■訪日客消費が外貨獲得の鍵、関税リスク回避で注目

　日本政府観光局は６月１８日、２０２５年５月の訪日外国人旅行者数が３６９万３３３０人に達し、過去最高を記録したと発表した。インバウンド需要は好調に推移し、観光立国としての日本の強みが発揮されている。米国が８月１日に予定する相互関税の影響を受けにくい国際観光産業は、外貨獲得の柱として注目されている。２０２４年の訪日客消費額は８兆１２５７億円にのぼり、半導体等電子部品を抜いて外貨獲得額で第２位にランクインした。円安・ドル高の為替環境も追い風となり、ホテルやリユース、鉄道、航空などの関連株が市場で活況を呈している。

■観光立国推進で成長持続、２０３０年目標は１５兆円

　国際観光は「見えざる貿易」として、トランプ関税の課税対象外に位置づけられる。２０２４年の訪日外国人旅行者数は３６８６万９０００人で前年比４７．１％増、消費額は５３．１％増と急拡大した。第５次観光立国推進基本計画では、２０３０年に訪日客６０００万人、消費額１５兆円を目標としている。６月の訪日客数も引き続き好調が予想され、夏のバカンスシーズンに向けて需要拡大が見込まれる。こうした背景から、インバウンド関連株は安定した投資先として評価されつつある。

■割安な関連株に投資妙味、ホテルやリユース株が牽引

　ホテル株や周辺サービス株は割安感が強く、市場の注目を集めている。グリーンズやワシントンホテルなど、ＰＥＲ１０倍以下の東証スタンダード銘柄が上位を占める。リユース株ではコメ兵ホールディングス、百貨店株では高島屋が低ＰＥＲで投資妙味がある。航空株のＡＮＡホールディングスや電鉄株の西日本鉄道なども割安で、ＰＢＲ１倍割れの銘柄が多い。インバウンド需要の持続が、これら関連株の値動きを後押ししている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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【８月の株主優待】

コシダカホールディングス＜２１５７＞（東プ）
優待品＝優待券
売買単位＝１００株
直近株価＝１２９５円

地域新聞社＜２１５７＞（東グ）
優待品＝優待割引券
売買単位＝１００株
直近株価＝４５５円

ソーバル＜２１８６＞（東ス）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝９３２円

Ｓ　ＦＯＯＤＳ＜２２９２＞（東プ）
優待品＝自社商品カタログ販売
売買単位＝１００株
直近株価＝２５２６円
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■総合評価や目標株価など４項目を視覚的に提示

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）傘下の楽天証券は７月１８日、ＡＩが分析した国内株式および米国株式の投資情報を７月２７日から無料で提供開始すると発表した。提供対象は楽天証券の口座保有者全員で、申し込みは不要。総合評価、目標株価、財務評価（業界別）、パフォーマンスといった４つの投資情報が、ＡＩによる企業データ分析をもとに視覚的に表示される。閲覧はウェブブラウザのほか、「ＭＡＲＫＥＴＳＰＥＥＤ　ＩＩ」「ｉＳＰＥＥＤ」などのツールにも対応する。


　今回の情報サービスは、イスラエルの金融ＡＩ企業ＢｒｉｄｇｅＷｉｓｅ社とのパートナーシップにより実現した。同社のＡＩは有価証券報告書や財務諸表から３〜６カ月のパフォーマンスをスコア化し、さらに時価総額や業界比較による目標株価や財務評価も提示する。国内主要証券でこのＡＩ技術を活用した投資情報の提供は楽天証券が初となる。

　楽天証券は、ネット証券としての利便性強化と投資判断のサポートに力を注いでいる。過去には複数の取引ツール間での一画面取引環境や、米国株の日本語情報拡充などを展開してきた。今回のＡＩ投資情報提供もその一環であり、利用者の資産形成や金融リテラシー向上に貢献する構えである。

■７月１９日より７月２７日

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループで、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、７月１９日（土）より夏の芸術菓子「あづみの錦玉」と「モナま大福」の販売を開始する。同社では、今後も胡蝶庵ブランドとして技術を磨き、顧客に安心安全でかつ美味しい商品を届ることを心掛け、「和み」の価値を提供していくとしている。


