■自動運転レベル４の社会実装を推進、半期で４０地域に展開

　ティアフォー＜５９３Ａ＞（東証グロース）は７月２２日、東京証券取引所グロース市場に上場した。初値は１００９円となり、公開価格１０８５円を７．０％下回った。初値形成時の出来高は３２８万８００株。公開株式数は２４６３万７００株。

　同社は、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Ａｕｔｏｗａｒｅ（オートウェア）」の開発・活用を中核に、自動運転モビリティの社会実装や自動車ＯＥＭ向け開発支援などを展開する。自動運転レベル４の実装を進め、２０２６年９月期中間期には４０地域で実証実験・実装を実施。開発プロジェクト顧客数も前期末の９件から１３件へ拡大した。

　２０２６年９月期の連結業績は、売上高８４億８４００万円（前期比３２．４％増）を見込む一方、自動運転レベル４の社会実装やＡＩベース車両開発などへの先行投資を継続し、営業損失１１２億３９００万円を予想する。成長途上の自動運転市場を舞台に、量産化と社会実装の拡大を目指す。

■ＪＡＬ次世代機、ＩＨＩ衛星網、ＡＩ開発高度化、工場新設、再生医療、資本効率改善など企業戦略相次ぐ

・日本航空＜９２０１＞（東証プライム）：米ＪｅｔＺｅｒｏの次世代中型旅客機「Ｚ４」開発に参画。翼と胴体を一体化したＢＷＢ形状で、標準２５０席、航続距離約９３００キロを想定。現行中型機比３０〜５０％の燃費改善を目標とし、２０３０年代初頭の商業運航を目指す。

・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：フィンランドのＫｕｖａ　Ｓｐａｃｅと、日本の安全保障・経済安全保障市場向けハイパースペクトル衛星コンステレーション構築で協力。国内衛星製造も視野に、要件定義や事業スキームを共同検討する。

・宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）傘下のタカラバイオ：住友化学、住友ファーマ、Ｓ−ＲＡＣＭＯとＧＭＰ細胞加工受託事業の承継で基本合意。人員・資産・受託案件などを協議し、２０２６年１０月をめどに最終契約を目指す。タカラバイオはＣＤＭＯの注力領域を重点化する。

・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：ＮＴＴ東日本、ＮＡＶＥＲ　Ｃｌｏｕｄと東京ミッドタウン八重洲で館内ロボット配送を本格始動。デジタルツインとフィジカルＡＩを活用し、飲食店からオフィスへ自律配送する。計４台を配置し、次世代施設運営ＤＸにつなげる。

・バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）：ＣＲＭ「ｉｎｓｐｉｒＸ」がＰＫＳＨＡのＡＩ音声認識とＡＰＩ連携。通話要約や文字起こしをＣＲＭへ自動反映し、後処理業務の短縮、入力ミス削減、顧客対応品質の継続的改善を支援する。

・（銘柄分析）建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）：２６年１２月期は２桁増益・増配予想。国土強靭化関連など良好な事業環境を背景に、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築を推進。積極的な事業展開と業務効率化による収益拡大が期待される。

・（銘柄分析）京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２７年３月期は大幅増益・増配予想。価格適正化やコスト改善に加え、前期の一過性コスト増加要因の一巡が寄与する見通し。「長期ビジョン２０３６」と「中期経営計画２０２９」に沿いグローバル成長分野への展開を加速する。

・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：２６年８月期は２度の上方修正を経て大幅増益予想。半導体製造装置関連の受注拡大が牽引し、精密部品に加えて子会社ＫＭＡＣの超高純度アルミニウム製品など機能材料事業も展開。収益拡大基調を見込む。

・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：２７年３月期は増収増益・１０期連続増配予想。クラウド型ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の拡大などが牽引し、ストック収益が積み上がる収益構造を背景に成長継続を見込む。

・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：海外事業やリサイクル展開を加速。レアメタル使用量を大幅削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」を開発し、ダイジェット工業ともタングステン・コバルト使用量削減合金で提携。２７年３月期は大幅増収を予想する。

・明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治：「グルコラクトオリゴ糖」の整腸作用をヒト試験で確認。５０名を対象とした試験で排便回数や腸内有用細菌の増加などを確認した。乳業副産物「パーミエイト」の高付加価値化と健康寿命延長につながる研究を進める。

・ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）：イメージ情報開発とシステム開発・ＳＥＳ領域で業務提携。エンジニアリソースや顧客基盤を相互活用し、大型ＤＸ案件への対応力を強化する。ＡＩリスキリング、人材育成、生成ＡＩを組み込んだ次世代ＢＰＯも検討する。

・ラキール＜４０７４＞（東証グロース）：ＡＩが設計書を基に夜間も自律的にコード実装を続ける「オーバーナイト開発」を開始。翌朝には動作するシステムを確認できる開発スタイルを実現する。将来はエラー検知から修正、デプロイ準備まで２４時間自動化する「ＡＩ監視」を目指す。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）傘下の綿半ソリューションズ：「暑すぎる夏を終わらせるＷＥＥＫ」に協賛。工事現場で記念日ワッペンを着用するなど啓発活動を実施し、建設現場の熱中症対策や安全衛生文化の定着、ベストプラクティス共有を進める。

・理研ビタミン＜４５２６＞（東証プライム）：岐阜県安八町に約４万８０００平方メートルの工場用地を約３６億円で取得し、京都工場の移転を前提に新拠点を整備。クロセチンや米国で認可されたクチナシ青色素の需要拡大を見据え、２０３０年度の稼働開始を目指す。

・ＱＰＳホールディングス＜４６４Ａ＞（東証グロース）：取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議。金銭報酬債権は年額３０００万円以内、割当株式は年２万株を上限とし、８月２７日の定時株主総会に付議する。株主との価値共有と企業価値向上への意欲を高める。

・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：２６年１２月期中間期は売上高６億２４００万円、経常利益５００万円を見込み黒字化へ。ＦＤＥモデルによる高収益案件比率上昇、ＦＤ−Ｘによる原価低減、ＡＩ本社構想「ＮａＮａ」による販管費適正化が収益改善に寄与した。

・ミヨシ油脂＜４４０４＞（東証スタンダード）：上場有価証券３銘柄を２０２６年７〜８月に売却し、５億４１００万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込み。政策保有株式の見直しで資本効率・企業価値向上を図る。業績予想には織り込み済み。

