上最高値圏に浮上した。業種別では３３業種中３１業種が上昇し、輸送用機器が上昇率トップとなった。銀行、証券・商品、卸売、電気機器、石油・石炭なども堅調で、下落はその他製品と空運の２業種にとどまった。

■先進原子炉技術と既存施設拡張を推進

　メタ・プラットフォームズ＜ＮＡＳＤＡＱ＞（Ｍｅｔａ　Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ，Ｉｎｃ．、米国カルフォルニア州：Ｍｅｔａ）は１月９日、米国における原子力エネルギー関連の大型プロジェクトを発表した。同社はＶｉｓｔｒａ、ＴｅｒｒａＰｏｗｅｒ、Ｏｋｌｏの３社と契約を締結し、既存原子力発電所の稼働延長・拡張に加え、先進原子炉技術の開発を推進する。これらのプロジェクトにより、２０３５年までに最大６．６ギガワットのクリーンエネルギーが電力網に供給される見込みである。

　同社の最高グローバルアフェアーズオフィサー、ジョエル・カプラン氏は、昨年のコンステレーション・エナジーとの契約と合わせ、メタが米国史上でも最も重要な原子力エネルギーの企業購入者の一つになったと説明した。ＡＩイノベーションの基盤となるデータセンター運用には安定的な電力確保が不可欠であり、同社は信頼性が高くクリーンな原子力エネルギーに注力している。

■米国史上最大級の原子力購入企業に

　具体的には、ＴｅｒｒａＰｏｗｅｒとの契約により、最大８基のナトリウム原子炉ユニットの開発を支援し、２．８ギガワットのベースロード発電能力と１．２ギガワットの蓄電容量を確保する。Ｏｋｌｏとは、オハイオ州パイク郡に新たな原子力技術キャンパスを建設し、早ければ２０３０年にも最大１．２ギガワットの発電容量を稼働させる計画である。Ｖｉｓｔｒａとの契約では、オハイオ州およびペンシルベニア州の既存原子力発電所３か所で運転期間を２０年延長し、合計４３３メガワットの出力拡張を行う。

　これらのプロジェクトは、数千人規模の建設雇用と数百人の長期運用雇用を創出し、米国の原子力サプライチェーン強化やエネルギー自立に寄与する見通しだ。同社は、データセンターで使用するエネルギーの費用を全額負担し、一般消費者に追加的な負担を生じさせない方針を示している。

■ＥＥ・ＮＥＲＤなど３適応で申請、２０２７年１月承認見込み

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１月１３日１０時、同社が創出した胃酸分泌抑制剤「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」について、ライセンス先である韓国ＨＫイノエン社およびサブライセンス先の米Ｓｅｂｅｌａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ社が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に新薬承認申請（ＮＤＡ）を提出したと発表した。申請はＳｅｂｅｌａ社の消化器疾患領域子会社Ｂｒａｉｎｔｒｅｅ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓが行い、びらん性胃食道逆流症（ＥＥ）、非びらん性胃食道逆流症（ＮＥＲＤ）、ＥＥ治癒後の維持療法を対象とする。

　ｔｅｇｏｐｒａｚａｎは、カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（Ｐ−ＣＡＢ）と呼ばれる新機序の治療薬で、従来のプロトンポンプ阻害剤（ＰＰＩ）より速やかで持続的な胃酸分泌抑制を特長とする。韓国では２０１９年に発売され、２０２４年までの累積売上は７，０５４億ウォンに達し、市場シェア首位を維持している。米国では第�V相試験で主要評価項目を達成しており、承認は２０２７年１月に見込まれる。同社は本件による一時金収入はないものの、米国での承認申請を事業展開上の重要な進捗と位置付け、中長期的な企業価値向上につながるとしている。

■米国承認申請進展を材料視し急騰

　株価は買いが集中し、前日終値１０１９円から急伸、午前１０時０３分に１２８９円まで上昇した。胃酸分泌抑制剤「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」を巡り、米国で新薬承認申請が提出されたとの発表が材料視された。出来高は２６２万株超、売買代金も３１億円を超え、短期資金の流入が目立つ。業績は赤字でＰＢＲは約５倍と割高感もあるが、米国市場展開への期待が株価を押し上げた。もっとも信用倍率は高水準で、今後は材料消化後の値動きに注意が必要となる。

