■コベルコ・コンプレッサ株４９％を三浦工が取得

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）は３月８日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の７４１円（３４円高）まで上げて昨年来の高値を更新し、２０１９年５月以来の高値に進んでいる。

　新型コロナワクチン接種の普及による景気回復を先取る動きが鉄鋼株にも波及していることに加え、前取引日の１５時３０分、三浦工業＜６００５＞（東１）との資本業務提携を発表し、材料視された。

　神戸製鋼が営む汎用圧縮機事業を合弁会社化し、コベルコ・コンプレッサ株式会社の株式４９％を三浦工業が取得するなどの提携を行う。（ＨＣ）

　３月８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３４３円８７銭高（２万９２０８円１９銭）で始まった。前取引日は、後場の急激な回復によって「罫線」観測でいう長い下ヒゲを示現、下値圏入りをうかがわせるシグナルが出た。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも４日ぶりに反発し、ダウは５７２．１６ドル高（３万１４９６．３０ドル）と大幅高。２月の雇用統計や追加景気対策法案の上院通過などが寄与した。

　シカゴの日経平均先物はは２万９１８０円となり、東証５日の日経平均終値を３２０円上回った。（ＨＣ）

　今週の当特集では、景気敏感株、バリュー株の最後発・最出遅れセクターとして専門商社株に注目することとした。専門商社株は、素材関連、ハイテク関連を問わず値ごろ妙味があり、ＰＥＲ・ＰＢＲ評価も割安であり、なかでも今２０２１年３月期業績を上方修正した銘柄が数多い。あの米国の著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるフアンドの上位に組み入れた伊藤忠商事＜８００１＞（東１）に代表される総合商社は、すでに「ソウゴウショウシャ」として世界共通語として定着している。専門商社も、同じく日本型ビジネスモデルの「センモンショウシャ」と世界共通語への認知度が高まることになれば、「ソウゴウショウシャ」からの周回遅れの挽回が加速することは請け合いとなりそうだ。

■素材系では鉄鋼・化学・エネルギー関連に業績上方修正が相次ぐ

　素材関連の専門商社で今期業績を上方修正したのは、鉄鋼関連と化学関連が中心となっている。鉄鋼関連ではコード番号順に列挙すると小野建＜７４１４＞（東１）、佐藤商事＜８０６５＞（東１）、神鋼商事＜８０７５＞（東１）、阪和興業＜８０７８＞（東１）、日鉄物産＜９８１０＞（東１）となる。このうち佐藤商事は、今期業績を２回上方修正し、小野建と神鋼商は、業績上方修正と同時に増配も発表した。ＰＥＲはほとんどが１ケタ台、ＰＢＲは０．３倍、０．５倍と大手商社株の半分にとどまっている銘柄がゴロゴロしている。株価変動率も伊藤忠、丸紅＜８００２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）が昨年来安値から今年２〜３月の昨年来高値まで７０〜８０％高しているのに対して３０％〜４０％高程度と周回遅れとなっているだけに、上値余地の大きさを示唆している。
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　「肉は腐る前が一番うまい」とベテラン証券マンが言い交わし頷き合ったものだ。昔も昔、日本が債権大国の大金持ちになる以前の話である。当時の日本では、好景気が続いて原材料輸入が急増し貿易収支が赤字となって外貨準備高が底をつくと、日銀が、景気過熱として公定歩合を引き上げ金融引き締めに転じた。「国際収支の天井」である。途端に景気は失速して下降を始めて後退局面となり、相場も調整を余儀なくされた。ただそれでも「公定歩合引き上げは２回目までは大丈夫、株高」と件のベテラン証券マンたちは強気を押し通し「肉は腐る前が一番うまい」とばかり果敢にチャレンジして、目論見通りグルメ三昧となるか毒肉を食べて食当たりするかなどさまざまであった。

