■サクサ反発、商船三井の船上ＩＴ標準化、医療決済強化、ＡＩ・量子・再生アルミ・生成ＡＩ実証に注目

・（注目銘柄）サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）：２０２７年３月期は営業・経常利益が大幅減益見通しながら、固定資産売却益の寄与で純利益は前期比１２倍の１６５億円を予想。大幅増配も手掛かりとなり、売られ過ぎ修正買いで反発した。

・商船三井＜９１０４＞（東証プライム）：船上ＩＴ設備・システム仕様の共通標準を整備し、新造船の設計段階から導入を開始する。将来的には既存船にも展開し、ＡＩ・デジタル活用やセキュリティ強化、安全運航高度化につなげる。

・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：医療向けオンライン決済「ＣｕｒｅＰｏｒｔ」で「ＷｅｂＯＲＣＡクラウド版」との連携を強化。領収書・明細書の電子データ還元機能を追加し、会計待ち時間ゼロと医療決済市場の拡大を狙う。

・エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）：ＡＩ基盤開発の新会社「Ｅｘａ　Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｌａｂ」を２０２６年７月を目途に設立へ。外部ＡＩ依存の軽減、ローカルＬＬＭ基盤、次世代ＵＩ／ＵＸ研究を推進する。

・ａｒｔｉｅｎｃｅ＜４６３４＞（東証プライム）、トーヨーケム、ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）：抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤で共同研究契約を締結。注射剤より侵襲性が低く、利便性と安全性に優れた次世代製剤技術を目指す。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：ＶＴＴフィンランド技術研究センターと、海水経由で大気中ＣＯ２を回収するＤＯＣシステムの基礎技術開発を完了。既存の海水取水設備との統合や合成燃料・工業原料への活用を視野に入れる。

・イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）：子会社タマダイが新都ホールディングス＜２７７６＞（東証スタンダード）と再生アルミ合金塊の共同生産で業務提携へ。完全クローズド型設備で地域環境に配慮し、国内資源循環と脱炭素対応を進める。

・（決算速報）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２６年４月期は大幅営業・経常増益、純利益は黒字転換。２７年４月期も２桁営業・経常増益を見込み、中期計画では２９年４月期売上高１００億円、営業利益８億円、ＲＯＥ８％を掲げた。

・（決算速報）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２７年１月期第１四半期は大型工事の進捗で大幅増収増益。子会社譲渡に伴う低利益率工事の影響解消も寄与し、通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。

・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：２７年３月期も営業・経常増益、連続増配を予想。クラウド・サブスク型収益モデルへの転換を加速し、ストック収益の積み上げによる収益拡大を見込む。

・ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード・名証メイン）：ローム主催のエッジＡＩ開発コンテストを支援。ノーコード組み込みＡＩ開発キットを提供し、試作・新製品開発案件から量産へつながる取引基盤拡大を狙う。

・Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）：塗装店向けアプリ「Ｂｕｄｉｉ」のＡＩ図面積算機能で導入事例を公開。立面図から開口部を自動検出し、積算時間を従来の３０分〜１時間から１５分程度に短縮した。

・物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）：５月既存店売上高は前年同月比１３．４％増、客数は７．５％増。焼肉１６．９％増、ゆず庵１６．２％増など主要業態が前年を上回り、全店舗売上高も２１．８％増となった。

・イズミ＜８２７３＞（東証プライム）：連結子会社の備中開発を９月１日付で吸収合併へ。あわせて九州エリアのスーパー３社を２０２７年３月１日付で統合する準備を開始し、「ゆめマート九州（仮称）」構想を推進する。

・ログリー＜６５７９＞（東証グロース）：代理店向けＡＩ広告運用「ｍｕｒｅｏ　Ａｇｅｎｃｙ」の提供を開始。マルチクライアント運用、共有認証、読み取り専用機能を加え、ＬＩＮＥヤフー広告にも対応した。

・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：６月３０日を基準日、７月１日を効力発生日として１株を２株に株式分割。投資単位を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図る。配当予想は実質変更なし。

・アステリア＜３８５３＞（東証プライム）：投資先ＳｐａｃｅＸ株式の一部売却に伴い、２０２７年３月期第１四半期に投資有価証券売却益約４億５００万円を計上する見込み。連結業績への影響は精査中とした。

・サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）：子会社トレバがビッグハンズとフィジカルＡＩ領域で業務提携へ。オンラインクレーンゲームの実運用環境でＰａＸｉｎｉ社製ロボットハンドを検証する。

・チノー＜６８５０＞（東証プライム）：２０２６年３月期末配当を１株３０円に決定。中間配当１２円５０銭と合わせた年間配当は４２円５０銭となり、前期実績４０円を上回る増配となった。

・ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）：報道記者向け業務特化型ＡＩエージェント「記者アシスタントＡＩ」の提供を開始。情報収集、分析、裏取り、取材メモ整理、リスク表現の指摘まで一貫支援する。

・アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）：ソーシング・ブラザーズと、Ｍ＆Ａ・ＣＶＣ専門の合弁会社設立に向け基本合意。２０２６年７月設立予定で、出資比率はアイティフォー９０％、ソーシング・ブラザーズ１０％とする。

・ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）：子会社スマートヘルスネットで教育型ダンススクール事業に参入。ＪＤＡＣと提携し、２０２６年１２月までに２校開校を目指す。第三者割当で資金調達も行う。

・ハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（東証スタンダード）：第１４回新株予約権と無担保社債を発行し、リユース商品拡大へ資金調達。店舗移転開発、ヴィンテージ商品在庫調達、社債償還に充当する計画。

・（話題）スペースＸ：６月１２日に米ナスダック市場へ上場予定とされ、想定ＩＰＯ評価額は１兆７５００億ドル規模。スターリンクやＡＩインフラ投資を成長軸とする一方、巨額投資やガバナンス集中、過熱感がリスクとして意識される。

・フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）：村上世彰氏の長女・野村絢氏らを巡る議決権行使禁止の仮処分申立てを取り下げ。ＡＴＲＡが議決権不行使と決議不算入に異議なしと誓約した。

・ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）：みどりの窓口に生成ＡＩ対応サービスを導入する実証を７月から立川駅と大宮駅で実施。ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）製などの実証機で要望確認や発券支援を検証する。

・セック＜３７４１＞（東証プライム）：大阪大学ＱＩＱＢ、順天堂大学と、異なるユーザの量子プログラムを自動で並列実行する量子マルチプログラミング機能を開発。評価ではスループットが約３．７６倍に向上した。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第７９回を６月１０日に掲載。相模女子大学の松永裕美子先生が、フレイル予防に向けた食事のポイントを紹介する。

■純利益１２倍増益と大幅増配を手掛かりに反発

　サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）は、前日９日に１６円高の１９１７円と反発して引け、今年６月２日につけた株式分割の権利落ち後安値１８６１円からの底上げ幅を拡大させた。同社は、今２０２７年３月期業績について、期初に見直し作業を続けている中期経営計画との関係から未定としていたが、前週末５日に新中期経営計画の策定とともに業績ガイダンスを開示し、営業利益、経常利益が大幅減益と見込んだことが響き、ポジション調整の売り物が先行した。

　ただ、純利益は固定資産売却益の寄与で前期比１２倍増益と予想し、配当も大幅増配を予定していることを手掛かりに、売られ過ぎ修正買いが再燃した。東証スタンダード市場のランキングで、ＰＥＲが２．０倍と第３位、配当利回りも６．５％と第１１位にランクインしていることも見直されている。

■固定資産売却益の株主還元で特別配当を上積みして大幅増配継続

　同社は、これまで２０２３年度〜２０２６年度の中期経営計画を推進してきたが、この目標業績への達成度合いを勘案して最終年度に当たる２０２７年３月期業績の見直しを行っており、前２０２６年３月期業績を開示した今年５月１４日には予想未定とした。

　その中期経営計画は、新たに２０２６年度から２０２９年度までの４カ年の経営計画として策定され、前中期計画の最終年度となる今２０２７年３月期業績は、事業構造変革期と位置付けた業績ガイダンスとして開示した。売り上げ４７５億円（前期比７．７％増）、営業利益１０億円（同５２．１％減）、経常利益１１億円（同４８．３％減）、純利益１６５億円（同１２倍）と増減マチマチで予想した。このうち純利益の大幅増益は、同社が神奈川県相模原市に保有していた固定資産（土地）を売却し、約２３０億円の固定資産売却益を計上することが要因となる。
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■「ＤＸアクション２．０」の一環、将来的に既存船へ順次展開

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６月９日、船上におけるＩＴ設備・システム仕様の共通標準を新たに整備したと発表した。今後、新造船の設計段階から同標準の適用を進め、将来的には既存船にも順次展開する計画である。


　同取り組みは、グループ経営計画「ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　２０３５　Ｐｈａｓｅ　２」に基づく「ＤＸアクション２．０」の一環。従来、船上のＩＴ設備・システムは船種や造船所、船舶管理会社ごとに異なり、新システム導入時には船ごとの事前調査が必要になるなど、効率的な活用に課題があった。

　同社は標準化により、船上でのＡＩ・デジタル活用や強固なセキュリティを支える基盤づくりを段階的に進める。船舶データの利活用を通じて安全運航の高度化と船員の働きやすさ向上を図り、海運業における船上デジタル環境の高度化をリードする考えだ。

■日本医師会ＯＲＣＡ管理機構の「ＷｅｂＯＲＣＡクラウド版」と連携強化

　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は６月９日、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）との共同運営による医療業界向けオンライン決済サービス「ＣｕｒｅＰｏｒｔ」で、日本医師会ＯＲＣＡ管理機構が提供する日医標準レセプトソフト「ＷｅｂＯＲＣＡクラウド版」との連携を強化し、新たに「領収書・明細書データ還元機能」を追加したと発表した。


　新機能は、「ＷｅｂＯＲＣＡクラウド版」を利用する医療機関で「ＣｕｒｅＰｏｒｔ」による決済を行った患者に対し、領収書と診療明細書の電子データを専用アプリ上で直接還元・閲覧可能にするもの。患者は決済完了後、診療内容や費用の内訳、過去の診療履歴、支払内訳をいつでも確認でき、確定申告時の医療費控除に向けた記録整理にも活用できる。

　同サービスの導入により、平均２０分かかっていた会計待ち時間は「０分」に短縮され、事務スタッフの会計対応時間も１人あたり５分から「０分」へ削減されるという。デジタルガレージは既存連携先での機能強化と電子カルテ・レセコンとの技術連携拡大を進め、保険診療における患者自己負担約４．７兆円に加え、自費診療を含む医療決済市場全体のプラットフォーム化を視野に、本年度内に対象の接続範囲を約９万件へ拡大することを目指す。

■２０２６年７月設立予定、特定外部ＡＩプラットフォームへの依存軽減と次世代ＵＩ／ＵＸ開発に注力

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は６月９日、子会社「Ｅｘａ　Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｌａｂ」を２０２６年７月を目途に設立することを決議したと発表した。近い将来必要となるＡＩ技術を先駆けて開発し、同社グループのプロダクトやサービスへ素早く組み込むことで、持続的な競争力の強化につなげる。


　設立の背景には、生成ＡＩやコーディングエージェントの普及に伴い、特定の外部ＡＩプラットフォームへの依存、ＡＰＩ料金の高騰、料金体系や仕様変更による経営・技術リスクが顕在化していることがある。同社は、ｅｘａＢａｓｅ　Ｓｔｕｄｉｏで培ったＳａａＳ、プライベートクラウド、オンプレミス環境での開発・運用知見を活用し、ＯＳＳモデルを含むローカルＬＬＭ基盤やＡＩエージェント基盤の構築・運用を進める。

　また、ＡＩエージェントが業務の中心的な役割を担う時代を見据え、従来の画面操作を前提としたシステムから、自然言語を通じて人とＡＩが協働する業務体験への移行に対応する。新会社は、業務プロセスの再設計や自然言語インターフェースを中心とした情報設計・対話設計、次世代ＵＩ／ＵＸの研究開発を推進し、ＡＩの社会実装を加速させる。

