■インバウンド拡大で単価・稼働率とも３年連続改善

　東京商工リサーチは２月１０日、２０２５年７−９月期の上場ビジネス・シティホテルにおける客室単価と稼働率の調査結果を発表した。ホテル運営の上場１２社１３ブランドを対象とした同調査によると、平均客室単価は１万６，９７５円（前年同期比８．９％増）で３年連続の上昇となった。平均稼働率は８３．９％と前年同期を２．９ポイント上回り、こちらも３年連続で改善した。

■訪日客３，１６５万人突破、円安追い風も受け入れ体制に課題

　日本政府観光局によると、２０２５年７−９月の訪日外客数は１，０１３万２，７５２人（前年同期比１１．３％増）。９月までの累計は３，１６５万５００人と過去最速で３，０００万人を突破した。円安を背景に訪日外客数が増加し、ホテルの稼働率上昇が続く。客室稼働率は１３ブランドすべてで７０％を超え、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）の２社は９０％台を記録した。コロナ禍の２０２０年と比較可能な１０ブランドでは、平均客室単価は１万７，１７１円と２０２０年の８，８９２円から約２倍に上昇している。

　客室単価は１３ブランドすべてで前年同期を上回り、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）傘下の阪急阪神ホテルズは２２．７％増と最大の上昇率を示した。ビジネスホテル７ブランドの稼働率は８２．６％、客室単価は１万４，０４０円。シティホテル３ブランドは稼働率８３．２％、客室単価２万４，４７８円といずれも高水準となった。２０２６年７−９月は長期休暇を取りやすい日程で、国内旅行需要とインバウンド需要が下支えする可能性がある。

　一方、観光産業では人手不足の解消が急務である。観光庁は２０２５年度補正予算で自動チェックイン機などの省力化設備導入支援、外国人材の確保・定着支援、従業員の待遇改善策を進める方針だ。２０２６年７月１日から国際観光旅客税が１，０００円から３，０００円に引き上げられることも決定しており、インバウンド需要やホテル稼働率への影響が注目される。

■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１３日、１００％子会社のＳｕｍｉｔｏｍｏ　Ｆｏｒｅｓｔｒｙ　Ａｍｅｒｉｃａ，　Ｉｎｃ．を通じて米国の戸建住宅大手Ｔｒｉ　Ｐｏｉｎｔｅ　Ｈｏｍｅｓ，　Ｉｎｃ．（ＴＰＨ社）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は１株当たり４７米ドル、総額約６，２９９億円に上る。ＴＰＨ社株主総会での合併承認や関係当局の承認を経て、２０２６年第２四半期中の買収完了を目指す。同買収によりＴＰＨ社と傘下のＴｒｉ　Ｐｏｉｎｔｅ　Ｈｏｍｅｓ　ＩＥ−ＳＤ，　Ｉｎｃ．が住友林業の特定子会社となる見込みだ。


　ＴＰＨ社は２０２４年に６４６０戸を販売し、カリフォルニア、テキサス、アリゾナなど全米１３州で事業を展開するニューヨーク証券取引所上場の有力ビルダーである。住友林業グループと合算すると年間供給戸数は約１万８０００戸規模となり、全米ビルダーランキング５位相当に躍進する。同社が長期ビジョン「Ｍｉｓｓｉｏｎ　ＴＲＥＥＩＮＧ　２０３０」で掲げる２０３０年の年間供給目標２万３０００戸の実現に向け大きく前進する形だ。住友林業は２００３年に米国で戸建住宅事業を開始して以来、ＭａｉｎＶｕｅ　Ｈｏｍｅｓ社やＤＲＢ　Ｇｒｏｕｐ社など地域有力ビルダーを次々とグループに迎え入れ、２０２５年には販売戸数１万２６２戸まで拡大してきた。

　同買収の狙いは４点ある。第一に更なる規模拡大とスケールメリットの追求、第二にカリフォルニア州やネバダ州への新規進出と高価格帯を含む商品の多様化、第三に製材事業やＦＩＴＰ事業との連携による「ウッドサイクル」バリューチェーンの強化、第四に米国上場企業として培われたＴＰＨ社の事業運営ノウハウを取り込むことによる経営基盤の強化である。買収資金はブリッジローンで調達し、完了後１年以内にパーマネント化を予定する。ＴＰＨ社は買収後も独立ブランドとして既存経営陣のもとで事業を継続し、住友林業の米国ホームビルダーグループの一員として成長を加速させる。

■全優勝ＧＩや海外挑戦を写真・映像で回顧

　高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は２月１３日、デビュー４０年を記念した特別展「武豊デビュー４０年〜前人未踏の記録〜」の開催を発表した。会期は２０２６年２月２６日から３月２３日まで、京都高島屋Ｓ．Ｃ．（百貨店）７階グランドホールで実施する。主催は武豊デビュー４０年記念武豊展実行委員会と京都新聞である。


■ＡＩ・ＡＲ活用の体験型展示と限定グッズも展開

　同展は、１９８７年のデビュー以来、競馬界のトップを走り続けてきた武豊騎手（１９６９−）の軌跡を写真や映像で紹介する内容だ。全優勝ＧＩレースや海外挑戦の姿をとらえたパネル展示に加え、前人未到の日本ダービー６勝の栄光を大型写真や優勝カップ、勝負服とともに振り返る。愛用品やオフショットを集めた「ＹＵＴＡＫＡ’ｓＲＯＯＭ」、ＡＩやＡＲを活用したデジタルコンテンツも用意する。

　入場料は一般１，２００円、高校・大学生１，０００円、中学生以下無料。前売券はセブンチケット、ローソンチケット、イープラスで２０２６年１月１４日から販売する。３月３日にはサイン本お渡し会を実施するほか、ミニチュアムチボールペン（３，３００円）や燕三条ステンレスタンブラー（１６，５００円）などの公式グッズも展開する。

