■非弁行為懸念で３割が連絡を拒否、残業代請求など通知経験も３割に到達

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月１５日、企業の「退職代行」に関するアンケート調査結果を発表した。弁護士や労働組合以外の退職代行業者から連絡があった場合、「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」とする企業は３０．４％に達した。さらに、残業代請求や退職日調整など、非弁行為に触れる可能性のある通知を受けた企業も３０．４％と同水準であり、法的リスクへの警戒が企業の対応姿勢に影響している。退職代行を巡っては逮捕事案や弁護士会の注意喚起もあり、企業側の見方は厳しさを増している。

■退職代行利用は８．７％、大企業で顕著な増加

　２０２４年１月以降、退職代行を利用した従業員の退職があった企業は全体の８．７％で、前回調査から１．５ポイント増加した。規模別では大企業が２１．３％と中小企業の７．８％を大きく上回り、約２．７倍の差が生じた。業種別では宿泊業が２４．１％で最も高く、シフト勤務や対面業務の多さが影響しているとみられる。退職手続きが整備されている大企業ほど、代行利用による心理的障壁が低い点も背景にある。

■企業対応は分岐、仲介容認が最多も拒否姿勢も一定数

　退職代行業者からの連絡への対応は、「業者を間に挟み退職手続きを進める」が４１．３％で最多となった。一方、「連絡内容に従う」は２８．２％、「取り合わない」は３０．４％と、対応は分かれている。大企業は仲介容認が５０．０％と高く、中小企業は拒否姿勢が３１．０％とやや強い傾向を示した。産業別では不動産業が３８．９％で最も拒否割合が高く、運輸業、建設業が続いた。

■採用判断にも影響、７割超が慎重または不採用

　採用活動では、求職者の退職代行利用歴について「採用に慎重になる」が４９．３％、「採用しない」が２６．０％と、計７５％以上が否定的な影響を認識した。「影響しない」は２３．７％にとどまる。なお、退職代行業者の事件後も「連絡に変化はない」とする企業は３７．７％で、大勢に大きな変化は見られない。利用の拡大と法的リスクの顕在化を背景に、企業・求職者双方に慎重な対応が求められる局面に入っている。

■６種香辛料と醤油ベースのスープで奥行きある辛味

　物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は、『丸源ラーメン』において期間限定商品「丸源特製　麻辣湯麺」の販売開始を発表した。全国発売は５月１４日からで、これに先立ち全国２０店舗で同日より先行販売を実施している。販売価格は９３０円（税込１，０２３円）で、提供期間は６月中旬までを予定する。


　同商品は醤油ベースのスープに６種の香辛料を組み合わせた辛味と、ごま油の香ばしさを加えた一品である。彩り豊かな具材とともに、奥行きのある味わいが特徴で、食欲を喚起する仕立てとした。先行販売は北海道から岡山までの２０店舗で実施され、段階的に全国２３８店舗へ展開する計画である。

　『丸源ラーメン』は看板商品「熟成醤油ラーメン　肉そば」を中心に多様なメニューを展開し、ファミリー層を含む幅広い客層の支持を得ている。今回の期間限定商品投入により来店動機の創出を図るとともに、ブランドの魅力強化を進める狙いとみられる。

■４月２８日発売、きなこ棒風味で懐かしさと新味覚を融合

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は４月１７日、「きのこの山」発売５０周年を記念し、「関西限定きのこの山駄菓子屋さんのきなこ棒風味」を関西限定で発売すると発表した。発売日は２０２６年４月２８日で、大阪生まれの同ブランドの節目に感謝を込めた記念商品と位置付ける。


　同商品は、きなこ棒風味のチョコレートとサクサクのクラッカーを組み合わせ、駄菓子屋のきなこ棒を想起させる懐かしく香ばしい味わいが特徴である。内容量は６４ｇ、価格はオープンプライスとした。パッケージには関西ゆかりのモチーフを採用し、昭和レトロの温かみあるデザインとともに、「関西あるある」を裏面に掲載するなど、コミュニケーション性の高い商品設計としている。

　また、西日本旅客鉄道およびＪＲ西日本コミュニケーションズと連携し、メタバース空間「バーチャル大阪駅４．ｕ」でのコラボ企画や、大阪駅アトリウム広場での配布イベント（４月２９日）、心斎橋ＰＡＲＣＯ「ＴＡＮＫ酒場／喫茶」でのサンプリングおよびＤＪイベントを実施する。大阪工場で開発された同商品を通じ、地域に根差したブランド価値の向上を図る。

■製造業・運輸業で高水準、都市部業種は低調で設置環境に差

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は４月１６日、自動販売機設置状況に関するアンケート調査結果を発表した。事業所内に自販機を設置している企業は４７．７％で、「設置していない」５２．２％とほぼ拮抗した。資本金別では、大企業が７９．８％と高水準である一方、中小企業は４５．２％にとどまり、規模間の格差が鮮明となった。従業員の利便性向上や職場環境整備の観点から、大企業での導入が進んでいるとみられる。

■製造業・運輸業で設置が突出、都市部業種は低水準

　産業別では、製造業が６９．５％、運輸業が６８．７％と高く、職場を離れにくい環境や周辺店舗の少なさが背景にある。一方、情報通信業は１６．６％、金融・保険業は２５．３％と、都市部中心の業種では低水準となった。社外の小売店や自販機の充実、ウォーターサーバー導入など代替手段の普及が影響している。地区別でも北陸６０．１％など地方で高く、関東４１．３％、近畿４１．６％と大都市圏で低い傾向が確認された。

■利益は「横ばい」が多数、値上げとコスト増が影響

　設置による金銭的利益は「ほぼ変わらない」が７４．４％と大半を占め、「縮小した」２１．８％、「拡大した」３．７％にとどまった。２０２５年１０月の飲料価格値上げにより収益は一定程度維持されたものの、販売数量の減少や電気代の高騰などが利益圧迫要因となっている。福利厚生として価格を据え置く企業では、コスト増の影響が顕在化している。

