ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は１１日、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」に研究開発機関として参画し、現在は現地での操作が主流となっている大雨時の水門操作を遠隔化・自動化するための支援システムの開発を開始した。水門の操作員は、高齢化や担い手不足、気候変動による洪水被害の激甚化・頻発化などの課題に直面している。ＩＨＩは、水門技術や設備の劣化診断技術、センシング技術などを活用し、操作判断の自動化や水門設備の異常診断、故障時の対応などの技術を開発する。これにより、水門の遠隔操作への移行を支援し、防災・減災に貢献する。


　同社は、ＳＩＰのサブ課題Ｄ「流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現」に参画している。このサブ課題は、流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価、既存インフラの貯留効果を最大限発揮するシステムの開発、水門・排水機場の緊急時操作遠隔化・自動化技術の開発の３つのテーマで構成されている。研究開発機関として、国立大学法人京都大学や一般財団法人水源地環境センターなどが参加している。

　ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は１１日、５円高（２．８２％高）の１８２円まで上げて急反発している。同社は、動画や音声をテキスト化し、要約や翻訳ができるｗｅｂサービス「ＲｅｃＣｌｏｕｄ」を１２月１１日（月）に発売すると発表した。このサービスは、ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ）を搭載し、チャット機能でファイルの内容に関する指示や質問に応えることができる。


■「ＲｅｃＣｌｏｕｄ」の主な特長

・動画や音声に対して、議事録や要約、ＴＯＤＯなどを作成することができる。
・動画や音声に、９８言語の字幕や７言語の吹き替えを付けることができる。
・クラウドストレージとして１００ＧＢの容量が使え、他の人と安全に共有することができる。

　「ＲｅｃＣｌｏｕｄ」は、１年版（９，３９０円）、３年版（２７，５００円）のオンライン購入版で提供される。対応ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ（１１／１０）とＭａｃ（ｍａｃＯＳ　１１以上）である。

■ＦＲＢの金融政策や日銀の発言にも注目が集まる

　師走相場も残り３週間となったが、米国の長期金利の動向に振り回される展開が続いている。長期金利が上げ下げするたびに、日経平均株価や為替相場にも大きな影響を与えている。ＦＲＢが週明けに開催するＦＯＭＣでの金融政策の見通しや、日銀の植田総裁の発言にも市場の注目が集まっている。


■金利低下で金や高配当株に注目が集まる年末・年始相場

　金利低下は、一部でゲームチェンジの兆しとみられている。金先物価格は、金利低下とともに史上最高値を更新した。また、日米金利差の拡大で円安・ドル高となっていた為替相場も、一時、円買い・ドル売りが加速した。これらの動きは、金や高配当株などに投資家の関心を高める可能性がある。

■「適温相場」が続くとの見方が一般的だが、不確実性も残る

　市場コンセンサスは、熱すぎも冷たすぎもない「適温相場」が続くとの見方が一般的だ。インフレ鈍化で景気や企業業績が減速していくなかで失速はせず、緩やかに経済成長に転じ長期金利の低位安定が続く経済環境下での凪相場ということだ。しかし、ＦＲＢや日銀の金融政策の方向性や、ウクライナ・パレスチナの地政学リスクなどの不確実性も残っている。年末・年始相場のテーマは、ゲームチェンジの可能性とその対応策となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■実在する展示場を精密に再現

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は１１日、メタバース空間に住宅展示場を開設したと発表。これは、デジタルとリアルを融合した集客・販売手法の一環で、バーチャル旅行プラットフォームアプリ「ＡＮＡ　ＧｒａｎＷｈａｌｅ」内のショッピング空間に出店したものである。住宅展示場は実在するものを精密に再現し、営業担当者のアバターとのコミュニケーションやメタバース限定のオリジナルグッズの購入などができる。また、工場見学やセミナーへの参加も可能になる。これにより、幅広い層に向けた住まいづくりの情報発信と顧客コミュニケーションの強化を目指すという。


　住宅展示場は、家で楽しむことをテーマにした３階建ての二世帯住宅を再現した。１階にはアウトドアの雰囲気を取り入れたリビングやテラスとつながりうちとそとが一体となった開放感あふれるダイニングキッチンを再現。人目を気にせず過ごせるリビング空間や、主に子世帯が楽しむ開放感のある３階のベランダ空間など、家で過ごす時間を楽しめる空間づくりを紹介する。営業担当者と同時にメタバース空間を訪れることで、営業担当者からの説明を受けながら展示場を見学することが可能。今後、営業アバターをメタバース住宅展示場に予め出現させておくことによる接客効果を検証するとともに、ボイスチャットを用いたオンタイムでの案内ができるよう目指すという。

