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・「貯蓄から投資へ」を後押しする高配当銘柄の魅力
・自己株式取得に高まる市場の期待
・与野党一致の消費税減税政策、関連銘柄の投資機会到来
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2025年06月20日
揚羽、名古屋証券取引所ネクスト市場に重複上場、上場予定日は６月２７日
■東証グロースとの併存上場で企業価値向上へ
揚羽＜９３３０＞（東証グロース）は６月２０日、名古屋証券取引所ネクスト市場への重複上場が承認されたと発表した。これにより、同社は東京証券取引所グロース市場とあわせて２市場での上場体制となる。今回の重複上場は、投資家との対話機会の拡大と株式流動性の向上を目的としたもので、企業価値のさらなる向上を図る狙いがある。上場予定日は６月２７日である。
揚羽＜９３３０＞（東証グロース）は６月２０日、名古屋証券取引所ネクスト市場への重複上場が承認されたと発表した。これにより、同社は東京証券取引所グロース市場とあわせて２市場での上場体制となる。今回の重複上場は、投資家との対話機会の拡大と株式流動性の向上を目的としたもので、企業価値のさらなる向上を図る狙いがある。上場予定日は６月２７日である。
【ＩＲ企業情報の最新記事】
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50
| ＩＲ企業情報
協立情報通信が名古屋証券取引所メイン市場にも上場、６月２７日から東証との重複上場に
■名証メイン市場への上場承認を取得
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２０日の夕方、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得と発表した。名証メイン上場日は２０２５年６月２７日（予定）。これにともない、同社株式は現在上場している東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２０日の夕方、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得と発表した。名証メイン上場日は２０２５年６月２７日（予定）。これにともない、同社株式は現在上場している東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14
| ＩＲ企業情報
電通総研、人工知能（ＡＩ）を用いたスポーツのパフォーマンス分析法を開発
■７０％以上の精度で類似動作を抽出、コーチ評価と一致も確認
電通総研＜４８１２＞（東証プライム）は６月２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたスポーツのパフォーマンス分析法を開発したと発表した。同手法はテニスのサービス動作を対象に、７０％以上の精度で動作の類似性を判定できることが確認された。従来の目視による分析に比べ、客観的な評価が可能になる点が特徴だ。
研究グループは、ＡＩの物体認識技術を応用。２名のテニス経験者のサービス動作を撮影し、同一選手と異なる選手の動作比較を行った。その結果、動作の相違点を特定する骨格部位の評価が、専門コーチの判断と８割近く一致することが判明。選手が改善すべきポイントを明確にできると期待される。
今後は分析精度の向上を図るとともに、他のスポーツや体育授業への応用も視野に入れる。同手法により、主観に左右されない科学的なコーチング支援が可能になるとみられている。研究は筑波大学との共同で実施され、国際学術誌にも掲載された。
電通総研＜４８１２＞（東証プライム）は６月２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたスポーツのパフォーマンス分析法を開発したと発表した。同手法はテニスのサービス動作を対象に、７０％以上の精度で動作の類似性を判定できることが確認された。従来の目視による分析に比べ、客観的な評価が可能になる点が特徴だ。
研究グループは、ＡＩの物体認識技術を応用。２名のテニス経験者のサービス動作を撮影し、同一選手と異なる選手の動作比較を行った。その結果、動作の相違点を特定する骨格部位の評価が、専門コーチの判断と８割近く一致することが判明。選手が改善すべきポイントを明確にできると期待される。
今後は分析精度の向上を図るとともに、他のスポーツや体育授業への応用も視野に入れる。同手法により、主観に左右されない科学的なコーチング支援が可能になるとみられている。研究は筑波大学との共同で実施され、国際学術誌にも掲載された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03
| ＩＲ企業情報
三井不動産、三井アウトレットパーク木更津で自動配送ロボット実証実験を開始
■米国Ａｖｒｉｄｅのロボット活用し、店舗と配送業者の業務負荷を軽減
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は６月２０日、三井アウトレットパーク木更津で自動配送ロボットの実証実験を開始すると発表した。米国Ａｖｒｉｄｅ社のロボットを活用し、施設内の配送効率化と業務負担軽減を目指す。同事業は、同社が運営するオンラインショッピングサイト「三井アウトレットパーク オンライン」の需要拡大を見据えた取り組みだ。
現在、同サイトでは約１４０ショップが参加し、店舗在庫から直接発送する業界初の仕組みを採用している。しかし、配送業務の負荷が課題となっており、ロボットによる梱包資材や商品の自動運搬で解決を図る。実証実験では、広大な施設内の移動効率化や配送業者の集荷負担軽減効果を検証する。
三井不動産グループは、サステナビリティへの貢献も視野に同事業を推進。新経営理念で掲げた「産業競争力への貢献」や「環境との共生」と連動し、社会価値と経済価値の両立を目指すとしている。
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は６月２０日、三井アウトレットパーク木更津で自動配送ロボットの実証実験を開始すると発表した。米国Ａｖｒｉｄｅ社のロボットを活用し、施設内の配送効率化と業務負担軽減を目指す。同事業は、同社が運営するオンラインショッピングサイト「三井アウトレットパーク オンライン」の需要拡大を見据えた取り組みだ。
現在、同サイトでは約１４０ショップが参加し、店舗在庫から直接発送する業界初の仕組みを採用している。しかし、配送業務の負荷が課題となっており、ロボットによる梱包資材や商品の自動運搬で解決を図る。実証実験では、広大な施設内の移動効率化や配送業者の集荷負担軽減効果を検証する。
三井不動産グループは、サステナビリティへの貢献も視野に同事業を推進。新経営理念で掲げた「産業競争力への貢献」や「環境との共生」と連動し、社会価値と経済価値の両立を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
ＴＯＰＰＡＮ、生成ＡＩで「デジタル分身サービス」を提供開始、人物の姿・声・知見を再現
■生成ＡＩと独自技術で本人さながらの対話を実現
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）のグループ会社ＴＯＰＰＡＮは６月２０日、生成ＡＩを活用した「デジタル分身サービス」の提供を開始したと発表。同サービスは人物の姿・声・知見を再現し、デジタル空間上で本人と見紛うような対話を可能にする。マーケティング業務の効率化や知識継承を目的として展開される。
同サービスは、ＴＯＰＰＡＮが保有する顔や声の再現技術に加え、生成ＡＩを用いて本人の知識や話し方を学習させることで、リアルな分身アバターを作成できる。企業向けには、営業商談や顧客対応の効率化、経営者の理念継承などに活用可能だ。さらに多言語対応により、グローバルな情報発信も支援する。価格はメッセージ型動画が１５０万円〜、対話型アバターシステムが５００万円からで、２０２７年度末までに１０億円規模の売上を目指す。
背景には、少子高齢化やデジタル化による知識継承の難しさ、コロナ禍でのオンラインコミュニケーション需要の高まりがある。ＴＯＰＰＡＮは独自のＡＩ技術とデータ管理ノウハウを組み合わせ、企業のマーケティング課題解決に貢献する。今後は真正性証明基盤「ＡＶＡＴＥＣＴ」との連携も視野に入れ、信頼性の向上を図る方針だ。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）のグループ会社ＴＯＰＰＡＮは６月２０日、生成ＡＩを活用した「デジタル分身サービス」の提供を開始したと発表。同サービスは人物の姿・声・知見を再現し、デジタル空間上で本人と見紛うような対話を可能にする。マーケティング業務の効率化や知識継承を目的として展開される。
同サービスは、ＴＯＰＰＡＮが保有する顔や声の再現技術に加え、生成ＡＩを用いて本人の知識や話し方を学習させることで、リアルな分身アバターを作成できる。企業向けには、営業商談や顧客対応の効率化、経営者の理念継承などに活用可能だ。さらに多言語対応により、グローバルな情報発信も支援する。価格はメッセージ型動画が１５０万円〜、対話型アバターシステムが５００万円からで、２０２７年度末までに１０億円規模の売上を目指す。
背景には、少子高齢化やデジタル化による知識継承の難しさ、コロナ禍でのオンラインコミュニケーション需要の高まりがある。ＴＯＰＰＡＮは独自のＡＩ技術とデータ管理ノウハウを組み合わせ、企業のマーケティング課題解決に貢献する。今後は真正性証明基盤「ＡＶＡＴＥＣＴ」との連携も視野に入れ、信頼性の向上を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
