◆日経平均は２万３１７８円１０銭（３１４円３７高）、ＴＯＰＩＸは１６３０．７２ポイント（１８．２４ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１７億３０７万株

　６月８日（月）後場の東京株式市場は、前場上げた空運株が一進一退になった一方、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東１）や東急電鉄＜９００５＞（東１）などがジリ高となり、日本製鉄＜５４０１＞（東１）やサッポロＨＤ＜２５０１＞（東１）などの景気敏感・消費回復関連株も一段ジリ高。日経平均は２６０円高で始まり、１４時を過ぎるまで一進一退だったが、大引けにかけて上値を追い、本日の高値で終了した。終値での２万３０００円台は２月２１日以来になる。

　後場は、ＤＬＥ＜３６８６＞（東１）が米社への出資など注目されて５日連続ストップ高となり、筆頭株主の朝日放送ＧＨＤ＜９４０５＞（東１）も前場ストップ高で値が付いたまま大引けまで買い気配。アクロディア＜３８２３＞（東２）は塩野義製薬＜４５０７＞（東１）の新型コロナウイルス抗体検出キット発売との発表を受け１１時頃にストップ高となったまま大引けまで買い気配。

　東証１部の出来高概算は１７億３０７万株（前引けは７億８００４万株）、売買代金は２兆８７１３億円（同１兆２９６６億円）。１部上場２１６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５９２（同１２９２）銘柄、値下がり銘柄数は５２６（同７９５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、鉄鋼、銀行、保険、その他金融、石油・石炭、空運、不動産、海運、証券・商品先物、などとなった。（ＨＣ）

■業務支援ツールは物件・顧客業務など一元管理し大幅な効率化を実現

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は６月８日の後場、一段と強福美、１４時を過ぎて１６８２円（４３円高）まで上げ、前引けの１６６２円からみても強調相場となっている。

　前引け後、フランチャイズ（ＦＣ）店舗向けの業務支援ツール「ＫＥＩＡＩ　ＰＲＯ　ＮＥＴ」の導入割合が開始から９ヵ月で９割を超え、２２店舗中２０店舗（２０２０年５月末現在）に拡大したと発表。ＩＴの積極導入が改めて注目されている。

　この業務支援ツールは、物件情報を各メディアに一括入稿したり、物件管理・顧客管理業務を一元管理することが可能な不動産業務支援ツールで、不動産店の業務や集客支援などの大幅な効率化を実現した。
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■ワッツは既存店が１６．０％増加しセリアも同８．３％増加

　ワッツ＜２７３５＞（東１）は６月８日、一段高となり、１０時３０分に１２％高の８９６円（９５円高）まで上げて２０１８年以来の高値に進んだ。「１００均」（１００円均一ショップ）を全国展開し、５日発表した５月の月次動向（売上高の前年同月比推移）が直営既存店ベースで１６．０％増加し７ヵ月連続増加したことなどが注目されている。

　また、セリア＜２７８２＞（ＪＱＳ）も８日は一段と出直りを強め、１３時３０分を過ぎては３６４５円（１２０円高）前後で推移している。やはり５日に発表した５月の月次動向（月次売上高前年比及び店舗数）の既存店売上高が増加に転じて８．３％増加、前社ベースでは１２．５％増加し、注目されている。（ＨＣ）

■約５ヵ月ぶりに２００円台を回復

　クシム＜２３４５＞（東２）は６月８日の後場寄り後、１１％高の１３３０円（１３６円高）まで上げ、再び大きく出直っている。６月３日付で、ＡＩエンジンの開発具体化に向けてネクスグループ＜６６３４＞（ＪＱＳ）との提携関係を深めると発表したことなどが注目されている。２０２０年５月１日をもって「アイスタディ株式会社」から「株式会社クシム」に社名を変更した。

　ネクスグループも大きく上げ、前場は一時３０％高の２１０円（４８円高）まで上げて２０年１月２４日以来の２００円台回復となった。（ＨＣ）

■６月１９日以降の制限解除に期待広がる

　日本航空＜９２０１＞（東１）は６月８日の前場、８％高に迫る２５５８．５円（１８１．５円高）まで上げる場面を見せて大幅続伸となり、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東１）も一時６％高に迫る２９３６．５円（１５２．５円高）まで上げて大幅に続伸した。

　緊急事態宣言の終了により、県をまたぐ移動の制限が１都３県と北海道についても６月１９日以降は制限解除の可能性があるとされる。旅客需要の回復に期待が出ている。

　また、８日は、「全日空と日本航空、臨時貨物便を大幅増へ、経済活動再開に伴い」（ＮＨＫニュースＷＥＢ６月８日午前７時４０分）と伝えられ、買い材料視された。（ＨＣ）

■物件情報や顧客関連業務など一元管理し業務を大幅に効率化

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）のフランチャイズ（ＦＣ）店舗向け業務支援ツール「ＫＥＩＡＩ　ＰＲＯ　ＮＥＴ」の導入が、開始から９ヵ月で２２店舗中２０店舗（２０２０年５月末現在）にまで拡大した。６月８日１１時３０分に発表した。

