◆日経平均は２万３０８９円９５銭（１１５円４８銭安）、ＴＯＰＩＸは１６０９．７４ポイント（６．８６ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１０億６２６１万株

　９月７日（月）後場の東京株式市場は、三井不動産＜８８０１＞（東１）がジリ高基調になり、前場上げた日本製鉄＜５４０１＞（東１）などと同様、低ＰＢＲで割安感が強いとの見方。日本航空＜９２０１＞（東１）などの空運株も高い。一方、日経平均は取引開始後に３８円安の２万３１６７円まで戻したものの、ソフトバンクＧ＜９９８４＞（東１）などの影響で重く、米国市場は今夜休場とあって盛り上がらず２日続落となった。

　後場は、ブラス＜２４２４＞（東１）が９月７日に静岡食材レストランをオープンとの発表などを材料に一段と上げ幅を広げ、クロスプラス＜３３２０＞（東２）は業績予想の増額が好感され買い気配のままストップ高。コーユーレンティア＜７０８１＞（ＪＱＳ）はパシフィックネット＜３０２１＞（東２）グループのケンネットとの共同キャンペーンなどが言われて一段高のストップ高。リネットジャパンＧ＜３５５６＞（東マ）はネット中古書店のコミック・書籍サブスクリプションサービス「タダ本」の全面開放が材料視されて一段高となり３日続けて大幅高。

　東証１部の出来高概算は１０億６２６１万株（前引けは５億３１９８万株）、売買代金は１兆９２４５億円（同９３９９億円）。１部上場２１７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２７７（前引けは１２６６）銘柄、値下がり銘柄数は８２７（同８２４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前引けは１９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、鉄鋼、繊維製品、非鉄金属、海運、その他金融、ガラス／土石、不動産、金属製品、機械、などとなった。（ＨＣ）

■助成金活用による導入推進で、不動産業界のデジタル化を加速

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）の連結子会社であるＲｅＴｅｃｈＲａａＳ（リテックラース）は、提供中の不動産ＲＰＡサービス『ラクテック　反響倍増くん』が経済産業省の実施する「ＩＴ導入補助金２０２０」において「補助金支給対象ＩＴツール」に認定されたと発表。


　『ラクテック　反響倍増くん』は、ＡＩにより物件情報から反響（顧客からの問い合わせ）がくる確率の予測が可能となるツール（特許取得済み）であり、属人的な掲載物件選定を、一層効率化することが可能となる。
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■いまは非常時というしかない

　７月〜８月は、企業経営者たちの集まりが再開された。東京駅八重洲、銀座、日比谷などでミーティングがあり、座談会やインタビューの機会があった。

　緊急事態宣言を経て、７月〜８月は新型コロナが下火になるだろうという想定で座談会、インタビューなどが設定されたわけである。しかし、折悪しく新型コロナが再燃し、経営者のなかには大事を取って急遽欠席する人も少なくなかった。都心部の人々の動きもまばらだった。

　「ｗｉｔｈコロナ」といっても、再燃しているなかでは人々の動きは抑えられる。ホテル、ビルなどの催し事会場も閑散としている。開催されても、一部出席者がリモート出演ということも一般化している。出席者が一同に会するのは困難になっている。

　よほどのことがないと都心部でミーティングを行うといっても、経営者などを簡単に集めることは無理となっている。私自身が前日まで開催されるのか心配していたぐらいだから、やはりいまは「非常時」というしかない。
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■米ハイテク株のコール保有とされＮＹ株急落のため憶測膨らむ

　ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は９月７日の後場、一段とジリ安基調を強め、１３時４０分にかけては下落率が８％台に乗り５８２５円（５０９円安）まで下押す場面があった。１４時にかけては５８７０円（４６４円安）前後で推移している。

　９月５日頃、米ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）などの報道として、同社が米ハイテク株のコール（買う権利）オプションを４０億ドル（約４２００億円）分購入している、などとと伝えられ、折悪しく米国株がダウ平均で３日に８０８ドル安、４日に１５９ドル安と急落したため、憶測を呼ぶ形になった。＞＞＞記事の全文を読む

■厚労省が一部がん治療薬として承認へと伝えられる

　楽天＜４７５５＞（東１）は９月７日の後場寄り後９８８円（２３円高）をつけ、一段と強含んで出直りを強めている。買い材料としては、「楽天メディカル、がん光免疫療法向け新薬承認へ」（日本経済新聞９月５日付朝刊）と伝えられたことなどが挙げられ、材料株として見直す様子がある。

　「楽天グループの楽天メディカル（米カリフォルニア州）が開発したがんの光免疫療法に使う新薬について、厚生労働省の専門部会は４日、治療の難しい一部の頭頸（とうけい）部がんの治療薬として承認することを了承した」「正式に承認されれば世界で初めて実用化することになる」という。（ＨＣ）

