■自治体の広報も新型コロナの影響大きくデジタル変革を支援

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）の持株傘下の事業会社（株）ＶＯＴＥ　ＦＯＲ（ヴォートフォー）は、このほど、自治体向けに提供している「マイ広報紙地域版」を「広報プラス−わたしの○○」と改称するとともに、自治体向け広報広聴サービスのデジタル変革を実現するためのサービス基盤として、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ」を用いて再構築・機能拡張することとした。７月１３日に発表した（注：○○には自治体名が入る）。

■８５０を超える自治体広報紙のＷｅｂ公開の実績を応用

　ＶＯＴＥ　ＦＯＲは、８５０を超える自治体広報紙をＷｅｂで公開している「マイ広報紙全国版」の開発および運営支援を担い、毎月約３万記事をテキストデータ化して蓄積している。また、「マイ広報紙地域版」として、複数の自治体に専用のＷｅｂサイトやアプリを提供している。
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■国は「東京問題」と責任を押しつける？

　空は曇天、大雨が続いており、地上は新型コロナウイルスがぶり返している。

　東京都は、感染者が連日２００人を越える事態が続いていた。このところ感染者は何とか２００人を割っているが、油断できない状況は変わっていない。

　ただ、これは検査を少なくしているためだという見方があり、安心できない。下手をすると、東京都で感染者３００人越え、全国で５００人越えという「感染爆発」のリスクを否定できない。誰も望まないことだが、そうしたことが起こりかねない。

　そんななか菅義偉官房長官が新型コロナぶり返しについて、「この問題は圧倒的に東京問題といっても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言した。

　東京都の小池百合子知事は、即座に「国の問題」と反発している。国が「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の前倒しをしたことに対して、「整合性」が取れているのかと反論した。さらに「暖房と冷房の両方をかけるようなこと」と指摘している。
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◆日経平均は２万２９４５円５０銭（３５８円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは１５８９．５１ポイント（２４．３６ポイント高）、出来高概算（東証１部）は１２億４５７１万株

　７月１５日（水）後場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合で政策が据え置かれたため、日経平均は前引けを５０円下回る２７２円高で始まった。しかし、ソニー＜６７５８＞（東１）は「ＰＳ５」増産報道で一段高となり、日本製鉄＜５４０１＞（東１）などの鉄鋼株は前場上げた水準をおおむねキープ。日経平均も一段高となり、１４時に３７８円５５銭高（２万２９６５円５６銭）まで上げた。大引けもほぼ同水準を保ち大幅反発となった。

　後場は、首都圏マンション動向の販売在庫減などを受け野村不動産ＨＤ＜３２３１＞（東１）などが一段高。ダントーＨＤ＜５３３７＞（東１）は米国子会社による現地企業への出資などが材料視され大引けまで買い気配のままストップ高。アートスパークＨＤ＜３６６３＞（東２）はグループ会社の独商用車大手との提携が好感されて急伸。メタップス＜６１７２＞（東マ）はグループ会社の事業拡大が注目されて中盤から一段高。ブロッコリー＜２７０６＞（ＪＱＳ）は第１四半期の大幅増益への評価が拡大とされて再び一段高。

　東証１部の出来高概算は１２億４５７１万株（前引けは６億１１６０万株）、売買代金は２兆２０９２億円（同１兆６９２億円）。１部上場２１７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１８６０（前引けは１６０５）銘柄、値下がり銘柄数は２６０（同４８２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全３３業種（前引けは銀行業を除く３２業種）が値上がりし、値上がり率上位は、鉱業、鉄鋼、機械、不動産、ゴム製品、サービス、輸送用機器、陸運、水産・農林、小売り、倉庫・運輸、非鉄金属、化学、などとなった。（ＨＣ）

■自治体・公立学校の採用が拡大し３ヵ月で５７％も増加と発表

　すららネット＜３９９８＞（東マ）は７月１５日の後場寄り後、８％高に迫る３５８０円（２５０円高）まで上げ、前場に比べて一段と強張って出直りを拡大している。
　
　同日午前、「すらら」「すららドリル」の学習者数が１０万人を突破し約１１万人となりました」と発表。注目された。自治体・公立学校における採用が拡大し、３ヵ月で５７％もの増加になったとした。

　すららネットは２０１９年７月、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）が推進する学習環境に優れた戸建て住宅事業とともに、家庭で子供が読書や勉強に取り組みやすくなるように自主性を促進できるデジタル教材の開発に協力したことがある。ケイアイスター不動産も高い。（ＨＣ.）

■４月から敦賀バイオ工場で製造を開始し５月からは保険適用に

　東洋紡＜３１０１＞（東１）は７月１５日の後場、１５５０円（３６円高）で始まり、３日続伸基調となっている。東京都などで再び新型コロナウイルスの新規感染者数が増勢となる中で、最短６０分以内で済む新型コロナのＰＣＲ法抽出・検出・測定キットなどが材料視され、前場は５％高の１５６３円（４９円高）まで上げて今年２月１３日以来の水準を回復した。