■垂直統合ＳａａＳなどのＩＴ企業いえらぶＧＲＯＵＰと共同開発

　街の不動産屋さんの業務は、特性上、どうしても人手による業務の割合が多くなりがちだが、「ＫＥＩＡＩ　ＰＲＯ　ＮＥＴ」は、物件情報を各メディアへ一括入稿したり、物件管理・顧客管理業務を一元管理することが可能な不動産業務支援ツールで、不動産店の業務や集客支援などを大幅に効率化できる。＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万３０７５円７３銭（２１２円高）、ＴＯＰＩＸは１６２１．８３ポイント（９．３５ポイント高）、出来高概算（東証１部）は７億８００４万株

　６月８日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹダウ８２９ドル高などが好感され、日経平均は２５８円高で始まった。ファナック＜６９５４＞（東１）などはその後もジリ高。一方、ソニー＜６７５８＞（東１）やブリヂストン＜５１０８＞（東１）などはほぼ始値を高値に一進一退。日経平均は取引開始後２９９円７３銭高（２万３１６３円４６銭）まで上げ一進一退を続けたが、前引けも２月２１日以来の２万３０００円台を回復して昼休みとなった。

　ＰＣＩホールディングス＜３９１８＞（東１）が類似企業への資本参加による業務提携などへの評価強まるとされて一段高のストップ高となり、ナノキャリア＜４５７１＞（東マ）は新手法による新型コロナウイルスワクチン開発に関する発表がありストップ高。プロルート丸光＜８２５６＞（ＪＱＳ）は塩野義製薬＜４５０７＞（東１）製の新型コロナウイルス抗体検出キット発売が材料視され一時ストップ高。

　東証１部の出来高概算は７億８００４万株、売買代金は１兆２９６６億円。１部上場２１６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９２銘柄、値下がり銘柄数は７９５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、鉱業、銀行、鉄鋼、石油・石炭、保険、その他金融、空運、不動産、などが高い。（ＨＣ）

■「Ｉｎｔｅｒｏｐ　Ｔｏｋｙｏ　２０２０」で準グランプリなど受賞と発表し注目再燃

　ソリトンシステムズ＜３０４０＞（東１）は６月８日、再び一段高となり、１０時３０分にかけて９％高の１５７５円（１３４円高）まで上げ、２０１８年以来の高値に進んでいる。

　セキュリティ技術がテレワーク、オンライン会議システムなどに拡大する点が注目されて高値更新基調が続く中で、６月５日、最近販売した２つの製品が、「Ｉｎｔｅｒｏｐ　Ｔｏｋｙｏ　２０２０」の「Ｂｅｓｔ　ｏｆ　Ｓｈｏｗ　Ａｗａｒｄ」のセキュリティ部門で準グランプリと審査員特別賞を受賞したと発表、評価が強まる展開になった。

　「ＦｉｌｅＺｅｎ　Ｓ」が「セキュリティ部門」で準グランプリを、「Ｓｏｌｉｔｏｎ　ＯｎｅＧａｔｅ」が審査員特別賞を受賞したという。（ＨＣ）

■５月初の発表を境に上昇傾向を活発化させ値幅妙味もともなう

　アイロムグループ＜２３７２＞（東１）は６月８日、再び一段高となり、１０時３０分にかけて１１％高に迫る３２７５円（３１３円高）前後で推移し、２０１８年以来の高値に進んでいる。

　子会社ＩＤファーマと国立感染症研究所が進める新型コロナウイルスワクチン開発への取組（５月１日発表）や、国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の令和２年度創薬支援推進事業（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に対するワクチン開発）に応募し採択されたこと（５月２０日発表）などが材料視され、期待が衰えないようだ。

　５月１日の発表に急反応して以降、上昇傾向を活発化させており、値幅妙味をともなう相場展開になっている。（ＨＣ）

■新型コロナワクチン候補製剤の製造受託も発表し時流に乗る

　ＡＧＣ＜５２０１＞（東１）は６月８日、６日続伸基調で始まり、取引開始後に３５２５円（７０円高）まで上げ、３月以降の回復相場で４日続けて高値を更新している。為替の円安に加え、このところ、「５Ｇ」対応の「窓を基地局化するガラスアンテナ」、新型コロナワクチン候補製剤の製造受託と時流に乗るニュース発表が相次いでいる。

　旧・旭硝子で、５Ｇ対応の「窓を基地局化するガラスアンテナ」はＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）と共同開発。６月３日発表した。また、新型コロナワクチン候補製剤の製造受託は同４日に発表し、子会社が米Ｎｏｖａｖａｘ社から受託した。（ＨＣ）

　６月８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２５８円２５銭高（２万３１２１円９８銭）で始まった。２万３０００円台は２０２０年２月２１日以来。

　前週末のＮＹ株式は、ダウ平均が８２９．１６ドル高（２万７１１０．９８ドル）と大幅続伸。２月４日以来の２万７０００ドル台を回復。雇用統計の改善などを受け、一時１０５６．４８ドル高まで急伸した。

　また、ＮＡＳＤＡＱ１００指数は２日連けて取引時間中の過去最高値を更新し、終値も最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数も取引時間中の最高値を更新した。