■株価は出直り傾向、まだ大きく上げていないため上値に魅力の見方

　ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は１２月１１日、飛び出すように出直る相場となり、４％高の１７８９円（６５円高）まで上げて約１か月ぶりに１７００円台を回復し、後場も１８００円前後で堅調に売買されている。

　１０月下旬に業績予想の増額修正を発表するなどで業績は好調。インターネット通販サイト構築が連結売上高の５５％、ＩＴソリューション事業が同４５％でバランスの取れた事業を展開し、９日は、「１１月に小売り各社が注力した『日本版ブラックフライデー』堅調」「インターネットイニシアティブ、受注残８割増」（各、日本経済新聞１２月９日付朝刊」と伝えられられたことなどが好感されているようだ。株価は出直り傾向でいながらまだ大きく上げていないため上値に魅力があるといえる。好業績を背景に注目している投資家がこうした報道を受けて買い出動してきたとの見方がある。（ＨＣ）

◆日経平均は３万２８１７円６１銭（５０９円７５銭高）、ＴＯＰＩＸは２３５６．５０ポイント（３２．０３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億８３２９万株

　１２月１１日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの一時年初来高値や半導体株指数高、為替の円安などが好感され、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）が大きく反発したほか、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）などの大手商社株、鉄鋼、自動車、機械、精密株なども軒並み反発し、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は高値を更新した。銀行、不動産株もしっかり。日経平均は３５７円高で始まり、午前９時２０分過ぎに６２５円２２銭高（３万２９３３円０８銭）まで上げた後は一進一退となったが、前引けも上げ幅５００円台を保った。
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　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１日、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東京商工リサーチにより行われた調査において、請求書クラウドサービス市場における「国内シェアＮｏ．１」を３年連続で獲得したと発表。


【調査概要】

・調査項目：２０２３年６月末時点のサービス導入企業数
・調査対象：請求書の発行／受領に特化したＢｔｏＢクラウドサービス
・調査機関：株式会社東京商工リサーチ

　２０１５年に提供を開始した「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務（発行・受け取り）をデジタルデータでやり取りすることで、多様な請求業務をデジタル化できるサービス。汎用性の高さから売上規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が利用しており、２０２３年１２月現在で利用企業数は９９万社以上、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約９６％（※）に達している。
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■受注残は２．３倍に拡大し、受注工事高は８８％増加し最高を更新

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月１１日、急反発となって大きく出直り、１１％高の１１１１円（１１１円高）まで上げた後も１１００円前後で堅調に売買され、直近の続落幅を一挙に奪回して戻り高値に進んでいる。前取引日・８日の１５時に発表した第３四半期連結決算（２０２３年２〜１０月・累計）の売上高が前年同期比５１．７％増加し、営業利益は１５倍近くに急回復、期待の強まる相場になった。

　第３四半期の売上高は、工事受注量の増加により大幅な増収となり、第３四半期累計期間、第３四半期会計期間ともに過去最高を更新した。受注残高は、電力・製鉄・石油業界で大型工事の受注があり、前年同期比１３３．７％増と大幅に伸びた。受注工事高は８８．０％増加し過去最高を更新した。１月通期の連結業績予想は全体に据え置いたが、上振れ観測が出ている。（ＨＣ）

2023年12月11日（決算速報）
ベステラは２４年１月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期黒字転換予想

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■自社株買いは９０万株（発行株数の２．５０％）規模で１１日開始

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は１２月１１日、飛び出すように上値を追う相場となり、取引開始後に９％高の２８２７円（２４５円）まで上げて約２か月半ぶりに昨年来の高値を更新した後も活況高となっている。前取引日・８日の１５時に１０月決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが先行した。自社株買いは、９０万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．５０％）、総額２０億円を各上限として、２０２３年１２月１１日から２４年８月３０日まで行う。

　２０２３年１０月期の連結決算は各利益とも減益だったが、今期・２４年１０月期は増益を見込む。今期の予想営業利益は１４１億円（前期比１７．３９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８３億円（同２３．５％増）、１株利益２３４円３４銭とした。（ＨＣ）