マルマエが今８月期の業績・配当予想を増額修正し８月期末配当は１株２５円（従来予想比１０円増）に
■営業利益は従来予想を７．７％上回る見込みに見直す
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は６月２０日午後、今８月期（２０２５年８月期）の業績予想と配当予想の増額修正を発表した。また、２５年８月期の第３四半期より、高純度アルミ精製などのＫＭアルミニウム株式会社（福岡県）の子会社化により連結決算へ移行することにともない、８月通期の連結業績予想も公表した。
今８月期は、売上高は概ね予想通りとなる見通しだが、生産性の改善等により、営業利益はマルマエ事業で１．２億円上振れ、ＫＭアルミの事業連結によって約４億円の増加が見込まれることとなった。
今８月期の個別業績見通しは、売上高が前回予想を０．４％上回る７６億３２百万円の見込み（前期比６０．７％増）になるとし、営業利益は同７．７％上回る１７億２３百万円の見込み（前期の約１１倍）に、当期純利益は同１８．７％上回る１２億６４百万円の見込み（同６６．５倍）に見直した。８月期末配当は、業績見通しが上振れたことにともない、１株当たり２５円（従来予想比１０円の増配、前期比では５円の増配）の予定とした。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は１株当たり４０円（前期比１０円の増配）となる。
■第３四半期より連結決算に移行、今８月期の連結業績予想も発表
８月通期の連結業績予想は、主にＫＭアルミの５か月分の売上高３６．２億円が加わることや、のれん等の発生に伴う償却費１２８百万円、株式取得関連費用のうち販管費として一時的な費用約１億円、などがあり、売上高が１１２億５４百万円の見込みとし、営業利益は１９億円、経常利益は１７億１４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１２億６５百万円、１株利益は９９円９３銭の見込みとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は６月２０日午後、今８月期（２０２５年８月期）の業績予想と配当予想の増額修正を発表した。また、２５年８月期の第３四半期より、高純度アルミ精製などのＫＭアルミニウム株式会社（福岡県）の子会社化により連結決算へ移行することにともない、８月通期の連結業績予想も公表した。
今８月期は、売上高は概ね予想通りとなる見通しだが、生産性の改善等により、営業利益はマルマエ事業で１．２億円上振れ、ＫＭアルミの事業連結によって約４億円の増加が見込まれることとなった。
今８月期の個別業績見通しは、売上高が前回予想を０．４％上回る７６億３２百万円の見込み（前期比６０．７％増）になるとし、営業利益は同７．７％上回る１７億２３百万円の見込み（前期の約１１倍）に、当期純利益は同１８．７％上回る１２億６４百万円の見込み（同６６．５倍）に見直した。８月期末配当は、業績見通しが上振れたことにともない、１株当たり２５円（従来予想比１０円の増配、前期比では５円の増配）の予定とした。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は１株当たり４０円（前期比１０円の増配）となる。
■第３四半期より連結決算に移行、今８月期の連結業績予想も発表
８月通期の連結業績予想は、主にＫＭアルミの５か月分の売上高３６．２億円が加わることや、のれん等の発生に伴う償却費１２８百万円、株式取得関連費用のうち販管費として一時的な費用約１億円、などがあり、売上高が１１２億５４百万円の見込みとし、営業利益は１９億円、経常利益は１７億１４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１２億６５百万円、１株利益は９９円９３銭の見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
| 決算発表記事情報
ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を、極東ファディ２２店舗で７月から順次販売開始
■ハイブランド冷食が九州・山口へ
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月２０日、極東ファディが展開する２２店舗において、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を７月から順次開始すると発表した。極東ファディは、「コーヒーと食品を通じてお客様を笑顔に」をスローガンに、九州と山口県内にて、高鮮度のコーヒーとこだわりの冷凍食品の専門店「ＦＡＤＩＥ(ファディ)」を展開している。
「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月２０日、極東ファディが展開する２２店舗において、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を７月から順次開始すると発表した。極東ファディは、「コーヒーと食品を通じてお客様を笑顔に」をスローガンに、九州と山口県内にて、高鮮度のコーヒーとこだわりの冷凍食品の専門店「ＦＡＤＩＥ(ファディ)」を展開している。
「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は８５円安となり２日続落、米国によるイラン攻撃の可能性が懸念され個別物色
◆日経平均は３万８４０３円２３銭（８５円１１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７７１．２６ポイント（２０．８２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は後場増加して２７億７２８９万株
６月２０日（金）後場の東京株式市場は、引き続き米国によるイラン攻撃の可能性が懸念され、トランプ大統領は２週間以内に決断としたがブッシュ大統領がイラク攻撃を開始した際は宣言から３日目だったとの話もあり、個別物色の相場になった。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が一段高など半導体株に強い銘柄が見られ、造船産業の国策による再興報道を受け内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）や中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）、小池酸素＜６１３７＞（東証スタンダード）なども一段高。日経平均は１３時頃にかけて強含んだが再び値を消して前日比変わらずの辺りで小動きを続け、大引けは２日続落となった。
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６月２０日（金）後場の東京株式市場は、引き続き米国によるイラン攻撃の可能性が懸念され、トランプ大統領は２週間以内に決断としたがブッシュ大統領がイラク攻撃を開始した際は宣言から３日目だったとの話もあり、個別物色の相場になった。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が一段高など半導体株に強い銘柄が見られ、造船産業の国策による再興報道を受け内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）や中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）、小池酸素＜６１３７＞（東証スタンダード）なども一段高。日経平均は１３時頃にかけて強含んだが再び値を消して前日比変わらずの辺りで小動きを続け、大引けは２日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55
| 今日のマーケット
ネオジャパン、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウド版に『政府セキュリティ評価対応オプション』を追加
■ＩＳＭＡＰに基づいた専用クラウド基盤を提供
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウド版を「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」に基づいた専用クラウド基盤にて提供する『政府セキュリティ評価対応オプション』の一般販売を本日６月２０日（金）より開始した。現在、２０２６年中のＩＳＭＡＰクラウドサービスリストへの登録完了を目指して活動している。
クラウド版政府セキュリティ評価対応オプションは、「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版および「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」クラウド版を、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」に基づいた専用クラウド基盤で利用できるようになるオプションサービス。同オプションを「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のライトプランまたはスタンダードプランに追加することで、ＩＳＭＡＰの管理策に相当するセキュリティ要件で「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を利用できる。