　毎年人気の「あづみの錦玉（きんぎょく）」が、今年も数量限定で販売される。透明度の高い錦玉寒天に、小石に見立てた餡玉を敷き詰め、金魚鉢や鮎が泳ぐ清流をイメージ。表面には波紋を焼き印で表現し、水面の揺らぎと躍動感が演出されている。この菓子は、すべて職人が一つひとつ手作業で仕上げており、まさに“夏の和菓子アート”。目で楽しみ、舌で味わう、五感に届く涼菓だ。
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■トランスメディア戦略の象徴「ＳＥＧＡ　ＳＴＯＲＥ　ＴＯＫＹＯ」を渋谷ＰＡＲＣＯに開設

　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）傘下のセガは７月１８日、国内初の旗艦店舗「ＳＥＧＡ　ＳＴＯＲＥ　ＴＯＫＹＯ」を東京都渋谷区の渋谷ＰＡＲＣＯ６階にオープンした。５月に開業した中国・上海の旗艦店に続く展開で、トランスメディア戦略の拠点として位置づける。店舗では８００種類以上の商品を取り扱い、「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」など人気キャラクターの限定アイテムを展開し、セガの世界観を「体験」として提供する場とした。

　開業に先立ち、７月１６日に開催されたオープニングセレモニーには、セガ幹部や渋谷ＰＡＲＣＯ関係者、限定商品を手がけたアーティストの河村康輔氏らが出席。セガの内海州史氏は「新たな驚きと感動を届ける拠点にしたい」と語った。同店では河村氏がデザインした「ソニック」とのコラボトイや、携帯に適した手のひらサイズの新ぬいぐるみシリーズ「ＳＥＧＡ　Ｃｏｏｒｏ（こ〜ろ）」も展開されている。

　セガは２０２４年４月にトランスメディア事業本部を新設し、ゲームにとどまらないＩＰ展開を加速させてきた。今後もメディアや商品を通じてファン同士をつなげ、グローバル市場での存在感を高める方針を示している。渋谷の新店舗はその戦略を象徴する施設として、国内外の来訪者にセガブランドの魅力を発信していく。

■公式サイト：ＳＥＧＡ　ＳＴＯＲＥ　ＴＯＫＹＯ（セガストア　トーキョー）

■短期調整を挟みつつ強気トレンド継続の見通し

　ビットコインは２０２５年７月１４日、ドル建てで１２万３，１５３ドル、円建てで１，８００万円超を記録し、いずれも過去最高値を更新した。７月中旬以降も１，７００万円台後半から１，８００万円台前半で推移しており、歴史的な高値圏にある。７月１８日時点の終値は１１万９，４４５ドルで、前日比０．５９％の上昇を示した。一部の取引所では再び１２万ドル台を付けるなど、堅調な地合いが続いている。

　この急騰の背景には、米国における仮想通貨政策の規制緩和期待や利下げ観測がある。加えて、トランプ政権が再び暗号資産業界に前向きな政策を打ち出すとの見方が広がり、投資家心理を押し上げている。機関投資家による大量購入やビットコインＥＴＦ市場への資金流入も価格上昇を後押ししており、７月上旬にはメタプラネットが２，２００ＢＴＣ超を一括購入したことも話題となった。

■１１万５０００ドルが重要サポートラインに

　ただし短期的には、利益確定売りによる一時的な調整リスクや、ボラティリティの高まりにも注意が必要である。米下院における仮想通貨規制法案の行方、機関投資家や大口トレーダーの動向、半減期後のマイニング環境などが、今後の相場に影響を与える可能性がある。７月１７日時点では１２万ドル前後での推移が続いており、極端な急騰や急落は見られていない。

　一部のアナリストの間では、中長期的な強気トレンドの継続を見込む声が優勢となっている。重要なサポートラインとされる１１万５，０００ドルを明確に割り込まない限り、１３万ドル台への再挑戦も視野に入るとの見方が出ている。とりわけ、ＥＴＦの新規承認や企業による追加購入が続けば、さらなる価格上昇が現実味を帯びる。反対に、規制強化やマクロ経済の悪化があれば、１０万ドル割れの急落も否定できない。

　投資家にとっては、現在の強気相場においても冷静なリスク管理が求められる。急変動への備えを怠らず、段階的な購入や分散投資といった基本戦略が有効となる。今後も規制環境や金利動向、機関投資家の買い意欲が鍵を握る展開が続く見通しであり、ビットコイン市場は引き続き世界中の投資家から注目を集めることになろう。