■武豊　デビュー４０年〜前人未到の記録　詳細情報

■２０店舗に導入、エキュート赤羽やドン・キホーテなど多業態へ拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月１３日、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売店舗拡大を発表した。新たにアバンセ、エキュート赤羽（エキピック）、オータニ、コープＣＳネット（宅配）、コープ北陸（宅配）、サンシ、しまむら、スーパーアークス、スズキヤ、せんどう、たまや、デミック、ドン・キホーテ、ニュー・クイック、ベイシア、メグリア、ヤオマサ、ユーコープ（店舗）、ラッキー、ワイズマートで取り扱いを開始した。


　同社は高付加価値の冷凍食品を通じて販路拡大を進めており、全国の小売店および宅配チャネルへの展開を強化する方針である。多様な業態への導入により、消費者との接点拡大とブランド認知向上を図る。

　また、飲食料品消費税ゼロを巡る議論については、実現すれば事業環境にプラスに働く可能性があるとみている。制度変更の動向を注視しつつ、需要拡大に備えた供給体制や販促施策の検討を進め、機動的に対応できる体制整備を進める考えである。

■オリジナルタオルマフラー・ベースボールシャツの無料配布や、ＭＪＳ公式キャラクター「ミロにゃん」グリーティングなど各種イベントを実施

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２月１３日、２００８シーズンから継続してスポンサー契約を締結している東京ヴェルディとのコラボレーションイベント「ＭＪＳ　ＤＡＹ（エムジェイエスデー）」を、３月１４日（土）ＭＵＦＧスタジアム（国立競技場）で開催される明治安田Ｊ１百年構想リーグ地域リーグラウンド第６節「東京ヴェルディｖｓ浦和レッズ」戦にて開催する。


　「ＭＪＳ　ＤＡＹ」は、東京ヴェルディのサポーターやファンとともに一丸となってチームを応援するイベントであり、スポーツ振興の一環として毎シーズン開催している。

　当日は、東京ヴェルディとＭＪＳのコラボレーショングッズとして、始祖鳥をモチーフに新たな進化と飛躍を表現した明治安田Ｊ１百年構想リーグ限定デザインのオリジナルタオルマフラーを、社名の「ミロク」にちなみ抽選で３，６９０名にプレゼントするほか、スタジアム来場先着３５，０００名に「ＭＪＳ　ＤＡＹ」開催記念ベースボールシャツをプレゼントする。また、ＭＪＳ公式キャラクター「ミロにゃん」がフィールドおよびコンコースを回るグリーティングなど各種イベントを実施する。
＞＞＞記事の全文を読む

■一時９００円超安、ＴＯＰＩＸも５日ぶり反落

　２月１３日、日経平均株価の大引けは６９７円８７銭安の５万６９４１円９７銭と大幅続落した。ＴＯＰＩＸは同６３．３１ポイント安の３８１８．８５ポイントと５日ぶりに下落した。

　前日のニューヨーク市場で主要３指数がそろって下落した流れを受け、日経平均は一時９００円超安となり、５万７０００円を下回る場面もあった。生成ＡＩ（人工知能）の普及による既存ビジネスモデルへの影響懸念が強まり、米国株安が波及した。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が大幅安となり、指数を約３４０円押し下げた。

　東証プライムの値下がり銘柄は１３０２と全体の８１．７％を占め、値上がりは２６５銘柄にとどまった。出来高は３４億１００５万株、売買代金は１０兆７６２５億円。業種別では輸送用機器、医薬品、小売業が上昇し、鉱業、鉄鋼、サービスなどが下落した。

【自己株式取得・増配・株式分割の組み合わせで相乗効果】

■決算発表で７割が増益、個別業績相場の様相鮮明

　政権が安定し、東京株式市場には追い風が吹いている。注目されるのは、総選挙と同時進行していた上場企業の決算発表である。大手メディアの途中集計によれば、２０２６年３月期決算会社の第３四半期業績は７割が増益となり、通期業績でも上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回った。４社に１社が業績を上方修正したと報じられ、総選挙期間中も業績上方修正銘柄や業績好調銘柄が買いを集めて逆行高となり、投資家心理を下支えした。個別業績相場の様相が一段と鮮明となっている。

■複合的な株主還元策を掲げる銘柄群に資金集中

　決算発表が続く中、業績上方修正銘柄を軸とした個別業績相場が強まる展開が有力である。注目は、業績上方修正に増配、自己株式取得、株式分割などを組み合わせたダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フルセット銘柄である。年初から前週末６日までに自己株式取得を発表した銘柄は１２０社超に達し、このうち業績上方修正とのダブルセット銘柄は１１社、増配とのダブルセット銘柄は１０社、トリプルセット銘柄は１３社に上る。株式分割発表銘柄は３１社に達し、業績上方修正とのダブルセットは４社、増配とのダブルセットは６社、トリプルセットは１社あった。（２月８日現在）

■複数回の上方修正銘柄が３分の１、内需バリュー株に再評価

　該当銘柄の特徴は、今回の業績上方修正が初回にとどまらず、２回目、３回目の修正に及ぶ銘柄が約３分の１を占める点である。内需系のバリュー株としての素地を持つ銘柄も少なくない。自己株式取得は自社株の割安感を市場に示す施策であり、株式分割は流動性向上や株主層拡大を目的とする。権利取りを狙った買いも加わることで、株価押し上げの相乗効果が一段と高まる展開が期待される。

■市場コンセンサス上回る主力株が第一候補

　決算後半戦では、業績上方修正に加え、修正後業績が市場コンセンサスを上回った主力株が第一候補となる。三越伊勢丹ホールディングスや東京エレクトロンが業績上方修正、増配、自己株式取得のトリプルセットを発表して急伸したこともフォロー材料として注目される。個別物色相場が本格化する局面において、ダブル・トリプル・フルセット銘柄は安全投資の有望銘柄として注視すべき存在である。