2023年12月11日（決算速報）
カナモトは２４年１０月期２桁増益予想、自己株式取得も発表

■米国の長期金利変動が揺れる中、投資家の注目はどこへ？


　師走相場は残りわずか３週間、「掉尾の一振」か「掉尾の三振」か、投資家たちは悩みに悩む時期に差し掛かっている。この相場の起点となった米国の長期金利が上下に揺れる中、「買いでやられ、売りで担がれ」という動きが見受けられ、市場は５００円幅で揺れ動いている。米国の長期金利は太平洋を越え、日経平均株価や為替に影響を与えており、これが今後の相場の鍵を握るとされている。

　１２日、１３日に開催予定のＦＲＢのＦＯＭＣを通過すれば、長期金利の方向感が見えてくるかもしれないが、ＦＲＢの発言からは早期の政策金利引き下げ期待が高まっている一方で、政策金利引き上げ期待も根強くなっている。市場コンセンサスは、通過後の相場が適温で推移する「ゴルディロックス相場※」になる可能性があると見ている。インフレ鈍化の中で景気が減速しつつも失速しない状況で、長期金利が低位で安定する凪相場が続く可能性がある。

　金利の低下が相場に変化をもたらす中、金・高配当株が注目を浴びる年末・年始相場が迫っている。米国の１０年物国債利回りは一時５％台に達したが、現在は４．１％まで低下しており、金利低下によって金先物価格が史上最高値を更新するなど、市場には新たな動きが生まれている。為替市場も円買いが強まり、日本銀行の金融政策決定会合の結果が注目されている。これにより、「掉尾の三振」を避けるために、金利低下で優位性が高まる高配当利回りランキングの上位株や金先物価格関連株が注目される可能性がある。年内には「半導体祭り」の再燃なども影響を与えるかもしれないが、投資家は慎重に動向を見守る必要がある。

※【ゴルディロックス相場」とは】景気が過熱も冷え込みもしない適度な状況にある相場のこと。童話の『３びきのくま』で主人公の少女ゴルディロックスが飲んだ「熱すぎず冷たすぎない適温のスープ」に由来する言葉。ゴルディロックス相場では、経済は緩やかに成長して長期金利は低位に安定し、金余りの期待から資金が安定資産からリスク資産へと流入し相場を押し上げる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

■日経平均が下げた日も底堅かったため下値の固さを再認識

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１２月１１日、再び上値を追う相場になり、一時３万５７４０円（１３８０円高）まで上げて３日ぶりに直近高値を更新し、株式分割を調整後の上場来高値３万６０９０円（２０２２年１月）に向けて出直りを強めている。前週末のＮＹ株式市場で半導体株などのハイテク株が再び活況となり、好感買いが再燃。日経平均が５５０円安だった１２月８日も同社株の下げは０．９％（３３０円安の３万４３６０円）に過ぎなかったため、底堅さが再認識されている。

　半導体関連株などのグロース株は、米国金利の利上げ打ち止め観測、低下観測が再燃するたびに活況高となっている。米国の金融政策決定会合ＦＯＭＣは１２月１２、１３日の予定とされており、政策金利の据え置きが予想されている中で、さらなる株高支援要因が飛び出すかどうか注目されている。（ＨＣ）

■相談会を通じ、都城市のシティプロモーションとふるさと納税制度の浸透

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールセールスサポートは１１日、令和４年度ふるさと納税寄附額日本一の都城市の魅力発信とふるさと納税制度浸透のため、首都圏各地で「今更きけないふるさと納税大相談会」を実施すると発表。


■都城市版「今更きけないふるさと納税大相談会」とは

　同イベントは、都城市の魅力発信や寄附金の用途などを説明するＰＲイベントで、ふるさと納税をしたことがない未経験層に制度を知ってもらうだけではなく、直接体験型の相談会を通じ、都城市のファン形成を目的としている。２０２３年１０月下旬から１２月末まで計１０会場にて開催し、首都圏の多くの住民への発信が期待される。

【今後のイベントスケジュール】
１２／９〜１２／１５　サクラス戸塚　１階ＳＡＮＷＡ前
１２／２１〜１２／２４　ＭＡＲＫ　ＩＳみなとみらい　３階みどりの道
１２／２５〜１２／２８　ノースポート・モール　２階センター・アベニュー
※実施店舗とスケジュールは予告なく変更になることがあります
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■宇宙ベンチャーで経産省の補助上限４１億円事業に採択

　上場４日目のＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は１２月１１日、上値を追って始まり、取引開始後にストップ高の９６０円（１５０円高、１９％高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星による地球観測データ提供事業をめざすベンチャー企業で、公開価格は３９０円。上場初日の１２月６日は午後になって値を消しストップ安となったが、翌日以降は高下しながらも上値を追い、買い安心感が出てきたとの見方が出ている。