■京都・大阪を自在につなぐ超高層レジデンス、総戸数３４３戸の駅前タワー

　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞（東証プライム）傘下のＪＲ西日本不動産開発と三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）傘下の三井不動産レジデンシャルは１月９日、京都府向日市のＪＲ京都線「向日町」駅前再開発の中核として、地上３８階建の超高層タワーレジデンス「Ｊ．ＧＲＡＮ　ＴＯＷＥＲ　京都向日町」を発表した。京都府内で初となる３８階建の分譲マンションで、総戸数は３４３戸、うち一般販売は２７４戸を予定する。

■比叡山・東山連峰を望む眺望、千年の都を見晴らす３８階建住宅

　同物件は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、高さ約１２８メートルを誇る。京都の住宅建築として最高層となり、「ＨＩＧＨＥＳＴ　ＫＹＯＴＯ」をコンセプトに、都市機能、生活利便、防災性を高度に融合した新たな都市景観と暮らしの価値創出を目指す。上層階からは比叡山や東山連峰、西山の稜線を望む眺望が広がる。

　立地はＪＲ「向日町」駅から徒歩１分、阪急京都線「東向日」駅から徒歩９分と、２線２駅を利用可能だ。駅周辺では橋上駅舎化や東西自由通路の整備、駅直結の複合ビル新設、駅前ロータリー整備が進められており、同物件はこれら都市機能と隣接することで高い利便性を備える。

　建物には大林組＜１８０２＞（東証プライム）独自の超高層制振構造「デュアル・フレーム・システム（ＤＦＳ）」を京都で初めて採用する。地震や風による揺れを低減し、安全性を高めるとともに、エネファームや非常用発電機を設置し、災害時の自宅避難を可能にする都市型防災レジデンスとする。

　共用空間では、二層吹抜けのエントランスホールや１８階のスカイラウンジを整備し、交流と滞留を促す設計を採用する。ＪＲ向日町駅周辺地区第一種市街地再開発事業の完成は２０２８年度を予定しており、同物件は駅前再開発の象徴的存在として位置付けられる。

■ネットワーク拡充が進展

　セブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）は１月１３日９時、２０２５年１２月の月次データ（単体）を発表した。月末時点のＡＴＭ設置台数は２８，３８３台となり、前年同月比１０１．９％と増加した。全国のコンビニエンスストアなどを中心に設置網を拡大してきたことが、台数の底堅い推移につながっている。

　利用動向では、１２月の総利用件数が１０２．６百万件となり、ＡＴＭ利用件数は前年同月比１０１．５％と前年を上回った。一方、１台当たりの効率を示す平均利用件数は１日当たり１１７．０件で、前年同月比９９．５％とわずかに低下した。利用件数は伸びたものの、設置台数の増加が平均値を押し下げた形となった。

■既存１４．５％保有から１００％取得、相乗効果で企業価値向上狙う

　サンリン＜７４８６＞（東証スタンダード）は１月１３日８時４５分、軽井沢ガスの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取締役会決議および株式譲渡契約の締結はいずれも１月１０日付で、株式譲渡実行日は４月１日を予定する。サンリンは従来、軽井沢ガス株式の１４．５％を保有しており、今回の取得により議決権比率は１００％となる。

　今回の株式取得は、エネルギー事業分野での相乗効果を狙ったものだ。軽井沢ガスは長野県軽井沢地域で高い知名度を持ち、ＬＰガスや灯油類などの販売を手がける地域密着型事業者で、事業内容はサンリンと重なる。両社の経営資源を統合することで、地域でのサービス強化や事業効率の向上が期待される。

　取得価額は非開示としたが、第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を踏まえ、双方協議の上で公正に決定したとしている。本件は２０２６年３月期の業績への影響はなく、中長期的にグループの業績および企業価値向上に寄与するとしている。