◆日経平均は２万３１２６円９２銭（７８円５１銭安）、ＴＯＰＩＸは１６１３．１９ポイント（３．４１ポイント安）、出来高概算（東証１部）は５億３１９８万株

　９月７日（月）前場の東京株式市場は、菅官房長官の発言などを受けて福島銀行＜８５６２＞（東１）など地銀株の一角が一段高となり、超低ＰＢＲの景気敏感株として日本製鉄＜５４０１＞（東１）や日本郵船＜９１０１＞（東１）なども高い。日経平均は取引開始後の１１８円５４銭（２万３０８６円８９銭）を下値に持ち直し、２度ほど前日比プラス圏に浮上し１２円７９銭高（２万３２１８円２２銭）まで上げたが、前引けは再び軟化した。

　ラクーンＨＤ＜３０３１＞（東１）が業績予想の増額などをけて連日大幅高。「デジタル庁」構想が伝えられ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株活況高となり、スマートバリュー＜９４１７＞（東１）はストップ高、鈴与シンワート＜９３６０＞（東２）は急伸。ＩＴｂｏｏｋホールディングス＜１４４７＞（東マ）はストップ高。ケア２１＜２３７２＞（ＪＱＳ）は業績予想の増額修正が好感されて急伸。

　東証１部の出来高概算は５億３１９８万株、売買代金は９３９９億円。１部上場２１７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２６６銘柄、値下がり銘柄数は８２４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種が値上がりし、鉄鋼、空運、非鉄金属、その他金融、海運、ゴム製品、機械、ガラス／土石、などが高い。（ＨＣ）

■ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株に注目集まる

　クロスキャット＜２３０７＞（東１）は９月７日、急伸商状となり、取引開始後に１７％高の１２９４円（１８８円高）まで上げた後も１３％高前後で推移している。

　「テレワーク時の業務可視化ソリューション」などを提供し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株。９月６日、「菅氏、デジタル庁検討へ」（日本衛材新聞朝刊）と伝えられ、連想買いが集中した。自治体の諸手続きのＩＴ化にかかわるスマートバリュー＜９４１７＞（東１）は一時ストップ高の１１０１円（１５０円高）まで上げ、ＩＴｂｏｏｋホールディングス＜１４４７＞（東マ）は９時半前にストップ高の６３０円（１００円高）をつけ、そのまま買い気配を続けている。（ＨＣ）

■元サッカー日本代表・丸山桂里奈さんの結婚もタイムリー材料に

　パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は９月７日、時間とともに上げ幅を広げ、１０時にかけて一時ストップ高の２３５円（５０円高）まで上げてて急伸商状となっている。

　９月３日付で「兵庫県と『出会い・結婚支援』に関する事業連携協定を締結」と発表し、翌４日には「ＳＫＥ４８×パートナーエージェントスペシャルコラボ動画、ＹｏｕＴｕｂｅシリーズ累計再生回数１００万回突破！」と発表。注目集中となった。

　この週末は、ちょうど元サッカー女子日本代表ＦＷでタレント丸山桂里奈さんの結婚が話題になったこともタイムリーだったようだ。発表によると、兵庫県は２００６年６月に公益財団法人・兵庫県青少年本部内に「ひょうご出会いサポートセンター」を設置し、兵庫県から委託された公的な組織として、出会いの場を提供する事業を行っている。これを支援する形になるようだ。（ＨＣ）

■今９月期の連結業績見通し未定を発表後も株価は底堅い

　ニックス＜４２４３＞（ＪＱＳ）は９月７日、買い気配のままストップ高の７９０円（１００円高）に達し急伸。１０時半にかけてまだ始値がついていない。

　工業用プラスチック部品などの企画・開発・製造・販売を行い、９月４日午後、「コロナ対策の検温装置量産」（日経ＱＵＩＣＫニュース）と伝えられ、注目集中となっている。今９月期の連結業績見通しは、８月８日の第３四半期決算発表の段階で未定としたが、株価はその後も底堅く推移している。（ＨＣ）

■菅官房長官の政策構想を「忖度」するが連想の域を出ず

　地銀株の一角は週明けの９月７日も活況高を続け、福島銀行＜８５６２＞（東１）は取引開始後に１３％高の３１０円（３１円高）まで上げて３日連続大幅高となり、一時東証１部銘柄の値上がり率１位に躍り出た。みちのく銀行＜８３５０＞（東１）は一時２１％高の１２８６円（２２円高）。自民党総裁選で最有力候補とされる菅官房長官の発言が地銀の再編を連想させている。

　ただ、取引開始後に１２％高の２５８円（２７円高）まで上げた筑波銀行＜８３３８＞（東１）は取引開始から１５分で安くなりはじめ、同じく１１％高の１１２７円（１１７円高）まで上げた東北銀行＜８３４９＞（東１）も急速に上げ幅を縮小。菅官房長官の政策構想を「忖度」してみたものの、注目銘柄を絞り込む動きとの見方が出ている。（ＨＣ）

■第１四半期の連結決算は各益とも前年同期比９割増

　ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）は９月７日、一段高で始まり、取引開始直後に１５％高の１８３９円（２３９円高）まで上げて２００６年以来の高値に進んだ。

　３日の取引終了後に発表した第１四半期の連結決算が営業・経常・純利益とも前年同期比９割増となり、通期・２０２１年４月期の連結業績・配当予想の増額修正も発表した。通期の予想１株利益（レンジ予想）は３４円６１銭から３７円４２銭の見込みに増額。翌４日は急伸してストップ高となり、週明けも活況高となっている。（ＨＣ）