　７月８日、これまで２時間半以上かかるのが一般的だったのに対し最短６０分以内で済む新型コロナウイルスＰＣＲ法の抽出・検出・測定キットを福井県に寄贈したと発表。同社が新型コロナ検査キットを手掛けていることが改めて注目された。２０年４月から敦賀バイオ工場（福井県）で製造を開始し、５月からは公的医療保険適用の対象となり、地方衛生研究所や病院などでも使用されているとした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万２９１２円２４銭（３２５円２３銭高）、ＴＯＰＩＸは１５８５．５５ポイント（２０．４０ポイント高）、出来高概算（東証１部）は６億１１６０万株

　７月１５日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの大幅高を受け、株価指数の先物が先駆し、日経平均は２３１円高で始まった後１０時２０分にかけて３６１円３８銭高（２万２９４８円３９銭）まで上値を追った。前引けにかけても高値圏で推移。米バイデン氏の２兆ドル規模の環境投資報道などを受け、日本製鉄＜５４０１＞（東１）などの鉄鋼株やトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などの自動車株が上げ、ソニー＜６７５８＞（東１）なども高い。

　三井不動産＜８８０２＞（東１）などの大手不動産が国際資本の香港から東京への移転観測など言われて連日出直り、ビットワンＧ＜２３３８＞（東２）は香港等で行う仮想通貨交換事業の撤退と新事業構想が材料視されて大きく反発。イズミ＜８２７３＞（東１）やＡＭＢＩＴＩＯＮ（アンビション）＜３３００＞（東マ）は業績予想の増額修正などを好感されてストップ高。ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東２）は四半期大幅増益決算が好感されて急伸。

　東証１部の出来高概算は６億１１６０万株、売買代金は１兆６９２億円。１部上場２１７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１６０５銘柄、値下がり銘柄数は４８２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は銀行業を除く３２業種が値上がりし、鉄鋼、鉱業、機械、不動産、非鉄金属、輸送用機器、サービス、などが高い。（ＨＣ）

■５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した新事業に期待強まる

　ビットワングループ＜２３３８＞（東２）は７月１５日、８％高の４６１円（３６円高）まで上げた後も６〜７％高出推移し、大きく反発している。１０日付で「フィンテック事業の廃止」を発表したが、新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を立ち上げるとしたことに期待する様子がある。

　７月１０日の取引終了後、「フィンテック事業の廃止に関するお知らせ」を発表し、香港において仮想通貨交換所をとりまく規制環境がより厳しくなっていることなどを要因に、香港及びシンガポールで行っている仮想通貨交換所事業を２０２０年１２月末までに廃止し、新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当期（２０２１年２月期）中に立上げることに最善を尽くすとした。（ＨＣ）

■「ソーシャル・ディスタンス応援キャンペーン」第２弾開始

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は７月１５日、１０時過ぎに１９７９円（１０９円高）まで上げ、続伸基調の出直り継続となっている。１４日付で、連結子会社ケンネットがコーユーレンティア＜７０８１＞（ＪＱＳ）と２社合同で「ソーシャル・ディスタンス応援キャンペーン」の第２弾を７月１４日開始と発表。積極展開が注目されている。（ＨＣ）

■緊急事態宣言の解除後、成約本数などが想定を上回る推移に

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ（アンビション）＜３３００＞（東マ）は７月１５日、買い気配のままストップ高の６７８円（１００円高）に達し、１０時を過ぎてまだ売買が成立していない。１４日の取引終了後、２０２０年６月期の連結業績予想と配当予想の大幅な増額修正を発表し、注目集中となった。

　売上高は５月１５日に開示した従来予想を５．１％上回り２７４．３４億円の見込みに修正し、営業利益は同７２．３％上回る９．２０億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．４倍の２．８１億円の見込みに修正した。配当（期末一括）は従来の１株につき３．１０円を同７．５８円の見込みとした。

　５月下旬の緊急事態宣言解除後、金融機関の業務体制の復旧により、停止していた契約済み案件の決済が想定を上回るペースで順調に完了し、期ずれ懸念があった売上高の一部（約１１億円）・営業利益の一部（約３億円）を２０年６月期第４四半期（４〜６月期）に計上可能となった。