■注射剤に比べ利便性と安全性に優れた次世代製剤技術を共同で検討

　ａｒｔｉｅｎｃｅ＜４６３４＞（東証プライム）、トーヨーケム、ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は６月９日、抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤開発に関する共同研究契約を締結したと発表した。抗体誘導ペプチドは、患者の体内で標的タンパク質に対する抗体産生を誘導し、治療効果を期待するペプチド治療ワクチンである。


　ファンペップは、機能性ペプチド「ＡＪＰ００１」を強みとする抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術を活用し、候補化合物の創出を通じて研究開発パイプラインの強化を進めている。トーヨーケムは、ａｒｔｉｅｎｃｅグループでポリマー・塗加工関連事業の中核を担い、経皮吸収型製剤や粘着剤、生体適合ポリマーなどの開発に取り組む。

　同共同研究では、注射剤に比べて侵襲性が低く、利便性と安全性に優れた次世代製剤技術として、抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤開発を目指す。ファンペップは動物試験での薬効評価と安全性評価を担当し、トーヨーケムはペプチドの経皮吸収製剤化検討などを行う予定である。

■海水を一時的に酸性化しＣＯ２を気体回収、合成燃料や工業原料への活用も視野

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月９日、ＶＴＴフィンランド技術研究センターと共同で、海水を介して大気中からＣＯ２を回収する「Ｄｉｒｅｃｔ　Ｏｃｅａｎ　Ｃａｐｔｕｒｅ（ＤＯＣ）」システムの基礎技術開発を完了したと発表した。今後、新たな協業パートナーを募り、実証と早期の社会実装に向けた取り組みを加速する。


　ＤＯＣは、海洋が大気中のＣＯ２を吸収するメカニズムに着目した二酸化炭素除去技術である。海水中のＣＯ２濃度は大気中の約１４０倍で、同社とＶＴＴは海水を一時的に酸性化し、気体となったＣＯ２を回収する「酸性化アプローチ」を採用した。ＣＯ２貯留に加え、合成燃料や工業原料への利活用にもつなげやすい点が特長となる。

　開発では、純化プロセスで漏れたＣＯ２を再循環させる仕組みや、海水中の有価資源を副産物として回収する基礎技術も確立した。さらに、海水淡水化プラントや発電所、化学プラントなど既存の海水取水設備との統合を想定し、設備投資を抑えながら普及を進める構成を重視する。沿岸でのフィールド試験を進め、商業化への道筋を探る。

■国内資源の地産地消と脱炭素対応を推進、完全クローズド型設備で地域環境に配慮

　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は６月９日、子会社のタマダイが新都ホールディングス＜２７７６＞（東証スタンダード）と、再生アルミ合金塊（２次合金インゴット）の共同生産事業に関する業務提携契約を締結すると発表した。契約締結日は６月１３日の予定。国内の有価アルミ資源の海外流出や、脱炭素化に向けたＣＯ２排出量削減が課題となる中、循環型社会への対応を強める。

　同提携では、新都ホールディングスの有価物調達ネットワークと、イクヨグループが培ってきた製造技術を組み合わせ、神奈川県開成町で「最先端・環境配慮型のアルミ２次合金製造プラント」を構築・運営する。再生アルミ合金は、新塊精錬時と比較してわずか３％のエネルギーで生産可能とされ、需要が急速に高まっている。

　新プラントでは、騒音や粉塵、廃棄物を伴う前処理工程は行わず、新都ホールディングスが有償調達し、事前に前処理を終えた高品質なアルミ有価原材料のみを使用する。完全クローズド型の屋内設備で溶解・鋳造・精錬工程に特化し、地域環境に配慮した次世代型工場を目指す。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としている。

（決算速報）
　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月９日に２６年４月期連結業績を発表した。大幅営業・経常増益で当期純利益は黒字転換した。フューネラル事業は全国的な葬儀施行件数減少の影響を受けたが、フォトブック事業の収益性改善、空中ディスプレイ事業の損失縮小が牽引した。そして２７年４月期も２桁営業・経常増益予想としている。また中期経営計画（２０２６〜２０２８）を策定し、目標値に２９年４月期売上高１００億円、営業利益８億円、ＲＯＥ８％を掲げた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の安値圏から反発の動きを強めている。底打ちを確認した形であり、出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は６月９日に２７年１月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益と順調だった。大型工事が計画を上回って進捗し、利益面では子会社２社譲渡による低利益率工事の影響解消も寄与した。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に市場環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、下値固め完了感を強めている。好業績や高配当利回りを評価して出直りを期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとするＥＲＰソリューションを展開し、成長戦略としてクラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２７年３月期も営業・経常増益で連続増配予想としている。サブスクリプションモデルの推進によってストック収益が積み上がることが予想され、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。
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■「ｇｅｎｅ」活用の開発キットでノーコード組み込みＡＩ開発を後押し

　ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード・名証メイン）は６月９日、ローム＜６９６３＞（東証プライム）が主催するエッジＡＩ開発コンテスト「ＲＯＨＭ　ＥＤＧＥ　ＨＡＣＫ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ　２０２６」に、同社のオンデバイスＡＩソリューション「Ｓｏｌｉｓｔ−ＡＩ」のエコシステムパートナーとして参画すると発表した。選考通過者には、ピーバンドットコムの開発キット「Ｓｏｌｉｓｔ−ＡＩ　ｘ　ｇｅｎｅ　ノーコード組み込みＡＩ開発キット」を提供する。


　エッジＡＩは、通信環境に依存せず端末単体でＡＩを動かす技術として、産業機器、モビリティ、ＩｏＴ分野で需要が拡大している。ピーバンドットコムは２０２５年６月からロームの「Ｓｏｌｉｓｔ−ＡＩ」と協業しており、年間約４万件の基板製造案件のうち約６割を試作・新製品開発が占める強みを生かす。