■神経疾患・神経変性疾患向け新薬候補の開発進捗を反映

　ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は１月１３日８時３０分、提携先のＣｅｎｔｅｓｓａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄが、神経疾患および神経変性疾患を対象に開発中のオレキシン受容体２（ＯＸ２Ｒ）作動薬「ＯＲＸ１４２」で早期開発段階のマイルストンを達成したと発表した。これに伴い、同社はＣｅｎｔｅｓｓａ社から３．６百万米ドル（約５億６５００万円）を受領する。

　今回のマイルストン受領は、両社が締結している研究開発提携に基づくものだ。対象となるＯＲＸ１４２は、神経疾患・神経変性疾患領域における新規治療薬候補であり、開発の進捗が一定の節目に到達したことを示す。受領するマイルストンは全額、２０２５年１２月期第４四半期の売上として計上される予定である。

　ネクセラファーマは、独自の「ＮｘＷａｖｅ™」創薬プラットフォームを活用し、探索段階から後期臨床段階に至る３０品目超のパイプラインを保有する。肥満症・代謝障害、神経疾患・神経精神疾患、免疫疾患・炎症性疾患など成長分野に注力しており、今回のマイルストン達成は、同社の研究開発戦略と提携モデルの進展を示す事例となる。

■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結

　当コラムでは昨年来、何度も金関連株を取り上げてきた。新年早々、この焼き直しで新鮮味がなく申訳ないが、「一度あることは二度ある」、「二度あることは三度ある」、「三度あることは何度もある」と心得て、念には念を入れて２０２６年相場全体のベース・ストックとして金関連株を位置付け産金株、リデュース（再資源化株）、リユース（買い取り・再販）株の関連株のマークをお勧めすることにした。

■金先物価格は上場来高値を更新し中国のレアメタル輸出規制も逆に追い風

　金先物関連株のトップは、当コラムの昨年１２月８日付けの再掲になるが、産金株である。産金株は、昨年１２月２９日に銀先物価格の急落に金先物価格がツレ安したことで軒並み急落したものの、新年入りとともに銅価格が史上最高値を更新したことで急反発し、さらに米国でのベネズエラ進攻を背景に、揃って上場来高値・昨年来高値を更新してきた。具体的には、菱刈鉱山を持つ住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、黒鉱のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、串木野鉱山を子会社に持つ三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、純金積立事業を手掛ける三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）が中心である。このほか、鹿児島県霧島市の山ケ野鉱山掘削調査共同体に参画する住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も関連株の一角を占める。
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■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり

　しばしばニュースで報じられる高齢ドライバーによる自動車事故は、運転の誤操作が原因とされる。ブレーキとアクセルを踏み間違え、停止すべき場面でアクセルを踏み込み、車両を急発進させてしまうケースである。米国のトランプ大統領が運転する自動車は、ブレーキがなく、アクセルだけが装着されているのかもしれない。日本がまだ正月気分の抜けきらない今年１月３日、ベネズエラに大規模な奇襲を仕掛け、マドゥロ大統領とその夫人を拘束・拉致しただけでなく、その後も隣国コロンビアへの軍事進攻姿勢を強めて威嚇し、デンマーク自治領グリーンランドへの領土的・資源的野心を公言してはばからないからである。

　さらに深刻なのは、トランプ大統領の暴挙のブレーキ役を担うと期待された国際社会が、ほとんど機能していない点にある。日本を含むＧ７（主要７カ国）は、表立って名指しで「力による現状変更」や国際法違反として非難していない。ロシアのウクライナ侵攻については、西側先進国が「力による現状変更」「国家主権侵害」として一斉に非難し、ウクライナへの軍事援助を惜しまない姿勢を示してきた。それにもかかわらず、この暗黙の状況が続けば、対ロシアと対米国で「ダブル・スタンダード」と揶揄されても反論は難しい。仮に中国が近い将来、台湾に軍事進攻する場合、国際社会は台湾防衛の整合的な論拠を欠くことにもなりかねない。