※詳細：https://www.desknets.com/neo/features/ismap/
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウド版を「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」に基づいた専用クラウド基盤にて提供する『政府セキュリティ評価対応オプション』の一般販売を本日６月２０日（金）より開始した。現在、２０２６年中のＩＳＭＡＰクラウドサービスリストへの登録完了を目指して活動している。
クラウド版政府セキュリティ評価対応オプションは、「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版および「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」クラウド版を、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」に基づいた専用クラウド基盤で利用できるようになるオプションサービス。同オプションを「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のライトプランまたはスタンダードプランに追加することで、ＩＳＭＡＰの管理策に相当するセキュリティ要件で「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を利用できる。
※詳細：https://www.desknets.com/neo/features/ismap/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26
| プレスリリース
中国塗料が高値更新など造船関連株の値上がり目立つ、「国が造船所を新設・再建」とされ買い波及
■赤阪鐵工は急伸し小池酸素や阪神内燃機なども動意強める
中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）は６月２０日の後場、一段高となり、１３時にかけて８％高の２５１０円（１９２円高）まで上げ、約４か月半ぶりに年初来の高値を更新している。船舶用塗料の大手。きょう午前、日経電子版が「『国立造船所』建設を検討、政府・自民、造船業復活へテコ入れ」と伝え、内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）などが値動きを強めるにつれ、中国塗料への買いも関連株として活発化している。
「政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った」と伝えられた。「国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上」「同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える」という。造船株が一斉高となっているほか、船舶用発動機の赤阪鐵工所＜６０２２＞（東証スタンダード）は１０％高、ダイハツインフィニアス＜６０２３＞（東証スタンダード）は５％高、阪神内燃機＜６０１８＞（東証スタンダード）は４％高、小池酸素＜６１３７＞（東証スタンダード）は９％高、古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は高値を更新など、連想買いが広がっている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）は６月２０日の後場、一段高となり、１３時にかけて８％高の２５１０円（１９２円高）まで上げ、約４か月半ぶりに年初来の高値を更新している。船舶用塗料の大手。きょう午前、日経電子版が「『国立造船所』建設を検討、政府・自民、造船業復活へテコ入れ」と伝え、内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）などが値動きを強めるにつれ、中国塗料への買いも関連株として活発化している。
「政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った」と伝えられた。「国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上」「同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える」という。造船株が一斉高となっているほか、船舶用発動機の赤阪鐵工所＜６０２２＞（東証スタンダード）は１０％高、ダイハツインフィニアス＜６０２３＞（東証スタンダード）は５％高、阪神内燃機＜６０１８＞（東証スタンダード）は４％高、小池酸素＜６１３７＞（東証スタンダード）は９％高、古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は高値を更新など、連想買いが広がっている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13
| 材料でみる株価
キッズスターが再び出直り強める、「子供に２万円加算する給付金」に期待、業績は好調
■ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」３月に過去最高の月間プレイ回数
キッズスター＜２４８Ａ＞（東証グロース）は６月２０日、再び出直りを強める相場となり、１３時半にかけて７％高の１４９５円（９８円高）まで上げて後場は一段と強含んでいる。ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の提供などを行い、この第１四半期（２０２５年１〜３月）のプレイ回数は月間平均プレイ回数が２６００万回（前年同期比２５％増）を上回り、３月には月間２８５４万回を記録し過去最高の月間プレイ回数となるなど好調。自民党が公約に掲げた「子供には２万円加算する１人２万円の給付金」が追い風になるとの期待も出ている。
今期・２５年１２月期の業績予想は売上高を前期比２１８％増、営業利益を同２７．４％増、当期純利益も同２５．１％増とするなどで各利益とも過去最高を計画する。（ＨＣ）
キッズスター＜２４８Ａ＞（東証グロース）は６月２０日、再び出直りを強める相場となり、１３時半にかけて７％高の１４９５円（９８円高）まで上げて後場は一段と強含んでいる。ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の提供などを行い、この第１四半期（２０２５年１〜３月）のプレイ回数は月間平均プレイ回数が２６００万回（前年同期比２５％増）を上回り、３月には月間２８５４万回を記録し過去最高の月間プレイ回数となるなど好調。自民党が公約に掲げた「子供には２万円加算する１人２万円の給付金」が追い風になるとの期待も出ている。
今期・２５年１２月期の業績予想は売上高を前期比２１８％増、営業利益を同２７．４％増、当期純利益も同２５．１％増とするなどで各利益とも過去最高を計画する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38
| 材料でみる株価
内海造船や名村造船が高い、政府による造船業の復活案が伝えられ期待強まる
■国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担う、と伝えられる
内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）は６月２０日の後場、一段と強含んで始まり、１３時にかけて５％高の５８１０円（２９０円高）まで上げて出直りを強めている。午前１０時頃、日経電子版が「『国立造船所』建設を検討、政府・自民、造船業復活へテコ入れ」と伝え、材料視されている。名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）も高い。
報道によると、「政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った」とされ、「国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上」「同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える」という。造船各社にとっては、国の支援で設備の更新などが可能になる可能性があるため期待が強まっている。（ＨＣ）
内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）は６月２０日の後場、一段と強含んで始まり、１３時にかけて５％高の５８１０円（２９０円高）まで上げて出直りを強めている。午前１０時頃、日経電子版が「『国立造船所』建設を検討、政府・自民、造船業復活へテコ入れ」と伝え、材料視されている。名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）も高い。
報道によると、「政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った」とされ、「国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上」「同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える」という。造船各社にとっては、国の支援で設備の更新などが可能になる可能性があるため期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