・ＥＲＩホールディングス＜６０８３＞（東証スタンダード）：環境経営コンサルティングなどを展開するカーボンフリーコンサルティングを子会社化へ。２０２８年開始予定の建築物「ライフサイクルカーボン評価制度」などを見据え、環境・脱炭素関連コンサルティングを強化する。

・カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）：ＣＤＣ７阻害剤「ｍｏｎｚｏｓｅｒｔｉｂ」が急性骨髄性白血病を対象に米ＦＤＡのオーファンドラッグ指定を取得。ＭＤアンダーソンがんセンターとアザシチジン、ベネトクラクスとの三剤併用療法の開発を進める。

・東邦化学工業＜４４０９＞（東証スタンダード）：上場有価証券１銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益５億８８００万円を２７年３月期第２四半期に特別利益として計上する。第２四半期累計および通期業績予想は他の要因も含め精査中としている。

・パス＜３８４０＞（東証スタンダード）：子会社ＲＭＤＣが東京医科大学とステム細胞培養技術の共同研究契約を締結。効率的なステム細胞培養や細胞外小胞製造に向けた新規培養装置の開発・最適化を進める。研究期間は２０２７年６月３０日まで。

・シグマクシス・ホールディングス＜６０８８＞（東証プライム）：投資先アイ・グリッド・ソリューションズの新規上場に伴う株式売出しで、５億２８００万円の投資有価証券売却益を計上する見込み。２７年３月期連結業績予想に織り込み済みで、予想修正はない。

・ＡＤＲバイオメディカルホールディングス＜３７５０＞（東証スタンダード）：３カ年中計を策定し、２８年度に売上高４０．６億円、営業利益２４．７億円を計画。２６年度黒字化を掲げ、「セルーション・エリート」を１０月に上市し、今期中にレンタル・リース計５０台の導入を目指す。

・まぐまぐ＜４０５９＞（東証スタンダード）：福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場へ上場し、東証スタンダードとの重複上場に。九州地域での認知度・信用力向上、企業間ネットワークや地域投資家との接点拡大、個人株主の増加と株式流動性向上を図る。

・ジィ・シィ企画＜４０７３＞（東証グロース）：キャッシュレス決済端末などのリプレイスで４億６３００万円の大型案件を受注。２７年６月期に売上計上する予定で、受注による業績への影響は２０２６年８月公表予定の２７年６月期業績予想に織り込む方針。

・レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）：サウジアラビアのＫＡＩＭＲＣと臨床試験契約を締結し、ＰＡＩ−１阻害薬「ＲＳ５６１４」の第�T相試験を開始。２０２６年末までに試験完了を予定し、結果を踏まえて抗加齢作用を対象とした第�U相試験を目指す。

・湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）：東京証券取引所プライム市場への市場区分変更を７月１７日付で申請。２月から上場準備を進めてきた。変更の可否や時期は東証の審査を経て決定されるため、現時点では確定していない。

・レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）：６月売上高は３９億６０００万円で前年同月比１０５７．１％増、取扱高は６６億６８００万円で同１４７．６％増。井嶋金銀工業の子会社化効果などが反映された。４〜６月累計売上高は１１８億１１００万円。

・エムティジェネックス＜９８２０＞（東証スタンダード）：電気・通信工事を手掛けるネクストの全株式を取得し、約１８億４４００万円で子会社化へ。弱電設備から強電設備まで対応する事業基盤を取り込み、電気・通信設備の整備・保守領域へ事業範囲を拡大する。

・ＭＦＳ＜１９６Ａ＞（東証グロース）：オンライン不動産投資サービス「ＩＮＶＡＳＥ」事業を１０月１日付で完全子会社へ吸収分割で承継。不動産投資関連機能を集約し、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、事業運営の効率化を図る。

・ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）：５００株以上保有する株主を対象に、抽選で総額１０００万円相当の暗号資産を贈呈する株主優待を導入。ビットコインとソラナを計５８０人に贈呈予定で、アクティブ・トレジャリー事業への理解促進を図る。

・（マーケットセンサー）７月２１日の東京市場は、日経平均が８８３円１０銭高の６万４９４５円９６銭と急反発。ただ、夏相場は「ＡＩ・半導体の押し目買い」「銀行など王道バリュー」「逆風下でも利益を伸ばす代役株」の三択が並存する構図となり、決算を通じた業績選別が次の主役を左右すると分析。

・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：ＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹと５０％ずつ出資し、ＡＩ防犯カメラ販売の合弁会社「ＤｏｇＥｙｅ」を８月上旬に設立へ。不動産、ホテル、商業施設、病院、介護施設などを開拓し、国内トップメーカーを目指す。

・ジャストシステム＜４６８６＞（東証プライム）：ノーコード・クラウドデータベース「ＪＵＳＴ．ＤＢ」を刷新。生成ＡＩが業務システムの設計提案からマニュアル検索、設定・運用支援まで対応し、「悩む・探す・解決する」時間を削減。担当者の知識や経験を問わないＤＸ推進を支援する。

・はごろもフーズ＜２８３１＞（東証スタンダード）：国産天然ぶり１００％を使う“第３のシーチキン”「シーチキンＥｖｅｒｙ」をリニューアルし８月１７日に発売。製造方法を工夫してぶり本来の旨みとコクを高め、ご飯との相性を訴求。年間３５０万個の販売を予定する。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：管理栄養士Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第８２回で、塩野崎淳子氏がフレイル予防法を紹介。「今日、用事がある」「今日、行くところがある」という社会参加と、十分な栄養摂取・専門家による栄養状態確認の重要性を解説する。

■標準２５０席・航続距離約９３００キロ、革新的なＢＷＢ形状で環境性能と実用性を追求

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）と米ＪｅｔＺｅｒｏは７月２１日、ＪｅｔＺｅｒｏが開発する次世代中型民間ジェット旅客機「Ｚ４」プログラムで、運航・整備・設計の各面で協業すると発表した。ＪＡＬが長年培った運航・整備ノウハウを開発初期から反映し、２０３０年代初頭の商業運航と、航空業界が掲げる２０５０年ＣＯ２排出量実質ゼロの実現を目指す。


