◆日経平均は２万３０５１円０８銭（４５円６７銭安）、ＴＯＰＩＸは１６１０．８５ポイント（１．０３ポイント高）、出来高概算（東証１部）は９億７４２５万株

　８月１８日（火）後場の東京株式市場は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やソニー＜６７５８＞（東１）が値を戻して始まり、トヨタは再び上げ幅拡大など、米中関係悪化への懸念は後退の様子になった。日経平均は８９円安で始まり、もみ合いながら次第に下値が固まる動きとなり、大引けは２日続落だが下げ幅を縮めた。ＴＯＰＩＸは小高くなり反発。東証マザーズ指数は３日続伸し２０１８年６月以来の高値。

　後場は、オイシックス・ラ・大地＜３１８２＞（東１）が大幅増益など好感され前場２日連続ストップ高で売買されたまま買い気配に貼りついて推移。日本食品化工＜２８９２＞（東２）は大幅増益の四半期決算への評価が再燃とされて一段高。ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東マ）は肝繊維症の臨床試験にｋんする発表が材料視され大引けまで買い気配のままストップ高。ミナトＨＤＳ＜６８６２＞（ＪＱＳ）は子会社化や資本業務提携に関する発表が相次ぎ注目とストップ高。

　東証１部の出来高概算は９億７４２５万株（前引けは４億６０３７万株）、売買代金は１兆７７１７億円（同７９６４億円）。１部上場２１７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は９５９（前引けは７５４）銘柄、値下がり銘柄数は１１２４（同１３１５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種（前引けは８業種）が値上がりし、値上がり率上位は、その他製品、小売り、食料品、建設、サービス、化学、倉庫・運輸、パルプ・紙、情報・通信、卸売り、陸運、などだった。（ＨＣ）

■みんな大好き魅惑のたまごメニュー


　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に高まるテイクアウト需要に応え、７月に公開したテイクアウト特集の第二弾として「たまご」にフォーカスした特集ページを自社商品サイトに公開した。暑い夏場に要注意なたまごの食中毒リスク・注意点や、メニューの魅力を高めるたまご商品、テイクアウトメニューをご紹介する。

■魅力を高めるたまご商品＆メニューのご紹介

　ケンコーマヨネーズのスクランブルエッグは（１）優れた保存性、（２）やわらかな食感、（３）魅力的な黄色、とテイクアウトにおすすめのポイントがたくさん！そんなスクランブルエッグを使った、より魅力的なメニューをご紹介。

◆とろとろ食感をキープ！海老オムライス
※作り方動画：https://youtu.be/G8uTMvVpag0

■経営陣らによる公開買付（ＭＢＯ）が８月１７日をもって終了と発表

　ニチイ学館＜９７９２＞（東１）は８月１８日午前、株式会社ＢＣＪ−４４（公開買付者）が２０２０年５月１１日から実施してきた同社普通株式および新株予約権に対する公開買付が同年８月１７日をもって終了し、東証の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定とした。

　株価は朝の取引開始後に一時１７４３円（４５円高）まで上げたが、前引けは１６６６円（３２円安）。後場は１４時にかけて１６６３円（３５円安）前後となっている。

　同年５月８日、ニチイ学館の経営陣らによる同社への公開買付（ＭＢＯ）を発表し、対代表取締役社長である森信介氏は本公開買付け成立後も継続して対象者の経営にあたる予定、などとしていた。（ＨＣ）

■「置き配」に特化した宅配を年内に主要都市で始めると伝えられる

　セイノーホールディングス（セイノーＨＤＳ）＜９０７６＞（東１）は８月１８日の後場、一段と強い値動きとなり、後場寄り後に１５６７円（１７円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新した。

　８月７日の四半期決算発表で第２四半期・通期の業績予想を増額修正し、業績動向を再注目する動きがある上、１８日は、「玄関などに荷物を置く『置き配』に特化した宅配事業を２０２０年内に東京や大阪など主要都市で始める」（日本経済新聞８月１８日付朝刊）と伝えられ、業務効率化などへの期待が強まった。置き配は、「１９年１２月から首都圏で実証実験を始め」（同）てきたという。

　今期・２０年３月期の連結業績予想は、国内貨物輸送量の減少幅が想定よりも小さくなることが見込まれることなどにより、売上高は従来予想を２．８％引き上げて５７７７億円の見込みとし、営業利益は同１９．５％引き上げて１５９億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同３１．１％引き上げて９７億円の見込みとした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万２９７２円４３銭（１２４円３２銭安）、ＴＯＰＩＸは１６０２．６０ポイント（７．２２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は少な目で４億６０３７万株