　小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星３６機のコンステレーションを構築することにより、昼夜や天候を問わず準リアルタイムで地球の観測データを提供することを目指して事業展開を行っている。

　経済産業省の「ＳＢＩＲ制度」（革新的な研究開発を行う中小企業、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度）の宇宙分野の大規模技術実証事業（フェーズ３事業）に採択され、採択金額（補助上限額）は４１億円と１０月に発表した。

　業績見通し（２０２４年５月期・個別、会社発表）は、売上高が１４億４７百万円（前期比２８８．９％増）、売上総利益は６億０１百万円（同２８５．３％増）、営業損失４億７０百万円（前期も損失３億１４百万円）、当期純損失は７億１３百万円（前期も損失１１億５百万円）。（ＨＣ）

■８〜１０月好調で通期予想の４割を確保

　鳥貴族ＨＤ（鳥貴族ホールディングス）＜３１９３＞（東証プライム）は１２月１１日、大きく出直って始まり、取引開始後は一時ストップ高の３３３５円（５０１円高、１８％高）まで急伸。今年９月につけた年初来の高値３７９５円に向けて上値を追う相場になった。前取引日８日の１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２３年８〜１０月）が前年同期比で売上高３３．６％増、営業利益約１１倍などと大幅に増加し、好感買いが先行している。

　第１四半期はコロナ明けにともない来店客数の回復が寄与、営業利益は約１１倍の７億５０百万円となった。７月通期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は１８億６１百万円（前期比３１．３％増）だが、第１四半期でこの予想の４割を確保したため、進ちょくの好調さが注目されている。（ＨＣ）

（決算速報）
　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月８日の取引時間終了後に２４年４月第２四半期累計業績（非連結）を発表した。フォトブック事業の需要回復遅れなどで小幅増収にとどまり、フューネラル事業における人件費増加などの影響で減益だった。通期予想は据え置いている。フューネラル事業では２年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業ではＢｔｏＣ市場の回復を保守的に想定し、さらに人件費増加などを考慮して減益予想としている。なお２３年１２月４日付でＢＥＴを子会社化したことに伴い２４年３月期第３四半期より連結決算に移行し、通期連結業績予想は第３四半期決算発表時に公表予定としている。第２四半期累計の進捗率は低水準だが下期偏重の季節要因があり、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だ。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。
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（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は、１２月８日の取引時間終了後に２３年１０月期連結業績を発表した。売上面は堅調だったが、利益面は人財投資に加え、グループ内での吸収合併等に伴う減価償却費や販管費の増加などの影響で減益だった。２４年１０月期は、全体として建設機械レンタル需要の堅調推移を見込み、先行投資による費用増を吸収して２桁増益予想としている。レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策を推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお自己株式取得を発表した。株価は戻り高値圏だ。２４年１０月期２桁増益予想、自己株式取得、１倍割れの低ＰＢＲなどを評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月８日の取引時間終了後に２４年１月期第３四半期累計連結業績を発表した。受注の増加、大型進行基準工事の順調な進捗、Ｍ＆Ａによる新規連結効果などにより大幅増収増益だった。通期予想は据え置いて黒字転換（２３年１月期は赤字）を確保する見込みとしている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。第３四半期累計業績を評価して出直りを期待したい。
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　１２月１１日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３５７円２３銭高（３万２６６５円０９銭）で始まり、すぐに５００円高まで上げ前週末比急反発となっている。円相場は１ドル１４３円台で円高気味となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが１３０．４９ドル高（３万６２４７．８７ドル）など要指数とも２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２５２０円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値に比べ２１２円ほど高い。（ＨＣ）

■配当政策変更や権利付き最終日が近い銘柄も要チェック

　年末・年始相場のテーマは「掉尾の適温銘柄」だ。金利低下で高配当利回りランキングの上位株や金先物価格関連株が注目される。また、配当政策変更による増配株や権利付き最終日が近い高配当銘柄も見逃せない。さらに、リユース株や産金株、貴金属リサイクル株も金価格上昇で好波及が期待できる。