　「Ｚ４」は翼と胴体を一体化した「ＢＷＢ（Ｂｌｅｎｄｅｄ　Ｗｉｎｇ　Ｂｏｄｙ）」を採用し、主翼全体で揚力を生み出して空気抵抗を低減する。標準座席数は２５０席、航続距離は約９３００キロで、東京から米国西海岸北部までの運航を想定。現行の中型機比で３０〜５０％の燃費改善と運航コスト削減を目標とし、独自形状ながら既存の駐機場や旅客搭乗橋にも対応できる設計とする。

　両社は「Ｚ４」の基本仕様策定、既存ゲートやグランドハンドリングを含む空港インフラ・運用方法の検証、将来のＭＲＯ（整備・修理・オーバーホール）事業体制の３分野を中心に協業する。ＪＡＬは高い環境性能と経済性を評価し、中長期の機材戦略における有力な選択肢として参画。ＪｅｔＺｅｒｏは航空会社の知見を設計初期から取り込み、実用性と安全性の向上につなげる。

■国内衛星製造も視野、デュアルユース活用とコンステレーション要件を共同検討

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は７月２１日、小型ハイパースペクトル衛星を開発・運用するフィンランドのＫｕｖａ　Ｓｐａｃｅ　Ｏｙと、日本の国家安全保障・経済安全保障市場に向けたハイパースペクトル衛星コンステレーション構築などで協力する覚書（ＭｏＵ）を締結したと発表した。衛星データのデュアルユース活用を検討し、コンステレーションの要件定義、日本での整備や国内衛星製造を見据えた最適な事業スキームを検討する。


　Ｋｕｖａ　Ｓｐａｃｅは２０１６年設立で、幅広く詳細な波長帯域を取得できるハイパースペクトル・カメラとＡＩ解析技術を保有する。２０２４年に初のハイパースペクトル衛星を打ち上げ、現在２基を運用。２０２７年には、より精細な画像取得が可能な次世代衛星の打ち上げを予定する。技術は安全保障のほか、農作物の病害検知や収穫量予測、海洋モニタリング、森林管理、カーボン・クレジットなどへの活用が想定されている。

　ＩＨＩは２０２５年１１月に小型ハイパースペクトル衛星「ＩＨＩ−ＳＡＴ２」を打ち上げ、画像解析・衛星運用技術の獲得を進めている。今後はハイパースペクトル衛星やＳＡＲ衛星に加え、光学、ＶＤＥＳ、電波収集（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）衛星などを組み合わせた衛星コンステレーションの構築を構想。陸上・海上の目標検出や追跡能力を高め、同盟国・同志国との衛星データ共有も通じて、日本の国家安全保障と経済安全保障への貢献を目指す。

■人員・資産・受託案件や承継後の連携体制を協議、事業ポートフォリオ最適化を推進

　宝ホールディングス＜２５３１＞（東証プライム）傘下のタカラバイオは７月２１日、ＧＭＰ細胞加工受託事業の事業承継について、住友化学＜４００５＞（東証プライム）、住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）、両社の合弁会社Ｓ−ＲＡＣＭＯとの間で、承継条件などを協議する基本合意書を締結したと発表した。６月２３日に公表した事業承継に関する協議を具体化するもので、２０２６年１０月をめどに最終契約の締結を目指す。

　基本合意に基づき、４社は事業承継に関連する人員、資産、受託案件の具体的な内容や条件、承継後の連携体制などについて協議を進める。住友化学グループは再生・細胞医薬事業を展開し、Ｓ−ＲＡＣＭＯは同分野のＣＤＭＯ事業を手掛ける。一方、タカラバイオはＣＡＲ−Ｔをはじめとする遺伝子治療領域で細胞製造の実績と経験を持ち、ＧＭＰ細胞加工受託事業を通じて製造サービスを提供してきた。

■Ｓ−ＲＡＣＭＯのＣＤＭＯ強化、タカラバイオは注力領域を重点化

　事業承継により、Ｓ−ＲＡＣＭＯはタカラバイオが培った細胞加工・製造基盤を活用し、ＣＤＭＯ事業の拡大と競争力強化を図る。タカラバイオはＣＤＭＯ事業の注力領域を核酸・プラスミド、タンパク質・酵素、ウイルスベクターなどへ重点化し、事業ポートフォリオの最適化と運営効率の向上につなげる方針だ。

　最終契約締結後に事業承継の実行を目指すが、実行には契約締結や所定条件の充足が前提となり、現時点では確定していない。また、タカラバイオが進める自社遺伝子治療臨床開発プロジェクト「ＴＢＩ−１３０１」の承継についても、住友化学グループとの協議・検討を継続する。

■デジタルツインと連携し地下１階・５階から７階へ、計４台を配置

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）、ＮＴＴ東日本、ＮＡＶＥＲ　Ｃｌｏｕｄは７月２１日、東京ミッドタウン八重洲で、館内飲食店のフード・ドリンクをデリバリーロボットがオフィスへ届けるロボット配送サービスを本格始動すると発表した。利用者はＬＩＮＥから注文でき、地下１階・５階の対象飲食店から７階「ワークスタイリング　東京ミッドタウン八重洲」まで商品を配送する。地下１階に３台、５階に１台の計４台を配置する。


　ロボットは、クラウド上に構築したデジタルツインを共通の「デジタル地図」として活用し、セキュリティドアやエレベーターと連携して複数フロアを自律移動する。カメラ映像をＡＩで解析して周囲を認識し、自ら判断して走行する「フィジカルＡＩ」を採用。デジタルツイン上でのシミュレーション学習により、多くの人が行き交う複雑な館内でも歩行者を認識しながらスムーズな配送を可能にする。

　対象飲食店は、フリホーレス、ポーたま、鳥開総本家、芝蘭担々麺、東京・八重洲チカバキッチンの５店舗。オフィスワーカーの利便性向上と飲食店の新たな販売機会創出を図る。３社は今後、デジタルツインをビル管理業務などにも展開し、ロボット、飲食店、オフィス、施設設備をつなぐ次世代の施設運営ＤＸを推進する。

■通話要約・文字起こしを自動反映、入力負担や表記ゆれを削減し応対品質向上へ

　バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は７月２１日、コンタクトセンター向けＣＲＭソフト「ｉｎｓｐｉｒＸ（インスピーリ）」が、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）のＡＩ音声認識ソリューション「ＰＫＳＨＡ　Ｓｐｅｅｃｈ　Ｉｎｓｉｇｈｔ」とのＡＰＩ連携に対応したと発表した。サブスクリプション型サービス「Ｖｉｒｔｕａｌｅｘ　ｉＸＣｌｏｕＺ」でも利用できる。