【関連記事情報】2026年02月09日

・【どう見るこの相場】自民党圧勝で高市トレード進展、東京株式市場は追い風局面
・【株式市場特集】ダブル・トリプル・フルセット銘柄に注目、個別物色相場が本格化

■ＦＲ活動の一環、「はたらくＷｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ」創造を推進

　パーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）は２月１２日、ＦＲ推進室が全面協力した書籍「お仕事やりがい図鑑」（全６巻）の刊行を発表した。編集は株式会社Ｇａｋｋｅｎ、発売日は２０２６年２月５日で、定価は各巻３，０８５円（税込）である。


　同書は、世の中にある仕事とそのやりがいをダイナミックなイラスト図解で紹介するシリーズで、全６巻に３００種類以上の職業を掲載。有名職業の意外な一面や、あまり知られていない魅力的な職業まで幅広く取り上げる。パーソルグループが推進する将来世代との対話活動「ＦＲ（Ｆｕｔｕｒｅ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎｓ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）」の一環であり、「はたらくＷｅｌｌ−ｂｅｉｎｇ」創造に向けた取り組みである。

　同社は将来世代を重要なステークホルダーと位置づけ、キャリア教育やプログラミング教育、仕事体験機会の提供などを展開してきた。今後も対話を通じて得た意見を経営に取り入れ、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指す方針である。

■「お仕事やりがい図鑑」
・編集：Ｇａｋｋｅｎ
・定価：各巻３，０８５円（税込）
・発売日：２０２６年２月５日（木）
　https://hon.gakken.jp/series/お仕事やりがい図鑑

■『まるくじ』『くじコレ』で利用可能、２０２６年２月末基準で開始

　エディア＜３９３５＞（東証スタンダード）は２月１３日、株主優待制度の導入を発表した。株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を高め、より多くの投資家の保有を促進すること、さらに同社グループのサービスへの理解を深めてもらうことを目的とするものである。

　対象は毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された１００株以上保有の株主で、年１回、同社サービス『まるくじ』『くじコレ』で利用可能なクーポンを贈呈する。１００株以上５００株未満は５，０００円、５００株以上は１０，０００円とし、２０２７年２月末日以降は継続保有期間１年以上の場合に１００株以上５００株未満で１０，０００円、５００株以上で１５，０００円へ拡充する。

　導入初年度の２０２６年２月末日基準では継続保有期間の判定を行わず、１００株以上５００株未満に５，０００円、５００株以上に１０，０００円を進呈する。クーポンは１回の会計につき１枚利用可能で、有効期限を設ける。優待は毎年５月発送の「定時株主総会招集ご通知」に同封予定である。

■長崎研究所で実証、ＳＡＦに適した成分を確認

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は２月１３日、ＳＯＥＣ共電解とＦＴ合成装置を組み合わせた一気通貫プロセスによる液体合成燃料製造の実証に成功したと発表した。長崎地区の総合研究所で、二酸化炭素と水、電気から液体燃料を合成し、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）に適した成分が得られることを確認した。


　同プロセスでは、ＳＯＥＣ共電解により水素と一酸化炭素を同時生成し、これを原料にＦＴ合成で液体燃料を製造する。独自開発の円筒形セルスタックを活用することで、工程の簡素化と高効率電解を実現し、経済性向上とコスト削減が期待できるという。

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２０５０年までに国際航空分野のＣＯ２排出量ネットゼロを目標に掲げており、ＳＡＦなど低炭素燃料の需要拡大が見込まれる。ＳＯＥＣ共電解で得られる合成ガスは、自動車や船舶向け燃料、都市ガス原料にも活用可能であり、同社は脱炭素技術の社会実装を加速させる方針である。

■累計ユーザー数３万７０００人の新卒面接練習サービス「Ｓｏｋｕｍｅｅ」を展開

　フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は２月１３日、累計ユーザー数３万７０００人を突破した新卒学生向け面接練習サービス「Ｓｏｋｕｍｅｅ（ソクミー）」を運営する株式会社Ｙｏｕｔｈ　Ｐｌａｎｅｔを子会社化すると発表した。ＩＴツール、ＩＴサービス、投資事業を組み合わせた三位一体の成長モデルを推進する中で、人材サービス領域の機能強化を図る。


　同社グループは、ＩＴ人材不足が日本経済の成長制約となる中、人材ビジネスを産業競争力と社会基盤を支える重要分野と位置付けてきた。採用広告代理店アド・トップをはじめ、複数のＩＴ人材サービス会社を傘下に持つ一方、人材紹介やＲＰＯを含めた採用プロセス全体を設計・運用する体制の構築を課題としていた。

　Ｙｏｕｔｈ　Ｐｌａｎｅｔは、人材紹介やＲＰＯ分野で戦略設計から実行までを担う実務ノウハウを有し、若年層やＩＴ人材採用支援で実績を重ねてきた。同社の参画により、採用広告から人材紹介、ＲＰＯまでを一体で提供する体制を確立し、採用効率向上やコスト最適化を通じて競争力と中長期的な収益性の向上を目指す。

■米株安とＡＩ懸念が重し、日経平均一時９００円安

　２月１３日、日経平均株価の前引けは４１３円２５銭（０．７２％）安の５万７２２６円５９銭と続落した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３７．５７ポイント安の３８４４．５９ポイントと５日ぶりに反落した。

　前日のニューヨーク市場で主要３指数がそろって下落した流れを受け、日経平均は一時９００円超下落し、節目の５万７０００円を下回る場面もあった。生成ＡＩ（人工知能）の普及により既存のビジネスモデルへの影響を懸念する見方が強まり、米国株安が国内市場にも波及した。

　東証プライムでは値下がり銘柄が１２９４と全体の８０％超を占め、値上がりは２６７、変わらずは２９だった。出来高は１６億９６０８万株、売買代金は５兆６１８１億円。業種別では２６業種が下落し、サービス業や情報・通信業などが軟調だった。