■販売価格は１００円台中心、コスト構造で地域差

　ミネラルウォーター（５００ｍｌ）の販売価格は「１００円台」２１．７％、「１１０円台」２０．２％が中心で、平均は１１５．７円となった。都市部では販売数量の多さを背景に単価を抑えやすい一方、地方では設置コストの影響で価格が高めとなる傾向がみられる。現時点で企業への影響は限定的だが、電気代や輸送費の上昇が続けば、自販機の撤去や台数削減が進む可能性があり、今後の動向が注視される。

■強気相場の中の踊り場、選別物色の潮流をどう読むか

　新年度入り後の４月相場は折り返しを過ぎ、日経平均株価は６万円台を視野に入れる水準まで上昇し、歴史的な強気地合いが続いている。足元では利益確定売りに押される場面も見られるが、過熱感を冷ます日柄調整の範囲にとどまっており、基調としての先高期待は維持されている。ただし、楽観ムードのなかで警戒すべきは外部環境の変化である。中東情勢を巡っては、米国とイランの対話進展への期待が後退し、ホルムズ海峡の通航リスクが改めて意識されている。原油価格の変動は、金利上昇や株価の変動、為替の不安定化を通じて相場の重しとなる可能性があり、高値圏にある市場の不安定要因となり得る。

　一方、相場の基盤を支えているのは企業業績の底堅さである。とりわけ生成ＡＩ需要の拡大を背景に、半導体受託生産の世界最大手であるＴＳＭＣが過去最高益を更新したことは、ハイテク株全体の評価を押し上げる材料となった。国内でも指数寄与度の高い小売大手などが相次いで業績上方修正や増配を発表しており、収益力の高い銘柄への資金集中が続いている。こうしたファンダメンタルズの裏付けが、地政学リスクに対する一定の耐性として機能している。

■金融政策と決算発表が交錯、市場の次の分岐点へ

　今後の焦点は、４月後半に控える重要イベントに対する市場の反応である。日本銀行の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、為替や金利の方向性を左右する節目となる。また、国内企業の決算発表が本格化するなか、投資家の選別姿勢は一段と強まる見通しである。大型連休を前に、外部環境の不透明感を背景としたポジション調整の売りが出やすい局面でもあり、高値更新期待と慎重姿勢が交錯する展開が想定される。

　この局面では、指数全体の動きに過度に振られるのではなく、個別銘柄の実力を見極める視点が重要となる。市場全体が一時的に調整色を強めても、業績成長力の高い銘柄は上場来高値を更新し、独自の上昇基調を維持する例が見られる。とりわけＰＥＲが市場平均を下回る割安株や、ＰＢＲ１倍割れの状態にある地銀・機械セクターには見直し余地が残る。６万円台を目指す過程においては、真の割安株を見極める選別投資の重要性が一段と高まる局面にある。

■ＪＡＸＡなどと共同研究、極超音速旅客機実現へ基礎データ確保

　早稲田大学は４月１６日、宇宙航空研究開発機構、東京大学、慶應義塾大学との共同研究において、極超音速実験機を用いたマッハ５燃焼実験に成功したと発表した。音速の５倍に相当する時速約５４００ｋｍの飛行環境を模擬し、国内初の成果として、極超音速機の実用化に向けた基礎データを取得した。

　今回の研究では、機体とエンジンを一体として設計・制御する「機体／推進統合設計・制御」に着目し、全長２ｍの極超音速実験機を開発した。マッハ５環境では空気温度が約１０００℃に達するため、耐熱材料と遮熱構造を組み合わせた軽量耐熱構造を採用し、高温下でも機体および電子機器が正常に作動する設計とした。実験はＪＡＸＡ角田宇宙センターのラムジェットエンジン試験設備を用い、燃焼作動や耐熱性能、操舵翼の動作などを検証した。

　実験の結果、空力・推進・構造の統合設計の妥当性を確認するとともに、機体表面温度分布や排気温度場の計測により、将来の実用化に向けた重要なデータを取得した。今後は観測ロケットへの搭載による飛行実験を構想しており、太平洋を約２時間で横断する極超音速旅客機や、高度１００ｋｍ級のスペースプレーン実現への応用が期待される。

■ＡＩドライブと電動化融合、次世代モビリティ体験の実現へ

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は４月１４日、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」を発表した。ＡＩを中核とするＡＩディファインドビークル（ＡＩＤＶ）を軸に、移動体験の高度化と電動化の推進を掲げ、将来的に約９０％のモデルにＡＩドライブ技術を搭載する方針である。中期計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」も計画通り進捗し、コスト構造改革や生産能力の最適化、新商品の投入を通じて成長基盤の強化を進めている。


　技術戦略では、ＡＩドライブとＡＩパートナーを組み合わせた知能化により、自動運転と移動中の体験価値向上を両立させる。２０２６年夏発売予定のエルグランドには次世代プロパイロットを導入し、２０２７年度末までにエンド・ツー・エンドの自動運転実現を目指す。電動化ではｅ−ＰＯＷＥＲを中核に、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＲＥＥＶなど多様なパワートレインを展開し、顧客ニーズに応じた選択肢を拡充する。

　商品戦略では、モデル数を５６から４５へ削減し、収益性と成長性を重視したポートフォリオへ再編する。各モデルを「ハートビート」「コア」「成長」「パートナー」の４分類とし役割を明確化した。新型「エクストレイル／ローグｅ−ＰＯＷＥＲ」や「ジュークＥＶ」を公開し、エクステラやスカイラインのティザーも提示した。加えて、インフィニティブランドでも複数の新型車投入を計画し、商品力強化とブランド価値向上を図る。

　市場戦略では、日本・米国・中国をリード市場と位置づけ、グローバル展開を再構築する。日本では先進技術導入とラインアップ強化により２０３０年度５５万台、米国と中国ではそれぞれ１００万台規模の販売を目指す。中国は輸出拠点としての役割も担い、ラテンアメリカやアセアンへの展開を強化する。これらの戦略により、開発効率の向上と販売拡大を同時に実現し、持続的な競争優位の確立を目指す方針である。