■年間生産量２８万トン体制へ、持続可能な食料供給体制を構築

　三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は７月１７日、完全子会社であるサーモン養殖会社Ｃｅｒｍａｑ　Ｇｒｏｕｐ　ＡＳを通じて、Ｇｒｉｅｇ　Ｓｅａｆｏｏｄ社傘下のサーモン養殖３事業を取得することで合意したと発表した。取得対象となるのは、ノルウェー北部事業、カナダ西海岸事業、同東海岸事業の３つの養殖事業で、これにより同社のサーモン養殖事業は大幅に拡大する。


　世界的な人口増加に伴い、食料資源の確保が重要課題となる中、養殖サーモンは環境負荷が低く、サステイナブルな動物性たんぱく源として注目されている。先進国のみならず新興国でも更なる需要拡大が期待される分野で、「獲る漁業」から「育てる漁業」への転換が求められている。三菱商事は２０１１年にチリでサーモン養殖事業に参入し、２０１４年にはＣｅｒｍａｑ社を完全子会社化して、生産から加工・販売まで一貫した垂直統合型の事業を展開してきた。

　今回の買収により、Ｃｅｒｍａｑ社の生産数量は２０２７年度に約２８万トンへ拡大し、２０２４年度実績の約１．４倍に達する見込みだ。同社は現在、ノルウェー、チリ、カナダの３カ国で年間約２０万トンを生産している。取得対象となるＧｒｉｅｇ　Ｓｅａｆｏｏｄ社傘下の３事業は、Ｇｒｉｅｇ　Ｓｅａｆｏｏｄ　Ｆｉｎｎｍａｒｋ　ＡＳ（ノルウェー北部事業、２４年生産量２６千トン）、Ｇｒｉｅｇ　Ｓｅａｆｏｏｄ　Ｃａｎａｄａ　ＡＳ（カナダ西海岸事業、同１２千トン）、Ｇｒｉｅｇ　Ｓｅａｆｏｏｄ　Ｎｅｗｆｏｕｎｄｌａｎｄ　ＡＳ（カナダ東海岸事業、同１１千トン）で、これらの取得により世界有数の鮭鱒養殖事業者としてのプレゼンスを強固なものにする。同社は蓄積してきた知見・技術を最大限に活用し、取得する３事業とのシナジー創出を図ると同時に、食料分野での事業基盤を活用したグローバル展開を加速させ、安全・安心で持続可能な食料資源の供給体制を確立していく方針だ。

■子供から大人まで幅広い世代が楽しめる

　綿半ホールディングス＜３１９９＞(東証プライム)グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、この度、綿半オリジナル商品などとして、「もぐもぐわたぴーふりかけ（ごましょうゆ／たまごのり／のりかつお味）」、「お米ちっぷす　七味マヨ」、「くだもの寒天ゼリー（シャインマスカット／市田柿）」の新商品を３種発売する。


・「もぐもぐわたぴーふりかけ」
　たっぷり使える６０グラムの大容量サイズ。フレーバーはご飯が進む人気の３種類から選べる。ごましょうゆ・たまごのり・のりかつお味を用意。お弁当や朝ごはん、忙しい日の一品など、さまざまな場面で便利に使える。販売価格は１９３円（税込）とお値打ち価格を実現。販売は綿半各店舗で取り扱う。
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■株主還元の充実を図るとともに機動的な資本政策の遂行を可能とするため

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月１８日の午後、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数２４万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．５６％）、取得総額１００百万円を各上限として、２０２５年７月２２日から同年１０月３１日までの予定で市場買付にて行うとした。株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

　同社は、自社株買いを２４年６月に東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を経由して行ったほか、２４年１２月から２５年４月まで市場買付にて行った。今回の買付はこれらに続くものになる。（ＨＣ）

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、イトーヨーカドー４０店舗において、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を７月２８日から販売開始すると発表した。イトーヨーカドーは衣料品・食品・生活雑貨まで幅広く取り扱い、地域密着型のサービスで暮らしを支える総合スーパーである。


　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

◆日経平均は３万９８１９円１１銭（８２円０８銭安）、ＴＯＰＩＸは２８３４．４８ポイント（５．３３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億８５３５万株

　７月１８日（金）後場の東京株式市場は、１７日に来日した米財務長官と石破首相が１８日に会談と伝えられ、関税を巡る展開への期待があった一方、２０日投開票の参院選の結果によっては政局混乱もあり得るとされて様子見姿勢もあるようで、日経平均は前引けの水準（１２２円安の３万９７７８円）をはさんで大引けまで小動きを続けた。中で、猛暑への期待などから伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）が一段と上げ、日本製鋼＜５６３１＞（東証プライム）は防衛費に関する米国の姿勢など受け一段高。第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）も一段と上げ選挙結果によって金利上昇との観測など材料視の様子となった。
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■音声でグループ通話できる次世代ＩＰ無線アプリ好調、販売を高単価分野に集中

　サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は７月１８日、再び上値を指向する相場となり、１３％高の１２９６円（１４７円高）まで上げて２日ぶりに２０２２年以来の高値を更新し、後場も９％高の１２５０円前後で強い値動きを続けている。音声でグループ通話ができる次世代ＩＰ無線アプリ「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」（ＳａａＳサービス）の「新規開拓が想定以上」（会社四季報・夏号）と評価され強い相場が続く中、７月１５日に発表した第３四半期決算（２０２４年９月〜２５年５月・累計）で売上高が前年同期比３２．０％増加、各利益は黒字化し注目が再燃している。

「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」の契約社数は１４００社を超え、鉄道会社や空運会社、運輸会社をはじめ量販店、ドラッグストア、病院、公共機関などで活用されている。第３四半期累計期間は、人件費が前年同四半期比４３．５％増加したが、「大手・中小企業の新規開拓に加えて、既存大手での横展開が奏功し、売上が好調」（決算説明資料）。「販売を運輸や中小企業など高単価セグメントへ集中したこと、及び共同開発のアクセサリー販売が伸びたこと」（同）などにより、各利益とも前年同期比で黒字に転換した。（ＨＣ）

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■３年契約でガスタービンなど主要機器の部品を供給

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）のアジア・パシフィック地域拠点であるシンガポールのＭＨＩ−ＡＰは７月１７日、トルクメニスタン国営の化学公社トルクメンヒミヤから、同国最大のガラボガズ肥料プラント向けアフターサービス契約を受注したと発表した。契約期間は３年間で、プラント内のガスタービン発電機や大型コンプレッサー、ポンプなど主要機器の予備品・部品・消耗品の供給を行う。


　同社は、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）を含むパートナー企業と連携し、三菱重工グループ製機器の維持管理支援を担う。今回の契約により、稼働後の安定運用を支えるとともに、ＥＰＣ（設計・調達・建設）段階から続く長期的な顧客支援体制の実践となる。三菱重工グループは信頼関係の強化を図るとともに、地域社会への貢献も視野に入れている。

　ＭＨＩ−ＡＰは、アジア太平洋地域で都市開発やインフラ整備、エネルギー、物流分野など多様な事業を展開し、信頼性の高い技術ソリューションを提供している。今後も地域密着型の支援とグローバルな技術革新を通じ、成長市場での事業基盤を強化していく方針だ。

■金融ＤＸを加速する「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」導入　２０３０年度までに３，０００億円の効果見込む

　みずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）＜８４１１＞（東証プライム）とソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は、ＡＧＩ（汎用人工知能）時代を見据え、２０２５年７月１６日に戦略的包括提携契約を締結した。これに基づき、みずほＦＧはソフトバンクがＯｐｅｎＡＩと共同開発する企業向け最先端ＡＩ「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を金融業界で初めて導入する予定である。

　「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」は、企業のシステムやデータを統合し、個別にカスタマイズされたＡＩである。過去データや社内動向、最新情報を学習し、長期記憶を持つＡＩエージェントが連携することで、経営の高度な最適化を図る革新的技術とされる。みずほグループはこの技術を活用し、「最高の顧客体験」と「オペレーショナルエクセレンス」の実現を目指し、２０３０年度までに２０２４年度比で３，０００億円規模の効果を見込む。

■業務効率化と専門性の融合で新たな金融サービスを創出

　具体的には、みずほは法人顧客を中心に、ＡＩが２４時間３６５日、膨大な取引データや市場動向を解析し、最適な融資提案や経営アドバイスを即座に提供するサービスを構築する。加えて、顧客の希望に応じて、重要な判断を要する場面では金融の専門家が対応する体制を整え、新たなユーザー体験の創出を図る。

　この取り組みにより、営業活動の生産性を２倍以上に高め、低付加価値業務を最大５０％削減。コンタクトセンター業務の生産性も最大５０％向上させることを目指す。みずほとソフトバンクは、みずほが有する独自データやナレッジと、ソフトバンクの先端ＡＩ技術や業務プロセス改革ノウハウを融合させ、業務の標準化・高度化・自動化を推進していく。