　昔、昔の話だが、何だか現在の相場にダブってくる。インフレ懸念を先取りして米国の１０年前国債利回りを中心に長期金利が上昇しているからだ。この長期金利上昇は、さしもの相場上昇を支えたゼロ金利・潤沢な資金供給・大規模な資産購入を進めている金融緩和策を中央銀行が見直し、政策スタンスを変更するのではないかと疑心暗鬼を呼び、割高なハイテク株などが調整色を強めているのである。
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　恵和＜４２５１＞（東１）は光学シート事業と機能製品事業を展開している。２１年１２月期はテレワーク等でノートＰＣやタブレット関連の需要が好調に推移し、光学シート事業が牽引して大幅増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了して上値を試す展開を期待したい。
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　プロパティエージェント＜３４６４＞（東１）は不動産開発販売事業やプロパティマネジメント事業を展開している。２１年３月期は注力している中古収益不動産マッチング事業の拡大などで増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して１８年の上場来高値に接近する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東１）は３月５日の取引時間終了後に２１年１０月期第１四半期決算を発表した。公共投資が堅調に推移して増収だが、将来を見据えた人財投資で減益だった。通期の増収増益予想は据え置いた。第１四半期の進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となった。目先的には減益を嫌気する可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。２１年３月期は増収・２桁増益予想としている。貴金属事業の市場環境改善が牽引して、利益予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は２月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して、保守的に営業・経常減益予想（レンジ予想）（当期純利益は投資有価証券売却益計上で大幅増益予想）としているが、需要が回復傾向であることを勘案すれば再上振れ余地がありそうだ。さらに２２年２月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月９日に２１年２月期決算発表を予定している。
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　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響で低調だが、ＤＸや５Ｇの流れを追い風に２２年２月期の収益回復を期待したい。株価は急反落して１２月の昨年来安値に接近する場面があったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、需要が回復基調であり、第３四半期が経常増益に転じていることも勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性が高いだろう。株価は昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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■２月の雇用者数は３７万９０００人の急増

　米国経済の復活がみえてきた。発表された米国雇用統計で２月の非農業部門雇用者数は３７万９０００人増（１月＝４万９０００人増）。事前予想は１８万２０００人増というものだった。雇用は予想を超える大幅な好転となっている。

　失業率は６．２％、前月比０．１ポイントの改善にとどまった。最悪時は２０年４月の１４．７％だったが、失業率はまだ高止まりしている段階にみえる。

　ただし、雇用者急増の現象をみると、米国経済はようやく立ち直りの機運を掴んだようにみえる。米国は新型コロナ感染に苦しんだが、ようやく収束のトレンドに入ってきている。ワクチン接種もスタートしている。新型コロナ感染の抑え込みが経済復活の背景にみえる。

　雇用統計を受けてＮＹダウ、ナスダックはともに大きく上昇した。雇用者急増となったが、長期金利の指標となる１０年物国債利回りは１．５６近辺にとどまった。

　事前には、雇用者増は米国経済にはプラスだが、長期金利が上昇して株式市場には必ずしもプラスではないと懸念されていた。蓋を開けると１０年物国債利回りは極端な上昇を示さなかった。ともあれ米国は景気回復に踏み出している。

■バイデン大統領の１．９兆ドル新型コロナ対策

　バイデン大統領の１．９兆ドル（２０５兆円）の新型コロナ対策法案だが、下院を通過し上院に送付されている。米国の新型コロナ禍に対する経済対策では、一貫して「家計支援」というか、「個人支援」を基本としている。

　バイデン大統領の新型コロナ対策法案では、４０００億ドル相当が家計支援、あるいは個人支援に当られている。家計への支援の中身だが、１人当たり１４００ドル（１５万１２００円）の現金給付が行われることになる。

　失業給付では、失業保険に上乗せして週４００ドルを２１年８月末まで追加支給する。従来は失業者に失業保険にプラスして週３００ドルの支給だったが、１００ドル増の週４００ドルを支援するとしている。
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◆日経平均は２万８８６４円３２銭（６５円７９銭安）、ＴＯＰＩＸは１８９６．１８ポイント（１１．４４ポイント高）、出来高概算（東証１部）は増加し１４億３０４３万株