　同連携により、ＡＩが生成した通話の要約データと文字起こしデータを、ｉｎｓｐｉｒＸのＡＰＩを介してＣＲＭへ自動反映できる。通話後の後処理業務（ＡＣＷ）の時間短縮や入力ミス・表記ゆれの削減、音声データを起点とした顧客対応品質の可視化と継続的な改善が期待される。会話全文の連携にも対応する。

　動作検証はＧｅｎｅｓｙｓ　Ｃｌｏｕｄ環境でＰＫＳＨＡが実施し、接続互換性を確認した。ＰＫＳＨＡ　Ｓｐｅｅｃｈ　ＩｎｓｉｇｈｔはＣＴ−ｅ１やＢＩＺＴＥＬなど複数の電話基盤にも対応しており、今後はこれらの環境での連携確認を進める。バーチャレクスはＡＩソリューションとの連携を拡充し、コンタクトセンターにおけるデータ活用の拡大を目指す。

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２６年１２月期は２桁増益で増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。出直りを期待したい。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。２６年５月に策定した「長期ビジョン２０３６」および「中期経営計画２０２９」では、コアコンピタンスである印刷技術を活かし、グローバル市場における成長分野への展開を加速する方針としている。また中期経営計画の２７年３月期〜２９年３月期を「既存事業の事業基盤強化・構造改革、成長を支える分野へ挑戦」の期間と位置づけて、２７年３月期は大幅増益・増配予想としている。価格適正化やコスト改善への継続的な取り組みに加え、前期の一過性のコスト増加要因の一巡も寄与する。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸した７月の年初来高値圏から急反落して乱高下の形となったが、目先的な売り一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。なお８月７日に２７年３月期第１四半期決算発表を予定している。
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　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は、精密部品事業（マルマエ）として半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、機能材料事業（２５年４月に子会社化したＫＭＡＣ）として半導体スパッタリングターゲット用超高純度アルミニウム製品などを展開している。２６年８月期は半導体分野の好調が牽引して大幅増益予想（２６年２月２０日付で上方修正、２６年６月１１日付で２回目の上方修正）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価（２６年４月１日で株式２分割）は６月の最高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。２７年３月期はクラウドサービスの拡大が牽引して増益・１０期連続増配予想としている。ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形で軟調だったが、６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立を推進している。レアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ３０」も有望だ。またダイジェット工業＜６１３８＞と、重要鉱物であるタングステンとコバルトの使用量を削減した合金に関する業務提携契約を締結した。２７年３月期は大幅増収だが、原材料価格高騰の影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。
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■Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ増加と便通改善、５０名対象の比較試験で確認

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は７月２１日、乳製品の製造過程で生じる低利用副産物「パーミエイト」をアップサイクルした「グルコラクトオリゴ糖」に、腸内有用細菌を増やし、整腸作用があることをヒト対象研究で明らかにしたと発表した。研究成果は４月２３日に国際学術誌「Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ」に掲載され、６月９日の第３０回腸内細菌学会学術集会でも発表した。


　排便回数が週５回以下の健康な日本人成人男女５０名を対象に、グルコラクトオリゴ糖１．４ｇを含む糖液またはプラセボを１日１回、４週間摂取する無作為化二重盲検プラセボ対照比較試験を実施した。その結果、摂取群では排便回数、腸内有用細菌Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓの占有率、腸内細菌の多様性が有意に増加し、胆汁酸組成にも有意な変化が確認された。

　Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓの増加と血中中性脂肪、肝機能指標γ−ＧＴの減少には相関傾向も認められ、脂質代謝改善の可能性が示唆された。増加した菌には百寿者に多いことで知られる種類も含まれるという。明治は、パーミエイトの高付加価値化による酪農・乳業界の課題解決と循環型社会への貢献に加え、腸の健康を起点とした健康寿命延長を目指して研究開発を進める。

■大型ＤＸ案件への対応力強化、ＡＩ人材育成や次世代ＢＰＯも推進

　ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は７月２１日、イメージ情報開発＜３８０３＞（東証グロース）とシステム開発およびＳＥＳ領域で業務提携契約を締結したと発表した。同日から事業を開始する。

　両社はエンジニアリソースを相互活用して開発供給力を強化し、顧客基盤を生かした共同提案・クロスセル、人材育成と技術ノウハウの共有を進める。さらに、合同のＡＩリスキリングプログラムとＡＩエンジニア育成プロジェクトを立ち上げ、生成ＡＩなどを組み込んだ次世代ＢＰＯへの転換も検討する。

　ｆｏｎｆｕｎは１００人超のエンジニア組織を持ち、イメージ情報開発は公共・金融・流通分野でシステム構築からＢＰＯ、保守運用までの一貫対応力を持つ。両社は大型・高付加価値のＤＸ案件への対応力拡大を狙う。

　同提携の当期連結業績への影響は軽微とみているが精査中。今後は提携の実効性を踏まえ、資本提携も検討するとしている。

■設計書からコード実装まで自律処理、翌朝には動作するシステムを生成

　ラキール＜４０７４＞（東証グロース）は７月２１日、次世代ＡＩシステム開発基盤「ＬａＫｅｅｌ　ＡＩ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を大幅にバージョンアップし、ＡＩが設計書を基に夜間も自律的にシステム実装を続ける新機能「オーバーナイト開発」の提供を開始した。要件定義・基本設計をＡＩで支援する「ＬａＫｅｅｌ　Ｂｌｕ」から実装までをシームレスにつなぎ、人員規模に依存しない開発体制を目指す。


　新機能はＡＷＳなどのクラウドサーバー上で稼働し、開発者が退勤時に設計書を指定すれば、夜間もＡＩエージェントがタスク分解やコード記述を自律的に継続する。判断に迷う事項は「仮決め」して作業を進め、確認事項を「申し送り事項」として整理する。ＡＩエージェントの並列稼働により、時間的・環境的リソースの制約を抑え、翌朝に動作するシステムを確認できる開発スタイルを実現する。