　シカゴの日経平均先物は２万３１４０円となり、５日の東証の日経平均終値を２８０円上回った。（ＨＣ）

　今週の特集では、好需給株の一角に食い込んでいる地方銀行株に注目することにした。４７銘柄には紀陽銀行＜８３７０＞（東１）、伊予銀行＜８３８５＞（東１）、阿波銀行＜８３８８＞（東１）の地銀株３行がランクインしているからだ。地銀株は、コロナ禍による信用リスク増大・貸倒費用の負担増、保有有価証券の減損損失などによる業績悪化を嫌って大きく売られ今年３月には軒並み年初来安値と谷底に転落した。そのうち３行が年初来高値を更新してきたもので、しかもＰＢＲはなお１倍割れと解散価値以下で高値で追随してもリスクは相対的に低く、ＰＥＲ評価でも割り負け顕著と実態面でのフォローもある。

　事業環境も良好で、今週にも可決成立する今年度第２次補正予算案を手掛かりに政策関連人気が高まる可能性がある。今年４月の「緊急事態宣言」発出と同時に、経済対策として政府、日本銀行は、一体となって企業破綻防止のために資金繰り支援、つなぎ融資などを発動し、日本政策投資銀行などの無利子・無担保融資を拡充してきた。同融資は、スピード感を速め選択肢を多様化するために民間金融機関にまで利用を広げ、融資リスクを低減するために信用保証を組み込み、自前融資にはインセンティブを付与するなど至れり尽くせりの制度設計とした。第２次補正予算では、日本政策投資銀行の財政投融資規模に大幅な上積みが計画されており、「御用金融資」に拍車が掛かるはずだ。前週５日には、米長期金利が２カ月半ぶりの水準にまで上昇しており、利ザヤ拡大、運用環境の好転としてメガバンク株とともに地銀株の「谷深ければ山高し」のバリュー株買いを強めることになりそうだ。
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　「山高ければ谷深し」とは、バブル相場の末路を後付ける常套フレーズである。ところが今回は、まったくアベコベだ。「谷深ければ山高し」である。日経平均株価は、今年２月２８日に米国のニューヨークダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、米国で初の新型コロナウイルスの市中感染者が確認されて１１９０ドル安と過去最大の下げ幅となったのにツレ安して８０５円安と急落してからわずか半月で年初来安値１万６３５８円まで５５９０円安と谷底に転げ落ちた。ところが、その谷底から２カ月超の６月１日に急落前の水準を回復した。

　とくにこの２週間の株高は急ピッチで、５月第５週の上げ幅が１４８９円、前週の６月第１週が同じく９８５円に達し２万３０００円台目前に迫った。前週末５日のＮＹダウは一時、１０００ドル高し大引けでも８２９ドル高と大幅続伸しただけに、日経平均株価も、年初来高値２万４１１５円への意識を強めそうだ。この大幅リバウンドについては、さまざまにマーケットコメントされている。経済活動再開に伴う景気のＶ字回復期待、各国の中央銀行の潤沢な資金供給を背景とする過剰流動性相場、個人投資家や機関投資家の待機資金の買い出動、「コロナ・ショック」を売り込んだ売り方の損失覚悟の買い戻しなどなどである。

　実は、この日経平均株価をオーバーパフォームしている銘柄がある。前週末５日に年初来高値を更新した銘柄だ。東証１部で４７銘柄に及ぶ。新型コロナウイルス関連特需享受のコロナ・ポジティブ株、巣ごもり消費関連株、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連株などテーマ性や投資採算水準など千差万別だが、最大公約数的な共通項は株不足である。４７銘柄のうち２７銘柄、５７％が売り長で、信用取組が１倍台で拮抗する６銘柄を含めると全体の６割を超える。（詳細＝特集：好需給株の一角に食い込んでいる地方銀行株に注目）

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・【特集】好需給株の一角に食い込んでいる地方銀行株に注目

　ランディックス＜２９８１＞（東マ）は不動産販売・仲介・賃貸事業を展開し、不動産テックを目指してｓｕｍｕｚｕ事業と称している。２１年３月期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値で底打ちして水準を切り上げている。ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だが、戻りを試す展開を期待したい。
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　ニーズウェル＜３９９２＞（東１）は業務系システム開発が主力のシステムインテグレータである。２０年９月期増収増益予想である。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏からＶ字回復の形となって１月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＡＬｉＮＫインターネット＜７０７７＞（東マ）は、天気予報専門サイト「ｔｅｎｋｉ．ｊｐ」運営を主力としている。２１年２月期増収増益予想である。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は３月の安値で底打ちして水準を切り上げている。ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だが、戻りを試す展開を期待したい。
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　エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションを推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想だが、保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は建設技術者派遣や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣を展開している。２０年９月期（ＩＦＲＳ任意適用）は、第３四半期以降に新型コロナウイルスの影響が意識されるが、１９年９月期（日本基準）との比較で増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。２１年３月期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から水準を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社である。２０年５月期増収増益予想である。当面は新型コロナウイルスによる病院の設備投資抑制などの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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