　同コンテストの応募期間は２０２６年７月１日から９月２８日まで。一次審査結果は１０月１４日までに通知され、最終審査会は１０月２４日に行う。優秀作品は「ＥｄｇｅＴｅｃｈ＋　２０２６」のロームブースで展示される可能性がある。ピーバンドットコムは「ｇｅｎｅ」の利用拡大と、試作から量産へ続く中長期の取引基盤拡大を目指す。

■Ｅｘｃｅｌと電卓による手作業から脱却、商談当日中の見積書提示を支援

　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は６月９日、塗装店向けＡｌｌ−ｉｎ−Ｏｎｅアプリ「Ｂｕｄｉｉ」のＡＩ図面積算機能について、開口部（窓・玄関・換気口など）の自動検出機能を活用し、業務変革に成功した塗装店の導入事例を公開した。立面図を取り込むだけでＡＩが図面を解析し、塗装部分と開口部を自動判定することで、新人でも最短１０分で部位別の塗装面積を算出できる環境を提供する。


　東日本エリアで営業４〜５名、事務スタッフ２名体制の塗装事業を営むＣ社では、導入前は経験１０年のベテラン１人がＥｘｃｅｌと電卓で積算を担い、１件あたり３０分〜１時間を要していた。導入後は立面図をアップロードするだけでＡＩが開口部を自動検出し、積算時間を１５分程度に短縮。事務スタッフでも業務を担えるようになり、商談当日中に見積書を提示できるケースが大幅に増えた。

　塗装業界では、積算に２〜３年の経験を要する属人化や、各社で見積もり数量・算出根拠がばらつく構造的課題がある。Ｂｕｄｉｉは、標準化された積算ロジックと開口部・部位別の明細可視化により、業務時間の圧縮と積算根拠の透明化を両立する。Ｓｐｅｅｅは、同アプリを通じて塗装店の営業生産性向上と施主への信頼確保を支援する。

■「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」など展開、主要業態が前年超え

　物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は６月９日、２０２６年６月期５月度の月次売上高前期比（速報値）と店舗数を発表した。国内直営店とＦＣ店を合わせた既存店売上高は前年同月比１３．４％増、客数は７．５％増となり、既存店の回復・伸長が鮮明となった。

　同社は「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」などを展開する外食チェーンで、専門店・新業態や海外展開も進める。５月度の既存店売上高は、焼肉が１６．９％増、ラーメンが５．７％増、ゆず庵が１６．２％増、専門店・新業態が６．５％増と、主要業態がそろって前年を上回った。既存店客数も焼肉１２．８％増、ラーメン２．８％増、ゆず庵８．８％増、専門店・新業態１４．５％増と堅調だった。

　新店を含む全店舗売上高は２１．８％増、客数は１５．５％増となった。５月末時点の店舗数は国内直営店５４３店、国内ＦＣ店２５９店、海外１１２店の合計９１４店。

■ゆめマート熊本を存続会社に、北九州・サンライフを統合予定

　イズミ＜８２７３＞（東証プライム）は６月９日、連結子会社の備中開発を９月１日付で吸収合併することを発表した。備中開発はショッピングセンター「ゆめタウン高梁」の管理・運営を担ってきたが、直営店舗のテナント化完了により、現在は不動産の保有・管理を中心とする法人となっている。グループの一段の効率化を図る狙いだ。

　同合併はイズミを存続会社、備中開発を消滅会社とする吸収合併方式で実施する。備中開発は債務超過の状態にあるため、合併に先立ち、イズミが同社に対して有する貸付金２億３０００万円を８月３１日付で放棄し、債務超過を解消したうえで合併する予定である。個別決算では８６００万円を特別損失に計上する見込みだが、連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はない。

　同社はあわせて、九州エリアのスーパーマーケット事業を担う完全子会社３社の統合に向けた基本方針を決定し、準備を開始した。ゆめマート熊本を存続会社、ゆめマート北九州とサンライフを消滅会社とする吸収合併を想定し、２０２７年３月１日の効力発生を予定する。統合後の商号は「ゆめマート九州（仮称）」で、営業サポート機能の強化、管理・バックオフィス機能の効率化、グループガバナンス強化を進める。

■ＯＳＳ版は累計５０００ダウンロード超、代理店向けに共有認証や読み取り専用機能を追加

　ログリー＜６５７９＞（東証グロース）は６月９日、ＡＩ広告運用エージェント「ｍｕｒｅｏ」の代理店向け商用版「ｍｕｒｅｏ　Ａｇｅｎｃｙ」を提供開始した。ＯＳＳ版「ｍｕｒｅｏ」は２０２６年４月の公開以降、累計５０００ダウンロード以上を達成しており、商用版では複数クライアントの広告運用を１つのインストールで安全かつ効率的に行える機能を加えた。


　同サービスは、ＯＳＳ版の戦略起点、安全運用、変更履歴、自己学習などの特長を引き継ぎ、代理店業務に必要なマルチクライアント運用、共有認証、読み取り専用モードを追加した。運用者全体の知見とクライアントごとの学習内容を分けて蓄積でき、誤操作を防ぐ読み取り専用モードにより、研修や画面共有、繊細な配信時期にも対応する。

　提供開始にあわせ、Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｄｓ、Ｍｅｔａ　Ａｄｓに加え、ＬＩＮＥヤフー広告にも対応を開始した。Ｙａｈｏｏ検索広告、ディスプレイ広告、ＬＩＮＥ広告を同一ワークフローで横断運用できる。先着２０社限定で「ｍｕｒｅｏ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｓｏｌｏ」の月額料金を通常８万円から６カ月間４万円にする半額キャンペーンも実施する。

■６月３０日を基準日、発行済株式数は５７０万６０００株に増加

　ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は６月９日、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正を発表した。６月３０日を基準日、７月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割する。

　同社は、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の拡大を図る。分割前の発行済株式総数は２８５万３０００株、分割により同数が増加し、分割後は５７０万６０００株となる。発行可能株式総数は８８０万株から１７６０万株に変更する。

　配当予想は株式分割後の基準に合わせ、２０２７年３月期の中間配当、期末配当をそれぞれ１０円５０銭、年間２１円に修正する。ただし株式分割前換算では年間４２円となり、前回予想から実質的な変更はない。新株予約権の行使価額も７月１日以降、分割比率に応じて調整する。