　パイロット案件では夜間に処理できるタスク量が従来比で何倍にも増え、ＡＩ開発研修に参加した約３０名のマネージャークラスからは、前後工程を含む全体工数を「約７０％削減できるイメージ」との評価を得た。今後はＵＩテストなど自動化範囲の拡大や複雑なプログラムへの対応を強化し、長期的にはエラー検知から原因調査、修正コード生成、デプロイ準備までを２４時間自動化する「ＡＩ監視」の実現を目指す。

■安全衛生文化の定着めざす

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東証プライム)のグループ会社である綿半ソリューションズ（東京都新宿区）は、日本気候変動リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）が登録する記念日「８月８日暑すぎる夏を終わらせる日」に合わせ、８月１日から９日まで開催される「暑すぎる夏を終わらせるＷＥＥＫ」に協賛すると発表した。気候変動による猛暑を自分ごととして捉え直し、対策の重要性を広く社会へ伝えることを目的としたイベントである。


　同社は建設事業を中心に地域社会へ貢献しており、安全衛生を最優先に掲げている。２０２６年度の安全衛生スローガン「高めよう一人一人の安全意識　確立しよう新たな時代の安全文化　未来へつなごうゼロ災害」のもと、熱中症対策を含む職場環境の改善に取り組んでいる。イベント期間中は社員が工事現場で「記念日ワッペン」を着用し、気候変動対策への理解を深めるほか、業界関係者と連携して啓発活動を行い、建設現場における熱中症対策のベストプラクティス共有にも努める。
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■「クロセチン」「クチナシ青色素」の成長見据え生産能力を拡充

　理研ビタミン＜４５２６＞（東証プライム）は７月２１日、国内の生産体制再構築に向け、岐阜県安八郡安八町に約４万８０００平方メートルの工場用地を約３６億円で取得すると発表した。中期経営計画２０２７で進める国内外の最適生産体制構築の一環で、京都工場の移転を前提に新たな生産拠点を整備し、２０３０年度の稼働開始を目指す。

　京都工場は色素製造の中核拠点で、色素製品の販売が堅調に推移しているほか、クチナシを原料とする機能性食品用原料「クロセチン」を製造している。需要拡大が見込まれるうえ、２０２５年に米国ＦＤＡが「クチナシ青色素」を食品用着色料として認可したことで、今後さらに需要が大きく伸長する可能性がある。新工場では、こうした需要増への対応と中長期的な生産能力強化を図る。

　売買契約は２０２６年６月に締結し、所有権移転は２０２７年秋を予定する。取得用地は京都工場移転後も十分な余地を持ち、将来の事業成長や生産体制再編にも活用できる見通し。同社は国内の他工場でも省人化・自動化を軸とした再構築を検討している。２０２７年３月期業績への影響は軽微と見込む。

■対象取締役への割当上限は年２万株、８月２７日の定時株主総会に付議

　ＱＰＳホールディングス＜４６４Ａ＞（東証グロース）は７月２１日、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、８月２７日開催予定の第１回定時株主総会に付議すると発表した。

　対象は監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とする。既存の金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権を年額３０００万円以内に設定する。

　各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数は２万株を上限とする。制度導入は株主総会での承認が条件で、総会終結後は子会社の執行役員にも同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定としている。

■売上高６億２４００万円、経常利益５００万円見込み、ＦＤＥ・ＦＤ−Ｘ・ＮａＮａが寄与

　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は７月２１日、７月１５日に公表した２０２６年１２月期第２四半期（中間期）業績予想の上方修正に関するＦＡＱを公表し、経常黒字化の背景を説明した。売上高は６億２４００万円で前回予想比１２００万円増、経常利益は４０００万円の赤字予想から５００万円の黒字見込みへ４５００万円改善した。

　主因として、要件定義から運用定着まで伴走する「ＦＤＥモデル」による高収益案件比率の上昇、自社統合開発環境「ＦＤ−Ｘ」の全社導入による開発工数と売上原価率の低下、ＡＩ本社構想「ＮａＮａ」による外部委託費など販管費の適正化を挙げた。コラボテクノ買収に伴うＭ＆Ａ一時費用も既存事業の収益性改善で吸収したとしている。

　下期は音声ＡＩ、生成ＡＩ、設備保全ＡＩの需要が堅調で、ＡＩエージェントや予知保全ニーズ、案件パイプラインが拡大していると説明。コラボテクノの連結組み入れや成長投資の影響を精査し、完了後に通期連結業績予想を速やかに公表する方針。

■上場有価証券３銘柄を７〜８月に売却、２６年１２月期業績予想に織り込み済み

　ミヨシ油脂＜４４０４＞（東証スタンダード）は７月２１日、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益５億４１００万円を特別利益に計上する見込みと発表した。同日開催の取締役会で売却を決議した。

　売却対象は同社が保有する上場有価証券３銘柄で、売却時期は２０２６年７月から８月を予定する。政策保有株式の見直しを通じた資本効率向上と企業価値向上が目的。

　売却益５億４１００万円は２０２６年１２月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。２月１３日に公表した２０２６年１２月期連結業績予想には織り込み済みとしている。

■２０２８年開始の建築物「ライフサイクルカーボン評価制度」見据え専門力を取り込む

　ＥＲＩホールディングス＜６０８３＞（東証スタンダード）は７月２１日、カーボンフリーコンサルティング（ＣＦＣ）の株式を取得して子会社化するため、譲渡契約を締結することを決議したと発表した。契約締結日は同日、株式譲渡実行日は７月３１日を予定する。ＣＦＣは２００７年設立で、横浜市を拠点に環境経営コンサルティング、カーボンオフセット、国内外の植林事業などを展開している。

　政府は建築物の資材製造から解体までの脱炭素を評価する「ライフサイクルカーボン評価制度」を創設し、２０２８年から５，０００�u以上の事務所等を対象に順次適用を拡大する方針。ＥＲＩホールディングスグループは現在、同評価に関する第三者認証機関への登録準備を進めており、ＣＦＣの専門性を取り込むことで環境関連事業の強化を図る。

　今後はグループ会社とＣＦＣが連携し、建築物のライフサイクルカーボン評価届出制度、ＳＳＢＪサステナビリティ開示基準、ＧＨＧ排出量取引制度（ＧＸ−ＥＴＳ）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示）などに対応するコンサルティングサービスを幅広く展開する方針。株式取得による今期連結業績への影響は軽微としている。