■日本語特化型金融ＬＬＭ「Ｓａｒａｓｈｉｎａ」基盤に研究開発を開始

　みずほは、最先端ＡＩ技術を使いこなす人材育成にも注力する。採用・育成・評価・異動の各プロセスにＡＩを活用し、創造性や共感力といった人ならではの付加価値提供力を高める体制を構築する。また、みずほとソフトバンクは、ソフトバンク子会社のＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓが開発する日本語特化型大規模言語モデル（ＬＬＭ）「Ｓａｒａｓｈｉｎａ」を基盤とし、金融に特化したＬＬＭの研究開発を共同で進める。

　両社は、ＡＧＩ時代に向けて「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」などの最先端ＡＩ技術の活用を加速させ、金融業界におけるユーザー体験の変革と抜本的な生産性向上を図り、顧客および社会への貢献を一層強化していく方針である。

■菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開、公開価格は１５４０円

　７月１８日に新規上場となったみのや＜３８６Ａ＞（東証スタンダード）は、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開し、公開価格は１５４０円。取引開始から２時間近く買い気配を続け、午前１１時前に２５３１円（公開価格の６４％高）で初値をつけた。その後一段高となり、後場寄り後には２９７６円（同９３％高）まで上げて活況高となっている。

　「おかしのまちおか」は、「まちのお菓子屋さん」をテーマに、「心にうるおいをもたらすお菓子をいつでも気軽にお求めいただける」「小さいお子様からご年配の方まで、お気軽にご来店いただける」（同社ホームパージより）などを心がける。１９９７年１２月に１号店をオープン。直近は、関東圏に１６１店舗、中京圏に２４店舗、関西圏に２３店舗、合計２０８店舗（２５年６月期末）を展開する。

　２０２５年６月期の業績予想は、売上高２４１億円（前期比６．９％増）、売上総利益９０億２２百万円（前期比７．１％増）を見込むが、物流コスト増や人件費上昇などに加え、店舗退去時の費用見積りの見直しを行ったことなどにより、営業利益は６億９２百万円（同２８．４％減）、経常利益は７億７５百万円（同２５．８％減）、当期純利益は４億３２百万円（同３９．５％減）を見込むとした。（ＨＣ）

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■資産の一部をビットコインで保全、財務基盤強化やインフレ対応で

　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は７月１８日、１７％高の９９９０円（１４６０円高）で始まったあと売買交錯となり、「寄り天」（寄り付き天井）型の相場だが約１か月前につけた上場来の高値１万３９０円に向けて再び上値を指向している。１７日後場の取引時間中に「新たな事業（暗号資産保有事業）の開始」などを発表し、この日は７％高（５５０円高の８５３０円）。続いて同日夕方に株式１０分割を発表し、翌１８日は一段高となった。

　株式１０分割は２０２５年８月１日を基準日として実施するとした。このため、すぐに享受できる好材料として好感されている。また、１７日に発表した暗号資産保有事業の開始については、財務基盤の強化や購買力維持策、中期的なインフレ影響への緩衝措置を目的として、資産の一部をビットコイン（ＢＴＣ）で保全するとした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万９７７８円８５銭（１２２円３４銭安）、ＴＯＰＩＸは２８３６．１０ポイント（３．７１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億７１３２万株

　７月１８日（金）前場の東京株式市場は、米財務長官の来日が予定される中で関税を巡る米国側の姿勢には楽観する向きが少ないようで、自動車株が総じて続落模様となり、半導体関連株は高安混在となった。ただ、米トランプ大統領が前週打ち出した巨額のＡＩデータセンター、電力設備構想などを受け日立＜６５０１＞（東証プライム）や古河電工＜５８０１＞（東証プライム）などは高く、川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）などの重工株も小じっかり。カナダ企業が買収を撤回と伝えられたセブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は続落。日経平均は４万円台を回復して始まったがほどなく値を消し、午前１１時頃に１５０円安（３万９７５１円）まで軟化して前引けも軟調とだった。
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■上下水道の老朽化による事故が多発している中で時流に乗る

　Ｈｍｃｏｍｍ＜２８５Ａ＞（東証グロース）は７月１８日、急激に出直る相場となり、取引開始後にストップ高の９１１円（１５０円高、２０％高）まで上げ、そのまま買い気配を続けている。１７日付で、「このたび、守山市（滋賀県）が公募した「官民連携プロジェクトサポート事業」において、当社が提案した『衛星データ×ＦＡＳＴ−Ｄ漏水検知システム』が採択された」と発表しており、上下水道の老朽化による事故が多発している中で時流に乗るとみられている。９００円台は今年３月２５日以来になる。