　９月７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が５９円９６銭安（２万３１４５円４７銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株（４日）は大波乱となり、ダウは高安の幅が８７５ドルで高下。終値は１５９．４２ドル安（２万８１３３．３１ドル）で２日続落となったが、取引開始後に２４７．０２ドル高（２万８５３９．７５ドル）まで上げ、その後一時６２８．０５ドル安（２万７６６４．６８ドル）まで急落しながらも大きく持ち直した。

　ＮＡＳＤＡＱ総合指数も一時５％安（５８２．２３ポイント安の１万８７５．８７ポイント）まで急落したが、終値は１．３％安（１４４．９７ポイント安の１万１３１３．１４ポイント）まで回復した。

　シカゴの日経平均先物は２万３１７５円となり、東証４日の日経平均終値に比べ３０円ほど安かった。（ＨＣ）

■７日朝８時３０分、東証適時開示で発表

　青森銀行＜８３４２＞（東１）、みちのく銀行＜８３５０＞（東１）は９月７日朝８時３０分、東証適時開示に「一部報道について」を発表し、２０１９年１０月２８日付で包括的連携の検討開始を発表したが、経営統合を前提とした協議は行っておらず、既に公表済みの取組みを除いては、当行として決定した事実はないとした。（ＨＣ）

　今週の当特集では、日本的ビジネスモデル株として、社歴が５００年にも及ぶ長寿の老舗企業とキャッシュリッチの金持ち企業を取り上げ、「Ｇｏ　Ｔｏ　バフェット」キャンペーンの先回りをすることとした。大手商社は、そのルーツが同様に遠く江戸時代の両替商や繊維問屋にまで遡る老舗企業が多く、金持ち企業は、不要不急の資金を溜め込みリスクを取らない日本型経営の典型とバッシングが続いていただけに、逆に脚光が当たることを期待したい。

■大手商社株を上回り創業４００年、３００年企業が目白押し

　老舗企業でこのところ目覚ましいパフォーマンスをみせたのは、綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）である。直接の買い材料は、今３月期業績の上方修正と続く株式分割（基準日・２０２０年９月３０日、１株を２株に分割）で、株価はこの１カ月余で４割高したが、同社の創業は、あの「本能寺の変」のあとの慶長３年（１５９８年）に遡り、織田信長の武将が刀を捨てて綿商いを始めたことをルーツとしている。家訓として「合才の精神」を掲げて社員全員により地域社会の活性化を推進しており、これが幾多の戦乱、自然災害、好不況を乗り越え、現在の生鮮商品まで取り扱うホームセンター事業と建設事業、貿易事業を兼営する独自のビジネス業態につながっている。２０１８年３月期には、創業４２０周年の記念配当を実施し、これがサプライズとなって上場来高値４８７５円へ急伸した経緯がある。
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　週明けの東京市場や３連休明けの米国市場は、伏線が本線相場に進行する展開も想定される。東京市場では、安倍晋三首相の突然の辞任表明による「アベノショック」が、菅義偉官房長官の自由民主党の総裁選挙への立候補でリカバリーされ、国会議員票の動向により優勢と伝えられ、内閣支持率の急上昇を背景に早期の解散・総選挙まで観測されており、「スガノミクス」への期待を高め関連株買いが広がりそうだ。

　一方、米国市場では、３連休前に主力ハイテク株売り・バリュー株買いで株価が急落したが、ここではウオーレン・バフェットが率いる投資ファンドのバークシャー・ハサウェイが、８月３０日に大手商社５社の株式を５％超取得した大量保有報告書を提出したことが、見直されるかもしれない。大手商社買いが、すでに割高顕著となっていた米国市場からの事前のリスク分散策だったと明らかになれば、海外投資家がリスク回避・地域分散策として日本株を再評価する呼び水となる可能性もあるからだ。
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　ヴィッツ＜４４４０＞（東１）は、自動車・産業製品向け組込システム事業を主力として、地域密着型Ｔｏｗｎ　ＭａａＳの構築を推進している。２０年８月期大幅営業増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸して上場来高値を更新した。その後は一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＳＲＥホールディングス＜２９８０＞（東マ）は、ＡＩクラウド＆コンサルティング事業、および不動産事業を展開している。２１年３月期は上方修正して増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は好業績を評価して上場来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東１）は９月４日の取引時間終了後に２０年１０月期第３四半期累計の業績を発表した。新型コロナウイルスによる一部工事の遅延・中止の影響で減益だった。そして通期予想を下方修正した。２１年１０月期の収益回復を期待したい。なお豪州の企業グループＰＰＧの株式取得も発表している。株価は目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、減益予想を織り込み済みで下値限定的だろう。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。２１年２月期は新型コロナウイルスのマイナス影響を吸収して大幅増益予想である。そして上振れの可能性もありそうだ。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴とするゼネコンである。重点施策としている再開発事業では２０年８月、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設建築物建設工事の受注を発表した。２１年５月期は完成工事利益率が上昇して増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は３月の安値で底打ちして徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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