　３月５日（金）後場の東京株式市場は、昼の時間帯に債券相場が上げて長期金利の指標利回り低下が進んだとされ、日経平均は前引け値を１２０円上回る４５２円安で始まった。先物を前場の急落過程で売った向きの買い戻しが主軸とされ１３時３０分にかけて７４円安まで回復。大引けは２日続落だがＴＯＰＩＸは小高くなり反発した。

　後場は、住友電工＜５７０２＞（東１）が一段と上げ幅を広げ、好業績や証券会社の投資判断を好感。信越化学＜４０６３＞（東１）やＴＤＫ＜６７６２＞（東１）が急回復し、同時にソフトバンクＧ＜９９８４＞（東１）も急激な上げのため日経平均ベースでの買い戻しや裁定買いが入ったとの見方。東芝＜６５０２＞（東１）は＞＞＞記事の全文を読む

■売上高は前年同期比４．９％増の４７６．３６億円

　カナモト＜９６７８＞（東１）が３月５日１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２０年１１月〜２１年１月）は、経常利益が前年同期比３．７％減の４２．０６億円となり、小幅減にとどまった上、期初に発表した今期の通期予想１５２億円の２８％に達した。売上高は前年同期比４．９％増の４７６．３６億円だった。（ＨＣ）

■ホテル事業を終了し第３四半期は営業黒字化、下期型の業績特性

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は３月５日の後場、値を戻し、１３時４０分にかけて本日現在高の３１０円（１円高）で推移、前場の安値から６円高となっている。

　午前１０時からのオンライン第３四半期決算説明会で、公表済みの今３月期の予想連結営業利益６．０億円（前期比２．８倍）などの達成に向けて「追い込みをかけている」（一木茂社長）ことなどを披露した。

　第３四半期は、ホテル事業の昨年１１月終了により特損を計上したものの、安定収益源である全国２５ヵ所のレジデンス事業（賃貸事業）などは堅調に推移し、連結営業利益は黒字化した。ブロックチェーン応用の不動産取引プラットフォームなどの新規事業開発は順調に進んでいるとした。業績特性は下期型で、下期の中でも第４四半期に数字が積み上がる傾向があるとした。（ＨＣ）

■株価対策的な買いの見直しなど注視、日経平均は前場一時６２１円安

　前日まで４日連続ストップ高の日本銀行＜８３０１＞（ＪＱＳ、出資証券）は３月５日前場、一転急落しストップ安の４万４０００円（１万円安）となった。取引開始後は５万８０００円（４０００円高）まで一段高の場面があったが、黒田総裁が、「５日午前の衆院財務金融委員会で、日銀の出資証券について一般の株式と違い収益状態などを反映しないと説明した」（日経ＱＵＩＣＫニュース）などと伝えられたことが一転売りの要因とみられている。

■日銀、アベノミクスで購入開始のＥＴＦすべて利食い圏の見方

　同社株は昨４日まで６日続伸し、うち直近４日間は連日ストップ高。６日間で２．０５倍に急騰した。ちょうど、日経平均が終値で３万円の大台に乗った２月２５日から連騰を開始したため、過去、「金余り相場」などと呼ばれた金融相場の局面で大きく上げた経緯から、今回は新型コロナ景気対策にともなう過剰流動性相場の象徴株とされ注目を集めた。

　ただ、日銀は、アベノミクス開始以来、株価対策としてＥＴＦ（株価指数連動の上場投信）などを１０年近く買い続けてきている。この資産が、今年初の外国人投資家の大幅な買い越しと、日経平均の３１年ぶりの３万円乗せによって含み益が拡大し、すべて利食い状態になったとされた。今回の株価急騰は、この面から注目されたのが本筋のようだ。
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◆日経平均は２万８３５９円１１銭（５７１円０銭安）、ＴＯＰＩＸは１８６４．１９ポイント（２０．５５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は６億４７８８万株

　３月５日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ３４６ドル安などが影響し、日経平均は２０４円安で開始。その後、米２４時間取引のＮＡＳＤＡＱ１００指数が一段安とされ、１１時過ぎに６２１円５４銭安（２万８３０８円５７銭）まで急落した。中で、自社株買いの積水ハウス＜１９２８＞（東１）やディフェンシブ株の花王＜４４５２＞（東１）、資生堂＜４９１１＞（東１）などは高い。日経平均はその後、多少持ち直した。