　８月１８日（火）前場の東京株式市場は、米ＮＡＳＤＡＱ総合指数が最高値を更新したものの、米国が中国・華為技術（ファーウェイ）向けの輸出禁止措置を拡大したことが漠然と手控え感を招いた。ニトリＨＤ＜９８４３＞（東１）などは高いが、日経平均は取引開始直後の３１円４３銭高（２万３１２８円１８銭）を上値にダレ模様となり、１０時頃からは次第安となって１０時４０分頃に１４７円８６銭安（２万２９４８円８９銭）まで下げた。前引けも冴えない。

　米アマゾングループと提携したトヨタ自＜７２０３＞（東１）が日経平均連動型の売り圧力をこなして堅調。第１四半期が大ｈ場増益だったオイシックス・ラ・大地＜３１８２＞（東１）は２日連続ストップ高。日本製麻＜３３０６＞（東２）は四半期決算が材料視され連日大幅高。７月上場のＫＩＹＯ＜７３５３＞（東マ）、８月上場のティアンドエス＜４０５５＞（東マ）は上場来の高値。イメージ情報開発＜３８０３＞（ＪＱＧ）は通期黒字化予想などが好感され一時３日連続ストップ高。

　東証１部の出来高概算は少な目で４億６０３７万株、売買代金は７９６４億円。１部上場２１７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は７５４銘柄、値下がり銘柄数は１３１５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種が値上がりし、小売り、食料品、その他製品、サービス、水産・農林、建設、などが高い。（ＨＣ）

■スペースのない街のクリニック等でも設置でき特許出願中と発表

　エムビーエス＜１４０１＞（東マ）は８月１８日、急伸し、９時１４分にストップ高の７１２円（１００円高）で売買されたまま、１１時を過ぎても買い気配に貼りついている。

　１７日付で、新型コロナウイルスを非接触によりＰＣＲ検査できるキャビネットボックス型の装置「双セキュリティキャビネットＢＯＸ」（特許出願中：特願２０２０−０９０４０９）の開発を発表し、注目集中となった。

　発表によると、このボックス型の装置は、電話ボックスほど（幅・奥行１ｍ高さ２ｍ）の大きさのため、スペースがない街中のクリニック等でも、ＰＣＲ検査用ボックスとして感染症予防（非接触での感染症検査が可能）に活用できる。すでに、５月、山口県宇部市の保健センターに寄贈。同センターの感染症外来で検証を兼ねて実際に使用し、９月からは山口県の委託を受けて正式に検査センターを立ち上げ設置する予定という。（ＨＣ）

■８月に入りパイオニア・ソフト社、プリンストン社との案件を発表

　ミナトホールディングス（ミナトＨＤＳ）＜６８６２＞（ＪＱＳ）は８月１８日、買い気配のまま９時半前にストップ高の４４４円（８０円高）に達し、取引開始から１０時３０分を過ぎてもまだ売買が成立していない。

　８月１７日の取引終了後、ビデオ・音声・クラウド会議システムや関連機器の企画・販売・保守などを行う（株）プリンストン（東京都千代田区）の完全子会社化を発表し、材料視されている。２０２０年８月２８日に同社の発行済株式総数の１００．０％にあたる１６００株を取得して連結子会社とする予定。

　ミナトＨＤＳは８月５日付で（株）パイオニア・ソフト（福岡市）との資本業務提携も発表し、翌６日の株価は一時１７％高（５６円高の３９５円）まで急伸する場面があった。（ＨＣ）

■新型コロナ流行を受け除菌剤「クレベリン」など拡大

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は８月１４日、再び一段高となり、１０時にかけて６％高の２８５８円（１５８円高）まで上げ、３日ぶりに事実上の上場来高値を更新した。

　除菌剤「クレベリン」で知られ、１２日の取引終了後に第１四半期連結決算と１２月通期連結業績予想の増額修正を発表し、株価は翌１３日に一時１９％高（４４９円高の２８０８円）まで上げて事実上の上場来高値を更新した。その後、終値では小安い日があったが、日々の下値をみると連日セリ上げる展開。これは、いわゆる「ペナント」「三角もち合い」型のエネルギーを溜める動きとされ、こうしたチャート妙味も加わって再び一段高に発展したとみられている。（ＨＣ）

■第１四半期は減収減益だったが株価は底堅く材料株妙味が続く

　フジテック＜６４０６＞（東１）は８月１８日、一段高となり、取引開始後に８％高の２０４１円（１４８円高）まで上げ、７月６日につけた上場来の高値２０５６円に迫っている。