■市場買付で機動的な資本政策を推進、２６年１２月末まで実施

　ブティックス＜９２７２＞（東証グロース）は２月１２日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。株主還元の拡充および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。

　取得対象は同社普通株式で、取得上限は１５０，０００株（発行済株式総数〈自己株式を除く〉に対する割合１．５％）、取得価額の総額は３億円である。取得期間は２０２６年２月１３日から１２月３１日までで、東京証券取引所における市場買付により実施する。２月１２日時点の発行済株式総数（自己株式除く）は９，７８３，６５０株、自己株式数は３７６，７５０株である。

■１２％高、１５８９円まで上伸

　株価は、一時１５８９円まで上昇、１１時２３分時点で前日比１６７円高の１５６５円と約１２％高で推移している。前日終値１３９８円から大きく切り返し、出来高も３万株超に増加した。自己株式取得決議が株主還元強化につながるとの期待が買いを呼び込んだ格好だ。ＰＥＲは１４．６２倍、ＰＢＲは６．５６倍水準で、年初来高値１７２９円を意識した値動きとなっている。

■５００株以上対象に年間１５，０００円分進呈

　ｒａｋｕｍｏ＜４０６０＞（東証グロース）は２月１３日９時３０分、株主優待制度の新設を発表した。２０２６年６月末日を初回基準日とし、年２回実施する。各基準日に株主名簿に記載または記録された５００株（５単元）以上保有の株主を対象とし、継続保有期間は設けない。投資魅力度の向上と中長期保有の促進が目的である。

　優待内容は各基準日にデジタルギフト７，５００円分、年間合計１５，０００円分の進呈で、ＰａｙＰａｙ　マネーライトやＡｍａｚｏｎ　ギフトカード、楽天ポイントなどと交換可能である。６月末・１２月末を基準日とし、３カ月以内に案内書面を発送する。調整後ＥＢＩＴＡの調整項目に株主優待費用を追加し、取締役会承認を得ている。

■株主優待新設を好感し急騰

　株価は、１０時３３分時点で前日比１０４円高の１１７７円と９．６９％上昇し急騰している。始値１１６０円から早々に１１８８円まで買われ、売買代金は１億１２９１万円に拡大した。株主優待制度の新設発表を材料に投資資金が流入した。ＰＥＲ２１．５８倍、ＰＢＲ３．６７倍と指標面は中位水準で、年初来高値１３９９円を意識する展開である。一方、信用倍率１３８．８９倍と買い残高は高水準で、今後の需給動向には注意が必要である。

■９月末・３月末の年２回、電子マネー各１万５０００円分

　ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）は２月１３日９時１０分、株主優待制度の新設を発表した。２０２６年２月１２日の取締役会で決議したもので、事業理解の深化と中長期保有の促進を目的とする。２０２８年９月期までの中期経営計画において掲げる株主還元強化の一環である。

　対象は毎年９月末と３月末時点で４０単元（４，０００株）以上を１年以上継続保有する株主（初回は半年以上）で、電子マネー年２回計３万円分と自社サービス特典を提供する。ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓの成約キャッシュバックやＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹ物件購入時の５０万円割引などを用意し、初回基準日は２０２６年９月３０日である。

■出来高４５２万株超、商い急増

　株価は前日比４４円高の２２２円まで上昇し、一時ストップ高の２２８円を付けた。始値から値幅上限に張り付き、出来高は４５２万株超、売買代金は１０億円超と商いも急増した。直近は１７０円台で推移していたが、年初来高値２４０円を視野に強い値動きとなった。ＰＥＲ１４．９７倍、ＰＢＲ１．１１倍と指標面に割高感は限定的で、信用倍率４５．９５倍の需給動向も注目点である。

■デビュー曲「ナナノホシノナ」１００万回再生、公式アーティスト認定

　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は２月１２日、ＡＩアイドルプロジェクト「ゆめかいろプロダクション」に所属する５人組ＡＩアイドルのセンター『ゆめみなな』の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録者数が、２０２６年１月１５日の公開から１カ月以内に１０，０００人を突破したと発表した。デビュー前の達成であり、注目度の高さを示した。


■「みんながプロデューサー」やマルチディメンション構想を展開

　同プロジェクトは「ＡＩを活用してファンとともに創り出すアイドル」をコンセプトとするＡＩ　ＶＴｕｂｅｒプロダクションである。ＳＮＳ投稿をＡＩが学習し世界観やビジュアルに反映する共創型企画「みんながプロデューサー（＃みんプロ）」や、ハイパーリアルと２Ｄを横断する「マルチディメンション構想」などを展開してきた。

　『ゆめみなな』はＡＩにより音声・表情・発話が生成されるＡＩ　ＶＴｕｂｅｒで、２月１５日にデビュー初配信を予定する。１月３０日に発表したデビュー楽曲「ナナノホシノナ」は公開後短期間で１００万回再生を突破し、ＹｏｕＴｕｂｅ公式アーティストチャンネルにも認定された。

■公開買付け連動の提携合意、関西・関東深耕へ協働強化

　バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）は２月１３日２時、コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）との資本業務提携に関する基本合意書の締結を発表した。２月１２日開催の取締役会で決議し、同日付で基本合意書を締結した。あわせて、同社連結子会社アレンザホールディングス＜３５４６＞（東証プライム）に対するコーナン商事の公開買付けに関連し、不応募契約および株主間契約を締結することも決議した。

　提携の背景には、中長期経営方針「バローグループ・ビジョン２０３０」に掲げる「バロー経済圏」の構築がある。ホームセンター、ペットショップ、スーパーマーケット各事業で競争環境が激化する中、関西圏・関東圏での市場深耕、ＰＢ商品の相互供給、物流分野の共同研究などを通じ、３社の成長戦略を加速させる方針だ。すでに名古屋北店、八幡一ノ坪店、枚方野村店で共同出店の実績がある。