■ＣＤＣ７阻害剤の臨床開発を推進、ＭＤアンダーソンがんセンターと三剤併用療法

　カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は７月２１日、ＣＤＣ７阻害剤「ｍｏｎｚｏｓｅｒｔｉｂ（ＡＳ−０１４１）」が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）を対象として米国食品医薬品局（ＦＤＡ）のオーファンドラッグ指定（ＯＤＤ）を取得したと発表した。

　ｍｏｎｚｏｓｅｒｔｉｂは同社が創製した高選択的ＣＤＣ７阻害剤で、特定の遺伝子変異やシグナル伝達経路に依存しない治療アプローチとして開発中。現在、米国テキサス大学ＭＤアンダーソンがんセンターと協力し、再発または難治性ＡＭＬ患者を対象にアザシチジン、ベネトクラクスとの三剤併用療法の開発を進めている。

　ＦＤＡのオーファンドラッグ指定により、開発相談機会の充実、承認申請費用の減免、承認後の市場独占権などの優遇措置を受けられる。２０２６年１２月期の連結業績予想への影響はないとしている。

■上場有価証券１銘柄を売却、２７年３月期業績予想は他要因含め精査中

　東邦化学工業＜４４０９＞（東証スタンダード）は７月２１日、保有する上場有価証券１銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益５億８８００万円を特別利益に計上すると発表した。売却日は７月１７日。

　同社は６月２５日の取締役会で保有する投資有価証券の一部売却を決議しており、今回、取引を実行した。売却益は２０２７年３月期第２四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。

　２０２７年３月期の第２四半期累計連結業績予想と通期連結業績予想については、他の要因を含め現在精査中としている。

■子会社ＲＭＤＣが細胞培養装置を最適化、研究期間は２０２７年６月末まで

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は７月２１日、連結子会社ＲＭＤＣが東京医科大学医学総合研究所の落谷孝広特任教授と「再生医療に用いるステム細胞培養技術の開発に関する研究」で共同研究契約を締結したと発表した。契約締結日は同日、研究期間は２０２６年７月１日から２０２７年６月３０日まで。

　ＲＭＤＣと東京医科大学は、培養液やペプチドなど培養条件に関する共同研究を進めてきた。今回は連携をハードウェア領域へ広げ、効率的なステム細胞培養による細胞治療や、医薬品としての細胞外小胞（エクソソーム）製造に必要となる新規培養装置の開発を目的とする。落谷教授のステム細胞・細胞外小胞に関する知見を生かし、ＲＭＤＣが提供する細胞培養装置の最適化を共同で進める。

　研究場所は東京医科大学医学総合研究所とＲＭＤＣ兵庫ＣＰＦ（細胞培養加工施設）。共同研究で得られる培養上清などの権利は、原則として双方の貢献度に応じた共有等とする。２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。

■アイ・グリッド・ソリューションズ株を売出し、２７年３月期予想に織り込み済み

　シグマクシス・ホールディングス＜６０８８＞（東証プライム）は７月２１日、２０２７年３月期決算で投資有価証券売却益５億２８００万円を特別利益に計上する見込みと発表した。

　投資先のアイ・グリッド・ソリューションズが東京証券取引所グロース市場への新規上場を承認され、同社が保有する普通株式を売り出す予定。７月１７日に売出価格が決定したことに伴い、売却益を算定した。

　売却益は２０２７年３月期第２四半期（中間期）決算で特別利益として計上する見込み。同件は２０２７年３月期連結業績予想に織り込み済みで、現時点で業績予想の修正はない。

■２６年度に黒字化計画、セルーション・エリートを１０月上市し今期５０台導入へ

　ＡＤＲバイオメディカルホールディングス＜３７５０＞（東証スタンダード）は７月２１日、２０２７年３月期から２０２９年３月期までの３カ年中期経営計画を策定したと発表した。２０２６年度（２０２７年３月期）は売上高７．５億円、営業利益０．３億円で黒字化を計画し、２０２８年度（２０２９年３月期）には売上高４０．６億円、営業利益２４．７億円を目指す。

　計画期間を「Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（再生）フェーズ」と位置づけ、脂肪組織由来再生（幹）細胞を基盤とする事業モデル確立を進める。主力の「セルーション・エリート」を２０２６年１０月１日に上市予定で、初期２０台を確実に稼働させたうえで、今期中にレンタル・リース合計５０台の導入を目指す。

　収益モデルは機器直販、レンタル・リース、メーカーサポート、ディスポーザブル製品販売の４本柱。導入施設の増加に伴う継続収益を積み上げるストック型モデルを構築し、２０２８年度の営業利益率６１％、当期純利益２４．６億円を計画する。

　また、男性腹圧性尿失禁向けセルーションセルセラピーキットＳＵＩの保険適用を目指すほか、ネオセラ事業やサウジアラビア、中国での海外展開も視野に入れる。ただし海外展開は中計数値には織り込んでいない。

■東証スタンダードとの重複上場、地域ネットワークと株式流動性の向上図る

　まぐまぐ＜４０５９＞（東証スタンダード）は７月２１日、福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場へ同日付で上場したと発表した。東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。

　同社はメールマガジンを中心とするコンテンツ配信プラットフォームを運営し、課金機能とＷｅｂメディアなどの発信機能を組み合わせた事業を展開している。福岡市に営業所を設け、九州地域と中国、四国、沖縄を含む周辺地域を事業拡大の重要地域と位置づけている。

　重複上場を通じ、九州地域での同社とサービスの認知度・信用力向上、上場企業コミュニティを通じたネットワークやビジネスマッチングの拡充、地域投資家との対話機会増加、個人株主の拡大と株式流動性向上を図る。

■売上計上は２７年６月期、８月公表予定の業績予想に織り込む方針

　ジィ・シィ企画＜４０７３＞（東証グロース）は７月２１日、取引先から４億６３００万円の大型案件を受注したと発表した。受注内容はキャッシュレス決済端末等のリプレイス。

　同社はクレジットカードなどのキャッシュレス決済システムを手がけており、今回の大型受注は２０２７年６月期に売上計上する予定。

　受注による業績への影響は、２０２６年８月に公表予定の２０２７年６月期業績予想に織り込む方針としている。

■ＫＡＩＭＲＣと臨床試験契約、１２月末までに被験者登録・試験完了予定

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は７月２１日、サウジアラビア政府の医療研究機関「キング・アブドラ国際医療研究センター（ＫＡＩＭＲＣ）」と臨床試験契約を締結し、ＰＡＩ−１阻害薬「ＲＳ５６１４」の第�T相臨床試験をサウジアラビアで開始すると発表した。