■売上はコロナ後最高も利益２７億円へ減少、原油高と人件費が重荷

　帝国データバンクは４月１１日、銭湯業界の動向調査（２０２５年度見通し）を発表した。銭湯業界はサウナブームを背景に市場規模が拡大しており、２０２５年度の売上高は１２００億円前後とコロナ禍以降で最高水準となる見通しである。入浴料金の引き上げや若年層・ファミリー層の取り込み、サウナ設備投資やコラボ企画などの集客施策が奏功し、２０２０年度の８８３億円から３割超の増加となった。

■業績悪化の広がりと収益環境の悪化

　一方で、収益環境は厳しさを増している。２０２４年度は４社に１社が赤字となり、減益企業を含めると全体の約５割が業績悪化となった。２０２５年度も３月末時点で業績悪化の割合は６割を超え、コロナ禍以来の高水準となっている。原油価格や人件費の高騰が続くなか、コスト増が利益を圧迫し、サウナブームによる増収効果を打ち消す構図が鮮明となっている。

■利益半減の要因と価格転嫁の制約

　２０２５年度の利益合計は２７億円前後と、前年度の４９億円から半減する見通しである。ボイラー用重油価格の上昇が売上の伸びを上回り、ドリンクやタオルなどの仕入れコスト増も重なり収益を圧迫した。スーパー銭湯では値上げによる客離れリスクが高まり、一般公衆浴場では入浴料の上限規制により価格転嫁が難しく、減益や赤字が拡大しやすい構造となっている。

■廃業動向と燃料費高騰による淘汰懸念

　２０２５年度の銭湯業の廃業は７件と前年度の９件から減少したが、依然として厳しい経営環境が続く。燃料費が３割上昇した場合、営業利益の減少率は全産業平均の約５％に対し銭湯業では約３０％に達するなど影響は大きい。重油価格の高騰や供給制約により時短営業を余儀なくされる例もあり、設備の老朽化や店主の高齢化などの課題を抱える事業者を中心に、今後は淘汰が一段と加速する可能性がある。

■独自ＡＩでユーザー意図を先読み、アプリ横断のシームレス操作を実現

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は４月１７日、米国のＢｒａｉｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．が開発した「Ｎａｔｕｒａｌ　ＡＩ」を搭載したスマートフォン「Ｎａｔｕｒａｌ　ＡＩ　Ｐｈｏｎｅ」を４月２４日に発売すると発表した。発売後１年間は国内で独占販売し、同日から予約受付を開始した。


　同機種は、ユーザーの意図を理解し提案を行う「Ｎａｔｕｒａｌ　ＡＩ」を中核に据える。「Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」により会話や操作履歴を蓄積し、個々に最適化された支援を提供するほか、「Ｇｏｏｇｌｅ　カレンダー」や「ＬＩＮＥ」など複数アプリを横断した操作をシームレスに実行できる点が特長だ。

■ＡＩ体験サービスとエコシステム拡充

　同社は同日、ＡＩ体験サービス「だれでもＡＩ」の提供も開始した。画像生成や音楽生成など各種ＡＩサービスをガイド操作で利用でき、ソフトバンク、ワイモバイル、ＬＩＮＥＭＯのユーザー向けに割引や無料特典も用意する。ＡＩ普及に向けた裾野拡大を狙う。

■生成ＡＩ活用の新領域と共同開発

　さらに、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮと共同でダンス上達支援アプリ「ＡＩ　ＤＡＮＣＥ　ＬＡＢ　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　ＳｏｆｔＢａｎｋ」を５月２８日に提供開始する。骨格推定と生成ＡＩにより動作差分を解析し、具体的な改善提案を提示する仕組みで、個人情報保護にも配慮した設計である。

■ＴＯＰＩＸも反落、値下がり銘柄６５％と広範な売り圧力

　４月１７日、日経平均株価の大引けは１０４２円４４銭安の５万８４７５円９０銭、ＴＯＰＩＸも５３．６５ポイント安の３７６０．８１と、ともに４日ぶりに大幅下落し安値引けとなった。

　前日までの急速な上昇を受けて過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となった。１６日のナスダック総合指数が１２営業日続伸し史上最高値を更新したものの、東京市場では株価指数先物への売りが主導し、後場は５万９０００円を下回る水準で軟調に推移した。

　後場は押し目買いの動きが乏しく、じり安基調が続いたうえ、引けにかけてまとまった売りが出て下げ幅を拡大した。東証では値下がり銘柄が６５％を占め、値上がり３１％を大きく上回った。業種別では非鉄金属や証券・商品先物などが下落する一方、サービス業など一部に上昇がみられた。

■初の長期用船契約でＩＮＰＥＸとの連携深化、エネルギー安定供給に貢献

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月１７日、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）グループ向けに新造ＬＮＧ船の長期用船契約を締結したと発表した。同社が１００％出資するＭＯＬ　Ｅｎｃｅａｎ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を通じ、ＩＮＰＥＸの子会社ＩＮＰＥＸシッピングと契約を結んだもので、同グループとの初の長期用船契約となる。対象船は新造ＬＮＧ船で、環境負荷低減装置を備えた次世代仕様を採用している。


　同船は韓国Ｈａｎｗｈａ　Ｏｃｅａｎのコジェ造船所で命名式が行われ、「ＨＡＲＭＯＮＩＣ　ＢＲＥＥＺＥ」と命名された。竣工後はＬＮＧの安定輸送に従事し、ＩＮＰＥＸのエネルギー安定供給に寄与する見通しである。主要寸法は全長２９４．９ｍ、船幅４６．４ｍ、容量１７４，０００立方メートルのメンブレン型で、主機にはＭＥ−ＧＡを採用する。