■配当性向・総還元性向引き上げの配当政策変更による増配株がランキング上位

　高配当利回りランキングの上位にランクインしている銘柄にはいくつかの特徴がある。まず不動産関連株で配当利回り６．６％のアルデプロ＜８９２５＞（東証スタンダード）は、特設注意銘柄の指定を受けストップ安したが、年間配当２０円は変わらずランキングトップとなっている。同じく第４位のケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）も、業績を下方修正し減配したが、株価が年初来安値に急落したことが要因となり、ノバック＜５０７９＞（東証スタンダード）も、前週末８日に業績を下方修正したが配当は据え置きとしたことで第２５位となっている。次にランキング上位銘柄でウエートが高いのが、配当性向や総還元性向を引き上げる配当政策の変更に伴い増配や高配当を続ける銘柄である。コード番号順に上げると安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）、浅沼組＜１８５２＞（東証プライム）、世紀東急工業＜１８９８＞（東証プライム）、富士興産＜５００９＞（東証スタンダード）、三ツ星ベルト＜５１９２＞（東証プライム）、日東工業＜６６５１＞（東証プライム）、レーサム＜８８９０＞（東証スタンダード）などである。これに業績の上方修正が加わったのがコスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）、神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）、パイオラックス＜５９８８＞（東証プライム）で、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）は、創業４０周年の記念配当を増配して年間配当を倍増させ、合同製鐵＜５４１０＞（東証プライム）は、業績上方修正を２回、増配も２回発表している。いずれもが年間配当利回りが５％を超え、低ＰＥＲ・ＰＢＲでも共通している。
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■米国金利の動向に振り回される師走相場、掉尾の一振はあるか？

　師走相場も残り３週間、「掉尾の一振」か「掉尾の三振」か悩ましい。師走相場のスタートとともに株価が下に上に、さらに下に下にと揺さぶられると、またまた「買いでやられ、売りで担がれ」と心配になり、強気でも弱気でも大曲りに曲がるのではないかと足が震えてしまう。諸悪の根源は、米国の長期金利である。長期金利が上げ下げするたびに、あろうことか太平洋を飛び越して日経平均株価を直撃し日々、上に下に５００円幅でぐらつかせ、為替も円高、円安と右往左往させる。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、週明けの１２日、１３日に開催予定のＦＯＭＣ（公開市場委員会）を通過すれば長期金利の方向感がみえてくるかといえばそうともいえないらしい。ＦＲＢ高官の発言は、以前は政策金利引き上げの打ち止め期待を牽制するのが大半となっていたのに、ここにきては早期の政策金利引き下げ期待を牽制するウエートが高まっているからだ。金融政策は、インフレ鈍化を示す経済データ次第としているＦＲＢが、年内最後のＦＯＭＣで市場の期待通りに利下げを示唆してくれるのか、まだまだ紆余曲折が残るとみるのが無難のようなのである。

　しかも市場コンセンサスは、ＦＯＭＣ通過後の悪抜け相場のブームを予想しているかといえば、そうでもないフシがある。熱すぎも冷たすぎもない「適温相場」、過熱でも閑散でもない「ゴルディロックス相場」の見方が一般的になっているのである。インフレ鈍化で景気や企業業績が減速していくなかで失速はせず、緩やかに経済成長に転じ長期金利の低位安定が続く経済環境下でのいわば凪相場である。
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■１１月雇用は堅調、利下げ時期はやや後退


　米国の農業分野以外の雇用者は、１１月１９万９０００人の増加となった。事前予想は１８万人強であり、それを上回ったことになる。ただし、想定圏内の上振れという見方が一般的である。

　失業率は３・７％（前月３・９％）と小幅改善になっている。平均時給は前月比０・４％（前月０・２％、前年同月比４・０%）、こちらも前月比で小幅だが上昇している。労働需給の逼迫、インフレの一因となっている人手不足、賃金アップはピーク時に比べると緩和されている。だが、雇用は堅調を維持している格好だ。

　米国の景気（経済）は地力の強さをみせている。利上げは収束し、むしろ利下げの時期が議論されている。景気後退が顕著になれば利下げ時期が早まる。新年の景気下振れを懸念する見方は少なくないが、雇用を見る限りでは景気は急低下とはなっていない。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、利下げ時期の議論について「時期尚早」と牽制している。利上げが終了したとすれば、利下げが騒がれるのは仕方ない。だが、米国景気の堅調から利下げ時期は新年の半ばあたりにやや後退といわれている。
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■既存店は売上・客数・客単価ともにプラス

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）の１１月の月次動向「小売事業の２０２３年１１月度の月次業績」は、全店売上高が１００．４％、既存店が１００．８％となり、全店の売上高は２カ月、既存店は４カ月ぶりに前年比プラスとしている。

　１１月度は、各店舗で開催した綿半祭り等のイベントにより客数が伸長したほか、新商品の開発を加速するとともに売場拡大したＰＢ商品が好調に推移し、既存店の売上・客数・客単価ともに前年を上回った。