　同社は２０２５年１０月、ＫＡＩＭＲＣとＲＳ５６１４のサウジアラビアにおける臨床開発、共同研究、事業化に向けた連携で基本合意していた。今回の試験は同合意に基づく具体的な取り組みで、ＫＡＩＭＲＣにおいて安全性と忍容性を確認する。

　２０２６年１２月末までに被験者登録と試験を完了し、最終報告書を取りまとめる予定。試験費用はＫＡＩＭＲＣが負担し、結果を踏まえて抗加齢作用に対する第�U相試験を実施する予定としている。当期業績への影響は現時点で軽微とみている。

■２月から上場準備を推進、変更の可否と時期は東証の審査を経て決定

　湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は７月２１日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を７月１７日付で行ったと発表した。６月３０日の取締役会で申請を決議していた。

　同社は２月１２日にプライム市場への株式上場準備の開始を公表し、市場区分変更申請に向けた準備を進めてきた。今回、準備が整ったことから東京証券取引所に申請した。

　市場区分変更の可否と時期は、東京証券取引所による審査を経て決定されるため、現時点では確定していない。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。

■取扱高は６６億６８００万円で前年比１４７．６％増、子会社化効果も反映

　レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）は７月２１日、２０２７年３月期６月度の月次売上高等を発表した。６月の連結売上高は３９億６０００万円で前年同月比１０５７．１％増、取扱高は６６億６８００万円で同１４７．６％増となった。

　４〜６月累計の売上高は１１８億１１００万円で前年同期比１０６０．３％増、取扱高は２０４億６９００万円で同１４３．９％増。２０２６年２月に子会社化した井嶋金銀工業を２０２７年３月期から連結損益計算書に含めており、貴金属リユース・加工・精錬事業の実績も反映されている。

　同社は成果報酬型広告サービスや運用型広告代行、中古建設機械マーケットプレイスなどを展開する。６月末のパートナーサイト運営者数は６万５８２８人で前月比２４４人増。なお、一部取引は２０２５年１０月から総額計上に変更しており、前年との単純比較には会計処理変更の影響を含む。

■全株式８８０株を取得、弱電から強電まで事業領域拡大、７月３１日実行予定

　エムティジェネックス＜９８２０＞（東証スタンダード）は７月２１日、電気・通信工事業のネクストの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。取得株式数は８８０株、取得価額は株式１７億７１００万円とアドバイザリー費用等７３００万円を合わせた概算１８億４４００万円。株式譲渡実行日は７月３１日を予定する。

　ネクストは東京、名古屋、仙台を中心に電話設備、インターネット、無線ＬＡＮ、テレビ共同聴視、インターホン、自動火災報知などの弱電設備工事を展開し、近年は受変電設備、電力引込設備、照明設備など強電設備工事にも進出している。２０２５年１０月期は売上高１６億７００万円、営業利益１億２５００万円、当期純利益１億２９００万円。

　エムティジェネックスはオフィスビルの内装・リニューアル工事、駐車場運営、衛生消耗品供給などを手がけ、Ｍ＆Ａを成長戦略に位置づける。今回の子会社化で電気・通信設備の整備・保守領域を取り込み、事業領域の拡大を図る。

　今期連結業績への影響は精査中。会計処理上は２０２６年９月３０日をみなし取得日とし、中間連結会計期間に貸借対照表、第３四半期連結会計期間から損益計算書を連結する予定。

■１０月１日付で吸収分割、意思決定迅速化と経営資源の最適配分を図る

　ＭＦＳ＜１９６Ａ＞（東証グロース）は７月２１日、オンライン不動産投資サービス「ＩＮＶＡＳＥ」事業を完全子会社のコンドミニアム・アセットマネジメントへ吸収分割で承継させると発表した。効力発生日は１０月１日を予定する。

　ＭＦＳはオンライン住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」と「ＩＮＶＡＳＥ」を運営し、子会社はＩＮＶＡＳＥの一環として投資用不動産の売買仲介を担っている。今回の再編でグループ内に分散する不動産投資関連機能を子会社へ集約し、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、事業運営の効率化を図る。

　分割対象事業の２０２５年６月期売上高は３億３３００万５０００円で、ＭＦＳ売上高の１４．４％。完全子会社への承継のため対価の割当てや交付は行わず、資本金の増減もない。連結業績への影響は軽微としている。

■５００株以上保有株主が対象、ビットコインとソラナを計５８０人に予定

　ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）は７月２１日、株主優待制度の導入を決議したと発表した。２０２６年１２月３１日現在の株主名簿に記載または記録された５００株以上保有の株主を対象に、抽選で総額１０００万円相当の暗号資産を贈呈する。

　優待は１０万円相当を２０人、５万円相当を６０人、１万円相当を５００人の計５８０人に贈呈する。暗号資産はビットコイン（ＢＴＣ）とソラナ（ＳＯＬ）を予定し、それぞれ総額５００万円相当とする。進呈時期は２０２７年５月頃を予定。

　同社はアクティブ・トレジャリー事業を推進しており、株主に暗号資産に触れる機会を提供して事業戦略への理解促進を図る。参加方法や申込方法などの詳細は決定次第公表する。２０２６年１２月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。

■１７日の急落から８８３円高、それでも「元の相場」に戻ったわけではない

　３連休明け７月２１日の東京株式市場は大きく反発した。日経平均株価は前営業日比８８３円１０銭高の６万４９４５円９６銭、ＴＯＰＩＸも上昇し、１７日の急落に対する押し目買いが広がった。キオクシアホールディングス＜２８５A＞（東証プライム）などＡＩ・半導体関連の一角も大幅高となり、ひとまず「半導体株の下落がそのまま相場全体の崩壊につながる」との警戒感は後退した。

　しかし、これで相場が元通りになったと見るのは早い。いま市場で最も難しいのは、下がった銘柄を売ることではなく、次に何を買うかを決めることである。これまでなら、ＡＩ・半導体関連株が大きく調整すれば、銀行、商社、建設、不動産などのバリュー株へ資金が移るという比較的分かりやすい構図があった。ところが今回の夏相場は、「ハイテクかバリューか」という二択だけでは説明しにくくなっている。