　同船にはＡｉｒ　Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　ＳｙｓｔｅｍやＳｈａｆｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｏｒを搭載し、燃費性能とＧＨＧ排出削減性能を高めた。商船三井グループは経営計画「ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　２０３５」に基づき安定収益型事業の拡大を進めており、本件はＬＮＧ船隊の拡充と長期契約の積み上げを通じて収益基盤の強化に寄与する。今後も低・脱炭素事業の拡大と安全・高品質な輸送サービスの提供を進める方針である。

■原油高と石油化学製品の供給不安が住宅業界に波及

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）は４月１７日、中東情勢の緊迫化に伴う同社グループへの影響について発表した。原油価格の高騰や石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱を受け、住宅業界全体でも建築資材や住宅設備の供給が不安定化し、価格改定や納期調整が生じていると説明した。

　同社グループでは、取引先各社と部資材の円滑な供給に向けた協議を継続しており、一部で価格調整が発生する可能性はあるものの、業績への影響は限定的と判断している。また、平時から協力会社や取引先との関係強化の一環として先行発注を実施しており、当面の住宅供給に関する懸念は生じていない。さらに、新型コロナ禍やウッドショック時の経験を踏まえた調達ルートの分散化により、調達リスクの低減を図っている。

　今後については、中東情勢や市場動向を引き続き注視し、リスク分析と対応を継続する方針である。事業活動や業績に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに開示する姿勢を示している。

■母子免疫ワクチン定期接種化と抗体医薬の進展を背景に改訂

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループの協和企画は４月１７日、『小児ＲＳウイルス呼吸器感染症診療ガイドライン２０２６』の発行を発表した。日本小児呼吸器学会および日本新生児成育医学会が作成したもので、２０２１年版の改訂として、ＲＳウイルス感染症診療を巡る環境変化に対応した内容となっている。ＲＳウイルス感染症は多くが自然軽快する一方、早産児や基礎疾患を有する乳幼児では重症化リスクが高く、世界では５歳未満で年間３３００万人が発症、３６０万人が入院、１０万１４００人が死亡するとの推計がある。


　背景には、国内で２０２６年４月から母子免疫ワクチンが定期接種化されたことに加え、複数の抗体医薬品の開発・普及により重症化予防手段が拡充している点がある。とりわけ生後６か月未満の乳児では年間１４０万人が入院、４万５７００人が死亡するとの推計もあり、早期予防と適切な診療指針の整備が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、本書は最新の知見を反映し、診療現場における判断支援を目的に改訂された。

　同書は、小児科や新生児科にとどまらず、妊婦や高齢者を診る産科・内科医、行政機関、保育施設関係者など幅広い関係者を対象に構成した点が特徴である。判断に迷いやすいテーマを１０のクリニカルクエスチョンとして整理し、推奨グレードを明示したほか、基礎疾患やワクチン・薬剤ごとに章立てするなど閲覧性も高めた。第１２９回日本小児科学会学術集会で先行販売される予定で、全国書店でも注文購入が可能である。

■ナスダック最高値更新も過熱感意識し売り優勢

　４月１７日、日経平均株価の前引けは５８７円４７銭安の５万８９３０円８７銭と４営業日ぶりに大幅反落し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４３．０３ポイント安の３７７１．４３とともに反落した。

　前日までの急速な上昇を背景に過熱感が意識され、利益確定売りが広がった。１６日のナスダック総合指数が１２営業日続伸し史上最高値を更新したものの、東京市場では株価指数先物への売りが主導し、日経平均の下げ幅は一時６００円を超えた。為替は１ドル＝１５９円３０銭台とやや円安方向で推移した。

　業種別では３３業種中３１業種が下落するほぼ全面安の展開となり、上昇はその他製品とサービスの２業種にとどまった。東証プライムの値下がり銘柄数は１０１７と全体の約６５％を占めた。一方で相場全体では、６万円台到達を見込む先高期待は依然として強い。

■米国・イラン双方への働きかけと湾岸諸国連携で緊張緩和を模索

　外務省は４月１６日、中東情勢を巡る我が国の外交努力およびエネルギー供給強靱化に向けた取組を発表した。米国との緊密な意思疎通やイランへの働きかけを通じ、事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全な航行確保を求めている。首脳・外相レベルで複数回の協議を重ね、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保を重視する姿勢を示した。

　同時に、主要国や周辺諸国との連携を強化し、国際世論の喚起を図っている。インドネシア、フランス、ベトナムとの首脳協議や湾岸諸国との対話を通じ、エネルギー安全保障の確保で一致した。また、米国とイランの仲介国であるパキスタンやトルコなどとも連携を進め、地域安定に向けた多国間協調を推進している。

■ＡＺＥＣ＋首脳会合でエネルギー供給強靱化策を提示

　こうした中、日本は４月１５日にＡＺＥＣ＋オンライン首脳会合を主催し、エネルギー供給不安への対応を議論した。会合では、ホルムズ海峡の供給停滞がアジア全体に及ぶ影響を共有し、総額１００億ドル規模の金融支援を柱とする「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（ＰＯＷＥＲＲ　Ａｓｉａ）」の立ち上げを発表した。

　同枠組みでは、燃料調達やサプライチェーン維持のための金融支援に加え、原油備蓄体制の構築やエネルギー源多様化、産業高度化を支援する。最大で年間約１２億バレル分の輸入に相当する規模とされ、アジアの経済安定と我が国の医療物資調達などへの影響緩和を狙う。参加国からは歓迎の声が相次ぎ、ＡＺＥＣを経済・エネルギー強靱性の観点で進化させる方向性が確認された。

■韓国子会社配当受領で収益押し上げ、連結業績への影響は限定的

　ニフコ＜７９８８＞（東証プライム）は４月１７日９時４５分、２０２６年３月期の個別決算において営業外収益として受取配当金を計上する見込みと発表した。対象は連結子会社からの配当であり、個別業績における収益押し上げ要因となる。

　同社は連結子会社であるＮｉｆｃｏ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｎｃ．から、７８５億３３００万ウォン（約７６億３９００万円）の配当を受領する予定である。決議日は２０２６年３月３１日で、受領は同年４月３０日までを見込む。円換算は１円＝１０．２８ウォンで算出している。