　また、賃貸仲介事業でも、外出自粛や引っ越し自粛傾向による業績不振を見込んでいたが、緊急事態宣言解除後、成約本数は想定を上回る推移となった。（ＨＣ）

■ホテル「ワイヤーズホテル品川シーサイド」創業１２５周年事業

　加藤製作所＜６３９０＞（東１）は７月１５日、もみ合いを飛び出すように始まり、９時３０分過ぎに８％高の１３１７円（１０２円高）まで上げ大きく出直っている。

　大型クレーン車で知られるが、創業１２５周年事業として旧本社ビル跡地（現本社ビル隣接地）に建設したホテル「ワイヤーズホテル品川シーサイド」（東京都品川区東大井１）がこの日開業するため、期待が強まったとみられている。

　同社ホームページによると、同ホテルは地上９階建て、客室数は８８室（様々なタイプの客室を用意）、最上階にジャグジー付大浴場完備、１階には多彩なモーニングで知られるコメダ珈琲店が出店するという。（ＨＣ）

■好決算発表に続く材料連打になり会社側のＩＲ姿勢にも注目強まる

　コーナン商事＜７５１６＞（東１）は７月１５日、一段高で始まり、取引開始後に３９４０円（１３０円高）をつけて上場来の高値を連日更新した。１４日の取引終了後に自己株式の取得（自社株買い）を発表。１３日の好決算発表に続く材料連打になり、会社側のＩＲ姿勢にも注目が集まっている。

　１４日の取引終了後、上限２３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の６．６７％）の自己株式の取得（自社株買い）を発表。１３日の第１四半期決算発表に続いて好感されている。この自社株買いは、１４日終値３８１０円で、７月１５日午前８時４５分に東証ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）に委託。取得総額（上限）は８７．６３億円。

　また、第１四半期連結決算（２０２０年３〜５月）は、売上高が前年同期比２９．５％増の１１３７．９１億円、営業利益が同６８．４％増の１０８．３０億円となるなど、大幅な増収増益。とりわけ営業利益の通期予想額に対する進ちょく率は５３％に達し、注目集中となった。（ＨＣ）

　７月１５日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２３０円９０銭高（２万２８１７円９１銭）で始まった。

　ＮＹダウはほぼ高値引けの５５６．７９ドル高（２万６６４２．５９ドル）となり３日続伸。米バイオ企業モデルナ社の新型コロナウイルスワクチンが２７日にも最終段階の臨床試験に入ると伝えられた。

　シカゴ商取の日経平均先物は２万２７００円となり、１４日の東京市場の日経平均の終値を１１０円上回った。（ＨＣ）

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、前日１４日に１円高の１３５９円と小幅続伸して引け、日経平均株価が、新型コロナウイルス感染症感染の「第２波」懸念を強めて１９７円安と急反落するなか逆行高した。同社株は、クラウド関連で相次いで発動した成長戦略を見直し、新型コロナウイルス感染症予防のリモート関連の割安株買いが増勢となった。今年８月７日は予定している今２０２１年３月期第１四半期（２０２０年４月〜６月期、１Ｑ）決算の発表を前に、今２０２１年３月期通期純利益が、連続して過去最高更新と予想されていることも、サポート材料視されている。
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　ＳＩＧ＜４３８６＞（東２）はシステム開発事業を主力として、インフラ・セキュリティサービス事業も展開している。中期成長に向けてクラウドおよびセキュリティ事業の拡大を推進している。２１年３月期の予想は新型コロナウイルスの影響で未定としているが、直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸した６月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　ナレッジスイート＜３９９９＞（東マ）は、営業支援や顧客管理のクラウド型統合ビジネスアプリケーションを主力としている。２０年９月期黒字化予想である。オンライン商談ツールの拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から反発して順調に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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　シャノン＜３９７６＞（東マ）はマーケティングクラウドを展開している。２０年１２月期は新型コロナウイルスによるオフラインイベントへの影響を考慮して赤字予想に修正したが、一方ではオンラインサービスの拡大が期待される。株価は６月の年初来高値圏から急反落したが切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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　ＳＲＥホールディングス＜２９８０＞（東マ）は、ＡＩクラウド＆コンサルティング事業、および不動産事業を展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響や先行投資などで減益予想（上期赤字、下期回復）だが、影響は限定的だろう。クラウドサービスが伸長して収益拡大を期待したい。株価は急伸して上場来高値を更新する場面があった。その後は急反落して乱高下の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東１）は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。２０年１０月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としている。当面は経済収縮の影響が避けられないが、２１年１０月期の収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。２０年１１月期第２四半期累計は新型コロナウイルスによる外出自粛、店舗臨時休業・営業時間短縮の影響で赤字だった。通期予想は未定としているが、下期の売上は回復に向かうだろう。収益改善を期待したい。株価は急伸した６月の年初来高値から一旦反落したが、切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２０年１２月期は先行投資で減益予想としている。新型コロナウイルスの影響については、当面は飲食業の活動収縮の影響が意識されるが、一方でテレワーク化の流れが請求書の導入拡大に追い風となりそうだ。利用企業数は増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は６月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。なお７月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
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