　株主間契約では、公開買付け後のアレンザホールディングスの議決権保有割合をバロー約４９．４％、コーナン商事約５０．６％とすることを確認し、取締役１１名中６名をバローが指名するなど機関設計を定めた。２０２６年３月期業績への影響は軽微とするが、開始年度以降は一定の影響を見込むとしている。

■データ主権・計算基盤、海外投資と供給力、資本提携・Ｍ＆Ａ・調査結果

・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：ソブリンＡＩサーバの国内製造を開始し、２０２６年３月からＭａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎとして展開。ＮＶＩＤＩＡ　ＨＧＸ　Ｂ３００、ＲＴＸ　ＰＲＯ　６０００　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ搭載機を対象に、石川県かほく市の笠島工場で基板組立（同年６月開始予定）から装置組立（同年３月開始）まで一貫生産し、透明性・安全性を訴求する。加えて高性能・省電力を追求した「ＦＵＪＩＴＳＵ−ＭＯＮＡＫＡ」搭載サーバも２０２６年度中の国内製造開始を計画する。

・（銘柄診断）三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）：（どう見るこの株）純利益は前期比３．３７倍の高水準見通しを維持し、９期ぶり過去最高益更新を見込む。先端半導体分野の半導体材料が好調に推移し、税金費用（益）の計上などが利益を押し上げたとする。株価は昨年来高値を連日更新する場面もあった。

・ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）：チューリングに３２億円を出資し、ＧＰＵクラウド４年契約を締結。ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ２００／Ｂ３００採用で総理論演算性能約０．３７ＥＦＬＯＰＳの計算資源を活用し、完全自動運転ＡＩ開発の加速を支援する（最終契約締結・出資実行はいずれも２０２６年３月予定）。

・富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）：傘下のフジフイルム・バイオテクノロジーズが英国で抗体医薬品原薬の製造棟とプロセス開発ラボを開設。総額約４億ポンド投資で、開発から商業生産まで一貫支援する体制を強化し、英国最大のバイオ医薬品ＣＤＭＯ拠点を目指す。新棟は２０２６年前半の稼働開始予定。

・（決算速報）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：（決算速報）２６年３月期３Ｑ累計が大幅増収増益。店舗転貸借の物件数積み上げに加え、不動産売買・家賃保証も寄与し、通期の再上振れ余地が意識される。

・（決算速報）ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：（決算速報）３Ｑ累計は減収・赤字で、通期も下方修正後の減収・赤字予想を据え置く。直動機器の需要回復遅れが影響する一方、半導体製造装置やロボット向けなど中長期需要拡大を成長材料に挙げる。

・（決算速報）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：（決算速報）３Ｑ増収増益。通期予想を３回目の上方修正、配当予想も２回目の増額とし、ＥＭＳやＰＣ販売の好調、Ｍ＆Ａ効果が寄与した。

・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：（アナリスト銘柄分析）２６年５月期は増益予想。完成工事高の堅調推移と請負価格の適正化などで完成工事総利益率の上昇を見込み、収益拡大を目指す。

・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：（アナリスト銘柄分析）２６年３月期は増収増益予想。クラウド・サブスク移行を進め、ストック収益の積み上げを成長軸に据える。

・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：（アナリスト銘柄分析）２６年３月期の利益予想を上方修正。販売価格改定効果の顕在化や原価低減が寄与し、利益伸長を見込む。

・アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）：Ｓａｒｏａｓｉｓ　Ｓｔｕｄｉｏｓ開発の大型ゲーム『運命のトリガー』でアートワーク制作の基本契約を締結。グローバル市場向けタイトルの制作支援を通じ、展開を後押しする。

・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：ＣＶＣのＭＯＬ　ＰＬＵＳがインドＶＣファンド「Ｃｈｉｒａｔａｅ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」への出資を決定。重点地域でディールフローへのアクセスを拡充し、協業機会の質向上を狙う。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：インド工科大学ハイデラバード校（ＩＩＴＨ）と産学連携の基本協定（ＭＯＵ）を締結。協定期間は２０２６年２月から２０２９年２月までの３年間を予定し、ＡＩ・量子・セキュリティなどで共同研究や人財交流を推進する。

・弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）：リーガルファイナンス事業へ本格参入し、ミカタ少額短期保険と日本リーガルネットワークをグループ化。弁護士保険と訴訟ファイナンスを両輪に、相談の経済的ハードル低減を掲げる。

・ダイヤモンドエレクトリックＨＤ＜６６９９＞（東証プライム）：２６年３月期３Ｑ累計で為替差益５億４２００万円を計上。外貨建資産の評価替えが寄与し、為替動向で業績影響が変動する可能性がある。

・ＱＰＳホールディングス＜４６４Ａ＞（東証グロース）：小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ−ＳＡＲ５号機」の商用運用を再開。通信不具合から段階的に復旧し、今後はアーカイブ画像取得から商用利用を再開する。

・ニューラルグループ＜４０５６＞（東証グロース）：ポマト・プロとカクタスを全株式取得で子会社化（実行日はそれぞれ２月２８日、４月１日）。リアルな体験価値と生成ＡＩの融合を掲げ、エンタメ領域の展開加速を目指す。

・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：ＯＲＸ４８９で１．８百万米ドル（約２億８１００万円、１米ドル＝１５６．１０円）のマイルストン受領を発表し、２６年１２月期１Ｑ売上に計上予定。あわせてＧＰＣＲ標的プログラムのライセンス契約も締結した。

・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）／ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：合弁のＰａｙＰａｙがＶｉｓａと戦略的提携を締結。米国でＮＦＣとＱＲの双方に対応したデジタルウォレット検討、日本国内ではＶｉｓａ技術を活用した機能連携や加盟店での受け入れ拡大を進める。

・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：炭酸水ディスペンサー「Ｃｌａｓｓｅ　Ｓｅｒｉｅｓ」のブランド呼称を、グローバルブランド「Ｐｕｒｅｚｚａ（プレッツァ）」に統一。製品・サービス内容は維持し、既存顧客支援も継続する。

・弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）／みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）：みずほ銀行にリーガル特化型ＡＩエージェント「Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎエージェント」を提供開始。法務ＤＸの一環として、根拠文献提示や『判例秘書』連携などを評価したとしている。

・クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：岩手県北上市の子ども食堂へシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を寄贈。一般社団法人リビングアメニティ協会の「ＡＬＩＡこども応援プロジェクト」への協力を通じ、地域支援を継続する。

・阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）：関西国際空港・大阪（伊丹）空港の空港リムジンバスで、２０２６年３月１日からタッチ決済による乗車を開始。三井住友カードの「ｓｔｅｒａ　ｔｒａｎｓｉｔ」を活用し、５事業者計２６０台に導入する。

・【株の学校ドットコム】投資家６００人調査で判明、高市政権への期待７割、男女・経験年数で差：株式会社トレジャープロモートが個人投資家６００人調査結果を公表し、期待度の内訳や属性別の差を示した。関連：詳しい集計データ・過去調査／株の学校ドットコム

■ＮＶＩＤＩＡ搭載ソブリンＡＩサーバを国内一貫生産へ、笠島工場で透明性強化

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１２日、ソブリニティを実現するＡＩサーバの国内製造開始を発表した。富士通グループの国内工場で、ミッションクリティカルを支えるソブリンＡＩサーバをＭａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ製品として２０２６年３月より製造する。さらに、高性能かつ省電力性を追求した「ＦＵＪＩＴＳＵ−ＭＯＮＡＫＡ」を搭載したサーバも、２０２６年度中に国内製造を開始する計画である。


　背景には、国際情勢の変化やサイバー脅威の増大、海外法規制への対応がある。経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者の指定が進む中、重要インフラを担う事業者にとって、データ流出リスクの最小化や国内法準拠、自律運用、セキュリティリスクの透明性確保といったＩＴインフラのソブリン性確保が急務となっている。

　同社は、ＮＶＩＤＩＡ　ＨＧＸ　Ｂ３００およびＮＶＩＤＩＡ　ＲＴＸ　ＰＲＯ　６０００　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ搭載サーバを２０２６年３月から製造するほか、石川県かほく市の笠島工場でプリント基板組立から装置組立まで一貫生産を行う。装置組立は２０２６年３月、基板組立は同年６月開始予定である。Ｓｕｐｅｒ　Ｍｉｃｒｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，　Ｉｎｃ．との協業を拡大し、国内および欧州市場へ提供する。

■株価は昨年来高値を連日更新、

　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、前日１２日に１１０円高の６０３０円と４営業日続伸し、取引時間中は６０５０円まで買い進まれる場面があり連日、昨年来高値を更新した。今年２月９日に今２０２６年３月期第３四半期（２０２５年４月〜１２月期、３Ｑ）決算とともに、今期通期純利益を小幅下方修正したが、前期比増益率は３．３７倍と変わらず９期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりに超割安株買いが増勢となった。ヒストリカル的な長期トレンドでも、２０１７年１０月につけた上場来高値６７５０円から２０２５年４月に売り込まれた上場来安値３３１０円への調整幅の約８０％をカバーして勢いをつけており、全値戻しの最高値奪回が期待されている。

■先端半導体分野の半導体材料が好調に推移し純利益は税金費用（益）が上乗せ

　同社の今２０２６年３月期の純利益は、昨年８月の今期第１四半期（２０２５年４月〜６月期、１Ｑ）決算開示時に上方修正され期初予想の８０億円が１６０億円（前期比３．８倍）に引き上げられた。２０２５年４月に吸収合併したＳＤＰグローバルから引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について繰越税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を８０億円計上したことが要因となった。前年同期は、事業構造改革費用２１億５１００万円を計上していただけにＶ字回復した。この上方修正値は、今年２月に税金費用が見積りの見直しにより増加し、固定資産除却損が想定を超過することから下方修正され、昨年８月の修正値より２０億円引き下げられ１４０億円（前期比３．３７倍）とした。それでもＶ字回復予想は変わらず、２０１７年３月期の過去最高（１０１億９２００万円）を９期ぶりに更新する。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＧＰＵクラウド４年契約締結、０．３７ＥＦＬＯＰＳで開発支援

　ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は２月１２日、チューリングとＧＰＵクラウド分野における戦略的パートナーシップおよび出資に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。チューリングに３２億円を出資し、「ＧＭＯ　ＧＰＵクラウド」の４年間の長期契約を締結する。最終契約締結および出資実行はいずれも２０２６年３月を予定する。


　チューリングは、環境認識から経路計画、運転制御までを単一ＡＩで担うＥ２Ｅ自動運転ＡＩと大規模基盤モデルを統合し、完全自動運転の実現を目指すスタートアップである。今回、「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ２００」および「ＮＶＩＤＩＡ　Ｂ３００」ＧＰＵを採用し、総理論演算性能約０．３７ＥＦＬＯＰＳの計算資源を活用することで、開発体制を強化する。

　「ＧＭＯ　ＧＰＵクラウド」は国内データセンターから高性能計算基盤を提供し、ＴＯＰ５００で世界３７位、Ｇｒｅｅｎ５００で世界３４位・国内１位の実績を持つ。２４時間サポートやソブリンクラウド体制を通じて安定供給を図り、完全自動運転ＡＩ開発の加速と国内ＡＩ産業の競争力向上を後押しする。

■プロセス開発ラボ併設で開発から商業生産まで包括支援

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルムの子会社フジフイルム・バイオテクノロジーズは２月１２日、英国拠点において抗体医薬品の原薬製造棟およびプロセス開発ラボを開設したと発表した。総額約４億ポンドを投じて建設を進めてきたもので、現地時間２月１１日に開所式を実施した。増設により、生産プロセス開発から治験薬製造、商業生産まで一貫して担う体制を強化し、英国最大のバイオ医薬品ＣＤＭＯ拠点となる。