　同配当金は２０２６年３月期の個別決算において営業外収益として計上される。一方で、連結子会社からの配当であるため、連結業績への影響は重要性が乏しく限定的としている。

■６月４日初便、２０２７年４月頃まで運航予定

　ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）とオリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は４月１６日、東京ディズニーシー２５周年を記念した特別塗装機「ＪＡＬ　Ｊｕｂｉｌｅｅ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」を６月４日から国内線で就航すると発表した。対象機材はボーイング７３７−８００型機（機体番号ＪＡ３３９Ｊ）で、２０２７年４月頃まで運航予定である。


　同機は東京ディズニーシー開園２５周年イベント「スパークリング・ジュビリー」と連動し、テーマカラー「ジュビリーブルー」を基調に特別デザインを施したものだ。特別衣装のミッキーマウスやディズニーの仲間たちに加え、アクアスフィアやプロメテウス火山など象徴的なモチーフを機体に描き、祝祭感を演出する。両社による特別塗装機のタイアップは今回で７回目となる。

　さらに機内ではヘッドレストカバーや紙コップにも特別デザインを採用し、搭乗証明ステッカー（全３種）を配布するなど、体験価値の向上を図る。運航路線や便名は運航前日に公表予定で、イベントと連動した空の旅を通じて来園促進とブランド価値向上を狙う。

■４月２７日発売、北海道３大メロンの一つ「らいでんメロン」の果汁１％を使用

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は４月１６日、ＪＡ全農と共同開発した炭酸飲料「ニッポンエール　北海道産らいでんメロンソーダ」を４月２７日に発売すると発表した。国内農業支援の取り組み「ニッポンエールプロジェクト」の一環として開発した商品であり、全国の産地を応援する活動の一環に位置付けられる。


　同プロジェクトは、日本産の農産物を活用した商品を通じて産地支援と消費喚起を図る取り組みで、ＪＡ全農とメーカー、販売先が連携して展開している。伊藤園は２０２１年６月に参画し、各地の特色ある農産物を活用した製品の共同開発を進めてきた。

　今回発売する商品は、北海道３大メロンの一つ「らいでんメロン」の果汁（１％）を使用した微炭酸飲料である。芳醇な香りや高い糖度、ジューシーな味わいを活かした設計とし、パッケージでも産地の魅力を訴求する。容量は３５０ｍｌ缶、希望小売価格は１７２円、全国で販売する。今後も同社は共同開発を通じて国産農畜産物の認知向上と消費拡大を図る考えである。

■高配当銘柄選好・再エネ拡大・秘匿ＡＩ・ヒューマノイド・子会社化・創薬ＡＩ連携

・（注目銘柄）シェアリングテクノロジー＜３９８９＞（東証グロース）：業績上方修正と過去最高純利益更新見通しを背景に見直し買い。事業譲渡益や子会社化効果で営業利益３６億円台、純利益２５億円を見込む。高配当利回りランキング上位も支援材料となり、株価はリバウンド基調継続。

・東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）：熊本県「わいた第２地熱発電所」が竣工。出力４９９５ｋＷ、年間約３５００万ｋＷｈ発電で約８９５０世帯分を供給。初の発電・熱輸送設備一括受託で再エネ展開と地域連携を強化。

・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）：秘匿ＡＩ基盤を開発しＡＩ創薬を加速。暗号化技術とＴＥＥで機密データを開示せず連携可能とし、共同研究の障壁を解消。２０２６年度サービス化を目指す。

・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：一過性コスト増で２６年３月期は最終赤字予想も、２７年３月期は収益回復基調見通し。グローバル戦略推進と低ＰＢＲ水準が評価材料。

・（銘柄分析）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：ヒューマノイドロボット関連需要拡大が追い風。半導体・ロボット向け直動機器の需要増で中長期成長期待。２７年３月期以降の収益拡大を見込む。

・（銘柄分析）クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：２６年３月期２桁増益と大幅増配予想。受注好調とＭ＆Ａ効果で収益拡大基調。高配当利回りも下支えとなり出直り期待。

・（銘柄分析）インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：２６年１２月期大幅増収増益予想。ストック収益積み上げと価格改定が寄与。株価は高値更新後も上値模索。

・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：２６年３月期増収増益見通し。高機能材とＡＲＰＲＯが堅調で収益押し上げ。低ＰＢＲと高配当利回りが評価材料。

・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：フィジカルＡＩロボット事業に参画。中国Ｇａｌｂｏｔ社と連携し国内展開を推進、２０２６年９月開始予定で新成長領域開拓。

・ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）：コーウェル完全子会社化でＬＥＤ照明事業参入。Ｍ＆Ａ戦略によりサービス収益拡大と顧客ＬＴＶ向上を狙う。

・データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）：フルペイアウト導入で株主還元強化。総還元性向１００％とＤＯＥ４．５％で配当３５円に増額。

・パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）：株主優待拡充とＭ＆Ａ推進。ＱＵＯカード年９０００円へ増額、データ・ＡＩ領域強化で成長基盤拡充。

・Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）：ＤＦＰ−１０９１７でＦＤＡ協議準備。単剤・併用とも有効性示唆し承認申請・開発加速。

・アイエックス・ナレッジ＜９７５３＞（東証スタンダード）：スタイル完全子会社化で社会インフラ分野強化。技術・人材統合で提案力向上。

・ニッソウ＜１４４４＞（東証グロース）：第一技研子会社化でストック型収益強化。大規模修繕領域取り込み一気通貫サービス構築。

・ＢＡＳＥ＜４４７７＞（東証グロース）：Ｐｏｒｔ完全子会社化。推し活市場取り込み非物販領域拡大で成長戦略推進。

・ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）：アステラス製薬と創薬ＡＩ契約。ＫＩＢＩＴ解析で新規標的分子探索し医薬開発加速。