| 材料でみる株価
綿半ＨＤグループの綿半三原商店は夏季限定の和菓子「涼真珠 抹茶」を販売開始
■抹茶が透ける、芸術品のような涼菓
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループで、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、お茶屋ならではの上質な抹茶餡と、涼しげな葛生地が織りなす夏の逸品「涼真珠」（りょうしんじゅ）の販売を開始した。
「涼真珠」は、お茶屋の職人が丹精こめて練り上げた抹茶餡が、なめらかな葛生地に透け、真珠のように輝く姿から名付けられた。その名のとおり、見た目の美しさ、口どけ、香りまで、五感で味わう芸術品である。暑さの続くこの時期には、冷たい緑茶や冷茶とともに食べる。もちろん熱いお茶と合わせても、抹茶の奥深い味わいが引き立つ。
＞＞＞記事の全文を読む
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループで、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、お茶屋ならではの上質な抹茶餡と、涼しげな葛生地が織りなす夏の逸品「涼真珠」（りょうしんじゅ）の販売を開始した。
「涼真珠」は、お茶屋の職人が丹精こめて練り上げた抹茶餡が、なめらかな葛生地に透け、真珠のように輝く姿から名付けられた。その名のとおり、見た目の美しさ、口どけ、香りまで、五感で味わう芸術品である。暑さの続くこの時期には、冷たい緑茶や冷茶とともに食べる。もちろん熱いお茶と合わせても、抹茶の奥深い味わいが引き立つ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44
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大東建託が選択定年制を導入、定年を最大６５歳に、社員が自ら定年を選択
■６０歳以上の管理職に評価基準導入、組織活性化を図る
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は６月２０日、２０２６年４月から社員の定年を現行の６０歳から６５歳へと引き上げる「選択定年制」を導入すると発表した。これにより社員は、６０歳から６５歳の間で自身の定年年齢を選べるようになり、給与や昇格機会は６０歳までと同水準で維持される。定年後の雇用も、正社員相当の「マイスター」や、職責を限定した「シニア」など多様な選択肢が用意されている。
制度改定では、社員が５７歳時に希望する定年年齢を申告し、５９歳時に最終確認を経て決定される。また、６０歳以上の管理職については役職継続のための新基準を設定し、直近２回の人事評価が平均以上であることが求められる。これにより組織の活性化と、次世代人材の昇格機会確保を図る。
さらに、同社はシニア層の多様な働き方支援として、短縮勤務制度や介護事業グループ会社への転籍制度も導入済みである。今後もシニア社員の活躍推進と人的資本経営の強化を進めていく構えだ。
大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は６月２０日、２０２６年４月から社員の定年を現行の６０歳から６５歳へと引き上げる「選択定年制」を導入すると発表した。これにより社員は、６０歳から６５歳の間で自身の定年年齢を選べるようになり、給与や昇格機会は６０歳までと同水準で維持される。定年後の雇用も、正社員相当の「マイスター」や、職責を限定した「シニア」など多様な選択肢が用意されている。
制度改定では、社員が５７歳時に希望する定年年齢を申告し、５９歳時に最終確認を経て決定される。また、６０歳以上の管理職については役職継続のための新基準を設定し、直近２回の人事評価が平均以上であることが求められる。これにより組織の活性化と、次世代人材の昇格機会確保を図る。
さらに、同社はシニア層の多様な働き方支援として、短縮勤務制度や介護事業グループ会社への転籍制度も導入済みである。今後もシニア社員の活躍推進と人的資本経営の強化を進めていく構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28
| 株式投資ニュース
インフォマート、全国でクレープ専門店を展開するマリオンが「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注・請求書」を採用
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」および「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が、マリオン（本社：東京都渋谷区）に採用された。
■採用の背景
マリオンは、１９７６年に渋谷公園通りの駐車場の一角にクレープ専門の「マリオンクレープ」１号店を開業した。翌１９７７年には原宿竹下通りに店舗を出店し、現在は全国に約１００店舗を展開している。テイクアウトスイーツの先駆けとして、幅広い世代から支持を集めてきた。
従来、フランチャイズオーナーに対する請求書は手作業で発行しており、請求書作成業務の煩雑さが課題となっていた。これらの請求書発行業務に加え、取引先への発注業務や請求書の受領業務の効率化を図るため、「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」と「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の導入に至った。
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■採用の背景
マリオンは、１９７６年に渋谷公園通りの駐車場の一角にクレープ専門の「マリオンクレープ」１号店を開業した。翌１９７７年には原宿竹下通りに店舗を出店し、現在は全国に約１００店舗を展開している。テイクアウトスイーツの先駆けとして、幅広い世代から支持を集めてきた。
従来、フランチャイズオーナーに対する請求書は手作業で発行しており、請求書作成業務の煩雑さが課題となっていた。これらの請求書発行業務に加え、取引先への発注業務や請求書の受領業務の効率化を図るため、「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」と「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の導入に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26
| プレスリリース
ケンコーマヨネーズ、２０２５年秋冬向け新商品「ドレッシング類、サラダ・総菜類、和惣菜」の計９品を発売
■「サラダ料理」を通じて、新たな選択肢で食市場をリード
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は６月２０日、２０２５年秋冬向け新商品として、ドレッシング類、サラダ・総菜類、和惣菜の計９品を７月１日（火）から発売する。
昨今の食市場は、原材料価格の高騰や人手不足など多岐にわたる課題を抱え、消費者の嗜好も多様化し日々変化している。同社では、このような市場環境に対し、「サラダ料理」を通じて豊かな食生活の実現を目指し、さまざまな提案を行ってきた。「サラダ料理」とは、野菜に加え、肉類・魚介類・乳製品などの多様な食材、マヨネーズ・ドレッシング・ソースなどの調味料、さらには食文化を組み合わせ、食材の美味しさを引き出す料理のことである。「サラダ料理」は、食の場面に応じて心を豊かにし、栄養面や健康機能の側面から身体を健やかに保ち、命を守る役割も果たす。同社は今回の新商品を通じて、「サラダ料理」の魅力をさらに広めるとともに、リーディングカンパニーとして新たな食の選択肢を提供していく。
新商品は業務用の各業態に向けたきめ細かな提案を行うほか、同社公式通販サイトでも販売する（※）。今後も顧客ニーズに応える商品開発とメニュー提案に取り組み、食を通じて社会への貢献を続けていく。
※「サラダ料理」はケンコーマヨネーズ株式会社の登録商標、「たのしお」はケンコーマヨネーズ株式会社の商標である。
※「耐熱耐冷凍タルタ」関連表記については省略。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は６月２０日、２０２５年秋冬向け新商品として、ドレッシング類、サラダ・総菜類、和惣菜の計９品を７月１日（火）から発売する。
昨今の食市場は、原材料価格の高騰や人手不足など多岐にわたる課題を抱え、消費者の嗜好も多様化し日々変化している。同社では、このような市場環境に対し、「サラダ料理」を通じて豊かな食生活の実現を目指し、さまざまな提案を行ってきた。「サラダ料理」とは、野菜に加え、肉類・魚介類・乳製品などの多様な食材、マヨネーズ・ドレッシング・ソースなどの調味料、さらには食文化を組み合わせ、食材の美味しさを引き出す料理のことである。「サラダ料理」は、食の場面に応じて心を豊かにし、栄養面や健康機能の側面から身体を健やかに保ち、命を守る役割も果たす。同社は今回の新商品を通じて、「サラダ料理」の魅力をさらに広めるとともに、リーディングカンパニーとして新たな食の選択肢を提供していく。
新商品は業務用の各業態に向けたきめ細かな提案を行うほか、同社公式通販サイトでも販売する（※）。今後も顧客ニーズに応える商品開発とメニュー提案に取り組み、食を通じて社会への貢献を続けていく。
※「サラダ料理」はケンコーマヨネーズ株式会社の登録商標、「たのしお」はケンコーマヨネーズ株式会社の商標である。