■ＡＩ・半導体は「業績悪化」ではなく「期待値調整」

　その最大の理由は、ＡＩ・半導体関連株の株価調整と企業業績の方向が必ずしも一致していないことにある。

　ＴＳＭＣは４〜６月期に過去最高益を更新し、ＡＩ向け半導体需要の強さを背景に大型設備投資を続ける姿勢を示した。ＡＳＭＬも受注の強さを背景に業績見通しを引き上げている。ＡＩデータセンターや先端半導体への実需そのものが急速に消えたわけではない。

　それでも関連株が大きく売られたのは、業績が悪いからというより、株価が先に将来の成長を織り込み過ぎていた面が大きい。ここに現在の難しさがある。「売られ過ぎ」と「相場終了」はまったく違う。

　ＡＩ・半導体株が本格的な下降トレンドに入ったのであれば、銀行などのバリュー株へ資金を移せばよい。だが、１７日の急落後に２１日のような押し目買いが入るなら、半導体株は何度でも主役へ戻る可能性がある。

　つまり、「半導体を売ってバリューへ」という一方向のセクターローテーションではなく、半導体とバリューの間を資金が激しく往復する相場を想定する必要が出てきた。

■第一の選択肢は「ＡＩ・半導体の押し目買い」

　三択の第一は、ＡＩ・半導体関連株の押し目を拾う戦略である。２１日の反発は、この選択肢がまだ消えていないことを改めて示した。ＡＩ投資の実需が続き、主要企業の利益成長が維持される限り、大幅調整した有力株には押し目買いが入りやすい。

　ただし、何でも買えばよいわけではない。これまでのように「ＡＩ関連」というだけで株価が上昇する局面から、受注、利益率、設備投資、キャッシュフローまで確認される業績選別相場へ移りつつある。高い成長率を維持しても、市場予想を上回れなければ売られる。好決算でも株価が下がる「期待値相場」である。半導体株を買うなら、単なる値下がり率ではなく、「業績が株価に追いつく企業」を見極める必要がある。

■第二の選択肢は銀行など「王道バリュー」

　二つ目は、銀行を中心としたバリュー株である。国内金利の上昇局面は、銀行にとって貸出金利や運用利回りの改善を通じて収益環境の追い風となりやすい。ＡＩ・半導体株への一極集中が崩れれば、低ＰＢＲ、高配当、資産価値、自社株買いといった評価軸を持つバリュー株へ資金が向かう余地もある。

　ただ、ここにも落とし穴がある。金利上昇メリットを株価がすでに相当程度織り込んでいる銘柄では、好材料が出ても上値余地が限られる可能性がある。半導体株が急反発すれば、短期資金が再び成長株へ戻り、バリュー株が売られる「逆回転」も起こり得る。銀行株だから安全、半導体株だから危険という単純な色分けは通用しにくい。

■第三の選択肢は「逆風でも利益を伸ばす代役株」

　そこで浮上するのが第三の選択肢である。ＡＩ・半導体でも王道バリューでもない。「逆風の中でも利益を伸ばせる企業」を探す戦略だ。

　重要なのは、グロースかバリューかという分類ではない。金利上昇、原材料高、人件費上昇、地政学リスクといった悪条件を吸収しながら、値上げ、事業構造改革、資産回転、Ｍ＆Ａ、ＤＸなどによって利益を伸ばせるかどうかである。

　その候補の一つが不動産株だろう。不動産業界は本来、金利上昇に弱い。住宅ローン金利の上昇は住宅取得の負担を増やし、建設費や人件費の上昇も収益を圧迫する。金融当局が不動産融資の動向を注視していることも無視できない。だからこそ、その逆風下でも増益を続ける企業には注目する意味がある。

　都市部を中心とした保有資産の価値、収益物件の売却益、賃料上昇、ホテル・物流施設・データセンターなどへの事業領域拡大、中古住宅再生、不動産ＤＸ、資産回転型ビジネスへの転換など、従来の「土地を仕入れて建物を売る」だけではない利益源を持つ企業が増えている。

　決算発表で市場予想を上回る利益を示す企業が出れば、「金利上昇だから不動産株は売り」という固定観念を逆手に取った物色が強まる可能性がある。

■２１日の反発が示したのは「主役不在」ではなく「主役複数」の相場

　２１日の大幅反発を見て、「１７日の急落は一時的だった」と結論づけるのも危険である。むしろ重要なのは、急落後にＡＩ・半導体関連へ押し目買いが戻りながら、同時に幅広い銘柄が買われたことである。

　これは主役が一つに決まった相場ではない。ＡＩ・半導体の成長力を買う資金、金利や資産価値を評価するバリュー株への資金、そして決算を手掛かりに個別企業の利益成長を探す資金。この三つが並走する相場になりつつある。

　今後、米国では主要ハイテク企業の決算発表が本格化する。ＡＩ投資の強さが改めて確認されれば半導体株が主役へ復帰する可能性がある一方、期待に届かなければ再びバリュー株や内需株へ資金が移る展開も考えられる。方向を一つに決め打ちするには、まだ材料が足りない。

■夏相場で問われるのは「何を買うか」より「なぜ買うか」

　これから避けたいのは、「半導体が下がったから銀行」「銀行が止まったから不動産」という機械的な乗り換えである。セクターローテーションは結果であって、投資理由そのものではない。

　見るべきは、業績が市場予想を上回っているか。上方修正の余地があるか。価格転嫁力を持っているか。資産価値を利益やキャッシュフローへ変える仕組みがあるか。そして何より、現在の株価が将来期待をどこまで織り込んでいるかである。

　今年の夏相場は、「ハイテクかバリューか」という単純な二択ではなくなった。ＡＩ・半導体の押し目を狙う第一の選択肢。銀行など王道バリューへ向かう第二の選択肢。そして、逆風下でも利益を伸ばす「代役株」を先回りする第三の選択肢である。

　７月２１日の急反発は、この三択問題に答えを出したのではない。むしろ三つの選択肢すべてがまだ生きていることを示した。これから本格化する決算発表で、「強い業績」と「割高な期待」のどちらが勝つのか。その答えによって、夏相場の次の主役が決まりそうだ。