・ビリングシステム＜３６２３＞（東証グロース）：鹿児島銀行と提携しＡＴＭ決済「ＰａｙＢ」提供開始。税金・公共料金決済の利便性向上。

・ＡｅｒｏＥｄｇｅ＜７４０９＞（東証グロース）：チタンアルミ新材料量産へラボ棟完成。品質評価体制強化で航空機部材供給拡大。

・フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）：太陽光発電所２０区画をＤＭＭへ譲渡。資産効率向上と事業最適化を推進。

・アルピコＨＤ＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）：ハーベスト完全子会社化。白馬ホテル資産取り込み観光・不動産シナジー強化。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：ｇｏｃａアプリ刷新。ポイントを１円単位で利用可能とし利便性大幅向上。

　シェアリングテクノロジー＜３９８９＞（東証グロース）は、前日１６日、前日比変わらずの１１９１円で引けた。同社株は今年１月につけた年初来安値１０７０円からのリバウンド途上にあるが、全般相場でハイテク株が軒並み上昇するなか、ディフェンシブ株はその圏外に位置するとして目先の利益確定売りに押された。ただ、取引時間中には１２０８円まで買われる場面もあり、東証グロース市場の高配当利回りランキングで第１８位にランクインしていることを手掛かりに、高配当利回り銘柄への買いも交錯した。今年３月２９日に発表した２０２６年９月期業績の上方修正や過去最高純益の大幅更新も見直し材料となっている。

■事業譲渡で主力事業に経営資源集中、譲渡益が業績押し上げ

　同社の今９月期業績は、売上高は期初予想を据え置いた一方、営業利益を１３億円、純利益を９億円それぞれ引き上げ、売上高９８億円（前期比１４．２％増）、営業利益３６億５０００万円（同７５．９％増）、純利益２５億円（同７６．９％増）と見込む。純利益は２０２４年９月期の過去最高（１４億６７００万円）を２期ぶりに大幅更新する見通しだ。国内最大級のフランチャイズ加盟募集メディア「フランチャイズの窓口」（前期売上高６億２９００万円）を譲渡（譲渡価額は非開示）し、主力の「暮らしのお困りごと」事業に経営資源を集中する方針であり、この事業譲渡益などが上方修正要因となった。このほか、住宅リフォーム事業を展開するライフライン（神戸市垂水区）の株式取得や、害獣・シロアリ駆除のアズサポート（名古屋市中村区）の株式追加取得による１００％子会社化も発表しており、２４時間３６５日対応のＷＥＢサイト運営と施工会社との相乗効果拡大も寄与する見込みである。
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■年間約３５００万ｋＷｈ発電、一般家庭約８９５０世帯分を供給

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）傘下の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ）は４月１６日、熊本県の「わいた第２地熱発電所」における発電および熱輸送設備の建設工事完了を発表した。同社が２０２４年から受注・施工を進めてきた案件であり、発電出力４，９９５ｋＷの地熱発電所として整備された。


■初の地熱発電設備一括受託で竣工

　同発電所は、ＴＧＥＳが初めて発電および熱輸送設備の設計・施工を担った地熱発電所であり、４月１５日に竣工式が実施された。発電所の運営は、ふるさと熱電と合同会社わいた会が連携して行う。所在地は熊本県阿蘇郡小国町で、年間想定発電量は約３，５００万ｋＷｈとされ、一般家庭約８，９５０世帯分の電力に相当する。方式はシングルフラッシュ方式を採用している。

■再エネ普及と地域連携を強化

　同発電所は、地域主体の調整組織であるわいた会と連携し、売電収益の一部を地域に還元する仕組みを構築している。ＴＧＥＳはＬＮＧ基地や地域冷暖房、エネルギーサービス事業で培ったエンジニアリング力を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大を推進する方針である。今後も同様のプロジェクトを通じて、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献していく考えである。

■機密データとＡＩモデルを非開示で連携、共同研究の障壁を解消

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は４月１６日、オープンイノベーションによるＡＩ創薬を加速する「秘匿ＡＩ基盤」の開発を発表した。同基盤は、機密性の高い研究データやＡＩモデルを相互に開示することなく安全に連携可能とするもので、創薬プロセスの効率化とＡＩ活用の高度化に貢献する。ＭＯＬＣＵＲＥとの協創を通じ、２０２６年度から「ＯＩ創薬基盤サービス」としての提供開始を目指す。


■秘匿技術で安全なデータ連携を実現

　同基盤は検索可能暗号やＴＥＥ（信頼実行環境）など日立独自の秘匿情報管理技術を活用し、データやＡＩモデルを暗号化・隔離状態で処理する仕組みを備える。これにより、情報漏洩や知的財産流出のリスクを抑制しつつ、複数の企業や研究機関が安全に共同研究を進められる。ＰｏＣでは秘匿状態での学習・推論が可能であることを確認している。

■創薬エコシステム構築と事業展開

　同サービスは抗体分野から開始し、核酸やペプチドなど多様なモダリティへの拡大を見込む。さらに、技術ニーズとスタートアップのシーズを秘匿性を保ちながらマッチングする機能も提供予定である。将来的にはコンソーシアム型へ発展させ、バイオ医薬分野でのオープンイノベーションを促進し、同社の「ＨＭＡＸ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」および「Ｌｕｍａｄａ３．０」の中核サービスとして展開する方針である。