　発表によると、本実証では、守山市内における水道インフラの老朽化対策として、『衛星データ×音響ＡＩによる非破壊・予測型漏水検知モデル』の有効性を検証する。本実証により得られた知見をもとに、守山市内のみならず他自治体への横展開を推進し、維持更新コスト抑制と持続可能なインフラ運営モデルの構築を図る。（ＨＣ）

■半導体部材や電子材料など収益牽引するがＰＢＲには向上余地の見方

　ノリタケ（ノリタケカンパニーリミテド）＜５３３１＞（東証プライム）は７月１８日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に１１％高の４３４０円（４３０円高）まで上げて約１年前につけた実質的な上場来の高値４３５０円に急接近し、その後も強い値動きとなっている。「物言う株主（アクティビスト）として知られるストラテジックキャピタル（東京・渋谷）が１０日時点で、陶磁器のノリタケ株を５．１０％保有していることが１７日、わかった」（日系電子版７月１７日夕方）と伝えられ、がぜん注目される様子となっている。

　このところの同社株は、７月１６日まで日々小幅だが１０日続伸となってきた。半導体関連部材や電子部品材料などのセラミック・マテリアル事業が収益を牽引しているが、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．８倍で東証の要請する１倍台の水準まで向上する余地がある。また、含み資産株として評価される余地も大きいようだ。（ＨＣ）

■充電インフラと航続距離の課題解決へ、商用車のＥＶ化を後押し

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は７月１８日、高速走行中の電気自動車（ＥＶ）に対し、最大１０ｋＷの連続無線給電に国内で初めて成功したと発表した。福島県田村市の次世代技術実証センターにおける実験では、時速６０ｋｍで走行するＥＶに対し、道路に埋設した送電電極から無線で電力を供給。伝送効率は平均６６％、最大７１％を記録し、高速道路での本格導入に向けた可能性を示した。


　運輸部門は国内のＣＯ２排出量の約１８％を占め、自動車による排出がその大半を占めている。政府も道路分野の脱炭素化を進める方針を示しており、走行時にＣＯ２を排出しないＥＶの普及が重要視されている。しかし充電インフラや航続距離の課題が普及の妨げとなっている中で、走行中給電は特に商用車ＥＶ化を促進する技術として期待されている。

　同社は２０１２年から電界結合方式による無線給電道路の開発を進めており、今回の実証実験では、安全性や施工性にも配慮された設計が確認された。舗装構造は既存の高速道路にも適用可能であり、今後は多様な車種への対応や実用化に向けた検証を加速させるとしている。次世代インフラとして持続可能な交通環境の構築と脱炭素社会の実現を目指す。

■直近は株主優待の拡充、中間配当の開始を発表済み

　ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）は７月１８日、大きく出直って始まった後もジリ高傾向となり、午前１０時にかけて２５７６円（１２５円高）まで上げて７月９日以来の２５００円台を回復している。朝のテレビ情報番組でラーメン店チェーンの人気ぶりや、うどん業態店などとの地域集中出店による低コスト戦略などが放送されたため、注目の強まる様子がある。

　「家系ラーメン『壱角屋』」や「山下本気うどん」などをチェーン展開。このところの株価は、７月初旬に発表したフランチャイジー店舗における火災発生を受けて下押す場面があったが、１４日に発表した第１四半期決算と株主優待制度の拡充、および期末だけだった配当の中間期への振り分けなどが好感されて出直っている。（ＨＣ）

■株主優待の休止など発表後１４日続落となっていた

　アドバンスクリエイト＜８７９８＞（東証プライム）は７月１８日、買い気配で始まった後ストップ高の３２８円（８０円高、３２％高）で始値をつけ、１５日ぶりの反発、劇的な急反発となっている。１７日の夕方にライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）、ＦＷＤ生命保険株式会社（東京都中央区、旧・ＡＩＧ生命）、ブロードマインド＜７３４３＞（東証グロース）、メットライフ生命保険株式会社（東京都千代田区）との業務提携、資本金及び資本準備金の額の減少などを発表し、買い材料視されている。