■２０２７年３月期連結業績への影響は精査中、判明次第速やかに公表

　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は６月９日、投資先であるＳｐａｃｅＸ社株式の一部売却に伴い、２０２７年３月期第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益約４億５００万円を計上する見込みになったと発表した。

　同社は、６月９日付で締結した契約に基づく売却結果として、その他の収益に同売却益を計上する予定。２０２７年３月期連結業績への影響は現在精査中としており、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する方針である。

■ＰａＸｉｎｉ社製ロボットハンドを実運用環境で検証

　サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は６月９日、連結子会社のトレバが、ビッグハンズとフィジカルＡＩ領域における技術検証に関する業務提携基本合意書を締結することを決議したと発表した。ロボットハンドを活用したオンラインクレーンゲーム等での遠隔操作技術、フィジカルＡＩ領域の技術検証、将来的な事業連携可能性の検討を進める。

　同提携では、トレバ社が運営するオンラインクレーンゲーム「トレバ」の実運用環境に、ＰａＸｉｎｉ社製ロボットハンドを導入し、景品の把持、押下、寄せ、持ち上げ、位置調整などについて、人の手に近い動作の実現可能性を検証する。遠隔操作時の応答速度、操作精度、安定性、安全性、ユーザー体験なども総合的に評価し、実用化に向けた課題抽出と改善を進める。

　トレバ社は検証環境や対象設備、検証シナリオ、運営ノウハウを提供し、ビッグハンズはロボットハンドに関する製品知見、調達・導入支援、技術支援、実証環境の構築支援を担う。技術検証開始日は７月１日の予定。業績への影響は軽微としつつ、同社グループは遠隔操作技術の知見や実証データがサービス高度化やフィジカルＡＩ領域での中長期的な事業機会創出につながるとみている。

■中期経営計画の後半３年間で利益還元を強化、持続的な利益成長を配当に反映

　チノー＜６８５０＞（東証プライム）は６月９日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を決議したと発表した。期末配当は１株当たり３０円００銭とし、直近予想（２０２６年５月１４日公表）から変更はない。配当金の総額は５億１００万円、効力発生日は２０２６年６月２９日、配当原資は利益剰余金とする。

　同社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけている。中期経営計画（２０２１年度から２０２６年度）の後半３年間にあたるＰｈａｓｅ２（２０２４年度から２０２６年度）では、最終年度の連結配当性向を４０％まで引き上げる方針を掲げる。

　２０２６年３月期の年間配当は、第２四半期末１２円５０銭、期末３０円００銭の合計４２円５０銭となる。前期実績の年間４０円００銭を上回り、持続的な利益成長を通じた増配方針を反映した。なお、１株当たり配当金は２０２５年１０月１日付の株式分割後ベースで記載している。

■情報収集、分析、裏取り、取材メモ整理まで一貫支援

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は６月９日、報道記者の取材前準備を支援する業務特化型ＡＩエージェント「記者アシスタントＡＩ」の提供をメディア業界向けに開始したと発表した。同社はＡＸソリューションを提供するテクノロジーカンパニーで、新聞・メディア業界で培ったノウハウを活用する。

　同サービスは、記者の担当分野や専門性に応じた情報提供、記事テーマや企画立案への助言に加え、国内外メディア、データベース、専門サイト、官公庁・自治体・業界団体の発表、プレスリリースなどを横断的に収集する。関連する取材先候補の発見・提案にも対応し、情報取得から分析、検証、活用までを一貫して支援する。

　収集情報は自動分類・関連付けし、時系列、因果関係、トレンドの可視化を通じて背景理解を助ける。フェイクニュースや不確実情報の識別支援、複数ソースを横断した裏取り、記述内容の整合性チェック、リスク表現の指摘、取材メモの要約・構造化にも対応する。今後は取材支援や記事作成支援などの機能高度化を進める。

■出資比率はアイティフォー９０％、ソーシング・ブラザーズ１０％、２０２６年７月設立予定

　アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）は６月９日、ソーシング・ブラザーズ株式会社との共同出資により、合弁会社を設立することを前提とした基本合意書の締結を決議したと発表した。中期経営計画「ＨＩＧＨ　ＦＩＶＥ　２０３３」で掲げる２０３３年度売上高７００億円の達成に向け、Ｍ＆Ａ、ＣＶＣ投資、業務提携、事業開発を通じた非連続的な成長機会の獲得を狙う。

　設立予定の合弁会社は「株式会社ＩＴＦＯＲ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｃａｐｉｔａｌ（仮称）」で、２０２６年７月に設立する予定。資本金は１億円、出資比率はアイティフォー９０％、ソーシング・ブラザーズ１０％とし、同社の連結子会社となる見通し。社内に「ＣＶＣ　Ｕｎｉｔ」「Ｍ＆Ａ　Ｕｎｉｔ」「事業開発Ｕｎｉｔ」を設け、案件ソーシングから初期評価、投資実行、クロージング、ＰＭＩ、事業連携、売上創出支援までを一気通貫で推進する。

　ソーシング・ブラザーズは、スタートアップや事業会社との広範なネットワークを持ち、大企業向けのオープンイノベーション、ＣＶＣ、Ｍ＆Ａ、事業開発支援で実績を有する。アイティフォーは同合弁会社を通じ、投資・Ｍ＆Ａ・事業開発のノウハウと外部ネットワークをグループ内に蓄積し、中長期的な事業共創エコシステムの構築を目指す。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。

■スマートヘルスネットが関東・関西・九州で展開、２０２６年１２月までに２校開校へ

　ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）は６月９日、子会社スマートヘルスネットで教育型ダンススクール運営事業を開始するとともに、第三者割当による新株式と第３回新株予約権を発行すると発表した。スクール事業はＪＤＡＣ（ダンス教育振興連盟）と提携し、関東・関西・九州エリアで展開する。