　新設の原薬製造棟は２０２６年前半に稼働開始予定で、総容量１９，０００リットルの設備を備える。シングルユース５，０００リットル動物細胞培養タンク３基、同２，０００リットル２基を導入し、ＧＭＰ基準に基づく培養から精製までの連続生産が可能だ。独自開発の精製装置「ＳｙｍｐｈｏｎＸ™」を採用し、連続製造とバッチ製造の双方に柔軟対応する。製造プロセスは全面電化し、再生可能エネルギー活用を進める。

　併設の「Ｂｉｏｐｒｏｃｅｓｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｒｅ　ＵＫ」は迅速な条件検証を可能とする最先端ラボで、ＧＭＰに基づく品質管理機能を強化した。設備・品質管理を共通化する「ｋｏｊｏＸ™」を中小規模拠点で初採用し、富山拠点との迅速な技術移管を実現する。国際的なバイオ医薬品需要の増大に応える安定供給体制を整える。

（決算速報）
　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、２月１２日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に積み上がったほか、不動産売買事業や家賃保証事業も寄与した。そして通期連結業績予想（２５年１１月１３日付で上方修正）を据え置いた。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値更新の展開で２３年の最高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

（決算速報）
　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は２月１２日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収・赤字だった。主力の直動機器の需要回復遅れなどが影響した。そして通期連結業績予想（２５年１１月１２日付で下方修正して減収・赤字予想）を据え置いた。ただし中長期的には半導体製造装置やロボット向けなどに直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復基調を期待したい。株価はヒューマノイドロボット関連を材料視して急伸し、最高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

（決算速報）
　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月１２日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益だった。ＥＭＳビジネスやパソコン販売ビジネスが好調に推移し、Ｍ＆Ａ効果も寄与した。そして通期連結業績予想を上方修正（２５年１１月６日付に続いて３回目）および配当予想を上方修正（２５年８月７日付に続いて２回目）した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて最高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。創業２０周年の３１年に向けて中長期ビジョン「Ｆｉｒｓｔ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３１」を策定し、数値目標の着実な達成と資本収益性向上のための成長投資に加え、人的資本への大幅な投資を中心施策として位置付けた。２６年５月期は増益予想としている。不動産事業において前期の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで売上総利益率が上昇する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値を更新した。そして１８年以来の高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとするＥＲＰソリューションを展開し、成長戦略としてクラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２６年３月期は増収増益予想としている。ソフトウェア提供の売り切り型からサブスク型への移行期間のため伸び率はやや小幅だが、ストック収益の積み上げに加え、ソフトウェア製品の償却負担減少なども寄与する見込みだ。第３四半期累計は増収増益と順調だった。新規顧客開拓とサブスクリプションモデル推進により、ストック型のサービス収入が大幅に増加した。ストック収益が積み上がることが予想され、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。成長に向けた重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を推進している。２６年３月期第３四半期累計は想定を上回る大幅増益だった。新設住宅着工戸数の低迷など厳しい事業環境で売上高は小幅増収にとどまったが、販売価格改定効果が顕在化したほか、原価低減効果なども寄与した。そして通期の利益予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。そして１６年１２月以来の高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■大型タイトル『運命のトリガー』制作支援へ、グローバル展開を後押し

　アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は２月１２日、Ｓａｒｏａｓｉｓ　Ｓｔｕｄｉｏｓが開発する大型ゲームタイトル『運命のトリガー』に関するアートワーク制作の基本契約を締結したと発表した。証券コードは３６２４。本契約は、グローバル市場向けに開発が進む同タイトルを、同社グループが制作面から支援する体制を構築するものである。


■２０２６年初頭リリース予定、国内外イベント出展で注目高まる新作

　契約に基づき、開発中の『運命のトリガー』において、同社グループが制作・提供した一部アートワークが採用される予定だ。具体的な提供範囲や時期は今後の開発進捗により変動する可能性がある。同タイトルは高精細なビジュアル表現を特徴とし、東京ゲームショウなど国内外の大型ゲームイベントへの出展を通じて注目を集めている。

　『運命のトリガー』は２０２６年初頭リリース予定のアニメと戦術アクションを融合したバトルロイヤルゲームで、Ｕｎｒｅａｌ　Ｅｎｇｉｎｅ　５を採用する。Ｓａｒｏａｓｉｓは１５年以上のシューティングゲーム開発経験を持ち、６００名超の体制で開発を進める。ＣＢＴ実施や「ｇａｍｅｓｃｏｍ　２０２５」「東京ゲームショウ２０２５」出展を経て、将来的にはＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ　５での展開も予定する。

■累計約１３億米ドル運用、１３０社超投資の実績を活用

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月１２日、同社のコーポレートベンチャーキャピタルであるＭＯＬ　ＰＬＵＳが、インドのＶＣファンド「Ｃｈｉｒａｔａｅ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｕｎｄ　�X」への出資を決定したと発表した。Ｔｈｅｉａ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓへの出資に続く、２件目のインドＶＣファンドへの出資である。

　Ｃｈｉｒａｔａｅ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓは２００６年設立。これまでに７本のファンドを運営し、累計約１３億米ドルを運用してきた。累計１３０社超へ投資し、約６５社のＥＸＩＴ（うちＩＰＯ５社）を創出するなど、インドのスタートアップエコシステム黎明期から約２０年の実績を有する。投資対象はコンシューマーテック、フィンテック、ヘルステック、ＳａａＳ／ＡＩ、Ｂ２Ｂ、ディープテックなど全領域で、全ステージに対応する。

　ＭＯＬ　ＰＬＵＳはインドを重点投資地域と位置づけており、現地市場に精通したパートナーとの連携を強化する構えだ。今回の出資により高品質なディールフローへのアクセスを拡充し、有望なスタートアップとの協業機会の質を高める。スタートアップの技術やアイデアと商船三井グループのリソースを組み合わせ、「海運業と社会に新しい価値をプラスする」新規事業の創出を目指す方針である。