　ライフネット生命保険など４社とは、それぞれ業務提携するほかに第三者割当による新株式の発行なども行い、資金調達するとともに資本参加を得る。第三者割当による新株式の発行などはＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）にも行う。アドバンスクリエイトの株価は、７月２日に株主優待の休止などを発表した翌日にストップ安となり、以後、７月１７日まで１４日続落となっていた。（ＨＣ）

■世界的なインフラ（産業・社会基盤）企業でデータセンター分野も期待要因

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は７月１８日、再び上値を追って始まり、取引開始後は４３７７円（１４１円高）まで上げ、約４週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。世界的なインフラ（産業・社会基盤）企業で、ＮＹ株式市場で値上がりした上、１８日の東京株式市場でも日経平均が２週間ぶりに４万円台を回復したため、日本株の代表格の一つとして注目が再燃する様子となっている。

　７月７日には、生成ＡＩの普及に伴い需要増加が進むデータセンターの建設事業に関してＪパワー（電源開発）＜９５１３＞（東証プライム）との協業を発表、コスト競争力で格段の差がつくとの見方などあり注目されている。（ＨＣ）

　７月１８日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１４１円２０銭高（４万７２円３９銭）で始まった。取引時間中の４万円台は今年７月４日以来。為替は１ドル１４８円台で円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが２２９．７１ドル高（４万４４８４．４９ドル）と２日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は取引時間中と終値で最高を更新。半導体株指数ＳＯＸは反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万４４５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値に比べ１４４円高い。（ＨＣ）

■２０２５年秋オープン、全室天然温泉完備

　東京建物＜８８０４＞（東証プライム）グループの東京建物リゾートは７月１７日、愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート由布院」を２０２５年秋に開業すると発表した。レジーナリゾートシリーズとしては１０施設目で、九州では初進出となる。全１５室の客室に天然温泉を完備し、レストランやドッグランなども愛犬同伴で利用可能。地元九州の食材を用いた創作和食を提供するなど、ペットと共に快適に過ごせる環境が整えられている。

　「レジーナリゾート」は２０１３年の富士施設開業以降、軽井沢や伊豆、びわ湖など各地で展開してきた。いずれの施設も、専門資格を有するスタッフを配置し、愛犬との宿泊に特化したサービスと衛生管理を徹底している。また、９万世帯超の会員組織「レジーナドッグクラブ」やポイント制度など、リピーター向けの特典も充実している。

　東京建物グループでは、宿泊特化型や高級ホテルの開発も進めており、「フォーシーズンズホテル大阪」や「ヒルトン京都」などの大型案件も開業済み。２０２８年には「ラッフルズ東京」の開業も予定している。こうした多様な事業展開は、グループの中期経営計画における重点戦略の一環であり、“コト消費”の高まりに対応したサービス事業の拡大を図っている。

■２１０ｋｍ走行で国内最長クラス、関西エリアで運行開始

　ローム＜６９６３＞（東証プライム）は７月１７日、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）と連携し、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）傘下の日本通運のＥＶトラックを活用した共同輸送の開始を発表した。電子部品業界では初の取り組みであり、温室効果ガス排出量の削減と輸送コスト抑制を目的とする。出発式は同日、村田製作所の大阪ロジスティクスセンターで実施された。今回の輸送ルートは京都と大阪を往復する約２１０ｋｍで、国内ＥＶトラック輸送としては最長クラスとなる。


　温暖化対策としてのＥＶトラック導入は環境負荷軽減に寄与するが、車両価格の高さが普及の障壁となっている。ロームは以前からグリーン物流の推進に取り組んでおり、村田製作所の呼びかけにより共同輸送のスキーム構築が実現した。３社は協議を重ね、積載効率の向上と省エネルギーを図り、ドライバー不足などの課題解決にもつなげる。

　同共同輸送では、ロームと村田製作所の京都物流拠点、大阪のロジスティクスセンター、関西国際空港を結ぶルートをＥＶトラックが走行する。今後は輸送エリアの拡大も予定されており、村田製作所では輸出入品への導入も視野に入れる。ロームは「環境ビジョン２０５０」に基づき、半導体技術革新とともに環境経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指す。

■リサイクル適性向上とＣＯ２削減を実現するＰＰ単一素材のパッケージ

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは７月１７日、ポリプロピレン（ＰＰ）単一素材で構成されたレトルト対応のパウチが、ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）の新製品「未来のＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＣＵＲＲＹ」に採用されたと発表した。同製品は大阪・関西万博の会場で展示・配布される予定であり、レトルト食品向けモノマテリアルパウチの国内初採用事例となる。