※「耐熱耐冷凍タルタ」関連表記については省略。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
【株式市場】前場の日経平均は４２円安、一時１５８円高まで上げたが中東情勢情勢の一段悪化を懸念
◆日経平均は３万８４４５円５７銭（４２円７７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７８３．８５ポイント（８．２３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億６９１９万株
６月２０日（金）前場の東京株式市場は、米トランプ大統領がイランに対する攻撃の可否を２週間以内に判断すると伝えられたため中東情勢の一段悪化が意識された。イスラエルのイラン攻撃後も上値の重かった日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が４日ぶりに反発など海運株の動意が目立ち、生成ＡＩサーバー向け新製品のサンプル出荷を発表したキオクシアＨＤ＜２８５Ａ＞（東証プライム）が活況高などで個別物色の様相が強まった。日経平均は半導体株高などを受けて午前１０時過ぎに１５８円高（３万８６４６円）まで上げたが、以後は次第に値を消し、前引けは軟調だった。
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６月２０日（金）前場の東京株式市場は、米トランプ大統領がイランに対する攻撃の可否を２週間以内に判断すると伝えられたため中東情勢の一段悪化が意識された。イスラエルのイラン攻撃後も上値の重かった日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が４日ぶりに反発など海運株の動意が目立ち、生成ＡＩサーバー向け新製品のサンプル出荷を発表したキオクシアＨＤ＜２８５Ａ＞（東証プライム）が活況高などで個別物色の様相が強まった。日経平均は半導体株高などを受けて午前１０時過ぎに１５８円高（３万８６４６円）まで上げたが、以後は次第に値を消し、前引けは軟調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00
| 今日のマーケット
キオクシアＨＤが一時１０％高、生成ＡＩや高性能計算向けデータセンターＳＳＤ開発、大きく出直る
■６月下旬ラスベガスでデモ展示し限定顧客向けにサンプル出荷
キオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は６月２０日、大きく出直る相場となり、一時１０％高の２３１８円（２１５円高）まで上げた後も強い値動きで横ばい相場から出直っている。同日朝、「生成ＡＩや高性能計算用途向けのデータセンターＳＳＤの開発について」を発表し、期待が強まっている。
発表によると、キオクシアが、生成ＡＩや高性能計算（ＨＰＣ：ハイパフォーマンスコンピューティング）用途においてＧＰＵ稼働率を高めてシステムの改善に貢献する、『ＰＣＩｅ』５．０対応『ＮＶＭｅ』ＳＳＤ「ＫＩＯＸＩＡ ＣＤ９Ｐシリーズ」の試作品を開発した。第８世代『ＢｉＣＳ ＦＬＡＳＨ』３次元フラッシュメモリＴＬＣを採用した「ＫＩＯＸＩＡ ＣＤ９Ｐシリーズ」は、６月２３日から２６日までラスベガスで開催される「ＨＰＥ Ｄｉｓｃｏｖｅｒ２０２５」でデモ展示を行う他、限定顧客向けにサンプル出荷を行う。（ＨＣ）
キオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は６月２０日、大きく出直る相場となり、一時１０％高の２３１８円（２１５円高）まで上げた後も強い値動きで横ばい相場から出直っている。同日朝、「生成ＡＩや高性能計算用途向けのデータセンターＳＳＤの開発について」を発表し、期待が強まっている。
発表によると、キオクシアが、生成ＡＩや高性能計算（ＨＰＣ：ハイパフォーマンスコンピューティング）用途においてＧＰＵ稼働率を高めてシステムの改善に貢献する、『ＰＣＩｅ』５．０対応『ＮＶＭｅ』ＳＳＤ「ＫＩＯＸＩＡ ＣＤ９Ｐシリーズ」の試作品を開発した。第８世代『ＢｉＣＳ ＦＬＡＳＨ』３次元フラッシュメモリＴＬＣを採用した「ＫＩＯＸＩＡ ＣＤ９Ｐシリーズ」は、６月２３日から２６日までラスベガスで開催される「ＨＰＥ Ｄｉｓｃｏｖｅｒ２０２５」でデモ展示を行う他、限定顧客向けにサンプル出荷を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
| 材料でみる株価
ワイズＨＤが急伸、特許出願と登録査定について発表し注目集中、「自動車関連メーカーから量産受注」
■ネジなどの大手ヤマシナの持株会社、２４年３月以来の１００円台に
ワイズＨＤ（ワイズホールディングス）＜５９５５＞（東証スタンダード）は６月２０日、午前１０時頃から急伸し、一時３４％高の１０２円（２６円高）まで上げ、２０２４年３月以来の３ケタ（１００円台）を回復している。ネジやボルトなどの大手ヤマシナの持株会社で、２０日午前、特許出願と登録査定について発表し、注目集中となった。
発表によると、特許出願中だった新開発の樹脂用スレッドフォーミング（タッピング）スクリューに関する「タッピンねじ及びこれを用いた締結構造」（特願２０２４−０１８６０７）が登録査定となった。すでに新製品「ＸＣＥＤ（エクシド）」に適用されており、従来品に比べ雌ねじが非常にきれいに成型でき、このことで、高い軸力とゆるみ止め効果が得られる樹脂用のスレッドフォーミングスクリュー。出願後、ＰＲを開始しており、自動車関連メーカーから月産数十万本の量産受注もすでにいただいている。（ＨＣ）
ワイズＨＤ（ワイズホールディングス）＜５９５５＞（東証スタンダード）は６月２０日、午前１０時頃から急伸し、一時３４％高の１０２円（２６円高）まで上げ、２０２４年３月以来の３ケタ（１００円台）を回復している。ネジやボルトなどの大手ヤマシナの持株会社で、２０日午前、特許出願と登録査定について発表し、注目集中となった。
発表によると、特許出願中だった新開発の樹脂用スレッドフォーミング（タッピング）スクリューに関する「タッピンねじ及びこれを用いた締結構造」（特願２０２４−０１８６０７）が登録査定となった。すでに新製品「ＸＣＥＤ（エクシド）」に適用されており、従来品に比べ雌ねじが非常にきれいに成型でき、このことで、高い軸力とゆるみ止め効果が得られる樹脂用のスレッドフォーミングスクリュー。出願後、ＰＲを開始しており、自動車関連メーカーから月産数十万本の量産受注もすでにいただいている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
| 材料でみる株価
日本郵船が４日ぶり反発など海運株が高い、米軍によるイラン攻撃の可能性高まり買い直される
■イスラエルが攻撃を開始した後の値動き鈍かったが情勢の一段悪化を警戒
日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は６月２０日、ジリジリ強含む相場となり、午前１０時過ぎに５０９５円（６０円高）まで上げ、４日ぶりの反発相場となっている。トランプ大統領が米軍によるイラン攻撃を「今後２週間以内に決定」すると伝えられたことを受け、中東情勢の一段悪化を意識して買い直す動きが出てきたとみられている。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も４日ぶりに値上がりし、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は２日ぶりに値上がりしている。
海運株の値動きは、イスラエルがイランを攻撃した６月１３日以降、日本郵船をはじめ総じて鈍かったが、過去、海運株はホルムズ海峡の通行回避が買い材料になるなど、中東情勢の悪化は値上がり要因になることが多かった。このため２０日は、中東情勢の一段悪化が警戒されてきたとの見方が出ている。ただ、石油株は全般に小安い相場となっており、中東情勢を巡る受け止め方にはまだ濃淡がある様子だ。（ＨＣ）
日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は６月２０日、ジリジリ強含む相場となり、午前１０時過ぎに５０９５円（６０円高）まで上げ、４日ぶりの反発相場となっている。トランプ大統領が米軍によるイラン攻撃を「今後２週間以内に決定」すると伝えられたことを受け、中東情勢の一段悪化を意識して買い直す動きが出てきたとみられている。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も４日ぶりに値上がりし、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は２日ぶりに値上がりしている。
海運株の値動きは、イスラエルがイランを攻撃した６月１３日以降、日本郵船をはじめ総じて鈍かったが、過去、海運株はホルムズ海峡の通行回避が買い材料になるなど、中東情勢の悪化は値上がり要因になることが多かった。このため２０日は、中東情勢の一段悪化が警戒されてきたとの見方が出ている。ただ、石油株は全般に小安い相場となっており、中東情勢を巡る受け止め方にはまだ濃淡がある様子だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57
| 材料でみる株価
ブライトパス・バイオが急伸、二重特異性抗体「ＢＰ１２１２」の研究成果を国際学会で発表
■樹状細胞活性化で抗腫瘍効果、製剤安定性も確認
ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は６月２０日、２０円高（４６．５１％高）の６３円（９時１７分）まで上げて急伸している。同社は６月１９日、がん治療用二重特異性抗体「ＢＰ１２１２」に関する研究成果を、フランス・リヨンで開催された国際学会「ＩＲＣＩ ２０２５（Ｉｍｍｕｎｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ ｉｎ Ｃａｎｃｅｒ ａｎｄ Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ）」で発表したと明らかにした。日本時間午後７時４５分に学会でのポスター公開を行い、同時に発表資料を同社ホームページに掲載した。
ＢＰ１２１２は、腫瘍内の樹状細胞およびがん細胞傷害性Ｔ細胞に発現するＴＩＭ−３およびＣＤ３９を標的とするヒト型二重特異性抗体である。これら標的分子は、自然免疫を担うインフラマソームのシグナル抑制因子であり、ＢＰ１２１２はこれに結合してその機能を阻害。これにより樹状細胞のインフラマソーム活性が増強され、強力な抗腫瘍効果を引き出す仕組みとなっている。
今回の発表では、インフラマソーム経由での腫瘍縮小効果、樹状細胞とＴ細胞の機能活性化、良好な安全性および薬物動態、さらには製剤としての安定性の高さが示された。同社は今後、学会を通じて得られる国際的なフィードバックをもとに、難治性がんに対する免疫治療薬としての開発方針を検討し、臨床応用を視野に入れた展開を進めていく考えである。
ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は６月２０日、２０円高（４６．５１％高）の６３円（９時１７分）まで上げて急伸している。同社は６月１９日、がん治療用二重特異性抗体「ＢＰ１２１２」に関する研究成果を、フランス・リヨンで開催された国際学会「ＩＲＣＩ ２０２５（Ｉｍｍｕｎｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ ｉｎ Ｃａｎｃｅｒ ａｎｄ Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ）」で発表したと明らかにした。日本時間午後７時４５分に学会でのポスター公開を行い、同時に発表資料を同社ホームページに掲載した。
ＢＰ１２１２は、腫瘍内の樹状細胞およびがん細胞傷害性Ｔ細胞に発現するＴＩＭ−３およびＣＤ３９を標的とするヒト型二重特異性抗体である。これら標的分子は、自然免疫を担うインフラマソームのシグナル抑制因子であり、ＢＰ１２１２はこれに結合してその機能を阻害。これにより樹状細胞のインフラマソーム活性が増強され、強力な抗腫瘍効果を引き出す仕組みとなっている。
今回の発表では、インフラマソーム経由での腫瘍縮小効果、樹状細胞とＴ細胞の機能活性化、良好な安全性および薬物動態、さらには製剤としての安定性の高さが示された。同社は今後、学会を通じて得られる国際的なフィードバックをもとに、難治性がんに対する免疫治療薬としての開発方針を検討し、臨床応用を視野に入れた展開を進めていく考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35
| 株式投資ニュース
アイデミーが再び急伸しストップ高、業績予想を増額修正してから騰勢を強め業務提携・協業なども好感
■昨１９日は反落だったが『初押しは買い』にあたり注目強まる
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は６月２０日、急反発となり、再びストップ高の９７３円（１５０円高、１８％高）まで上げて２日前につけた年初来の高値９７５円に急接近となっている。６月１２日に業績予想の大幅な増額修正を発表してから値上がりピッチが加速し、生成ＡＩ時代のＤＸ人材育成や企業のＡＩＸ（ＡＩ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を支援するための協業を発表した１７日にはストップ高となった。昨１９日は反落だったが、業績予想の増額修正を発表してから「初押し」（連騰相場が始まってから最初の反落）となり、経験則で『初押しは買い』とされるため注目が強まったとみられている。
６月１２日に５月決算（２０２５年５月期・連結）予想の増額修正を発表し、営業利益と経常利益は一転、黒字の見込みに見直した。５月決算の発表は７月１１日の予定で、これに向けて業績に期待する場面が強まる可能性がある。
１７日には、日本で初めて1000億パラメータ規模の基盤LLMを構築し、卓越した技術力を誇るAIエンジニア・データサイエンティストの集団であるストックマーク社との提携・協業を発表。両社の知見とリソースを結集し、AI・ソフトウェア開発から、研修やカスタマーサクセスといった導入・活用の前後工程まで、相互に補完しながら高品質な支援を実現して行くとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
| 材料でみる株価
２０日上場の伊澤タオルは公開価格７５０円の２％高で初値つく、その後７７８円まで上げる
■中国中心の生産からインドやベトナムでの生産体制の構築にも努める
６月２０日新規上場となった伊澤タオル＜３６５Ａ＞（東証スタンダード）は、朝の取引開始後に公開価格７５０円を２％）上回る７６５円で初値をつけた。その後一時７４５円まで軟化したが７７８円まで切り返して売買されている。
Ａｍａｚｏｎ内の自社ブランド「タオル研究所」をはじめ、小売店やキャラクターＩＰ事業者へのタオル製品の企画・販売を軸に、「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントで事業を展開しているファブレスメーカー。営業活動からの製品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ＥＣサイト内での新製品販売への取り組み等、研究開発や売上の拡大に努めてきた。
また、生産拠点は、中国中心の生産からインドやベトナムでの生産体制の構築にも努めており、２０２５年２月期の生産地割合は中国６７．８％、インド１５．５％、その他１６．６％。この割合を２８年２月期までに中国４０．０％、インド３０．０％、その他３０．０％の割合となるように目標を設定している。
業績見通し（２０２６年２月期・会社発表）は、売上高が１０８億８４百万円（前期比１０．８％増）、営業利益９億円（同４１．１％増）、当期純利益４億９９百万円（同１３．７％減）、のれん償却前当期純利益は７億０１百万円（同１０．２％減）、とした。（ＨＣ）
６月２０日新規上場となった伊澤タオル＜３６５Ａ＞（東証スタンダード）は、朝の取引開始後に公開価格７５０円を２％）上回る７６５円で初値をつけた。その後一時７４５円まで軟化したが７７８円まで切り返して売買されている。
Ａｍａｚｏｎ内の自社ブランド「タオル研究所」をはじめ、小売店やキャラクターＩＰ事業者へのタオル製品の企画・販売を軸に、「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントで事業を展開しているファブレスメーカー。営業活動からの製品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ＥＣサイト内での新製品販売への取り組み等、研究開発や売上の拡大に努めてきた。
また、生産拠点は、中国中心の生産からインドやベトナムでの生産体制の構築にも努めており、２０２５年２月期の生産地割合は中国６７．８％、インド１５．５％、その他１６．６％。この割合を２８年２月期までに中国４０．０％、インド３０．０％、その他３０．０％の割合となるように目標を設定している。
業績見通し（２０２６年２月期・会社発表）は、売上高が１０８億８４百万円（前期比１０．８％増）、営業利益９億円（同４１．１％増）、当期純利益４億９９百万円（同１３．７％減）、のれん償却前当期純利益は７億０１百万円（同１０．２％減）、とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
セブン＆アイＨＤは一段と出直って始まる、保有するセブン銀行の株式を一部譲渡、事業の効率化に期待
■セブン銀が行う自社株買いに応募する形で譲渡
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は６月２０日、一段と出直って始まり、取引開始後は２２９５．０円（３８．０円高）まで上げ、戻り高値に迫っている。１９日の夕方、保有するセブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）株式の一部譲渡について発表し、事業の効率化に向けた取り組みとして買い材料視されている。セブン銀行の株価も高い。
発表によると、セブン＆アイＨＤと株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの３社は、それぞれが保有するセブン銀行の株式の一部もしくは全部について、セブン銀行が行う自己株式の取得（自社株買い）に応じる形で譲渡する。これにより、セブン銀行の筆頭株主・セブン‐イレブン・ジャパンが保有するセブン銀行の所有株式割合は現在の３８．５９％から３９．９％に向上する見通しとした。（ＨＣ）
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は６月２０日、一段と出直って始まり、取引開始後は２２９５．０円（３８．０円高）まで上げ、戻り高値に迫っている。１９日の夕方、保有するセブン銀行＜８４１０＞（東証プライム）株式の一部譲渡について発表し、事業の効率化に向けた取り組みとして買い材料視されている。セブン銀行の株価も高い。