　同社は、地方における健康年齢の延伸や幼児・児童教育の充実を重要テーマに掲げる。ＪＤＡＣは２０１１年創業以来、ダンス指導者養成事業を展開し、２０２２年から「ＪＤＡＣダンススクール」を全国展開している。スマートヘルスネットは２０２６年７月に事業を開始し、２０２６年１２月までに２校の開校を目指す。開校費用は加盟金や設備整備費など２５００万円を予定する。

　資金調達では、グローイングアップを割当先に普通株式８５０，０００株を１株１３０円で発行し、調達額は１１０，５００，０００円となる。併せて第３回新株予約権８，５００個を発行し、潜在株式数は８５０，０００株、資金調達額は１１２，５９９，５００円。払込金額総額は２２３，０９９，５００円、差引手取概算額は２１４，６５６，５１５円で、運転資金や地方創生・健康医療関連事業に充当する。２０２７年３月期業績への影響は軽微と見込む。

■差引手取概算で新株予約権２億７２２３万円、社債１億４２５０万円を見込む

　ハピネス・アンド・ディ＜３１７４＞（東証スタンダード）は６月９日、第三者割当による第１４回新株予約権（行使価額修正条項付）と第２回無担保普通社債の発行、新株予約権の買取契約締結を決議したと発表した。割当予定先はＬＣＡＯ、ＭＡＰ２４６、ＢＥＭＡＰで、新株予約権は６０００個、潜在株式数は６０万株。調達資金は新株予約権で差引手取概算２億７２２３万９０００円、社債で１億４２５０万円を見込む。

　同社は宝飾品、時計、バッグ・小物などを扱うセレクトショップを全国のショッピングセンター中心に展開している。近年は円安や物価高騰、インポートブランド商品の価格上昇、消費意欲の減退を背景に３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。一方、２０２６年８月期中間期は営業利益４４５万９０００円となり、営業損益段階で黒字転換した。

　調達資金は、第２回無担保普通社債の償還１５０百万円、店舗移転開発資金２２８百万円、ヴィンテージ（リユース）商品在庫調達資金３６百万円に充当する計画。来期に契約満了を迎える一部店舗を商業集積地へ移転し、地金商品やリユースジュエリー、リユース雑貨に特化した店舗へのリニューアルを進める。新株予約権がすべて行使された場合の希薄化率は１８．８０％、議決権ベースで１９．１４％となる。

■想定時価総額２８０兆円の巨額ＩＰＯ、議決権の８割超を維持し支配権継続へ

　スペースＸは、６月１２日に米ナスダック市場に上場する予定である。今回の新規株式公開（ＩＰＯ）に伴い、創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏の保有資産は、世界初となる１兆ドル規模、日本円で約１６０兆円に達する可能性がある。同社の想定ＩＰＯ評価額は１兆７５００億ドル（約２８０兆円）に上り、調達額は７５０億ドル（約１２兆円）規模とされる。上場後もマスク氏は議決権の８割超を握る見通しで、強い支配力を維持したまま、前例のない巨額資産を保有する可能性が高まっている。

■衛星通信が牽引する巨大経営

　同社は単なるロケット開発企業にとどまらず、衛星通信事業「スターリンク」と人工知能（ＡＩ）インフラ投資を成長の両輪とする複合型テクノロジー企業に変貌しつつある。２０２６年１〜３月期の売上高は４６億９０００万ドルに達し、前年同期から拡大した。一方、同期の営業損失は１９億４０００万ドルにのぼり、赤字幅は拡大している。黒字化を達成しているのはスターリンク部門が中心で、同部門は営業利益１１億９０００万ドルを計上したが、ＡＩ関連を含む巨額投資が全体の利益面を圧迫している。

■巨額投資に伴う財務リスク

　成長の裏側では、多額のキャッシュアウトが課題となっている。同四半期の設備投資額は１０１億ドル規模に達し、その大半がＡＩ関連投資に振り向けられた。目論見書では、今後の大型投資や買収に伴う株式希薄化リスクも示されている。市場の想定評価額１兆７５００億ドルに対し、米調査会社モーニングスターは適正評価額を７８００億ドルと見積もっており、現在の市場予測には将来成長への期待が大きく織り込まれている。上場後の初値形成では、過熱感が意識されやすい。

■日本の個人投資家にも参加機会

　今回のＩＰＯは、通常の大型上場に比べて個人投資家への配分を重視しており、最大３０％が個人向けに割り当てられる可能性がある。対象は米国をはじめ、日本や欧州などにも広がる。日本国内ではＳＢＩ証券を通じて購入申込が可能で、申込期間は６月５日から１１日午前１０時５９分までとなっている。ただし、決済は外貨建てで、割当数量には限りがある。さらに、段階的なロックアップやマスク氏に権限が集中するガバナンス構造など、投資判断にあたっては成長期待とリスクを冷静に見極める必要がある。

■東京地裁の審理でＡＴＲＡが議決権不行使と決議不算入に異議なしと誓約

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は６月９日、村上世彰氏が関与する投資会社ＡＴＲＡに対する議決権行使禁止の仮処分の申立てを取り下げると発表した。同社は、村上氏の長女である野村絢氏、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社ＡＴＲＡによる第８５回定時株主総会での議決権行使禁止を東京地方裁判所に求めていた。

　同件では、野村氏とエスグラントが同定時株主総会で議決権を行使しないことで合意。一方、ＡＴＲＡとは合意に至らず、東京地方裁判所は６月２日付でフジ・メディア・ホールディングスの申立てを認容し、ＡＴＲＡの議決権行使を禁止する決定を出していた。これに対し、ＡＴＲＡが保全異議を申し立て、審理が続いていた。

　審理の中でＡＴＲＡは、同定時株主総会で議決権を行使しないこと、仮に行使した場合でもフジ・メディア・ホールディングスが拒絶し、決議に算入しないことに異議がないと誓約した。これにより、同社は申立てを取り下げる。２月３日付で野村氏、エスグラント、シティインデックスファースト、レノ、村上氏との間で締結したＴｏＳＴＮｅＴ−３を通じた自己株式取得への応募契約の効果がＡＴＲＡにも及び、同社が議決権行使を拒絶できるとの立場が認められる形で決着した。