　このパウチは、同社の「ＧＬ　ＢＡＲＲＩＥＲ」シリーズの新ラインアップとして開発されたもので、リサイクル性の向上や包材製造時のＣＯ２排出量約５％削減に貢献する。高いバリア性と耐熱・耐水性を備え、アルミ箔に代わる環境対応素材としての性能を持つ。採用にあたっては、エスビー食品が大阪公立大学の学生と開発したコンセプトに合致する環境配慮型パッケージとして評価された。

　ＴＯＰＰＡＮは同製品の国内外での拡販を進め、２０３０年までに関連事業で約３００億円の売上を目指すとしている。同社はサステナブルブランド「ＳＭＡＲＴＳ」を軸に、包装資材の循環型社会実現を目指し、多方面において環境負荷低減の取り組みを強化していく方針を示している。

■専用機器不要、低コスト・省力で現場に導入可能

　飛島ホールディングス＜２５６Ａ＞（東証プライム）グループの飛島建設とアクシスウェアは７月１７日、建設現場の安全管理ＤＸを推進するため、不安全行動を自動検出するＡＩシステムを共同開発したと発表した。同システムは市販のネットワークカメラの映像を活用し、「トラック荷台からの飛び降り」や「脚立の不適正使用」などを対象に、不安全行動をＡＩが自動で検出するもので、専用機器の導入は不要。現場負担の軽減と低コストでの運用が可能で、既に４カ所の作業所で試験運用が進められている。


　システムは、蓄積した映像から対象行動に関する人物や機材の関係性、動作を特徴量として抽出し、マルチモーダルモデルにより不安全行動を検出する構成となっている。検出結果は専用のＷｅｂアプリで確認でき、日々の傾向分析やＡＩ精度の自動改善機能も備える。夜間に前日の映像を解析し、翌朝の朝礼や安全ミーティングなどに活用する運用方式を採用しており、現場の安全意識向上にも寄与している。

　今後は、検出対象行動の拡充やリアルタイム検出機能の追加により、現場巡視やパトロールへの展開も見込まれている。飛島建設は同システムを足掛かりとして、建設現場における“安全をつくり出す”仕組みの確立を目指し、安全管理ＤＸのさらなる進化を推進する構えである。

■政府支援策の強化受け、蓄電池社会実装に向けた環境整備を活用

　スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は７月１７日、系統用蓄電池事業の開始を発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給調整の必要性が高まる中、同社は蓄電池を活用した新事業で電力安定供給と収益基盤の確立を目指す。

　同社は昨年末から準備を進め、２０２５年２月にダイサン、４月にＫＤＤＩグループのエナリス、６月に中国のＳｈａｎｇｈａｉ　Ｒｏｂｅｓｔｅｃ　Ｅｎｅｒｇｙ、７月に日本エネルギー総合システム（ＪＥＩＳ）社やＲＥ１００電力（ＲＥ１００ＥＰ）社と相次いで業務提携を締結した。これにより、蓄電池設備の開発・運用からアグリゲーション技術までをカバーする体制を整えた。

　事業では、同社が蓄電所を保有し、ＲＥ１００ＥＰ社が需給調整市場への参加を支援、ＪＥＩＳ社が開発・保守を担当する。２０２７年度までに全国５０カ所、総出力１００ＭＷ（容量４００ＭＷｈ）の蓄電所を展開し、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献する計画だ。資金調達として５７００万円と１３億５０００万円を充当し、３年間で７５億円の売上を見込んでいる。

■守秘義務により買主非公表、収益は業績予想に反映済み

　ロードスターキャピタル＜３４８２＞（東証プライム）は７月１７日、東京都中央区に所在する販売用不動産の売却を決定したと発表した。対象物件は鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根１０階建の事務所・店舗であり、同社が本日開催した取締役会において正式に決議された。買主は法人であるが、守秘義務契約により名称および売却価格の詳細は非公表とされている。

　売却価格は同社の２０２４年１２月期連結売上高３４４億２１００万円の１０％相当額以上に該当する規模である。買主との間には、資本関係、人的関係、取引関係、また関連当事者として特筆すべき関係はないことが確認されている。契約締結日は２０２５年７月１８日、物件の引渡しは同年９月２日を予定している。

　同社は、本件売却による収益および費用の影響についてはすでに２０２５年１２月期の連結業績予想に織り込み済みとしており、業績への重大な変更は生じない見通しである。