発表によると、セブン＆アイＨＤと株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの３社は、それぞれが保有するセブン銀行の株式の一部もしくは全部について、セブン銀行が行う自己株式の取得（自社株買い）に応じる形で譲渡する。これにより、セブン銀行の筆頭株主・セブン‐イレブン・ジャパンが保有するセブン銀行の所有株式割合は現在の３８．５９％から３９．９％に向上する見通しとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
| 材料でみる株価
日経平均は１６円安で始まる、為替は小幅円高、ＮＹ株は休場、欧州株は下落
６月２０日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１６円０９銭安（３万８４７２円２５銭）で始まった。為替は１ドル１４５円台前半で小幅円高となっている。
ＮＹ株式は奴隷解放記念日で休場。欧州株式は英、仏、独、伊などが下落した。（ＨＣ）
ＮＹ株式は奴隷解放記念日で休場。欧州株式は英、仏、独、伊などが下落した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
ヌーラボ、ＡＢＥＪＡと生成ＡＩを活用したタスク管理支援機能の共同開発開始
■議事録からタスクを抽出、進行支援の自動化を実現
ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は６月１９日、生成ＡＩを活用したタスク管理支援機能の共同開発を、ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）と開始したと発表した。両社は、プロジェクト・タスク管理ツール「Ｂａｃｋｌｏｇ」を対象に、会議内容の要約やタスク抽出、進捗のアラート通知などを自動化する機能を構築する。秋の実装を目指し、一部クライアントへの先行提供による検証を通じて開発を進める方針である。
ヌーラボは２００５年から「Ｂａｃｋｌｏｇ」を提供し、情報共有や業務の仕組み化を支援してきた。近年では非定型業務の増加や役割の明確化が求められており、生成ＡＩの活用による課題解決が期待されている。同開発は、ヌーラボが持つチーム運営の知見と、ＡＢＥＪＡが提供する生成ＡＩ基盤「ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の技術を融合するものである。
両社は、今後もタスク管理の枠を超えたチームワーク支援の可能性を追求するとしており、生成ＡＩによる支援機能を拡充することで、チームの生産性向上と業務の質の向上を図る。ヌーラボは、属人化しやすい業務プロセスの可視化と共有を促し、「進め方」の標準化を通じて、よりストレスの少ないチーム運営を実現したい考えだ。
ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は６月１９日、生成ＡＩを活用したタスク管理支援機能の共同開発を、ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）と開始したと発表した。両社は、プロジェクト・タスク管理ツール「Ｂａｃｋｌｏｇ」を対象に、会議内容の要約やタスク抽出、進捗のアラート通知などを自動化する機能を構築する。秋の実装を目指し、一部クライアントへの先行提供による検証を通じて開発を進める方針である。
ヌーラボは２００５年から「Ｂａｃｋｌｏｇ」を提供し、情報共有や業務の仕組み化を支援してきた。近年では非定型業務の増加や役割の明確化が求められており、生成ＡＩの活用による課題解決が期待されている。同開発は、ヌーラボが持つチーム運営の知見と、ＡＢＥＪＡが提供する生成ＡＩ基盤「ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の技術を融合するものである。
両社は、今後もタスク管理の枠を超えたチームワーク支援の可能性を追求するとしており、生成ＡＩによる支援機能を拡充することで、チームの生産性向上と業務の質の向上を図る。ヌーラボは、属人化しやすい業務プロセスの可視化と共有を促し、「進め方」の標準化を通じて、よりストレスの少ないチーム運営を実現したい考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| ＩＲ企業情報
さくらインターネット、医療特化型ＬＬＭ事業でＮＥＤＯと契約、受注総額４５億円
■売上４０４億円見通し、ＧＰＵサービス提供で成長加速へ
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月１９日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と、「日本語版医療特化型ＬＬＭ（大規模言語モデル）の社会実装に向けた安全性検証・実証」事業に関する受注契約を締結したと発表した。契約総額は約４５億円で、内訳はＧＰＵクラウドサービスが約２０億円、その他サービスが約２５億円。提供期限は２０２６年３月までを予定している。
同社が提供するＧＰＵクラウドサービス分の約２０億円は、すでに４月に発表済みの２０２６年３月期業績予想に織り込まれている。一方で、共同実施先への再委託を含むその他サービスにかかる約２５億円については、当初は代理人取引として処理する予定だった。しかし、精査の結果、本人取引として会計処理する方針に変更され、これにより追加で２５億円の売上計上が発生する見通しとなった。
この売上増加は、会計処理方法の変更によるものであり、利益への影響は限定的として、同社は現時点で業績予想の修正を予定していない。なお、２０２６年３月期の連結売上高予想は４０４億円、営業利益は３８億円とされており、前期（２０２５年３月期）と比べて着実な増加が見込まれている。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月１９日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と、「日本語版医療特化型ＬＬＭ（大規模言語モデル）の社会実装に向けた安全性検証・実証」事業に関する受注契約を締結したと発表した。契約総額は約４５億円で、内訳はＧＰＵクラウドサービスが約２０億円、その他サービスが約２５億円。提供期限は２０２６年３月までを予定している。
同社が提供するＧＰＵクラウドサービス分の約２０億円は、すでに４月に発表済みの２０２６年３月期業績予想に織り込まれている。一方で、共同実施先への再委託を含むその他サービスにかかる約２５億円については、当初は代理人取引として処理する予定だった。しかし、精査の結果、本人取引として会計処理する方針に変更され、これにより追加で２５億円の売上計上が発生する見通しとなった。
この売上増加は、会計処理方法の変更によるものであり、利益への影響は限定的として、同社は現時点で業績予想の修正を予定していない。なお、２０２６年３月期の連結売上高予想は４０４億円、営業利益は３８億円とされており、前期（２０２５年３月期）と比べて着実な増加が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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富士通とヘッドウォータース、宣言型エージェントを活用したプレゼンテーション自動化機能を共同開発
■ＡＩアバターが登壇、プレゼンと質疑応答を自動化
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は６月１９日、ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）と共同で、ＡＩアバターによるプレゼンテーションおよび質疑応答を自動化する新機能「Ｆｕｊｉｔｓｕ ＡＩ Ａｕｔｏ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ」を開発したと発表した。同機能は、富士通のＡＩサービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｋｏｚｕｃｈｉ」の技術をベースに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔ向けの宣言型エージェントとして実装されたものである。ユーザーはチャットを通じて自身の顔や声を模したＡＩアバターを生成し、指定した資料と言語に応じた説明文を自動生成できる。アバターはプレゼンテーション動画として出力可能で、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＴｅａｍｓやＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔとの連携も視野に入れている。
ヘッドウォータースは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔ向けの宣言型エージェント設計、Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩとＳｐｅｅｃｈ Ｓｅｒｖｉｃｅを活用した説明文と音声の自動生成、Ｇｒａｐｈ ＡＰＩを使った認証と資料取得、さらにアバター・音声の統合出力機能など、複数の中核技術を担当した。これにより、資料の内容理解から音声生成、プレゼン動画への統合までが一貫して自動処理される仕組みが構築された。技術的知識がなくてもプレゼン自動化を活用できる環境が整えられており、業務効率の大幅な向上が期待される。