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２６年３月期は一過性コストの増加に加え、繰延税金資産取り崩しに伴い最終赤字予想（２６年３月１３日付で純利益を下方修正）としている。ただし２７年３月期は一過性要因の影響が一巡し、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーで、工作機械、ロボット、半導体製造装置等に使用される直動機器を主力としている。２６年４月には新経営ビジョン「自ら技術と人をつなぎ、世界のステージへ　Ｊｏｉｎｔ・ＲｏｂｏｔのＨＥＰＨＡＩＳＴ」を公表した。なお２５年１０月に日本のヒューマノイドロボット（人型ロボット）産業の再興を目指すＫｙｏＨＡ（京都ヒューマノイドアソシエーション）に参画し、２６年１月にはチューリッヒ工科大学のフォーカスプロジェクト「オービットロボティクス」チームのパートナー（最適な関節ジョイント提供）に指定された。２６年３月期は赤字予想だが、中長期的には半導体製造装置やヒューマノイドロボット向けに直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２７年３月期以降の収益拡大基調を期待したい。株価は急伸した２月の最高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。ヒューマノイドロボット関連を材料視する形だが、利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２６年３月期は２桁増益予想としている。受注が好調に推移して人件費の増加などを吸収する見込みだ。さらに２７年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月８日に２６年３月期決算発表を予定している。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２６年１２月期は大幅増収増益予想としている。ストック収益が積み上がるビジネスモデルであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新した。その後はやや乱高下する形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月３０日に２６年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指している。２６年３月期は増収増益予想としている。米国関税政策影響などにより北米での需要調整局面を見込んでいたが、発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品が堅調に推移している。さらに２７年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお４月３０日に２６年３月期決算発表を予定している。
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■中国Ｇａｌｂｏｔ社と連携、ヒューマノイドロボットを国内展開

　ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は４月１６日、フィジカルＡＩロボット事業への参画を発表した。同社は、中国のヒューマノイドロボット開発企業であるＧａｌｂｏｔ社、および国内で導入支援を担うビッグハンズと連携し、日本市場における研究開発と事業化を本格的に推進する。Ｇａｌｂｏｔ社は累計調達額が８億米ドル、企業評価額が３０億米ドルに達する先進企業であり、製造や物流、医療などの分野で複数の実働実績を保有している。


　同社は事業主体として企画、開発、国内展開を主導する。初期フェーズでは人手不足が深刻な課題となっている物流および医療領域を中心に、概念実証（ＰｏＣ）や導入準備を進める。活用する主力機種「Ｇａｌｂｏｔ　Ｇ１」は、身長１，７３０ｍｍ、フル充電で連続１０時間の稼働が可能な仕様を持つ。単なる機体販売に留まらず、研究開発から保守運用、データ活用までを一体的に提供する事業モデルの構築を目指し、日本の現場環境に適合した運用モデルを確立するとしている。

　事業開始は２０２６年９月を予定している。２０２６年８月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、２０２７年８月期以降は事業の進捗に応じて具体的な収益化策を決定していく。同社は今回の参画を中長期的な成長戦略における重要領域と位置付けており、次世代産業における事業基盤の構築と、新たな収益源の育成を加速させる。今後は初期導入の実績を踏まえ、小売やサービス、エンターテインメント等への展開についても検討を進める方針である。

■株式取得９０．９％と株式交換で完全子会社化、香港子会社も孫会社化

　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は４月１６日、ＬＥＤ照明事業を展開するコーウェルの株式取得および簡易株式交換による完全子会社化と、新規事業の開始を発表した。株式取得により４，８３６株（９０．９％）を取得し、残余株式は株式交換で取得することで、同社を完全子会社化する方針である。

　同社は「人助け長期伴走型Ｍ＆Ａ」を掲げ、ＡＩ技術を活用したバリューアップ戦略を推進しており、同件は今期４件目の案件となる。コーウェルは商業施設やオフィス向けにＬＥＤ照明の企画・販売・レンタル・保守を一体提供し、レンタルモデルやアフターフォローに強みを持つ。両社の顧客基盤とネットワークを活用したクロスセルにより、サービス収益比率の向上と顧客ＬＴＶの最大化を図る。

　株式取得額は約５億円、アドバイザリー費用を含め約５億９１００万円を見込む。株式交換は５月１５日実施予定で、簡易・略式手続きにより実行する。完全子会社化に伴い、香港子会社Ｃｏｗｅｌｌ（ＨＫ）も孫会社化する。今後は照明事業に加え、設備管理やエネルギー分野への拡張も視野に入れ、グループ企業価値の持続的向上を目指す。

■中計期間の利益を配当と自社株買いで全額還元、株主価値向上を加速

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は４月１６日、中期経営計画における財務方針の変更および２０２６年３月期の剰余金配当を決議したと発表した。資本コストや株価を意識した経営を踏まえ、株主還元の強化と資本効率の向上を目的に財務方針を見直した。

　今回の変更では、従来の株主資本配当率（ＤＯＥ）３．５％水準から、総還元性向１００％（フルペイアウト）を基本方針とする新たな株主還元方針へ移行する。中計期間中に創出した利益は配当および自己株式取得により全額還元し、ＤＯＥは３．５％〜５．０％のレンジで設定、自己株式取得も積極的に検討する。事業戦略や計数計画は維持しつつ、株主価値向上を一段と重視する姿勢を鮮明にした。

　また、２０２６年３月期の配当は、通常配当２６円に記念配当９円を加え、１株当たり３５円とする。配当総額は２２３百万円、効力発生日は２０２６年５月２９日とした。ＤＯＥは４．５％となり、長期的な企業価値向上と財務体質の強化を踏まえた安定配当方針を維持しつつ、株主還元の充実を図る。

■半年以上保有でＱＵＯカード年間９０００円に増額、長期保有株主の拡大狙う

　パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は４月１６日、株主優待制度の変更及び拡充と、アゼストの株式取得による子会社化を発表した。株主還元の強化とともに、データ＆ＡＩ分野の事業拡大を図る戦略的施策であり、投資魅力の向上と中長期的成長基盤の強化を狙う。

　株主優待制度では、従来の継続保有期間の条件を実質的に緩和し、半年以上保有する株主にはＱＵＯカードを１回あたり４５００円分、年間９０００円分へ増額する。１００株以上の株主を対象に年２回（４月末・１０月末）実施し、短期保有でも４０００円分を維持する仕組みとした。適用は２０２６年１０月末基準日からであり、優待拡充を通じて株主層の拡大と長期保有の促進を図る。