　電波時計を手掛けるカシオ＜６９５２＞（東１）、シチズン＜７７６２＞（東１）が高く、エスティック＜６１６１＞（東２）は業績・配当予想の引き上げが好感されて上げ、電響社＜８１４４＞（東２）は＞＞＞記事の全文を読む

■資本関係が丸紅に連なる企業が１株７９６円でＴＯＢを発表

　昭光通商＜８０９０＞（東１）は３月５日、取引開始後に１５％高の８２８円（１０８円高）まで上げている。

　４日１７時３０分、資本関係が丸紅＜８００２＞（東１）に連なるＳＫＴホールディングス（株）によるＴＯＢ（株式公開買付）と賛同表明などを発表。ＴＯＢ価格は１株７９６円。材料視された。

　ＴＯＢ価格を上回る値段まで買われているが、要因として、昨年１０月の島忠＜８１８４＞（東１）へのＴＯＢで、買付期間中にニトリＨＤ＜９８４３＞（東１）が一段高いＴＯＢ価格で参入したことがあるとみられている。
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　日経平均は９時２５分過ぎに５１１円３９銭安（２万８４１８円７２銭）をつけ、下げ幅を広げている。

■ユーザーと直接つながりカシオファンの拡大などめざす

　カシオ計算機＜６９５２＞（東１）は３月５日、反発して始まり、取引開始後は２０９１円（５１円高）をつけ、日経平均の５００円安などに逆行高となっている。

　４日付で、ニューノーマルを見据えたデジタルマーケティングの取り組みを強化し、「一人一人の好みに合わせて情報を提供するＷｅｂサイトに刷新」と発表。注目されている。

　新サイトでは、「ユーザーと直接つながる仕組みを構築し」、「ユーザー一人一人に寄り添った価値や体験を提供することで、カシオファンの拡大や、さらなるロイヤルティの向上を図」る。３月４日リニューアルした。（ＨＣ）

■自社株買いは３月５日から２２年１月３１日まで実施

　積水ハウス＜１９２８＞（東１）は３月５日、切り返して始まり、取引開始後は４％高の２１４６．５円（８５．５円高）と大きく出直っている。４日の取引終了後に１月決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感された。

　自社株買いは、取得株数８００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．１７％）、取得総額１５０億円（上限）。取得期間は２０２１年３月５日から２２年１月３１日。名古屋証券取引所での「自己株式立会外買付取引」（Ｎ−ＮＥＴ３）を含む、とした。（ＨＣ）

　３月５日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２０４円６３銭安（２万８７２５円４８銭）で始まった。ＮＺで大規模地震と伝えられ、太平洋プレート上での連鎖を懸念する様子もある。

　ＮＹ株式は３指数とも３日続落し、ダウは一時７２２．５６ドル安３万５４７．５３ドル）まで下落し、終値は３４５．９５ドル安（３万９２４．１４ドル）だった。ＦＲＢパウエル議長の発言が「具体性なく市場は拍子抜け」（出所：ブルームバーグ）とされ、再び長期金利の上昇が激化。また、国会襲撃情報が流れ下院の審議が中止されたと伝えられた。


　シカゴの日経平均先物はは２万８９００円となり、東証３日の日経平均終値を３０円ほど下回った。（ＨＣ）

　中本パックス＜７８１１＞（東１）はグラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成形加工も展開し、収益力向上と全天候型の安定経営を目指している。２１年２月期増収増益予想である。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２２年２月期も収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお４月８日に２１年２月期決算発表を予定している。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器メーカーである。米国子会社の自社開発製品を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、第１四半期をボトムとして需要回復基調であり、第３四半期の営業利益がほぼ前年並みの水準まで回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、３月４日の取引時間終了後に２１年４月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが、企業間取引の構造的変化（デジタルシフト）も追い風であり、通期ベースでも好業績を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、好業績を再評価する動きを期待したい。
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