　エレベーター製造の中堅で、タッチレスで昇降階を操作する「非接触ボタン」に関する発表を７月１日、８月６日にリリースし、株価は好反応を見せてきた。第１四半期連結決算（２０２０年４〜６月）は８月７日の取引時間中に発表し、減収減益だったが株価は小幅安にとどまり、翌日は個の下げを上回る反発となった。米オースティンや香港、東京に拠点を置く投資ファンドのオアシス・マネジメントの接近もささやかれている。（ＨＣ）

■チケット事前購入制で営業中だが猛暑は追い風の見方

　東京都競馬＜９６７２＞（東１）は８月１８日、３日続伸基調で始まり、取引開始後に４９６０円（２１５円高）をつけ、２週間ぶりに高値を更新した。「東京サマーランド」（東京都あきる野市）を運営しており、東京圏も連日の猛暑のため材料視する様子がある。

　東京サマーランドでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、７月１３日から「来園日指定チケット（日付指定券）」（事前購入が必要）での一般営業を開始している。事実上の入場制限のため、事業経営的にはマイナスになるが、年間の収支は同社の第３四半期（７〜９月）で決まるとされている。

　競馬事業などを含めた連結業績は、この第２四半期累計期間（２０２０年１月〜６月）、売上高が前年同期比１８．６％増加し、営業利益は同４５．３％増加するなど好調だった。（ＨＣ）

　８月１８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１円５銭高（２万３０９７円８０銭）で始まったあと一進一退となっている。

　ＮＹダウは８６．１１ドル安（２万７８４４．９１ドル）となり反落したが、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は上げ、ＮＡＳＤＡＱ総合は７日ぶりに最高値を更新した。また、シカゴの日経平均先物は２万３１５０円となり、東証１７日の日経平均終値を５０円ほど上回った。

ただ、米商務省が中国・華為技術（ファーウェイ）向けの輸出禁止措置を強化すると発表、米中関係にはマイナス要因になる。（ＨＣ）

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託製造の国内最大手である。新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上などを推進している。未定としていた２１年３月期連結業績予想は、新型コロナウイルスの影響で営業・経常減益予想とした。期後半からの回復を期待したい。株価のネガティブ反応は限定的だ。減益予想は織り込み済みのようだ。戻りを試す展開を期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。２０年１２月期は新型コロナウイルスの影響で第２四半期累計が大幅減益となり、さらに影響長期化を想定して通期予想を下方修正した。ただし利用企業数が増加基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、素早く反発の動きを強めている。下方修正の織り込み完了して出直りを期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。２１年３月期第１四半期は減収・赤字だった。通期予想は未定としている。新型コロナウイルスの影響が避けられないが、派遣契約終了や契約見直しは期初時点の保守的な想定ほど発生しない見込みだ。期後半の緩やかな回復を期待したい。株価は第１四半期業績に対するネガティブ反応が限定的だった。新型コロナウイルス影響への懸念は織り込み済みだろう。戻りを試す展開を期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈや、非接触ニーズで注目されている空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。２１年４月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、ＡＳＫＡ３Ｄプレートの中規模ロット案件の受注獲得を実現したいとしている。量産期入りが接近しているようだ。中期的に収益拡大を期待したい。株価は６月の年初来高値から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお９月７日に第１四半期決算発表を予定している。
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　寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア強化や商品プレミアム化などの重点施策を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響で厳しい状況だが、期後半から緩やかに回復に向かうことを期待したい。株価は第１四半期の大幅減収・赤字を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　竹本容器＜４２４８＞（東１）は、前日１７日に１８円高の９５５円と６営業日続伸して引け、１月６日につけた年初来高値９７６円に肉薄した。同社株は、今年７月２８日に今２０２０年１２月期第２四半期（２０２０年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績の上方修正を発表し、期初の２ケタ減益予想が２ケタ増益転換と予想されたことを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、年初来高値抜けから一段の上値チャレンジ期待を高めている。

■原油価格安などで期初の２ケタ減益予想が２ケタ増益転換

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げを期初予想より３１００万円下方修正したが、利益は営業利益を２億８９００万円、経常利益を２億９９００万円、純利益を１億９１００万円それぞれ上方修正し、売り上げ７４億１９００万円（前年同期比５．４％減）、営業利益９億８９００万円（同１７．９％増）、経常利益９億９９００万円（同１６．３％増）、純利益６億７１００万円（同１８．９％増）とし、期初の減益予想が増益転換した。売り上げは、国内での新規案件獲得の増加や新型コロナウイルス感染予防の衛生関連の需要増があったが、インバウンド需要の減少や中国での事業停止の影響をカバーできず下ぶれた。利益は、原油価格安に伴い樹脂原料価格が低下し、中国政府による社会保険料の免除、設備投資先送りによる減価償却費の減少なども加わり２ケタ増益となった。
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