■２０２９年２月までの３年間、共同研究と人財交流を推進

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は２月１２日、インド工科大学ハイデラバード校（ＩＩＴＨ）と科学技術分野における産学連携に関する基本協定（ＭＯＵ）を締結したと発表した。協定期間は２０２６年２月から２０２９年２月までの３年間を予定する。

　社会課題が多様化・複雑化する中、同社は将来の社会環境の変化を見据えたフォアサイトテクノロジーの研究開発に注力し、国内外のパートナーとの共創を通じて研究成果の早期社会実装を進めてきた。ＩＩＴＨは２００８年設立のインド工科大学の一校で、産学連携やアントレプレナーシップ教育にも注力する教育研究機関である。両者はこれまでインターンシップ受け入れや、２０２５年６月に自律移動分野での共同研究契約を締結するなど連携を深めてきた。

　今回の協定に基づき、ＡＩ・量子・セキュリティなどのコンピュータサイエンス分野をはじめ幅広い科学技術領域で共同研究や論文共著、人財交流、講演やワークショップ、ハッカソンの開催などを推進する。グローバル研究開発人財の育成を図るとともに、技術開発と研究成果の社会実装を加速し、持続可能な社会の実現に貢献する方針である。

■ミカタ少額短期保険と日本リーガルネットワークをグループ化

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は２月１２日、リーガルファイナンス事業へ本格参入すると発表した。弁護士保険を展開するミカタ少額短期保険株式会社と、訴訟ファイナンスを手掛ける株式会社日本リーガルネットワークをグループに加え、日本版「リーガルファイナンス事業」の推進体制を確立する。世界で約８兆円規模に成長が見込まれる訴訟ファイナンスと、欧州で１兆円超の市場を持つ弁護士保険の知見を取り込む。


　背景には、法的トラブルを抱えながら弁護士へ相談する人が２割未満にとどまる「二割司法」の課題がある。相談断念の最大理由は「費用面での不安（３４．７％）」であり、経済的理由による権利行使の断念が社会的不公正を生んでいる。同社は、トラブル発生前の備えとなる弁護士保険と、発生後の着手金や実費を支援する訴訟ファイナンスを両輪に、司法アクセスの経済的ハードルを下げる。

　グループ化により、「予防」から「弁護士検索」「弁護士費用のサポート」までを一気通貫で支援する体制を整備した。敗訴や未回収時でも返済義務が生じない仕組みにより費用倒れリスクをゼロとする。個人に加え中小企業にも保険とファイナンスの選択肢を提示し、誰もが当たり前に専門家を活用できる社会の実現を目指す。

■２０２６年３月期第３四半期、外貨建資産の評価替えが寄与

　ダイヤモンドエレクトリックホールディングス＜６６９９＞（東証プライム）は２月１２日、２０２６年３月期第３四半期連結累計期間における営業外収益（為替差益）の計上を発表した。対象期間は２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日までである。

　同社は第２四半期連結累計期間に為替差益１億６２００万円を計上していたが、為替相場の変動により当第３四半期連結会計期間に３億８０００万円を追加計上した。その結果、第３四半期連結累計期間の為替差益は５億４２００万円となった。

　為替差益は、同社および連結子会社が保有する外貨建資産を四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより発生したものである。今後の為替相場の動向によっては、業績に与える影響が変動する可能性があるとしている。

■通信不具合から復旧し衛星運用を再開

　ＱＰＳホールディングス＜４６４Ａ＞（東証グロース）は２月１２日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ−ＳＡＲ５号機」の商用運用再開を発表した。子会社の株式会社ＱＰＳ研究所が保有する同衛星は、２０２４年９月４日に通信系統の一部に不具合が確認され、９月１１日付で商用運用停止を公表していた。その後、原因究明と復旧作業を進めてきた。

　経過として、２０２５年７月１１日に一部通信の復旧を確認、同年８月７日にはＳＡＲ画像の取得に成功した。通信系統の切り替え作業を通じて段階的な復旧を進め、ミッション運用が可能であることを確認したことから、２０２６年２月１２日付で商用運用を再開した。今後はアーカイブ画像の取得から商用利用を再開する。

　会計面では、ＱＰＳ−ＳＡＲ５号機は過年度に減損損失を認識しており、帳簿価額は減損処理後の金額で計上されている。日本会計基準上、減損処理後の価額を超える戻入れは認められておらず、再稼働による減損損失の戻入れはない。同件による衛星コンステレーション構築計画への影響はなく、現時点で業績への影響は軽微としている。

■２月１２日決議、全株式取得で議決権１００％へ

　ニューラルグループ＜４０５６＞（東証グロース）は２月１２日、ポマト・プロおよびカクタスの全株式を取得し子会社化すると発表した。取締役会決議および契約締結はいずれも同日で、株式譲渡実行日はポマト・プロが２月２８日、カクタスが４月１日である。取得価額は非開示だが、外部専門家による株価評価額の範囲内で決定した。

　同社は「ＡＩで心躍る未来を」を掲げ、画像解析・生成ＡＩ技術の開発とビジネス活用を推進してきた。動画コンテンツ市場の拡大や生成ＡＩ活用の定着を背景に、エンタテインメント領域での事業拡大を加速する。ポマト・プロは設立１９８３年３月２９日、資本金１，０００万円で、イベント企画運営やセールスプロモーションを展開する。カクタスは設立１９９６年２月２８日、資本金３，０００万円で、イベント・プロモーションの企画、制作、運営を手掛ける。

　両社の取得により、リアルな体験価値と先端テクノロジーを融合し、エンタテインメント領域に特化したＡＩ技術の開発およびソリューション販売を強化する方針である。２０２５年１２月期の連結業績への影響はない。２０２６年３月以降にポマト・プロ、４月以降にカクタスの業績を取り込み、２０２６年１２月期第１四半期決算から連結に反映する。