今後の展開として、同機能は２０２５年度第２四半期に富士通社内での試験運用を開始し、第３四半期には法人顧客向けに提供が始まる見通しである。説明品質の均一化や作業時間の短縮といった課題解決に貢献するとしており、ＡＩエージェントの実用化と社会実装の加速が狙われている。富士通およびヘッドウォータースは今後も連携を強化し、ＡＩ技術の民主化を推進していくとしている。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は６月１９日、ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）と共同で、ＡＩアバターによるプレゼンテーションおよび質疑応答を自動化する新機能「Ｆｕｊｉｔｓｕ ＡＩ Ａｕｔｏ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ」を開発したと発表した。同機能は、富士通のＡＩサービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｋｏｚｕｃｈｉ」の技術をベースに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔ向けの宣言型エージェントとして実装されたものである。ユーザーはチャットを通じて自身の顔や声を模したＡＩアバターを生成し、指定した資料と言語に応じた説明文を自動生成できる。アバターはプレゼンテーション動画として出力可能で、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＴｅａｍｓやＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔとの連携も視野に入れている。
ヘッドウォータースは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｃｏｐｉｌｏｔ向けの宣言型エージェント設計、Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩとＳｐｅｅｃｈ Ｓｅｒｖｉｃｅを活用した説明文と音声の自動生成、Ｇｒａｐｈ ＡＰＩを使った認証と資料取得、さらにアバター・音声の統合出力機能など、複数の中核技術を担当した。これにより、資料の内容理解から音声生成、プレゼン動画への統合までが一貫して自動処理される仕組みが構築された。技術的知識がなくてもプレゼン自動化を活用できる環境が整えられており、業務効率の大幅な向上が期待される。
今後の展開として、同機能は２０２５年度第２四半期に富士通社内での試験運用を開始し、第３四半期には法人顧客向けに提供が始まる見通しである。説明品質の均一化や作業時間の短縮といった課題解決に貢献するとしており、ＡＩエージェントの実用化と社会実装の加速が狙われている。富士通およびヘッドウォータースは今後も連携を強化し、ＡＩ技術の民主化を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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オカムラ食品工業、ラトビア養殖企業を孫会社化、海外養殖拠点拡大へ
■ラトビアで１万トン体制構築、自社養殖で魚卵安定調達
オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）は６月１９日、連結子会社であるデンマークのＭｕｓｈｏｌｍ Ａ／Ｓを通じて、ラトビア共和国の養殖事業会社Ｒｉｇａ Ｂａｙ Ａｑｕａｃｕｌｔｕｒｅ， ＡＳ（ＲＢＡ）の株式５１％を取得し、同社を孫会社化すると発表した。ＲＢＡはリーガ湾でのサーモントラウト養殖を目指す企業で、今後ラトビア政府からの養殖ライセンス発給が見込まれており、正式な許認可取得を前提に養殖事業を開始する方針である。今回の株式取得は、同社グループの海外養殖事業拡大と事業基盤の多拠点化を見据えたものである。
オカムラ食品工業は、サーモンを中心とした垂直統合型ビジネスモデルに基づき、養殖から加工、販売までを一貫して展開している。中期経営目標「２０３０」では、川上の養殖と川下の販売の両面強化による成長を掲げており、今回のＲＢＡ子会社化により、海外養殖量の増加が期待される。とくにデンマークでは新規ライセンス取得が困難な状況にあり、ラトビア進出は同社にとって戦略的な突破口といえる。取得後は、同国を日本・デンマークに次ぐ第３の生産拠点と位置づけ、養殖量１万トンの水揚げを目指す。
さらに、同社はラトビアでの養殖事業により、魚卵（いくら原料）の安定調達を図ることで、国内加工事業の利益成長と価格変動リスクの抑制を狙う。魚卵は国内加工事業における重要な原料であり、これまで原料確保が課題であったが、自社養殖による安定供給が可能になれば、ボラティリティの緩和にも繋がる。なお、本件は２０２６年以降の事業開始を予定しており、２０２５年６月期の業績予想への影響は軽微としている。
オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）は６月１９日、連結子会社であるデンマークのＭｕｓｈｏｌｍ Ａ／Ｓを通じて、ラトビア共和国の養殖事業会社Ｒｉｇａ Ｂａｙ Ａｑｕａｃｕｌｔｕｒｅ， ＡＳ（ＲＢＡ）の株式５１％を取得し、同社を孫会社化すると発表した。ＲＢＡはリーガ湾でのサーモントラウト養殖を目指す企業で、今後ラトビア政府からの養殖ライセンス発給が見込まれており、正式な許認可取得を前提に養殖事業を開始する方針である。今回の株式取得は、同社グループの海外養殖事業拡大と事業基盤の多拠点化を見据えたものである。
オカムラ食品工業は、サーモンを中心とした垂直統合型ビジネスモデルに基づき、養殖から加工、販売までを一貫して展開している。中期経営目標「２０３０」では、川上の養殖と川下の販売の両面強化による成長を掲げており、今回のＲＢＡ子会社化により、海外養殖量の増加が期待される。とくにデンマークでは新規ライセンス取得が困難な状況にあり、ラトビア進出は同社にとって戦略的な突破口といえる。取得後は、同国を日本・デンマークに次ぐ第３の生産拠点と位置づけ、養殖量１万トンの水揚げを目指す。
さらに、同社はラトビアでの養殖事業により、魚卵（いくら原料）の安定調達を図ることで、国内加工事業の利益成長と価格変動リスクの抑制を狙う。魚卵は国内加工事業における重要な原料であり、これまで原料確保が課題であったが、自社養殖による安定供給が可能になれば、ボラティリティの緩和にも繋がる。なお、本件は２０２６年以降の事業開始を予定しており、２０２５年６月期の業績予想への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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ネオジャパン、マレーシア・ジョホール州政府機関「Ｉｎｖｅｓｔ Ｊｏｈｏｒ」と「東南アジア・エクセレンスセンター設立」に向けた基本合意を締結
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は６月１９日、マレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関「Ｉｎｖｅｓｔ Ｊｏｈｏｒ（インベスト ジョホール）」と、同州イスカンダル地域における東南アジア・エクセレンスセンター（Ｓｏｕｔｈｅａｓｔ Ａｓｉａｎ Ｃｅｎｔｒｅ ｏｆ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ：ＳＥＡ ＣｏＥ）の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意を締結したと発表。（写真＝ジョホール州イスカンダルで開かれた日経フォーラムＭＥＤＩＮＩ ＪＯＨＯＲ ２０２５にて）
■基本合意締結の狙い
同基本合意は、ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ−ＳＥＺ）構想と連携し、Ｉｎｖｅｓｔ Ｊｏｈｏｒの協力のもと、ネオジャパンが東南アジア地域において営業、サポート、人材育成、Ｒ＆Ｄの拠点となる「ＳＥＡ ＣｏＥ」の実現を目指す第一歩である。
また、同合意の一環として、ネオジャパンはＩｎｖｅｓｔ Ｊｏｈｏｒと共同で「ＤＸパイロット・プロジェクト」を立ち上げ、自社のＩＣＴソリューションである『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』『ＮＥＯＰＯＲＴ』を活用し、Ｉｎｖｅｓｔ Ｊｏｈｏｒ内部の文書や業務プロセスのデジタル化、自動化、一元管理を推進する方針である。
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■基本合意締結の狙い
同基本合意は、ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ−ＳＥＺ）構想と連携し、Ｉｎｖｅｓｔ Ｊｏｈｏｒの協力のもと、ネオジャパンが東南アジア地域において営業、サポート、人材育成、Ｒ＆Ｄの拠点となる「ＳＥＡ ＣｏＥ」の実現を目指す第一歩である。
また、同合意の一環として、ネオジャパンはＩｎｖｅｓｔ Ｊｏｈｏｒと共同で「ＤＸパイロット・プロジェクト」を立ち上げ、自社のＩＣＴソリューションである『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』『ＮＥＯＰＯＲＴ』を活用し、Ｉｎｖｅｓｔ Ｊｏｈｏｒ内部の文書や業務プロセスのデジタル化、自動化、一元管理を推進する方針である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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