　一方、アゼストの株式３６５０株（議決権所有割合１００％）を約３６９百万円で取得し、４月１７日に子会社化する。アゼストはＡＷＳやＧＣＰなどマルチクラウド環境でのデータ基盤構築やＢＩ、ＡＩ活用に強みを持ち、Ｔａｂｌｅａｕ分野でも豊富な実績を有する。同社の技術力と人材を取り込むことで、金融機関向けＤＸ支援など既存事業とのシナジー創出を進め、グループ全体の付加価値向上と持続的成長につなげる考えである。

■単剤第３相は主要項目未達もＯＲＲ・ＯＳで優位性示唆

　Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は４月１６日、ＤＦＰ−１０９１７単剤およびＶｅｎｅｔｏｃｌａｘ（ＶＥＮ）併用療法について、米国ＦＤＡとの協議準備を進めていると発表した。再発・難治性急性骨髄性白血病（Ｒ／Ｒ　ＡＭＬ）を対象とした開発の進展を踏まえ、承認申請および次段階試験に向けた対応を強化する。

■単剤第３相は主要項目未達も有効性示唆

　ＤＦＰ−１０９１７単剤の第３相試験中間解析では、主要評価項目で対照群との有意差は認められなかった。一方、奏効率（ＯＲＲ）は対照群を上回り、強化療法群との層別解析では全生存期間（ＯＳ）の延長を確認した。さらにＴＰ５３変異など予後不良群でも有効性を示唆する結果が得られ、同社は外部専門機関の支援を受け条件付き承認申請（ＮＤＡ）に向けたＦＤＡ協議準備を進めている。

■ＶＥＮ併用で高い奏効率、提携も視野

　ＶＥＮ併用の第１／２相試験では奏効率５０％および５３％と高い水準を示し、造血幹細胞移植（ＳＣＴ）への移行例も確認された。長期生存例や治療継続例もみられ、同社は第３相試験に向けたＦＤＡとのＥｎｄ　ｏｆ　Ｐｈａｓｅ　２ミーティング準備を進める。海外大手製薬企業と秘密保持契約を締結し協議を開始しており、今後は共同開発・共同推進によるグローバル展開も視野に入れる。

■取得株式９１０株で議決権１００％、５月１８日に株式譲渡実行予定

　アイエックス・ナレッジ＜９７５３＞（東証スタンダード）は４月１６日、スタイルの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、同社を完全子会社化することを発表した。取得株式数は９１０株、取得価額はアドバイザリー費用等を含め１７２百万円で、議決権所有割合は１００．０％となる。株式譲渡実行日は２０２６年５月１８日を予定している。

　スタイルは２００９年設立のシステム開発会社で、ＳＥＳ事業や一括受託開発に加え、鉄道・交通・電力・上下水道など社会インフラ分野に強みを持つ。アイエックス・ナレッジは中期経営計画のもと中核事業の拡大と事業基盤強化を進めており、同社の専門性を取り込むことで、社会・公共分野における対応力と提案力の一層の向上を図る。

　スタイルが有する茨城エリアの開発拠点やビジネスパートナー網との連携により、地理的・人的な相互補完関係を構築し、地域に根差した開発体制を強化する。これにより付加価値の高いサービス提供を目指す。なお、同社は２０２７年３月期第１四半期から連結子会社として業績に取り込まれる予定で、現時点で連結業績への影響は軽微と見込んでいる。

■大手デベロッパーとの受注基盤を取り込み安定収益体制を強化

　ニッソウ＜１４４４＞（東証グロース）は４月１６日、第一技研の全株式を取得し子会社化することを決議したと発表した。取得株式数は４００株、取得価額は４億２５０万円で、アドバイザリー費用等を含めた総額は４億３４１０万円となる。株式譲渡実行日は２０２６年５月中を予定し、取得後の所有割合は１００．０％となる。

　同社は中期経営計画において、住宅・不動産ストック領域の拡充を成長戦略の柱と位置付けている。対象会社である第一技研は首都圏でマンション・ビルの大規模修繕工事を展開し、大手デベロッパーとの長年のパートナーシップによる安定した受注基盤を有する。この参入障壁の高い事業基盤を取り込むことで、マンション長寿命化・再生市場におけるプレゼンス向上を狙う。

　同社の専有部リノベーションと第一技研の共用部大規模修繕を融合し、一気通貫のサービス提供を実現することで顧客生涯価値の最大化を図る。さらに、大手デベロッパーとのチャネル活用による高付加価値案件への参画や、施工管理技術者と自社ノウハウの統合による生産性向上も見込む。国内の建築ストック老朽化や省エネ改修需要の拡大を背景に、中長期的な企業価値向上と収益成長を目指す方針である。なお、同件は２０２６年７月期の業績予想に織り込み済みで、現時点で業績修正はない。

■Ｔａｌｋｐｏｒｔ・Ｓｈｏｐｏｒｔ展開のエンタメテック企業を傘下化

　ＢＡＳＥ＜４４７７＞（東証グロース）は４月１６日、Ｐｏｒｔの株式を取得し子会社化することを発表した。取締役会決議および契約締結はいずれも同日で、株式譲渡は４月１７日に実行予定である。取得価額は普通株式およびＡ種優先株式の合計で１３億円、アドバイザリー費用等を含めた総額は１３億６６百万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％となり、完全子会社化する。

　Ｐｏｒｔはエンターテインメントテック事業を展開し、１ｏｎ１ビデオ通話サービス「Ｔａｌｋｐｏｒｔ」やＥＣプラットフォーム「Ｓｈｏｐｏｒｔ」を提供する。アーティストやＶＴｕｂｅｒなど幅広いクリエイターの活動支援を行い、推し活市場の拡大を背景に成長している。ＢＡＳＥグループはネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ」を軸に、個人やスモールチームのエンパワーメントを進めており、今回の子会社化により顧客基盤の拡大とサービス領域の強化を図る。

　同社は中期経営方針に基づき、Ｍ＆Ａを通じた非連続成長を推進している。物販に加え、サービスやデジタルコンテンツ領域の拡充を進める方針で、同件はその一環となる。今後はグループのバリューアップを通じてクリエイター支援を強化する考えで、当期業績への影響は軽微としている。