■立川・大宮駅で７月に実証、要望確認から発券支援まで段階的に検証

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は６月９日、駅におけるサービス高度化の一環として、「みどりの窓口ＡＩ対応サービス（仮称）」の実現に向けた実証実験と、近距離乗車券のＱＲ化を推進すると発表した。グループ経営ビジョン「勇翔２０３４」のもと、駅の利用体験を変革する取り組みとなる。


　実証実験は２０２６年７月から立川駅と大宮駅のみどりの窓口で実施する。生成ＡＩが利用区間、日時、人数、割引有無など顧客の要望を整理・確認し、きっぷ購入を分かりやすく円滑にする。初期段階では確認・整理業務を支援し、発券は窓口係員が対応する。実証機はＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）製とＧｅｎ−ＡＸ製を用い、音声対話の聞き取り精度、駅環境での安定性、利用しやすさなどを検証する。

　将来的には、生成ＡＩ搭載機器が要望確認から発券まで一体的に担い、駅係員は人ならではの判断やきめ細かな支援が必要な利用者への対応に注力する。また２０２７年春から近距離乗車券を磁気乗車券からＱＲ乗車券へ置き換え、磁気乗車券を廃止していく。交通系ＩＣカードによるモバイルシフトやチケットレス化も拡大し、券売機スペースを整理・統合して駅をリデザインする。

■大阪大学ＱＩＱＢ、順天堂大学と共同開発、ＯＱＴＯＰＵＳに実装し順次提供

　セック＜３７４１＞（東証プライム）は６月９日、大阪大学量子情報・量子生命研究センター（ＱＩＱＢ）、順天堂大学とともに、異なるユーザの量子プログラムを自動で並列実行する「量子マルチプログラミング（オートモード）」機能を開発し、ＱＩＱＢの量子コンピュータ・クラウドサービスで提供を開始したと発表した。


　同機能は、クラウド上の順番待ちジョブの中から、システムが自動で最適な組み合わせを選び、空いている量子ビットに割り当てて並列実行する仕組みである。従来は同一ユーザが手動で指定した複数ジョブのみ同時実行できたが、今回のオートモードにより、異なるユーザ間でも量子チップの空き領域を活用できるようになった。大阪大学のクラウドサービスでは６４量子ビットの量子チップを運用しており、多くの研究用プログラムが１０量子ビット程度しか使わない課題の解決につなげる。

　開発では、量子回路と量子チップの構造をグラフとして捉える最適配置、ハードウェア制約を自動解決するトランスパイル機能、公平性を考慮したジョブ優先度制御を組み合わせた。評価では、１１量子ビットの量子チップに５ユーザが２量子ビットの回路を１１０ジョブ投入した条件で、スループットが約３．７６倍に向上した。本機能はオープンソースの量子コンピュータ基本ソフトウェア「ＯＱＴＯＰＵＳ」に実装し、「量子ソフトウェアコンソーシアム」参画機関向けに順次提供する。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第７９回）」を６月１０日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第７９回は、相模女子大学の松永裕美子先生が、フレイルを予防する食事のポイントを紹介する。

■第７９回　食事からはじめるフレイル予防　管理栄養士が伝えたい、元気な毎日を支える食事のコツ

　年齢とともに増える「食が細くなる」「体力が落ちる」といった変化は、健康と要介護の中間である「フレイル」のサインかもしれない。フレイルは、早期の食事対策で予防・改善が可能。

　食事のポイントは、筋肉の材料となるたんぱく質を毎食意識し、エネルギー不足を防ぐことにある。さらに、合言葉「さあにぎやかにいただく」を目安に１０の食材群をバランスよく食べ、誰かと食べるなど、食事を楽しむことも大切である。完璧を目指さず、まずは今日できる小さな工夫から始めてみたい。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２６年６月２４日（水）１３時時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

■米半導体株高を受け自律反発、アジア株高も追い風に

　６月９日、日経平均株価の大引けは１３９２円０３銭高の６万５４１６円６３銭と４営業日ぶりに大幅反発した。前日の急落を受けた自律反発に加え、米半導体株高の流れを引き継ぎ、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角に買いが入った。ＴＯＰＩＸは４３．７３ポイント高の３８９６．１１と反発した。

　アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）や東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）など指数寄与度の大きい銘柄が上昇し、相場を押し上げた。午後にはアジア株高や米・イラン協議を巡る報道、日銀の国債買い入れ減額停止に関する観測も材料視され、先物主導で上げ幅を広げた。日経平均は午後２時１７分に６万５４８５円１６銭まで上昇した。

　東証プライムの売買代金は１０兆９３４２億円、出来高は２５億２２７万株。値上がりは８４２銘柄、値下がりは６７０銘柄だった。キオクシアホールディングス＜２８５A＞（東証プライム）や太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）が上げ、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）や日東電工＜６９８８＞（東証プライム）は下げた。

■社会インフラ向けソフトウェアの脆弱性特定と修正に活用、エネルギー分野などで安全性向上へ

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は６月５日、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃが推進するＡＩを活用したセキュリティプログラム「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｇｌａｓｓｗｉｎｇ」への参画契約を締結したと発表した。世界で最も重要なソフトウェアの保護と、ＡＩ時代に求められるサイバーセキュリティ実践の高度化を目的とする共同イニシアチブに加わる。

■Ｃｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓを活用

　同契約により、日立は先進的なＡＩモデル「Ｃｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓ　Ｐｒｅｖｉｅｗ」へのアクセス権を得る。日立のＣｙｂｅｒ　ＣｏＥは、エネルギー分野をはじめとする社会インフラ向けソフトウェアの脆弱性の特定と修正に取り組み、安全・安心でレジリエントな社会インフラの実現に貢献する。


■Ｉｎｔｅｌと産業ＡＸを加速

　同日、日立とＩｎｔｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、製造、エネルギー、モビリティなど主要産業領域で、フィジカルＡＩや高度コンピューティング、次世代デジタルインフラの進展加速に向けた戦略的協業を発表した。日立のＩＴ、ＯＴ、プロダクト製造の知見と、Ｉｎｔｅｌの高度なコンピューティング基盤を融合する。