■最高値相場の裏側で忍び寄る不安、トランプ発リスクの影

　西側同盟国は、対ロシア、対中国では前方から飛来する弾丸を警戒してきたが、今度は後方から米国の弾丸が飛んでくる事態にも直面しつつある。「猫の首に鈴」という言葉があるが、猫に翻弄される鼠は早期警戒のため猫の首に鈴をつける妙案を思い付くものの、誰が実行するかで尻込みし、結局は頓挫する。日本でも、一部報道機関が、高市早苗首相が１月２３日に召集される通常国会冒頭で解散を検討していると伝えており、報道通りに進めば、緊迫化する国際情勢への対応よりも国内政局を優先する内向き姿勢となる。
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■ＡＩ営業支援・海外物流・Ｗｅｂ３実証・深海資源・月次堅調・政策保有株売却

・トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）・スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）：包括的協業を開始。スーパーセンターと調剤併設ドラッグの融合で新たな流通小売モデル構築へ。年内に須恵店・飯塚店で調剤実装、即食供給やリテールテック相互導入、ＰＢ相互展開を進める。

・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：フェムテックアプリ『リズム手帳』月間ユーザー数５０万人突破。１月９日〜２月８日に有料版「ベーシックプラン」（税込４００円／月）を新規契約者へ３０日無料キャンペーン（過去利用者は対象外）。

・東北電力＜９５０６＞（東証プライム）：ゲットワークスと宮城県内の遊休地にコンテナ型データセンター新設へ覚書。次世代型高性能ＧＰＵ対応の設備構成で、ハウジングサービス提供を目指す。生成ＡＩ需要を見据え電力・冷却を最適化。

・Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）・ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：シノケングループなどと不動産業界初の生成ＡＩアバター搭載「セールスＡＩエージェント」提供開始。２４時間３６５日稼働の専属ＡＩが投資相談・商品説明を担い、面談負荷の軽減を狙う（累計約８０００棟、入居率９９．０％の知見を実装）。

・（決算速報）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：（決算速報）２６年５月期中間期は増収増益。クリエーション事業の増収効果と販管費抑制が寄与し、通期の大幅増収増益予想を据え置き。

・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期は大幅増収増益・増配予想（既公表の上方修正後）。主力クラウド「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」好調、クラウド値上げ効果も寄与。

・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増益予想。稼働率上昇と新規受託が売上成長を牽引。

・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅増収・営業増益（経常・最終は黒字転換）予想。不動産売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａ強化。

・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：農業事業参入で成長領域拡大。２６年３月期は増収増益・連続増配予想。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・増配予想（既公表の上方修正後）。ソリューションとモバイル両輪で収益性向上。

・ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）：インド北部に海外最大級の物流拠点「ＮＨ８（シドラワリ）ロジスティクスセンター」開設。延床約２４，９００�u、一部空調で精密機器にも対応し、製造業のサプライチェーン支援を強化。

・ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）：Ｗｅｂ３型ＩｏＴ統合ソリューション構想でフェーズ２完了。５Ｇ　ＲｅｄＣａｐ／ＭＱＴＴ対応実証でリアルタイムＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤を高度化し、分散型ＩＤ（ＤＩＤ）付与のフェーズ３へ移行。

・岡本硝子＜７７４６＞（東証スタンダード）：深海探査機「江戸っ子１号」が南鳥島沖の世界初レアアース泥採泥試験（２０２６年１〜２月予定）で環境影響評価のモニタリングに活用予定。１月１１日出航予定の観測船「ちきゅう」に６，０００ｍ仕様機４台を艤装。

・エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）：２０２５年１２月度月次を公表。国内外店舗数は１２月末１，１７０店舗（前月比＋４）。国内「鳥貴族」直営の既存店売上高は前年同月比１０．５％増、客数５．６％増、客単価４．７％増。

・西川ゴム工業＜５１６１＞（東証スタンダード）：ダイキョーニシカワ株２３８万５，２００株を１株８１２円で売却し、投資有価証券売却益１９億３，６７８万２，４００円。２６年３月期４Ｑに連結で特別利益１７億６，０３９万１，２５３円計上見込み。

・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：ワークスアイディと業務提携。顧客基盤と音声認識・自然言語解析などのＡＩ技術を組み合わせ、対話型ＡＩエージェント「ＡＩオペレータＴｅｒｒｙ２」を軸に共同販売・プロジェクト組成を推進。

・ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）：歯科技工のＺＯＯ　ＬＡＢＯを連結子会社化（２０２５年１２月２９日付）。ＣＡＤ／ＣＡＭ活用企業を傘下に収め、歯科領域のデジタル化加速とシナジー創出を狙う。

・松井証券＜８６２８＞（東証プライム）：投資初心者向け動画『資産運用！学べるラブリー』シーズン１９（日経平均株価・先物編）配信開始。マヂカルラブリー、投資家テスタ、個人投資家ちょる子が出演し、指数の仕組みや先物活用を解説。

・帝国データバンク：２０２５年１２月の景気ＤＩは４４．４（前月比＋０．３）で７カ月連続改善、２０１７年１２月以来８年ぶりの連続改善。年末商戦や旅行需要、ＡＩ関連が押し上げ要因。

・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：ＣＯ２と水素を原料とするＳＡＦを試験装置規模で合成。米ワシントン州立大学の評価で代替ジェット燃料として良好な特性を確認し、ＡＳＴＭ認証取得に向けた一歩と位置付け。

・カネカ＜４１１８＞（東証プライム）：妊娠・出産支援の女性医療事業に参入。滋賀県・姫路市と連携協定を締結し、プレコンセプションケアアプリ「ＭｙＰｒｅｃｃａＲ」の実証を開始、２６年度から全国展開を予定。

・ＴＨＥＣＯＯ＜４２５５＞（東証グロース）：運営する「Ｆａｎｉｃｏｎ」でＨＡＮＳＥ公式ファンコミュニティを開設。月額１，０００円で限定コンテンツを提供し、２月６日までの早期入会特典も用意。

・キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）：東南アジア展開を加速。ベトナム３号店とマレーシア２号店を同時開業し、ドミナント構築を推進。２０２９年までに海外２５０店舗体制を目標。

■調剤併設と即食供給を軸に、ワンストップ型店舗を展開

　トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は１月８日、スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）と包括的協業を開始すると発表した。両社は同日付で基本合意し、スーパーセンターと調剤併設型ドラッグストアの融合を軸に、業界の枠を超えた新たな流通小売モデルの構築を目指す。実験的に進めてきた施策を本格化させ、リテールテックを活用した成長戦略を加速させる。


　協業の背景には、トライアルグループのＥＤＬＰを支えるローコスト運営とリテールテック、スギ薬局グループが培ってきた接客力や調剤ノウハウ、アプリを通じた顧客接点の強みがある。これまで両社は、ＧＯシステムや店舗サイネージの導入、ＩＤ−ＰＯＳデータ活用、ＰＢ商品の相互供給などを試行してきた。今回の合意により、これらの取り組みを一段と拡充し、地域生活者への付加価値提供とシナジー創出を図る。

　戦略的協業の柱は五つある。スギ薬局の調剤薬局・ドラッグストアをトライアル店舗内に出店し、今年中に須恵店と飯塚店で実装するほか、ヘルス＆ビューティ商品の供給や売り場ノウハウを展開する。さらに、トライアルの即食惣菜・弁当をスギ薬局店舗に供給し、ＧＯシステムやリテールテックを相互導入する。加えて、両社のＰＢ商品を相互に取り扱い、価格と品質を両立した商品ラインナップの強化を進める。

■有料版「ベーシックプラン」が初月無料となるキャンペーンを実施

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、フェムテック※アプリ『リズム手帳』の月間ユーザー数が５０万人を突破したことを記念し、キャンペーンを実施すると発表した。１月９日（金）から２月８日（日）までの期間中、『リズム手帳』の有料版「ベーシックプラン」を新規で契約すると、登録開始日から１カ月間（３０日間）を無料で利用できる。

※女性（ｆｅｍａｌｅ）の健康課題をテクノロジー（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で解決する製品やサービスを指す造語


　『リズム手帳』は、女性の健康課題が社会的に注目される以前の２０１３年にサービスを開始したフェムテックアプリである。生理管理や排卵日予測に加え、４つのモード設定により、ライフステージに応じた長期的な健康管理が可能な点が特徴だ。有料版「ベーシックコース」では、女性周期の精緻な管理・予測、心身状態のセルフチェック、パートナーとの情報連携などの機能を利用できる。

　近年、政府による女性活躍推進やジェンダー平等意識の浸透を背景に、女性の社会進出が進み、女性特有の健康課題を支援するツールへの需要が高まっている。『リズム手帳』は、時代の要請に応じたサービス拡充に加え、人的資本経営に取り組む組織への提供を拡大したことで、利用者数を伸ばしている。

▼キャンペーン概要

・応募期間＝２０２６年１月９日（金）〜２月８日（日）
・内容＝有料版「ベーシックプラン」（税込４００円／月）を１カ月間（３０日間）無料で提供
・対象者＝『リズム手帳』有料版を新規で契約した人
※過去に有料版を利用した人は対象外となる。

・App Store：https://itunes.apple.com/jp/app/nu-xingnorizumu-shou-zhangfree/id575109564?mt=8
・Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.kirei_r.sp.diary_free&hl=ja

■次世代型ＧＰＵ対応のハウジングサービス提供を目指す

　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は１月９日、ゲットワークスと、同社が保有する宮城県内の遊休地にコンテナ型データセンターを新設することに向けた覚書を締結したと発表した。同覚書は、次世代型構造の高性能ＧＰＵサーバーに対応可能な設備構成を備えた施設を整備し、ＧＰＵの設置場所を提供するハウジングサービスの実現を目的とする。


　新設予定のコンテナ型データセンターは、生成ＡＩの計算需要の拡大を見据え、電力や冷却を含むインフラ設計を最適化する点が特長だ。将来的な増設や構成変更にも柔軟に対応できる設計とし、複数拠点のクラウド基盤と高速接続可能な最新ネットワーク技術により、推論処理や分散計算に求められる低レイテンシー環境を提供する。

　両社は、２０２５年２月２０日に開始したＧＰＵクラウドサービスに続く取り組みとして、短工期で構築可能なコンテナ型データセンターを活用したハウジングサービスを展開する。東北６県および新潟県を中心とした国内での生成ＡＩ利活用を通じ、ＤＸの加速と新たな電力需要の創出を伴う産業振興への貢献を目指す。

■初めての不動産投資を支援、気兼ねなく相談できる専属ＡＩアバター

　Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）は１月９日、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）グループ、エクストーン、シノケングループと共同で、不動産業界初となる生成ＡＩアバター搭載の「セールスＡＩエージェント」の提供を開始したと発表した。同サービスは、２４時間３６５日稼働する専属ＡＩアバターが、不動産投資に関する相談や商品説明に応じる仕組みで、シノケングループの顧客向けサービスとして導入される。時間や場所に制約されず、気兼ねなく情報を得られる新たな顧客体験の提供を狙う。


　導入の背景には、シノケングループが会社員や公務員向けに展開するアパート経営提案において、面談の日程調整や質疑応答に時間を要する課題があった。これを受け、同社とＳａｐｅｅｔ、ＰＫＳＨＡ、エクストーンは２０２５年５月に開発着手を発表し、実証実験を重ねてきた。対面やＷｅｂ面談を補完し、いつでも相談できる環境を構築することで、初めての不動産投資でも理解を深めやすい体制を整えた。

　「セールスＡＩエージェント」は、生成ＡＩとＵＩ／ＵＸ設計を融合した対話型ＡＩアバターで、個々の属性に応じたパーソナライズ対話を実現する。シノケングループが３５年以上で培った商談ノウハウや累計約８０００棟の実績、入居率９９．０％の知見をＡＩに実装し、リスクや資金計画など具体的な質問にも対応する。今後は対話データを分析し、回答精度の向上や機能拡張を進め、契約手続き支援などへの展開も視野に入れる。