■半導体、量子、エネルギーで連携

　両社は、半導体製造、量子コンピューティング、エネルギー最適化、カスタム半導体とエッジＡＩアプリケーション、ファクトリーオートメーションの５領域を重点分野に据える。測長ＳＥＭやエッチング装置の高精度データを「ＥｘＴＯＰＥ」で活用し、歩留り向上やＴｉｍｅ　ｔｏ　Ｍａｒｋｅｔ短縮、高品質化をめざす。

■６月から９月までアニバーサリー企画を展開、８月１８日に節目迎える

　キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）のグループ会社であるアマンドは６月９日、２０２６年８月１８日に創業８０周年を迎えることに伴い、コーポレートサイトで社長メッセージと記念ロゴを公開した。キーコーヒーのグループ会社である同社は、６月から９月までの３カ月間、アニバーサリー企画を順次展開する。


　社長メッセージでは、代表取締役社長の勝俣勉氏が８０年の歩みを振り返り、喫茶文化への思いや今後のビジョンを示した。アマンドは１９４６年に東京・新橋で喫茶と甘味の店として創業し、「甘いものでお客様を幸せにする」との理念のもと、洋菓子と喫茶のパイオニアとして親しまれてきた。

　記念ロゴは、コーポレートカラーの「アマンドピンク」を基調に、同社の象徴である「リングシュー」をモチーフとした「８０」の数字を中央に配置した。１９４９年に誕生したアマンドピンク、１９５２年のリングシュー、１９６４年開店の六本木店などの歴史を踏まえ、甘いものを通じて生活者に幸せを届け続ける未来への決意を込めている。

■創業８０周年に寄せた社長メッセージ
　http://www.roppongi-almond.jp/80th-top-interview.html

■端子配置と端子機能の互換性を確保、産業用ドライブ機器や再生可能エネルギーシステム向けに展開

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月９日、産業分野や発電システムの電力変換装置に使用される３レベルＴタイプ回路内蔵パワー半導体モジュールの新標準パッケージを、ドイツのパワー半導体メーカーであるセミクロン・ダンフォスと共同開発したと発表した。同パッケージは、同社の高出力帯向け「ＬＶ１００タイプ」とセミクロン・ダンフォスの「ＳＥＭＩＴＲＡＮＳ２０」を基準に、端子配置と端子機能の互換性を確保した。


　脱炭素社会の実現に向け、産業用ドライブ機器や再生可能エネルギーシステムに使われるインバーターでは、低消費電力化と効率化の要求が高まっている。今回の新標準パッケージは、従来の２レベル回路より高効率な電力変換や周辺部品の小型化が可能な３レベルＴタイプ回路を１つのパワー半導体モジュールに集約し、インバーターの高効率化と小型化に寄与する。

　さらに、主電極端子と４素子分の制御用補助端子を３レベルＴタイプ回路向けに最適配置し、寄生インダクタンスの低減、バスバー設計や駆動回路設計の簡素化、設計自由度の向上につなげる。外形サイズは１００ｍｍ×１４４ｍｍ×４０ｍｍ。両社は今後、新標準パッケージを採用した製品をそれぞれ開発し、ユーザーのインバーター設計共通化にも貢献する。

■直近３０万台は従来平均の約２．４倍、背景に溶け込む表示価値が浸透

　サクサ＜６６７５＞（東証スタンダード）グループのソアーは６月９日、デバイス事業において透過型ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）ディスプレイの累計出荷台数が、２０２６年５月末に１３０万台を突破したと発表した。同社は有機ＥＬデバイスの開発・製造受託サービスを手掛けている。


　２０２５年６月に累計出荷台数１００万台を達成。その後、透明ＵＩを採用した製品需要が想定を大きく上回るペースで拡大し、直近３０万台は従来の平均出荷ペースと比べ約２．４倍の速度で推移した。「背景に溶け込むディスプレイ」という新しい価値が製品デザインで受け入れられ、一般的なＵＩへ本格的にシフトしていることを示す動きとなる。

　ソアーの透過型ＯＬＥＤは、自発光素子による高い視認性、独自の蒸着技術と光学設計の最適化による高品位な透過性能、パネル形状変更やマルチカラー表示に対応する柔軟なカスタマイズを強みとする。今後は「未来のＵＩを、今すぐ確かな品質で」を合言葉に、材料開発と新素子構造の進化を加速し、市場拡大と技術革新に取り組む。

■法令順守と業務負荷軽減を両立、点呼・酒気帯び確認・運行記録をデジタル管理

　スマートバリュー＜９４１７＞（東証スタンダード）は６月９日、ヤマト運輸が提供する新サービス「ｅ−ＴｒａｎＳｐｏｔ」へ、自社のテレマティクスサービス「ＣｉＥＭＳ」シリーズの開発・運用で培ったナレッジの提供を開始すると発表した。貨物軽自動車運送事業者向けの安全管理・法令順守サポートサービス構築を、技術的・専門的な見地から支援する。

　２０２５年４月施行の安全対策により、乗務前後の点呼、アルコール検知器による酒気帯び確認、業務記録の１年間保存、事故記録の３年間保存が厳格化された。同サービスはスマートフォンアプリとＯＢＤ型車載機を活用し、点呼・アルコールチェック記録、運行日報の自動作成、免許証期限管理、危険運転通知、運転傾向分析などをデジタル化する。

■ヤマト運輸新サービス支援を材料視、年初来安値圏から急反発

　株価は６月９日、前日終値２９１円から急伸し、値幅上限の３７１円でストップ高買い気配となった。ヤマト運輸の新サービス「ｅ−ＴｒａｎＳｐｏｔ」へのＣｉＥＭＳナレッジ提供が材料視され、法令順守・安全管理のデジタル化支援に期待買いが集まった。５月１８日の年初来安値２８３円からの底入れ感も意識され、出来高は５万８００株、売買代金は１６４１．３万円に拡大した。配当利回り２．７５％も下支え材料となる。