（決算速報）
　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１月９日に２６年５月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績を発表した。増収増益だった。クリエーション事業の増収効果に加え、販管費の抑制なども寄与した。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。コンテンツサービスやキッティング支援などの拡大を見込んでいる。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。２６年１月期は大幅増収増益・大幅増配予想（２５年１２月１１日付で業績・配当予想を上方修正）としている。ソフトウェア事業におけるクラウドサービス値上げ効果が想定以上となる見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２６年３月期は増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値更新の展開だ。そして１３年の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開し、今後の投資としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオ構築を目指すとしている。２６年１０月期は大幅増収、大幅営業増益（経常・最終利益は黒字転換）予想としている。所有する不動産物件の売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａへの取り組みを強化する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事などを強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。１月７日には、ちくほく農場（長野県東筑摩郡）の全株式取得を発表した。２５年１０月に設立した綿半農場とともに、同社の創業の地である長野県で農業事業に本格参入する。２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想としている。各事業とも伸長する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお１月３０日に２６年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、およびサステナブル経営を推進している。２６年３月期（２５年１２月１７日付で各利益および配当を上方修正）は大幅増益・増配予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも想定以上に収益性が向上する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。
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■日本水準のコントラクト・ロジスティクスで製造業の供給網を支援

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）傘下のヤマトロジスティクスインドは１月８日、インド北部ハリヤナ州に、ヤマトグループとして海外最大となる物流拠点「ＮＨ８（シドラワリ）ロジスティクスセンター」を開設すると発表した。インドで生産拡大を目指す製造業に対し、日本水準の高度なコントラクト・ロジスティクスサービスを提供し、グローバルサプライチェーン構築を支援する。

　インドでは、サプライチェーン再編や政府の製造業振興策「メーク・イン・インディア」を背景に、自動車や電気機器、半導体などの製造需要が拡大している。一方で、倉庫や輸送網など物流インフラや、最適なサプライチェーンを構築できる物流事業者の不足が課題となっている。同ロジセンターは、デリー首都圏から主要工業都市を結ぶ高速道路沿いに立地し、門前倉庫やクロスドック、国内外物流のトランジットハブとして活用可能である。

　延床面積は約２４，９００平方メートルで、一部エリアでは空調設備を導入し、基板や精密機器の温度管理にも対応する。将来的には太陽光パネル設置やＥＶ導入を通じてグリーン物流を推進し、顧客のＳｃｏｐｅ３における温室効果ガス削減にも貢献する方針だ。ヤマトグループは成長著しいインドを重点地域と位置づけ、日本品質の物流ノウハウと国際ネットワークを生かし、製造業の競争力強化を支える。

■リアルタイムＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤を高度化、フェーズ３へ移行

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は１月９日、子会社のネクスと共同で推進する「Ｗｅｂ３型ＩｏＴ統合ソリューション構想」において、ＰｏＣ（概念実証）のフェーズ２に当たる５Ｇ　ＲｅｄＣａｐ／ＭＱＴＴ対応の実証を完了したと発表した。リアルタイム性と低消費電力を両立するＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤の高度化に成功し、次段階となるフェーズ３へ移行する。


　フェーズ２では、車載・環境センサから取得した温度や湿度などのデータを、ＭＥＣ（エッジ）とクラウドを組み合わせた構成で処理した。エッジ側では即時判断と通知、クラウド側では長期保存を担わせる役割分担が有効に機能することを確認したほか、定期通信を１分間隔、イベント通信を１０秒間隔に高頻度化しても、サーバ負荷が大きく増加しないことを検証した。通信プロトコルをＨＴＴＰからＭＱＴＴへ移行し、５Ｇ　ＲｅｄＣａｐを利用した環境でも支障なくデータ送受信が可能であることを確認した。

　また、温度が１０℃を超過した際にＳｌａｃｋへ通知するアラート処理が正常に動作するなど、物流・倉庫環境向けＭ２Ｍ最適化の有効性を実証した。国内主要キャリアのうち１社が２０２５年９月に商用化した５Ｇ　ＲｅｄＣａｐをいち早く活用し、低コスト、低遅延、同時多接続といった特性を確認できた点も成果とした。今後は２０２６年１〜２月に、すべての車両・デバイスへ分散型ＩＤ（ＤＩＤ）を付与し、ブロックチェーン上で認証連携を行うフェーズ３へ移行し、商用化を見据えた検証を進める。